平成３０年６月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 中央労働基準監督署長が原告に対して平成２６年６月２６日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金及び葬祭料を支給しない旨の各処分をいずれも取り消す。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨 本件は，株式会社Ａ（以下「本件会社」という。）に勤務していたＢ（以下，単に「Ｂ」という。）が自死により死亡したこと（以下「本件自死」という。）に関し，Ｂの母である原告が，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償年金及び葬祭料の各支給を請求したところ，中央労働基準監督署長（以下「処分行政庁」という。）から，Ｂの本件自死は業務上 の事由によるものに当たらないとして，これらを支給しない旨の各処分（以下「本件各処分」という。）を受けたため，被告を相手に，その取消しを求める事案である。 ２ 前提事実（証拠等を掲記した事実のほかは，当事者間に争いがない。） 当事者等 ア本件会社は，新聞紙の制作及び発行等を目的とする株式会社である。本件会社には，総務局，経理局，編集局，広告局，販売局等の部署のほか，支社として，北海道支社，中部支社及び北陸支社が存在する。 本件会社の決算期は３月である。 （甲１，弁論の全趣旨） イ Ｂは，平成１４年４月１日，株式会社Ｃに雇用された。同社について， 同年７月１日，会社分割がされ，前記雇用関係は本件会社が承継した。（乙２７）Ｂは，本社（本件自死 イ Ｂは，平成１４年４月１日，株式会社Ｃに雇用された。同社について， 同年７月１日，会社分割がされ，前記雇用関係は本件会社が承継した。（乙２７）Ｂは，本社（本件自死当時の所在地は東京都中央区。以下，この本件会社の本社のことを「東京本社」という。）経理局に配属された後，同年１０月１日から平成１７年９月３０日まで同局監査部に，同年１０月１日か ら平成２０年５月３１日まで北海道支社総務部経理課に，同年６月１日から平成２３年５月３１日まで東京本社経理局管財部に，順次配属され，同年６月１日，同局経理部（以下「本件部署」という。）に異動となった（資格は主務社員Ⅰ。所属は会計担当〔甲１〕。）が，平成２４年４月１９日，本件自死に伴い退職となった。 Ｂは，本件自死の当時，東京都杉並区のマンション（以下「本件マンション」という。）で一人暮らしをしていた。 ウ原告は，Ｂの母である。 Ｂの所定労働時間等Ｂの所定始業時刻は午前９時３０分，所定終業時刻は午後５時３０分であ り，所定休憩時間は午後０時から午後１時までの１時間であった。また，所定休日については，完全週休２日制が採られていた（甲１）。 Ｂが本件部署において業務に用いていたパソコン（以下「Ｂのパソコン」という。）には，いずれもＢの公休日であった平成２４年２月５日（日），同月１１日（土），同月１８日（土），同年３月３日（土），同月２０日（祝）， 同月２４日（土），同年４月８日（日）及び同月１５日（日）の各日について，起動及び終了の記録（オペレーティング・システムであるウィンドウズの起動及び終了の記録。以下「パソコン起動記録」という。）が残っている（ただし，４月１５日については終了の記録のみ。甲１。以下 いて，起動及び終了の記録（オペレーティング・システムであるウィンドウズの起動及び終了の記録。以下「パソコン起動記録」という。）が残っている（ただし，４月１５日については終了の記録のみ。甲１。以下，上記の各日を「公休出社日」といい，各公休出社日においてＢが東京本社にいた時間を 「公休出社時間」という。）。 Ｂの担当業務Ｂは，本件部署の会計担当として，決算業務のうち，主に，売掛金・未収入金，貸倒引当金（年次），販売局並びに事業税（外形標準課税）及び地方法人特別税の申告に関する各業務を担当しており，本件自死の日（平成２４年４月１９日）が決算業務の締切りであった。 精神疾患の発症及び本件自死Ｂは，平成２４年４月頃，気分（感情）障害（疑い）（以下「本件疾病」という。）を発病した。 Ｂは，同月１９日，本件疾病によって正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自死行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されて いる状態に陥った結果，自宅で縊頚する方法により自死した（本件自死）。 本件各処分原告は，処分行政庁に対し，Ｂの本件自死は本件会社における業務が原因であると主張して，平成２５年１１月２５日，遺族補償年金及び葬祭料の各支給を請求したところ，処分行政庁は，本件疾病は業務上の疾病とは認めら れないから，本件自死は本件会社の業務に起因するものとはいえないとして，平成２６年６月２６日，上記各給付を支給しない旨の決定をした（本件各処分）。 本件訴訟に至る経緯原告は，本件各処分を不服として，平成２６年７月１７日，東京労働者災 害補償保険審査官に対して審査請求をしたところ，同審査官は，平成２７年２月２６日，同審査請求を棄 件訴訟に至る経緯原告は，本件各処分を不服として，平成２６年７月１７日，東京労働者災 害補償保険審査官に対して審査請求をしたところ，同審査官は，平成２７年２月２６日，同審査請求を棄却する旨の決定をした。 原告は，上記決定を不服として，平成２７年４月２３日，労働保険審査会に対して再審査請求をしたところ，同審査会は，平成２８年２月２４日，同再審査請求を棄却する旨の裁決をした。 原告は，上記裁決を不服として，平成２８年８月２３日，当裁判所に対し， 本件各処分の取消しを求めて，本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。 行政通達による業務起因性の判断基準労働省（当時）は，精神障害の業務起因性に関する判断基準として，平成１１年９月１４日，「心理的負荷による精神的障害等に係る業務上外の判断指針について」（基発第５４４号。以下，後記の一部改正の前後を問わず， 「判断指針」という。）を示した（乙２）。その後，厚生労働省は，平成２１年４月６日，「心理的負荷による精神的障害等に係る業務上外の判断指針の一部改正について」（基発第０４０６００１号）を示し，判断指針を一部改正した（乙３）。 厚生労働省は，平成２３年１１月８日付けの「精神障害の労災認定の基準 に関する専門検討会報告書」（乙４）の内容を踏まえ，同年１２月２６日，「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（基発１２２６第１号。 以下「認定基準」という。）を示し，これにより判断指針は廃止された（乙５）。 認定基準は，心理的負荷による精神障害等の発病が業務に起因するもので あると認定されるための具体的条件を定めたものであり，そのうち本件と関連する部分は，別紙１「心理的負荷による精神障害の認定基準について ，心理的負荷による精神障害等の発病が業務に起因するもので あると認定されるための具体的条件を定めたものであり，そのうち本件と関連する部分は，別紙１「心理的負荷による精神障害の認定基準について」のとおりである。 ３ 争点及び争点に関する当事者の主張本件の争点は，本件自死が本件会社におけるＢの業務に起因するものである か否かであり，争点に関する当事者の主張は，次のとおりである。 原告の主張ア精神疾患の業務起因性の判断枠組みについて精神疾患の発病が業務に起因するものであるか否かは，環境由来のストレス（業務上又は業務以外の心理的負荷）と個体側の反応性，脆弱性（個 体側の要因）を総合考慮し，業務による心理的負荷が，社会通念上客観的 にみて，労働者に精神疾患を発症させる程度に過重であるといえるか否かによって判断すべきであり，労働者災害補償保険が労働者の福祉の増進に寄与することを制度趣旨とし，また，危険責任の法理に基づく制度であることからすると，上記の過重性は，同種労働者（職種，職場における地位，年齢，経験等が類似する者で，業務の軽減措置を受けることなく日常業務 を遂行できる健康状態にあるもの）の中でその性格傾向が最も脆弱である者（ただし，同種の労働者の性格傾向の多様さとして通常想定される範囲内の者）を基準として判断すべきである。認定基準は，裁判所の判断を拘束するものではなく，精神疾患の発病と業務との間の相当因果関係が認められる場合を限定的に考えるべきではない。 イ Ｂの担当業務の内容等Ｂは，平成２３年６月に本件部署に配属される前の３年間，経理業務を行っておらず，決算業務についてブランクがあったところ，本件部署においてＢが担当していた業務は，会計業務の中で最も困 容等Ｂは，平成２３年６月に本件部署に配属される前の３年間，経理業務を行っておらず，決算業務についてブランクがあったところ，本件部署においてＢが担当していた業務は，会計業務の中で最も困難で中心的な業務であり，また，本件自死直前の決算業務は，Ｂが初めて事実上の責任者とし て行った業務であった上，新しい会計システムの本格稼働後初めての決算業務であったため，Ｂは，重大な責任を負いつつ，業務のペース配分の把握も困難な中，慣れないシステムの下で，締切りの設定されている決算業務を行っていた。これらの事情に加え，平成２３年法律第１１４号による法人税法の改正（以下「平成２３年法人税法改正」という。）により，平 成２４年３月期における貸倒引当金の計上及び貸倒実績率の変更の検討が必要となったことも考慮すると，Ｂの業務に伴う心理的負荷の程度は強いものであった。 ウ Ｂの労働時間以下の各事情に照らすと，Ｂの業務に伴う心理的負荷の程度は，労働時 間数の観点からも過重であった。 Ｂの労働時間数は東京本社の建物の入退館記録によって算出すべきであるところ，これによれば，本件疾病発病前３か月間（本件自死の日を本件疾病発病の日とする。以下，本件疾病発病前の期間をいう場合について同じ。）の時間外労働時間数は，以下のとおりとなる。なお，Ｂのパソコンの起動から終了までの時間は，Ｂがパソコンを用いて業務を行 っていた時間にすぎないから，パソコン起動記録によってＢの労働時間数を算出することは相当でない。 発病前１か月目 １２５時間５９分発病前２か月目 ６１時間０２分発病前３か月目 ５４時間２９分 仮に，業務と関連しない，又は関 発病前１か月目 １２５時間５９分発病前２か月目 ６１時間０２分発病前３か月目 ５４時間２９分 仮に，業務と関連しない，又は関連性の薄いと考えられるウェブサイト（以下「業務外サイト」という。）にアクセスしていた時間を全て控除したとしても，発病前１か月目の時間外労働時間数は１１２時間３８分であり，これに加えて，平成２４年３月２０日，同月２４日，同年４月８日及び同月１５日に係る公休出社時間を労働時間と評価しないとし ても，上記時間外労働時間数は１０４時間５５分となる。 仮に，パソコン起動記録に基づいてＢの労働時間数を算出したとしても，本件疾病発病前３か月間のＢの時間外労働時間数は，以下のとおりとなる。 発病前１か月目 １１７時間３６分 発病前２か月目 ５７時間５８分発病前３か月目 ６７時間００分さらに，業務外サイトにアクセスしていた時間を全て控除したとしても，発病前１か月目の時間外労働時間数は１０４時間１５分である。 Ｂの業務外サイトへのアクセス時間には，野球やサッカーの試合の状 況の速報を自動更新で表示するウェブサイトにアクセスしていた時間が 含まれており，その全てを労働時間から控除することは相当でない上，仮に，業務外サイトへのアクセス時間として一定時間を労働時間から控除するとしても，公休出社日について，業務外サイトにアクセスしていた時間があるというだけで，公休出社時間を全て労働時間として扱わないことは不合理である。 また，仮に，日曜日に本件会社の経理システム（以下「本件経理システム」という。）が稼働していなかったとしても，共有フ 公休出社時間を全て労働時間として扱わないことは不合理である。 また，仮に，日曜日に本件会社の経理システム（以下「本件経理システム」という。）が稼働していなかったとしても，共有フォルダ内のエクセルファイルを使って，又は前日までに本件経理システムから必要なデータを取得しておくことにより，日曜日にも業務を行うことができたから，本件経理システムが稼働していなかったからといって，Ｂが日曜 日に業務を行っていなかったことにはならない。 本件疾病発病前１週間のＢのパソコンの終了時刻が深夜に及んでいること及び本件自死前のＢの心身の状態からすると，本件疾病発病前１か月間においてＢは，休憩や休日を確保することが困難な状況であったといえる。 エ小括以上の諸事情に加え，Ｂには，業務のほかに精神障害を発症させるような個体側要因がないことにも照らすと，Ｂの本件疾病の発病と本件会社の業務との間には相当因果関係がある。 また，上記の各事情は，認定基準上も，「仕事内容・仕事量の（大きな） 変化を生じさせる出来事があった」場合及び「２週間以上にわたって連続勤務を行った」場合に該当し，前記ウの労働時間数及び連続勤務期間中，連日，深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行っていたことからすると，これらによるＢの心理的負荷の強度は「強」と評価されるから，本件自死の業務起因性が認められる。 被告の主張 ア精神障害の業務起因性の判断枠組みについて精神障害の発病については，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるという「ストレス－脆弱性」理論が広く受け入れられているところ，精神障害の業務起因性が認められるためには，平均的 境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるという「ストレス－脆弱性」理論が広く受け入れられているところ，精神障害の業務起因性が認められるためには，平均的な労働者にとって，業務によるストレス（心 理的負荷）が客観的に精神障害を発病させるに足りる程度のものであること及び当該業務による負荷が，その他の業務外の要因に比して相対的に有力な原因となって，当該精神障害を発病させたと認められることが必要であり，これらの要件該当性は，最新の専門的知見に基づく専門検討会の報告書を踏まえて策定された認定基準に依拠して判断すべきである。 イ Ｂの労働時間数について Ｂが業務を開始した時刻については，所定始業時刻である午前９時３０分，業務を終了した時刻については，勤怠報告を行っている日は勤怠報告上の業務終了時刻，勤怠報告のない日はＢのパソコンの終了時刻とするのが合理的であり，休憩時間については，所定の１日１時間とした 上，勤務時間が午後１０時以降に及ぶ場合は，夕食の時間として更に３０分を加算すべきである。また，Ｂが業務外サイトにアクセスしていた時間は労働時間と認められないから，少なくとも１回のアクセスにつき１分間を労働時間から控除すべきである。 公休出社時間については，平成２４年３月当時，Ｂが公休日に出勤し てまで処理すべき業務はなかった上，日曜日は本件経理システムが稼働せず，各部局の経理担当者も出社していないため，決算業務を遂行し得ないことからすると，Ｂが公休出社日に出勤すべき業務上の必要性はなく，これらの日に明示又は黙示の業務命令を受けて出勤したとはいえないから，公休出社時間を労働時間と評価することはできない。 以上によれば，本件疾病 に出勤すべき業務上の必要性はなく，これらの日に明示又は黙示の業務命令を受けて出勤したとはいえないから，公休出社時間を労働時間と評価することはできない。 以上によれば，本件疾病発病前６か月間の時間外労働時間数は，以下 のとおりとなり，また，同期間にＢが２週間（１２日）以上にわたって連続勤務をした事実は認められない。 発病前１か月目 ８３時間５０分発病前２か月目 ３１時間２７分発病前３か月目 ２９時間３０分 発病前４か月目 ８時間３０分発病前５か月目 １９時間３０分発病前６か月目 １７時間００分 Ｂについては，「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」ものと認められるが，本件疾病発病前 ６か月間において長時間労働が常態化していたとはいえず，本件疾病発病前１か月間においても，休憩時間が確保されており，定期的に休日も取得できていたことからすると，この出来事による心理的負荷の強度は，認定基準上，「中」と評価される。 ウ Ｂの担当業務の内容等について 以下の各事情に照らすと，Ｂの担当業務は，質的にも，職場における立場や経験等がＢと類似する平均的な労働者にとって，心理的負荷が強いものであったとはいえない。 Ｂは，本件会社に入社後，通算して１０年近く経理業務を担当し，北海道支社に在籍していた際には，決算業務について一通り経験していた 上，平成２４年４月の決算業務は，本件部署における一般的な決算業務であり，Ｂに対する担当業務の割当て及び引継ぎも適切に行われていた。 Ｂの担当業務の遂行状況に問題はなく，Ｂの後任者も問題なく上記業務を遂行 成２４年４月の決算業務は，本件部署における一般的な決算業務であり，Ｂに対する担当業務の割当て及び引継ぎも適切に行われていた。 Ｂの担当業務の遂行状況に問題はなく，Ｂの後任者も問題なく上記業務を遂行していた上，本件自死の直前の時点で，Ｂの業務は滞っていなかった。したがって，Ｂの担当業務は，平均的な労働者にとって，特に困 難なものではなかった。 なお，Ｂが決算業務の事実上の責任者の立場にあったという事実はない。また，Ｂは，新しい会計システムの検証作業段階からその運用に関与していたから，Ｂが同システムに不慣れであったとはいえない。さらに，平成２３年法人税法改正によって貸倒引当金に関する業務が増加した事実も存在しない。 Ｂは，自己の担当業務について，前任者等に容易に相談することができる職場環境にあった。 Ｂの担当していた業務には，ノルマがなく，また，仮に過誤があっても修正が可能であるものが大半であった上，外出や出張はほとんどなく，人との折衝等によるストレスは強くなかった。 Ｂが，所定労働時間中に，業務外サイトに頻繁にアクセスしたり，私用に関するメールを送信したりしていたことからすると，Ｂの労働密度が高かったとはいえない。 エ小括以上によれば，Ｂの業務による心理的負荷の程度は，客観的に本件疾病 を発病させるに足りるものであったとはいえないから，本件疾病の発病と業務との間の相当因果関係は認められず，本件疾病の結果発生した本件自死が業務に起因するものであるとはいえない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 前提事実に加え，証拠（後掲各証拠，甲１，乙２７，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の各事実が認められる。 るものであるとはいえない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 前提事実に加え，証拠（後掲各証拠，甲１，乙２７，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の各事実が認められる。 本件部署の会計担当の業務等ア人員配置等 Ｂが在籍していた当時，本件部署の会計担当の従業員は，年次が上の 者から順に，Ｅ（部次長），Ｆ（主任。以下「Ｆ」という。），Ｄ（主 事補。平成５年入社。以下「Ｄ」という。），Ｂ（主務社員），Ｇ（主務社員。平成１４年入社），Ｈ（主務社員。平成１５年入社），Ｉ（社員。平成１９年入社。以下「Ｉ」という。），Ｊ（社員。平成２０年入社），Ｋ（社員。平成２１年入社。以下「Ｋ」という。），Ｌ（社員。 平成２２年入社。以下「Ｌ」という。）であり，Ｄの座席はＢの正面， Ｉの座席はＢの隣であった。 職制上，主任以上が管理職であり，ＤとＢは，上司と部下ではなく，先輩と後輩の関係にあった。また，本件部署には，Ｂが決裁を行うような部下は存在しなかった。 Ｂは，本件部署に在籍していた当時，所定労働日はほぼ毎日，１時間 程度，本件部署の同僚ら（Ｄ，Ｋ，Ｌら）と一緒に，東京本社の近くの飲食店又は社員食堂で昼食を取っていた。また，東京本社に勤務する従業員が深夜まで勤務する場合，東京本社内のコンビニエンスストアや社員食堂で夕食を取ることが可能であり，Ｂが社員食堂で夕食を取ることもあった。 （乙１９）イ業務分担Ｂが在籍していた当時の本件部署の会計担当の業務分担の状況は，別紙２「経理部（会計）業務分担表」のとおりである。 ウ本件部署における決算業務等 本件部署において，会計担当は，月次及 いた当時の本件部署の会計担当の業務分担の状況は，別紙２「経理部（会計）業務分担表」のとおりである。 ウ本件部署における決算業務等 本件部署において，会計担当は，月次及び年次の決算等の業務を行っている。 月次決算においては，年次決算と同様の形式及び基準により，貸借対照表，損益計算書等が作成される。年次の決算業務は，当該会計年度の各月次決算を確定させた上で，年次決算として取りまとめるものであり， 月次決算及び年次決算の双方で扱う事項のほか，年次決算においてのみ 扱う事項も存在する。 １年のうち本件部署の会計担当の業務が最も繁忙な時期は，年次決算の時期である３月下旬から４月２０日頃までである。また，１月のうちでは，月次決算伝票を起票する１０日前後，月次報告資料を作成する１５日前後及び各残高照会を行う１５日から２５日までの間が繁忙な時期 である。 本件経理システムは，本件会社の東京本社，支社及びグループ会社の企業活動を含む本件会社全体のあらゆる資金の出入りに関するデータを集計し，一元的に管理するコンピュータシステムであり，本件会社が独自に開発し，本件会社の予算管理，決算作成及び税務申告に用いられて いる。 本件部署の会計担当は，各部署の経理担当者が本件経理システムを用いて作成し，経理局監査部が確認，修正した伝票について，再度，請求書等と照合してチェックをして一旦承認する。そして，本件経理システム内で承認したデータを月単位で集計，管理し，同データと各部局が別 途作成している残高表の数値に差異がないか検査し，差異がある場合には，各部局の経理担当者と連絡を取るなどしてその原因を特定した上で修正するといった手順で，月次の決算業務を行 ータと各部局が別 途作成している残高表の数値に差異がないか検査し，差異がある場合には，各部局の経理担当者と連絡を取るなどしてその原因を特定した上で修正するといった手順で，月次の決算業務を行っている。売掛金についてこの決算業務を行う場合，各部局が作成している売掛金残高表との照合作業は，本件経理システム内の売掛金の集計データを抽出し，エクセ ルファイル形式で出力した上で行うことになるが，この集計データと上記残高表の合計額が一致しない場合には，各部局の経理担当者に連絡を取りながら，本件経理システムを用いてその原因を特定し，修正を行う必要がある。なお，各部署が起票した伝票のうち，本件部署が承認していないデータは，本件経理システム内で閲覧，検索をすることはできる ものの，エクセルファイル形式で抽出することはできない。 Ｂが本件部署に在籍していた当時，本件経理システムは，各日の午前１時から午前８時３０分までの間のほか，日曜日及び祝日には，稼働していなかった。 （証人Ｉの供述書，証人Ｌの供述書） Ｂの担当業務の内容等 ア Ｂの担当業務の概要Ｂが，平成２３年６月１日に本件部署に配属された後，同年度（同年４月から平成２４年３月までの事業年度をいう。以下同様。）における月次又は年次の決算業務として担当していた主な業務の概要は，次のとおりである。 売掛金・未収入金に関する業務（債権管理）は，月次に（毎月末），各原局（部署）が月ごとに作成している残高表と経理帳簿上の残高とを照合する作業を行い，年次決算でも同様の照合作業を行うものである。 また，年次決算においては，月次で管理していない売掛金及び未収入金の管理に関する業務も存在する。 理帳簿上の残高とを照合する作業を行い，年次決算でも同様の照合作業を行うものである。 また，年次決算においては，月次で管理していない売掛金及び未収入金の管理に関する業務も存在する。 販売局に関する業務（収支管理）は，毎日，販売局に帰属する伝票を確認し，月に一度，損益計算書の根拠となる収支表を作成した上，年次でも収支管理を行うものである。なお，販売局の収支管理のうち，立替金（奨学金）については，月次に原局の帳簿との残高照会作業を行うほかは，年次決算業務として，奨学金に関する立替金，未収入金及び預り 金の残高照会及び伝票起票を行う。 貸倒引当金に関する業務は，売掛金・未収入金に関する業務に付随して生じる業務として，年次決算においてのみ行われるものである。そのうち，貸倒引当金の一括評価は，保有債権額と貸倒実績率（過去３年間において貸し倒れた割合）をそれぞれ確定させた上で，これらを掛け合 わせて算出するもの（正常債権の処理）であり，個別評価は，債権が発 生した部署の担当者に債務者の状況を確認しながら，個々の債権について貸し倒れリスクを評価するもの（滞留債権，不良債権の処理）である。 事業税に関する業務は，各自治体への納税額を本件経理システムに入力した上，伝票を起票するものである。事業税額の算出は，決算で本件会社の所得が確定した後に行われるものであり，事業税に関する業務は， 年次決算においてのみ処理されていた。 （証人Ｉの供述書）イ Ｂの担当業務の引継ぎ等 Ｂの本件部署における主な担当業務のうち，事業税に関する業務以外の業務は，Ｄから引き継いだものであり，事業税に関する業務は，Ｍ（平 成１３年入社）から引き継いだものである。なお，事業税に Ｂの本件部署における主な担当業務のうち，事業税に関する業務以外の業務は，Ｄから引き継いだものであり，事業税に関する業務は，Ｍ（平 成１３年入社）から引き継いだものである。なお，事業税に関する業務のＭの前任の担当者はＩであった。 Ｄは，平成２３年３月期（平成２２年度）の決算業務として，法人税に関する業務も担当していたが，平成２３年度の決算業務においては，同業務の負担の大きさを考慮して，Ｂではなく，ＦがＤから同業務を引 き継いだ。 Ｄは，Ｂが本件部署に配属された後，Ｂに対し，売掛金及び未収入金に係る作業手順書を交付するとともに，日次の業務については平成２３年６月１日から，月次の業務については同月１５日頃，作業の手順を教えなが Ｂの本件自死後，平成２４年度の決算においては，Ｋが，平成２３年度の決算におけるＢの担当業務を引き継いだ。 ウ本件自死の時点におけるＢの業務の進捗状況本件自死の時点において，Ｂが担当していた平成２４年３月期の決算業務のうち，①貸倒引当金の取崩しと繰入れを行って伝票を起票する作業， ②奨学金に係る立替金，未収金及び預り金の残高照会及び伝票の起票を行 う作業並びに③事業税額を算出し，納税充当金の金額を確定させる作業が未達成であったが，その他の業務は全て完了しており，その後に問題が生じたこともなかった。また，上記①から③までについても，各作業の通常の進行に照らすと，本件自死の日の前日である同年４月１８日までに行うべき作業はほぼ完了しており，Ｂの作業が遅れていたということはなく， その後，これらの作業を完遂するに当たり問題が生じたこともなかった。 エ本件会社におけるシステムの変更等本件会社の販売 完了しており，Ｂの作業が遅れていたということはなく， その後，これらの作業を完遂するに当たり問題が生じたこともなかった。 エ本件会社におけるシステムの変更等本件会社の販売局では，平成２２年７月から，販売店宛ての売上げ，補助，諸口取立て等を管理するための新しいシステム（以下「本件販売請求システム」という。）の開発が行われ，平成２４年１月から同年２月まで 試験運用を行って，本件経理システムとの連動にも問題がないことを確認した上，同年３月，同システムの運用が開始された。本件販売請求システムの運用開始により，販売店に対する補助金の支払状況に係る明細表を作成する際，それまでは，紙媒体で出力して照合した上で，自己のパソコンに手動で数値を入力していたデータを，同システムからパソコンに取り込 むことが可能となった。本件販売請求システムの運用開始後，同システムについて，大きな問題が生じたことはない。 Ｂは，本件部署において，販売局及び売掛金に関する業務を担当していたことから，本件販売請求システムの上記試験運転における検証作業に携わっており，また，その運用開始後は，上記業務について同システムを使 用していた。 （乙８）オ平成２３年法人税法改正による変更等平成２３年法人税法改正により，本件会社については，平成２４年度以降，貸倒引当金制度（法人が，その有する金銭債権の貸倒れ等による損失 の見込額として，損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた金額のうち， 貸倒引当金の繰入限度額に達するまでの金額を税務上の損金額に算入することができる制度）が，リース債権等一定の債権を除き，適用されないことになった。もっとも，同改正については，経過措置が設けられており，平成 金の繰入限度額に達するまでの金額を税務上の損金額に算入することができる制度）が，リース債権等一定の債権を除き，適用されないことになった。もっとも，同改正については，経過措置が設けられており，平成２４年度から平成２６年度までについては，それぞれ，同改正前の規定により計算した貸倒引当金繰入限度額の４分の３，４分の２及び４分の １を繰入限度額として，損金算入することができるものとされた。 （甲６から８まで，乙２８から３０まで） 本件部署に配属されるまでのＢの経歴等ア Ｂは，平成１１年３月にＮ大学経済学部を卒業し，同年４月に同大学大学院に進学した後，平成１４年４月，同大学院を中退し，本件会社に入社 した。 イ Ｂは，本件会社に入社後，平成１４年１０月１日から平成１７年９月３０日まで，東京本社の経理局監査部に在籍していた。同部の業務は，各部署の経理担当者が起票した伝票について，税務申告及び会計基準の観点から確認を行い，確認後の伝票を本件部署に回すというものである。 ウ Ｂは，平成１７年１０月１日から平成２０年５月３１日まで，北海道支社総務部経理課において経理関係業務に従事し，その間の各年度の決算業務も担当していた。同業務には，同支社全体の貸借対照表や損益計算書を作成して支社長に報告する業務が含まれていたほか，Ｂは，子会社の法人税，事業税及び住民税に係る納税申告業務も行っていた。 エ Ｂは，平成２０年６月１日から平成２３年５月３１日まで，東京本社の経理局管財部において，不動産管理業務のほか，東京本社の建物の建替えに伴う一時移転に関する業務も担当していた。また，Ｂは，同部の経理担当（本件部署との窓口）でもあった。 Ｂのウェブサイトへのアクセス状況等 ア のほか，東京本社の建物の建替えに伴う一時移転に関する業務も担当していた。また，Ｂは，同部の経理担当（本件部署との窓口）でもあった。 Ｂのウェブサイトへのアクセス状況等 ア Ｂは，Ｂのパソコンを用いて，ウェブサイトにアクセスすることがあっ たところ，平成２４年３月２０日から同年４月１９日までの期間におけるウェブサイトへのアクセスの状況は，別紙３「アクセス状況一覧表」のとおりである。同一覧表記載のウェブサイトへのアクセス記録のうち，網掛けしたものが，業務外サイト（税務関係のウェブサイト以外のウェブサイト）へのアクセスである。 （乙１０）イ Ｂは，所定労働日である平成２４年３月２９日の午後１時４７分及び同日午後１時５１分に，それぞれ，Ｂのパソコンを用いて，同僚らに対し，同年５月のゴルフの日程等を知らせるメールを送信した。 また，Ｂは，同年４月１１日，東京本社の広告局に配属された従業員の 歓迎会（同月１９日午後６時３０分開始）への出欠を尋ねるメールに対し，決算業務で厳しい状態であるため欠席する旨記載したメールを返信している。 本件会社における労働時間の管理等ア本件会社の出退勤時間の管理は，本人の申告によって行われているとこ ろ，本件部署では，パソコンの共有フォルダ内に保存されているエクセルファイルに，従業員が各自で業務終了の時刻を入力する方法が採られている（以下，この入力結果を「勤怠報告」という。）。 イ少なくとも平成２４年１月４日から同年４月１９日までの期間について，Ｂが当時の東京本社の建物に入館した時刻及び同建物から退館した時刻が 記録されている（以下，各日について最初に入館した時刻を「入館時刻」，最後に退館した時刻を「退 月１９日までの期間について，Ｂが当時の東京本社の建物に入館した時刻及び同建物から退館した時刻が 記録されている（以下，各日について最初に入館した時刻を「入館時刻」，最後に退館した時刻を「退館時刻」といい，これらの時刻の記録を「本件入退館記録」という。）。 （乙１９）ウ Ｂのパソコンは，電源を入れると同時に，ウィンドウズが起動し，ログ イン画面が表示される。その後，Ｂが同パソコン付属のカードリーダーに 社員証を挿入し，識別情報（ＩＤ）及びパスワードを入力してログインすることにより，同パソコンの使用が可能となる。 また，上記カードリーダーから社員証を抜去するか，パソコンの電源を切ることにより，ログアウトされることになるが，電源を切らない限り，ログアウトをしてもウィンドウズは起動したままになる。 （乙１７）エ Ｂは，平成２０年５月から本件マンションに居住しており，本件マンションと東京本社との間の通勤時間は，四，五十分程度であった。 （乙２０） 本件に関する専門部会の意見 本件に関する東京労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会の意見書には，本件自死の業務起因性について，労働基準監督署の調査結果によると，Ｂの時間外労働時間数は，本件疾病発病前２か月目は３２時間であったのに対し，同１か月目は８０時間を超えており，これは，「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」との出来事に該当するが，業 務時間中に業務外サイトに頻繁にアクセスしており，明らかに休憩や休日を確保することが困難な状況であったとはいえないことから，同出来事による心理的負荷の強度は「中」程度と判断され，本件は業務外として処理するのが適当である旨の意見が記 セスしており，明らかに休憩や休日を確保することが困難な状況であったとはいえないことから，同出来事による心理的負荷の強度は「中」程度と判断され，本件は業務外として処理するのが適当である旨の意見が記載されている。 ２ 争点に対する判断 業務起因性の有無の判断基準ア労災保険法に基づく遺族補償年金又は葬祭料は，労働者が業務上死亡した場合に支給されるものであるところ（同法１２条の８第１項４号，５号，同条２項，労働基準法７９条，８０条），労働者の死亡が業務上のものというためには，業務と当該死亡との間に相当因果関係が認められることを 要する（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１ ９号１８９頁参照）。また，上記の相当因果関係の有無は，当該死亡の結果が，当該業務に内在する危険が現実化したものであると認められるか否かによって決せられるべきである（最高裁平成８年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁，最高裁平成８年３月５日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号６２１頁各参照）。 なお，精神障害により正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自死行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態に陥った結果，自死に至った場合には，労働者の故意による死亡（労災保険法１２条の２の２第１項）には当たらず，精神障害発病自体に業務起因性が認められれば，その自死は，原則として，「業務上の死亡」と認められ るというべきである。 イところで，証拠（乙１，４，６）によれば，今日，精神障害の発病に関する精神医学的知見としては，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるという「ストレス－脆弱性」理論が広く受け入れ ）によれば，今日，精神障害の発病に関する精神医学的知見としては，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるという「ストレス－脆弱性」理論が広く受け入れられていることが認められる。このことから すれば，業務による心理的負荷の有無及び程度と，業務以外の要因による心理的負荷及び個体側の要因とを総合考慮した上で，業務による心理的負荷が，一般に精神障害を発病させるに足りる程度のものであるといえる場合に，当該業務に内在する危険が現実化したものとして，当該精神障害発病の業務起因性を肯定するのが相当である。 ウそして，前掲各証拠によれば，平成２３年１１月８日に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」は，専門家によって構成された専門検討会が，近時の医学的知見，それまでの労災認定事例，裁判例の状況等を踏まえて，従前の判断指針が依拠する「ストレス－脆弱性」理論を相当として，引き続きこれに依拠し，従来の考え方を維 持しつつ，業務による心理的負荷の評価基準の改善と審査方法等の改善を 提言したものであることが認められるところ，厚生労働省は，同報告書を踏まえて，同年１２月２ もとより，認定基準は，その法的性質において，判断指針と同様，裁判所による判断を直接拘束するものではないが，その作成経緯及び内容に照らすと相応の合理性を有するものであるといえる。 したがって，精神障害発病の業務起因性の有無を判断するに当たっては，基本的には認定基準を踏まえ，これを参考にしながら，当該労働者に関する精神障害発病に至るまでの具体的事情を総合的に斟酌して，当該精神障害の発病が当該業務に内在する危険が現実化したものと認められるか否かを判断すべき 準を踏まえ，これを参考にしながら，当該労働者に関する精神障害発病に至るまでの具体的事情を総合的に斟酌して，当該精神障害の発病が当該業務に内在する危険が現実化したものと認められるか否かを判断すべきである。そして，当該業務が当該精神疾患を発病させる危険 性を有していたか否かは，同種の平均的な労働者を基準として判断するのが相当であるところ，そこには，同種の労働者の性格傾向の多様さとして通常想定される範囲内において，一定の個体側の脆弱性を有する者も含まれるものと解される。 以上を前提に，以下，時間外労働時間数及び業務の質的過重性の両側面 から，Ｂの業務が本件疾病を発病させる危険性を有していたか否か，検討する。 Ｂの時間外労働時間数ア所定労働日における業務の開始及び終了の時刻並びに休憩時間について 本件部署における会計担当の業務及びそのうちＢが担当していた業務 の各内容等（前記１Ｂの業務は，基本的に，Ｂのパソコンを用いて行うものであったといえる。そうすると，Ｂは，一日の業務を開始する際にＢのパソコンを起動し，業務を終了した際に同パソコンを終了したものと考えるのが合理的であるＢのパソコンの起 動及び終了の各時刻を記録したものといえるから，所定の労働日におけ るＢの業務開始及び終了の各時刻は，それぞれ，各日についてのパソコン起動記録の最初及び最後の各記録に係る時刻であると認めるのが相当である。なお，平成２４年４月１４日午前９時３３分の起動の後，同月１５日午後１１時３５分の終了までの間は，パソコン起動記録が存在しないが，乙第１９号証によれば，同月１４日に係るＢの退館時刻は同月 １５日午前３時２９分であり，Ｂが同日午前３時２５分までＢのパソコンを使用していたことが認めら 間は，パソコン起動記録が存在しないが，乙第１９号証によれば，同月１４日に係るＢの退館時刻は同月 １５日午前３時２９分であり，Ｂが同日午前３時２５分までＢのパソコンを使用していたことが認められるから，同月１４日の勤務に係る業務終了の時刻は，同月１５日午前３時２５分であると認められる。また，同月１５日に係るＢの入館時刻は午後０時２４分であるところ，同年１月４日から同年４月１８日まで の期間の各日におけるＢの入館時刻からＢのパソコンの起動時刻までの時間的間隔（甲１，乙１９）に照らすと，同月１５日の勤務に係る業務開始の時刻は，午後０時２７分と認めるのが相当である。 所定の労働日における休憩時間についてによれば，各日（ただし，業務の終了時刻が午前１１時４７分である同年３月２１ 日を除く。）とも昼食時間帯に１日当たり所定の１時間の休憩を取ることができていたと認められ，また，業務終了の時刻が午後１０時以降である日については更に３０分の休憩を取っていたものとみるのが合理的である。 以上によれば，本件疾病発病前３か月間の所定の労働日におけるＢの 業務の開始及び終了の時刻は，別紙４労働時間集計表の「労働時間」欄（公休出社日である平成２４年２月の５日，１１日及び１８日，同年３月の３日，２０日及び２４日並びに同年４月の８日及び１５日に係る欄を除く。）中の「始業」欄及び「終業」欄記載の各時刻となり，また，各日の休憩時間は，同表の「一日の休憩時間数」欄（公休出社日に係る 欄を除く。）記載の各時間となる。 これに対し，原告は，Ｂの業務開始及び終了の各時刻については，それぞれ，入館時刻及び退館時刻とすべきであると主張する。 しかし，上記のＢの担当業務の内容に加え，証人 これに対し，原告は，Ｂの業務開始及び終了の各時刻については，それぞれ，入館時刻及び退館時刻とすべきであると主張する。 しかし，上記のＢの担当業務の内容に加え，証人Ｉ及び同Ｌが，平成２４年４月当時，一般に，パソコンを終了した後にできる業務はなかった旨それぞれ供述していることに照らすと，Ｂが，Ｂのパソコンを起動 するよりも前に業務を開始し，又は同パソコンの終了の後も業務を行っていたものとは認められない。 他方，被告は，Ｂの業務開始時刻は，所定始業時刻である午前９時３０分とし，また，業務終了時刻は，勤怠報告を行っている日については勤怠報告上の終業時刻とすべきであると主張する。 しかし，Ｂのパソコンの起動時刻が午前９時以前である日もあることＢが，同パソコンを起動した後，午前９時３０分まで業務を一切開始していなかったものとは考え難い。また，Ｂの本件自死後に実施されたアンケートにおいて，本件部署の同僚が，Ｂについて，平成２４年４月１８日の週は朝早く来て仕事をしてい た旨記載していること（甲１）からも，Ｂが所定始業時刻より前に業務を開始していたことがあると認められる。なお，同証拠によれば，厚生労働事務官による事情聴取に対し，経理局次長兼経理部長であったＯは，Ｂが本件部署に在籍していた当時，Ｂは，出社後，所定始業時刻までゆったり過ごしていた印象である旨を，Ｄは，Ｂが極端に早出して業務に 取り組んでいた様子はない旨を，それぞれ述べていることが認められるものの，前者は印象を述べるものにすぎず，また，後者は，そもそも，Ｂが所定始業時刻より前に業務を開始していなかった旨を述べたものとはものではない。 また，勤怠報告上の終業時刻は，Ｂ自身が申告した べるものにすぎず，また，後者は，そもそも，Ｂが所定始業時刻より前に業務を開始していなかった旨を述べたものとはものではない。 また，勤怠報告上の終業時刻は，Ｂ自身が申告したものではあるが（前 。ただし，平成２４年４月１２日以降分については，パソコン起動記録を基に本件会社が記入した〔甲１〕。），証拠（甲１，乙１９）によれば，その時刻が退館時刻よりも２時間以上前であるものも一定数あるほか，退館時刻より３０分以上後のものも複数存在しており，また，Ｄが，上記事情聴取において，勤怠報告の方法について，Ｂは終業時刻 を何日分かまとめて入力していたと思う旨述べていることにも照らすと，Ｂに係る勤怠報告上の終業時刻は，実態を正確に反映したものとはいい難いから，その時刻をもってＢの業務終了時刻であるということはできない。 イ業務外サイトへのアクセス時間について Ｂ少なくとも業務外サイトを閲覧していた間，Ｂは業務を行っていなかったものと考えられるから，その時間については，Ｂが業務を開始してから終了するまでの間であっても，労働時間ということはできない。 Ｂ 本件疾病発病前１か月間において，Ｂがアクセスしていた業務外サイトには，各種チケットを購入するためのもの，ゴルフ場の予約を行うためのもの，サッカーチームに関するブログ，音楽グループの公式サイト及びファンサイト，ニュースを提供するもの等が含まれており，これらについては，アクセスごとに，一定時間閲覧していたものと考えられる。また，Ｂがア クセスしていたウェブサイトには，野球やサッカーの試合の状況の速報を自動更新で表示するウェブサイトも多く含まれていたことがうかがわれるが，これらについても，随時閲覧するために表示した Ｂがア クセスしていたウェブサイトには，野球やサッカーの試合の状況の速報を自動更新で表示するウェブサイトも多く含まれていたことがうかがわれるが，これらについても，随時閲覧するために表示したままにしていたものと考えられるから，直ちにその閲覧時間が短いものであったということはできない。そして，各業務外サイトの内容，アクセスの頻度等に照らすと， 各アクセスにつき閲覧時間が１分であるとすることには相応の合理性があ るといえ，これによれば，本件疾病発病前１か月間のＢの業務外サイト閲覧時間は，別紙４労働時間集計表（Ｎｏ．１）の「一日の閲覧時間数」欄記載の各時間となる。したがって，少なくとも，この閲覧時間を本件疾病発病前１か月間のＢの労働時間から控除するのが相当である。 ウ公休出社日について 前記ア（別紙４）によれば，平成２４年２月以降，所定の労働日におけるＢの業務の終了時刻が午後１０時以降である日が相当数あり，特に，公休出社日の前後は，業務終了時刻の遅い日が多く，同年４月９日以降は連日午後１１時を超えている。そして，これらのＢの業務終了時刻が遅くなっている時期は，本件部署の会計担当の繁忙期 と矛盾しない。また，本件マンションから東京本社までの通勤には四，五十分程度を要することに照らせば，行うべき業務が全くないにもかかわらず，公休日にそれだけの時間をかけて出社したとは考えにくい。そうすると，Ｂには，公休出社日に行うべき業務が一定程度あったものと推認できるというべきである。 この点，被告は，本件経理システムが日曜日及び祝日に稼働していなかったこと）から，公休出社日にＢが業務を行うことはできなかったと主張する。 しかしながら，まず，土曜日は，本件経理システ の点，被告は，本件経理システムが日曜日及び祝日に稼働していなかったこと）から，公休出社日にＢが業務を行うことはできなかったと主張する。 しかしながら，まず，土曜日は，本件経理システムが稼働していたのであるから，土曜日である公休出社日（同年２月１１日，同月１８日， 同年３月３日及び同月２４日）については，被告の主張する上記の理由で業務を行うことが可能であったものである。 また，本件経理システムが稼働していない時であっても，同システム内のデータを事前にエクセルファイル形式で出力しておくこと等により，Ｂの業務の一部を行うことが可能で あったと認められる。したがって，日曜日又は祝日である公休出社日に すに足りるものではないというべきである。 また，被告は，Ｂの自宅である本件マンションの地下１階では，Ｂが居住していた当時から，ライブハウスの営業が行われており，Ｂは，そこでのライブや観客の声等の騒音を避けるために，公休日に出社して業 務外サイトを閲覧していた蓋然性が高いと主張するところ，証拠（乙２０から２５まで）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂが，平成２１年２月頃，管理会社に対し，上記ライブハウスからの騒音について苦情を申し立て，同年６月頃には，賃料の減額を求めて実際に賃料が５０００円減額されたこと，公休出社日には，いずれも，上記ライブハウスにおいてライブ が開催されていたことがそれぞれ認められる。 しかし，証拠（甲１，乙２０，２５）によれば，平成２３年１０月２２日から同年１２月３１日までの間の土曜日，日曜日及び祝日には，いずれも，上記ライブハウスでライブが開催されていたにもかかわらず，同月２４日を除き，Ｂのパソコンに係るパソコン起動記録が存在しない ら同年１２月３１日までの間の土曜日，日曜日及び祝日には，いずれも，上記ライブハウスでライブが開催されていたにもかかわらず，同月２４日を除き，Ｂのパソコンに係るパソコン起動記録が存在しない ことが認められ，このことからすると，Ｂが，各公休出社日に，騒音等を避けるためだけに出社していたとは考え難い。 以上によれば，Ｂには，公休出社日に出勤すべき業務上の必要があったものと認められる。そうすると，公休出社日におけるＢの業務は，少なくとも本件会社の黙示の指示に基づき，その指揮監督下で行われたも のといえるから，公休出社時間は，当該業務の遂行時間の限度で，労働時間に当たるというべきである。 そして，公休出社日における業務についても，前記ア及びイで説示したところと同様に考えることができるから，各公休出社日におけるＢの業務開始及び終了の各時刻は，各日におけるＢのパソコンの最初の起動 及び最後の終了の時刻とし，業務外サイトへのアクセス時間は，１回の アクセスにつき１分として，労働時間から控除するのが相当である。なお，各公休出社日における休憩時間については，所定労働日における休憩時間と同程度にとどまらない可能性もあるが，一応，所定労働日と同様に，午前に業務を開始し，午後に終えた場合は１時間，業務終了時刻が午後１０時以降の場合は３０分の各休憩を取ったものとするのが合理 的である。そうすると，各公休出社日におけるＢの業務開始及び終了の各時刻並びに休憩時間並びに本件疾病発病前１か月間の公休出社日におけるＢの業務外サイトへのアクセス時間は，それぞれ，別紙４労働時間集計表の各公休出社日に係る「労働時間」欄中の「始業」欄，「就業」欄，「一日の休憩時間数」欄及び「一日の閲覧時間数」欄に各記載のと お 業務外サイトへのアクセス時間は，それぞれ，別紙４労働時間集計表の各公休出社日に係る「労働時間」欄中の「始業」欄，「就業」欄，「一日の休憩時間数」欄及び「一日の閲覧時間数」欄に各記載のと おりとなる。 エ小括以上によれば，Ｂの労働時間数は，別紙４労働時間集計表のとおりとなり，本件疾病の発病前３か月間におけるＢの時間外労働時間数は，次のとおりとなる。 発病前１か月目 １１３時間１３分発病前２か月目 ６４時間５８分発病前３か月目 ７７時間３１分 Ｂの業務の質的過重性ア業務内容等について 本件部署でＢが担当していた主な業務は，月次及び年次の決算に係るイＢは，平成１４年１０月１日から平成１７年９月３０日まで，各部署の経理担当者が起票した伝票について税務申告及び会計基準の観点から確認を行う業務を担当する部署である経理局監査部に在籍していた上，同年 １０月１日から平成２０年５月３１日まで，北海道支社において，同支 社全体の貸借対照表や損益計算書の作成，支社長への報告を含む３年度分の決算業務を担当し，また，子会社の法人税，事業税及び住民税に係る納税申告業務も行っていた。これらの職務経験を考慮すると，東京本社と北海道支社の各決算業務の規模の相違に起因する違いはあるとしても，Ｂは，本件部署に配属される前に，本件部署での業務と同種の業務 について相応の経験及び知識を有していたといえる。 他方で，本件部署におけるＢの担当業務は，平成２２年度の決算業務においては，事業税に関する業務を除き，いずれも，Ｄが前任者として担当していたものであり，また，Ｄが同年度に担当していた法人税に関する業務は，そ 件部署におけるＢの担当業務は，平成２２年度の決算業務においては，事業税に関する業務を除き，いずれも，Ｄが前任者として担当していたものであり，また，Ｄが同年度に担当していた法人税に関する業務は，その負担の大きさに鑑み，Ｂに引き継がれていない。また， 平成２４年度の決算業務においては，平成２１年入社のＫが，Ｂの上記平成２３年度の決算業務における本件部署の会計担当の業務の分担状況が別紙２のとおりであること，証人Ｉ及び同Ｌが，いずれも，Ｂの担当業務の内容は，同人の年次及び経験からすると，困難度が高いものとは いえない旨述べていること並びに本件自死の時点でＢの担当業務についにも照らすと，Ｂの担当業務が，その量及び内容の点で，本件部署の会計担当の他の従業員の業務と比較して相対的に負担の大きいものであったとはいい難い。 また，Ｂの担当業務のうち，売掛金・ 未収入金に関する業務（月次で管理していないものを除く。）並びに販売局に関する業務（奨学金に係る立替金，未収入金及び預り金の残高照会及び伝票起票を除く。）は，月次での取りまとめが行われており，年次での業務は，それを踏まえて行われるものといえるから，年次決算の時期に初めて扱う業務ではない。 さらに，Ｂが本件部署に在籍していた際，Ｄ及 びＩは，Ｂと隣接した座席で業務を行っており，Ｂとこれらの者との人間関係に問題があったこともうかがわれないから，Ｂは，自己が担当する業務について，その前任者又は前々任者に容易に質問等をすることができる環境にあったといえる（なお，甲第１号証によれば，事業税に関する業務の前任者であるＭも，その当時，経理局監査部に在籍しており， 本件部署の隣の区画で業務を行っていたことが認められる。）。実際のＤからＢへ たといえる（なお，甲第１号証によれば，事業税に関する業務の前任者であるＭも，その当時，経理局監査部に在籍しており， 本件部署の隣の区画で業務を行っていたことが認められる。）。実際のＤからＢへの業務引継ぎ時の状況）からも，引継ぎ後，Ｂが円滑に決算業務を遂行できるよう配慮されていたことがうかがわれる。 以上の各事情に鑑みると，本件部署におけるＢの担当業務は，それが Ｂにとって初めての東京本社の決算業務であったことを踏まえても，Ｂと同種の平均的な労働者にとって，その遂行に当たり，特に困難を伴うものであったり，多大な労力を要するものであったりしたとはいえない。 原告の主張についてａ 原告は，Ｂが，本件部署に異動するまで，決算業務にブランクがあ ったことから，本件部署における決算業務は，Ｂにとって負担が大きいものであったと主張する。 しかし，Ｂが東京本社の経理局管財部に在籍していた期間は３年間にすぎず，その前の２年７か月間，北海道支社で決算業務に従事していたことに加え，更にその前の３年間は東京本社の経理局監査部に在 籍していたこと，上記の管財部在籍中は，同部の経理担当であったこＢは，本件部署における決算業務を遂行するに当たり，それまでの経験（特に北海道支社での業務経験）を生かすことができたものと考えられるから，原告の主張する程度のブランクがあったことによって，Ｂにとって本件部署における業務の 負担が特に大きいものであったということはできない。なお，Ｂの本 件自死後に，本件部署の従業員らに対して行われたアンケート（甲１）によれば，Ｂが，本件部署への異動後に，久しぶりの会計業務で不安がある旨や，初めての決算業務で緊張している旨を述べていたことがうかがわれるが，これらの発言 従業員らに対して行われたアンケート（甲１）によれば，Ｂが，本件部署への異動後に，久しぶりの会計業務で不安がある旨や，初めての決算業務で緊張している旨を述べていたことがうかがわれるが，これらの発言がされた時期や具体的な状況は明らかでないから，これらの発言が，Ｂにとっての本件部署における業務の 負担の大きさを基礎づけるものと評価することはできない。 ｂ 原告は，平成２３年法人税法改正により，同年度の決算業務においては，同改正を踏まえて貸倒引当金の処理をしなければならなかったため，Ｂの業務の負担は大きいものであったと主張する。 同改正（経過措置を含む。）による変更点は，平成２４年度から平成２６年度まで，貸倒引当金勘定に繰り入れた金額のうち損金算入をすることができる額が，それぞれ，同改正前の規定により計算した貸倒引当金繰入限度額の４分の３，４分の２及び４分の１と逓減し，平成２７年度以降は上記損金算入ができないことになるというものであり， 貸倒引当金の計上について，従前とは異なる作業が必要となるものではないと解される（なお，甲第７号証によれば，平成２４年３月期で貸倒引当金を計上しなかった場合，上記経過措置の適用はないとされているが，これは，同月期に会計基準を変更して貸倒引当金を計上しないことにした場合について述べたものであり，従前から貸倒引当金 を計上していた場合に，上記経過措置の適用を受けるために，別途，特に貸倒引当金を計上しなければならないということをいうものではない。）。そして，平成２３年法人税法改正によって，本件部署の決算業務において，増えた業務も，締切りが前倒しになった業務もない旨の証人Ｄの証言にも照らすと，Ｂが担当していた貸倒引当金に関す る業務の内容について，同改正によ 税法改正によって，本件部署の決算業務において，増えた業務も，締切りが前倒しになった業務もない旨の証人Ｄの証言にも照らすと，Ｂが担当していた貸倒引当金に関す る業務の内容について，同改正による影響があったとは認められない。 したがって，平成２３年法人税法改正を踏まえた貸倒引当金の処理のためにＢの業務の負担が大きいものであったとはいえない。 ｃ さらに，原告は，本件会社でシステムの変更があり，Ｂは，慣れないシステムの下で決算業務を行うことになったため，強い心理的負荷を受けていたと主張するところ，確かに，Ｂは，平成２４年３月に運 用が開始された本件販売請求システムを用いて，決算業務を行っていた しかし，Ｂは，本件販売請求システムの試験運転にも関与している上，同システムの運用開始後，大きな問題が生じたことはなく，かえって，データの入力作業が容易になったことがうかがわれること（前 り，Ｂの業務の負担が増加したとは認められない。 ｄ なお，原告は，Ｂが決算業務の事実上の責任者であった旨主張するが，本件全証拠によっても，Ｂがそのような立場にあったとは認められない。 イ労働密度等について Ｂれば，本件疾病発病前１か月間の労働日のうち，業務外サイトの閲覧時間が３０分程度に及ぶ日が相当数あり，特に，公休出社日である平成２４年３月２０日，同月２４日及び同年４月８日のほか，同年３月２８日， 同年４月７日及び同月１４日については，業務外サイトの閲覧時間が１時間を超えている。このような業務遂行状況に鑑みると，本件疾病発病前１か月間の労働日においては，業務外サイトにアクセスしている時間以外の時間についても，Ｂの労働に係る労働密度は，労働時間の長さに相応す を超えている。このような業務遂行状況に鑑みると，本件疾病発病前１か月間の労働日においては，業務外サイトにアクセスしている時間以外の時間についても，Ｂの労働に係る労働密度は，労働時間の長さに相応する程度に高いものであったとはいい難く，とりわけ，上記の各日 における労働密度は低いものであったといわざるを得ない。なお，前記 野球やサッカーの試合の状況の速報を自動更新で表示するウェブサイトが相当数含まれていたとしても，そのことは上記の評価を直ちに左右するものではない。 また，Ｂが，所定労働日につき，少なくとも１日１時間の休憩を取るり，各公休出社日に ついても，少なくとも，所定労働日と同様の休憩を取ることができていのとおりである。 本件疾病の発病の業務起因性ア認定基準を基に，原告の業務による出来事に起因する心理的負荷の強度について検討する。 Ｂの時間外労働時間数は，本件疾病発病前１か月目が１１３時間１３分，同２か月目が６４時間５８分，同３か月目が７７時間３１分であるから，時間外労働時間は長かった上に，発病前の１か月に急増しているから，「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」場合には該当するものといえる。 しかしＢの業務の量及び内容，本件部署に配属されるまでの経験並びに本件部署における職場環境等に照らすと，年次決算業務による繁忙期であったことを考慮しても，本件疾病発病前１か月間において，Ｂの労働時間の増加に相応するだけの業務量の増加や業務内容の困難化があったとはいい難いから，「仕事量が著しく増加」した場合 には該当しないし，「過去に経験したことがない仕事内容に変更となり，常時緊張を強いられる状態となった」場合に 増加や業務内容の困難化があったとはいい難いから，「仕事量が著しく増加」した場合 には該当しないし，「過去に経験したことがない仕事内容に変更となり，常時緊張を強いられる状態となった」場合に当たるということもできない。そうすると，本件疾病発病前１か月目の時間外労働時間数が１００時間を超えていることを考慮しても，上記の出来事による心理的負荷の強度は「中」にとどまるというべきである。 また， は一定の限度で労働時間と評価すべきであるから，Ｂは，平成２４年４月２日から同月１８日まで連続で勤務を行ったことになり，これは，「２週間（１２日）以上にわたって連続勤務を行った」場合に該当し，その平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」である。 もっとも，Ｂの労働 時間数は３時間１８分にすぎない上，前記上記期間におけるＢの労働密度は高いものであったとはいい難く，同月７日，同月８日及び同月１４日は，労働密度が特に低かったことを踏まえると，上記出来事による負荷の強度は「弱」にとどまるというべきである。 以上によれば，Ｂの業務による心理的負荷の強度の全体評価は「中」 となり，他にＢの業務による心理的負荷が「強」となることを基礎づける事情を認めるに足りる証拠はない。 イ以上の認定判断によれば，Ｂの業務による心理的負荷が，Ｂと同種の平均的な労働者を基準として，一般に精神障害を発病させるに足りる程度のものであったとは認められない。そうすると，本件疾病の発病は，本件会 社におけるＢの業務に内在する危険が現実化した結果であるということはできず，その業務起因性は認められないから，本件自死の業務起因性も認めることができない。 よって，Ｂの本件自死について，業務上の事由による に内在する危険が現実化した結果であるということはできず，その業務起因性は認められないから，本件自死の業務起因性も認めることができない。 よって，Ｂの本件自死について，業務上の事由によるものに当たらないとして，遺族補償年金及び葬祭料をいずれも支給しないこととした本件各 処分は，いずれも，違法であるということはできない。 第４ 結論以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 福岡地方裁判所第５民事部 裁判長裁判官岡田健 裁判官柵木澄子 裁判官大塚真史
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