主文 １ 本件控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴人ａ(1) 原判決中控訴人ａ敗訴部分を取り消す。 (2) 被控訴人ｂは，岐阜市に対し，３６億２５０４万円及びこれに対する平成１６年７月２３日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 被控訴人岐阜市長ｃが，被控訴人ｂに対し，９億２８００万円を岐阜市に支払えとの請求を怠ることは違法であることを確認する。 (4) 被控訴人岐阜市長ｃが，被控訴人ｂに対し，１６億３０００万円を岐阜市に支払えとの請求を怠ることは違法であることを確認する。 (5) 被控訴人ｃは，岐阜市に対し，９億６７２０万円及びこれに対する平成１６年７月２３日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 (6) 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。 ２ 控訴人ｄ(1) 原判決中控訴人ｄ敗訴部分を取り消す。 (2) 被控訴人ｂ及び被控訴人ｃは，岐阜市に対し，連帯して，２４億９５５７万円及びこれに対する平成１５年１２月１２日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人ｂ及び被控訴人ｃの負担とする。 ３ 被控訴人ら（共通）主文と同旨第２ 事案の概要１(1) 本件は，岐阜市民である控訴人らが，都市計画公園事業岐阜公園整備事業に伴う先行取得用地の土地交換契約及び建物の物件移転補償費の支出について違法な財務会計行為があったとして，地方自治法２４２条の２第１項３号，４号に基づき，被控訴人岐阜市長ｃに対し，被控訴人ｂに対する損害賠償請求をしないことが違法であることの確認と，岐阜市長の職にあった被控訴人ｂ 会計行為があったとして，地方自治法２４２条の２第１項３号，４号に基づき，被控訴人岐阜市長ｃに対し，被控訴人ｂに対する損害賠償請求をしないことが違法であることの確認と，岐阜市長の職にあった被控訴人ｂ及び現在の岐阜市長である被控訴人ｃに対し岐阜市への損害賠償を求めるものである。 (2) 控訴人ａの甲事件請求は，土地交換契約によって１０億１５０４万円，建物の物件移転補償契約によって２６億１０００万円の合計３６億２５０４万円の損害が岐阜市に生じたとして，被控訴人ｂに対し，その全額を岐阜市に支払うよう求める（上記第１，１，(2)）ものであり，丙事件請求は，被控訴人岐阜市長ｃに対し，同被控訴人が被控訴人ｂに対し土地交換契約により生じた損害のうち９億２８００万円を岐阜市に支払えとの請求を怠っていることが違法であることの確認（上記第１，１，(3)）と，被控訴人岐阜市長ｃに対し，同被控訴人が被控訴人ｂに対し建物の物件移転補償契約により生じた損害のうち１６億３０００万円を岐阜市に支払えとの請求を怠っていることが違法であるとの確認（上記第１，１，(4)），及び被控訴人ｃに対し，物件移転補償契約による損害９億６７２０万円を支払うよう求める（上記第１，１，(5)）ものである。 (3) 控訴人ｄの乙・丁事件請求は，土地交換契約によって６億７８３７万円，物件移転補償契約によって１８億１７２０万円の合計２４億９５５７万円の損害が岐阜市に生じたとして，被控訴人ｂ及び被控訴人ｃに対し，連帯して上記金額を支払うよう求めるものである。 (4) 原審は，ア控訴人ａの甲事件請求のうち，被控訴人ｂに対し，土地の交換差金１０億１５０４万円の岐阜市への支払を求める部分は，適法な住民監査請求を欠き，地方自治法２４２条の２第１項に反して不適法であるとして却下し，その余の 甲事件請求のうち，被控訴人ｂに対し，土地の交換差金１０億１５０４万円の岐阜市への支払を求める部分は，適法な住民監査請求を欠き，地方自治法２４２条の２第１項に反して不適法であるとして却下し，その余の請求については，土地交換契約及び物件移転補償費に基づく公金支出について違法があるとは認められないとして棄却し，イ控訴人ａの丙事件請求のうち，被控訴人岐阜市長ｃが被控訴人ｂに対し９億２８００万円を岐阜市に支払えとの請求を怠ることが違法であることの確認を求める部分は，適法な住民監査請求を欠き，地方自治法２４２条の２第１項に反して不適法であるとして却下し，被控訴人ｃに対し９億６７２０万円を岐阜市に支払うよう求める部分は，被告適格がないから不適法であるとして却下し，被控訴人岐阜市長ｃがｂに対し１６億３０００万円を岐阜市へ支払えとの請求を怠ることが違法であることの確認を求める部分は，土地交換契約及び物件移転補償費に基づく公金支出について違法があるとは認められないとして棄却し，ウ控訴人ｄの乙・丁事件請求のうち，被控訴人ｂ及び被控訴人ｃに対し，土地の交換差金６億７８３７万円の連帯支払を求める部分は，岐阜市とは人格を異にする岐阜市土地開発公社の行為を問題とするものであって，財務会計行為の違法を主張するものではないから不適法であり，また，被控訴人ｃに対し２４億９５５７万円の支払を求める部分は，被告適格がないから不適法であるとして，被控訴人ｂに６億７８３７万円を岐阜市に支払うよう求める部分及び被控訴人ｃに２４億９５５７万円を岐阜市に支払うよう求める部分をいずれも却下し，被控訴人ｂに対するその余の請求は，土地交換契約及び物件移転補償費に基づく公金支出について違法があるとは認められないとして棄却した（なお，原判決主文第１項の「２６号事件」（丁事件 をいずれも却下し，被控訴人ｂに対するその余の請求は，土地交換契約及び物件移転補償費に基づく公金支出について違法があるとは認められないとして棄却した（なお，原判決主文第１項の「２６号事件」（丁事件）の被控訴人ｂに対する請求は，２２号事件（乙事件）の被控訴人ｂに対する請求を拡張したものである。）。 (5) 原審の上記判決に対し，控訴人らが不服があるとして控訴した。 ２ 前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，以下のとおり当審主張を付加するほか，原判決の「第２ 事案の概要」欄の１，２に記載のとおりであるから，これを引用する。 ただし，原判決９頁２０行目の「在する」を「存する」と改める。 ３ 控訴人らの当審における主張（控訴人ａ）(1) 公共用地の取得については，「公共用地の取得に伴う損失補償基準第９条２，地価公示法（昭和４４年法律第４９号）第２条１項の都市計画区域内の土地を取得する場合において前項の規定による当該土地の正常な取得価格を決定するときは，同第６条の規定により公示された標準地の価格を標準とする。」とされている。 平成１２年における旧天理教所有地に関する公示図は，甲イ１０号証であるところ，これによれば旧天理教所有地は〔１３５Ｅ〕〔１１５Ｅ〕〔１１０Ｅ〕〔９２Ｅ〕の路線価に囲まれており，低額の〔９２Ｅ〕を除いた３路線価を合計した上，３で割ると１２万円となる。旧天理教所有地の面積は，４８３３平方メートルであるから，これに１２万円を乗じると，５億７９９６万円となる。 したがって，旧天理教所有地の購入価格１２億８２６５万９４７５円を適法な価格と判断した原判決には誤りがある。 (2) 建物の移転補償費を損失補償基準細則１５条１項１号の構外再築工法により算定するとしても，旧天理教所有 有地の購入価格１２億８２６５万９４７５円を適法な価格と判断した原判決には誤りがある。 (2) 建物の移転補償費を損失補償基準細則１５条１項１号の構外再築工法により算定するとしても，旧天理教所有地に存在していた建物は教会であるから，これと同種同等の建物に見合うのは，大部分が集会場であるという教会の状況を考慮すると，学校・公民館を混ぜ合わせた程度とするのが相当であり，これに本殿の屋根を増額し，神殿は３階の奥に備え付けた動産であるから移転とし，他に木造建築部分や車庫・渡り廊下を含めた上記建物の価格は１平方メートル当たり１７万円（１坪当たり５５万円）とするのが相当である。 したがって，旧天理教所有地の存在していた建物の補償額（１平方メートル当たり５５万８０００円，１坪当たり１８５万円）を適法であるとした原判決には誤りがある。 （控訴人ｄ）(1) 原判決は，被控訴人らの訴訟代理人弁護士と気脈を通じた裁判長らが，①証人調書の内容を故意に変造し，②原審の証人調書訂正の申立書を故意に隠匿し，③丙６号証を故意に廃棄し，証拠を隠滅し，④控訴人の準備書面（第９回）を故意に隠匿し，⑤甲ロ５０号証を故意に廃棄し，証拠を隠滅し，⑥甲ロ５０号証を朱色で未提出分と記載した変造書面を作成し，これを訴訟記録に綴る，という行為を行った上，作成されたものである。 原審裁判長らの上記行為は，憲法７６条，民訴法２条に違反する違法なものである。 (2) 原判決は，岐阜市土地開発公社は，岐阜市とは別個の法人格であるとして，住民監査請求の対象とならないとした。 しかし，仮に岐阜市土地開発公社が岐阜市とは別個の法人格であるとしても，公社と岐阜市との土地売買契約が財務会計行為に該当することが否定されるわけではないし，岐阜市土地開発公 いとした。 しかし，仮に岐阜市土地開発公社が岐阜市とは別個の法人格であるとしても，公社と岐阜市との土地売買契約が財務会計行為に該当することが否定されるわけではないし，岐阜市土地開発公社の設立，出資，財務，監督などにおける岐阜市の地位に鑑みると，岐阜市土地開発公社と岐阜市とは実質的には一体の関係にあると認めるのが相当である。 (3) 原判決は，控訴人ｄが，被控訴人ｂに対する岐阜市への１２億１６９７万円（及び遅延損害金）の支払請求の訴えを，被控訴人ｂ及び被控訴人ｃに対する岐阜市への２４億９５５７万円の支払請求の訴えに変更したことにつき，被控訴人ｃに対する訴えの追加的変更は，改正後の地方自治法２４２条の２第１項４号請求によるべきものであり，個人としての被控訴人ｃには被告適格がないとした。 しかし，控訴人ｄは，公金支出の差止を求める監査請求をしているのであるから，その公金が現実に支出されたことを対象として追加された４号請求は，監査請求を経ているとみなされるべきである。 そして，１号の差止請求と４号の損害賠償代位請求は，争点を共通にし，両請求は訴訟として密接不可分の関係にあり，公金支出後は，これに対する損害賠償請求が当然に予測されること，両請求の被告が行政機関ないし個人という被告としての立場は異なるが，実質的には同一であることなどを理由に，差止請求の訴えの提起時に４号請求の訴えがあったものとみなす特段の事情がある場合には，変更後の４号請求については，出訴期間の制限には違反しないというべきである。 そして，特別規定（行訴法１５条，１９条，２１条）のある場合，及び追加的に提起された新訴と旧訴との間に特段の関係がある場合には，旧訴の提起の時に新訴の提起があったものとみなされている（最判昭５８年９月 して，特別規定（行訴法１５条，１９条，２１条）のある場合，及び追加的に提起された新訴と旧訴との間に特段の関係がある場合には，旧訴の提起の時に新訴の提起があったものとみなされている（最判昭５８年９月８日判決）。 したがって，控訴人ｄの訴えの変更は，適正・正当なものである。 (4) 被控訴人ｂは，天理教信者の組織票の獲得を企み，その見返りとして天理教に対し，代替地については国の払下げ価格が安くなるように努力するとの書面を提出し，天理教の土地を高額で買収するという利益供与を約束した（甲ロ３，３０，５５）。 そして，被控訴人ｂは，天理教が老朽した建物を新たに拡大して建設する事業計画に関与をし，旧天理教所有地の適正価格は５億３１６３万円であるのに，１２億０９５０万８４０５円であるとごまかすとともに，国の承認を受けた旧天理教所有地に存在していた建物の移転補償費は７億８０００万円であるにもかかわらず，これを２５億９７２０万円であると過大に水増した。 被控訴人ｂのかかる行為は，憲法２０条３項，８９条に違反するものである。 (5) 被控訴人ｂは，天理教に対し利益供与の約束をしたため，行政目的もないのに，旧天理教所有地において，バス１６台分の駐車場を設置するとの虚偽の事業計画を決定し，バス１台当たりの駐車場に要する用地が，２億６６００万円という前代未聞の驚くべき高額な，虚偽の予算額を計上し，岐阜市に２４億５５２１万２７５０円の損害を与えた。 (6) 被控訴人ｂは，旧天理教所有地の適正価格及び同土地に存在していた建物の移転補償費を過大に水増しし，岐阜市に合計１５億２８３７万円の損害を与えたのであるから，被控訴人岐阜市長ｃは，地方自治法の規定に基づき，被控訴人ｂに対し，上記損害金１５億２８３７万円の返還請求とし の移転補償費を過大に水増しし，岐阜市に合計１５億２８３７万円の損害を与えたのであるから，被控訴人岐阜市長ｃは，地方自治法の規定に基づき，被控訴人ｂに対し，上記損害金１５億２８３７万円の返還請求としなければならないのに，被控訴人岐阜市長ｃは，これを怠っている。 さらに，被控訴人ｃは，本件係争中に，上記１５億２８３７万円が水増しされていることを認識しながら，天理教に対し，合計２４億９５５７万円を支払い，岐阜市に対し，同額の損害を与えた。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も，控訴人ａの甲事件請求のうち，被控訴人ｂに対し，土地の交換差金１０億１５０４万円の岐阜市への支払を求める部分は不適法であるから却下し，その余の請求については理由がないから棄却し，控訴人ａの丙事件請求のうち，被控訴人岐阜市長ｃが被控訴人ｂに対し９億２８００万円を岐阜市に支払えとの請求を怠ることが違法であることの確認を求める部分，及び被控訴人ｃに対し９億６７２０万円を岐阜市に支払うよう求める部分は，いずれも不適法であるから却下し，その余の請求については理由がないから棄却し，控訴人ｄの乙・丁事件請求のうち，被控訴人ｂに６億７８３７万円を岐阜市に支払うよう求める部分，及び被控訴人ｃに２４億９５５７万円を岐阜市に支払うよう求める部分は，いずれも不適法であるから却下し，その余の請求は理由がないから棄却すべきものと判断するが，その理由は，以下のとおり当審主張に対する判断を付加するほか，原判決の「第３ 争点に対する判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。 控訴人らが，当審において提出した証拠（甲イ１７，１８，甲ロ５２～６０）を考慮しても，上記結論は左右されない。 ２ 控訴人らの当審主張に対する判断(1) 控訴人ａの当審主張についてア当審主張 が，当審において提出した証拠（甲イ１７，１８，甲ロ５２～６０）を考慮しても，上記結論は左右されない。 ２ 控訴人らの当審主張に対する判断(1) 控訴人ａの当審主張についてア当審主張(1)について控訴人ａは，旧天理教所有地の購入価格１２億８２６５万９４７５円を適法な価格と判断した原判決には誤りがある旨主張する。 しかし，控訴人がその理由とする甲イ１０号証は，その記載内容からして国税局発行の路線価図であって，公示された標準地の価格ではないと認められるから，控訴人ａ主張の価格をもって，旧天理教所有地の取得価格が合理性を欠く不合理な価格であるということはできない。 そして，他に上記購入価格が不合理なものであったと認めるに足りる証拠はない。 したがって，控訴人ａの主張は理由がない。 イ当審主張(2)について控訴人ａは，旧天理教所有地に存在していた建物の補償額（１平方メートル当たり５５万８０００円，１坪当たり１８５万円）を適法であるとした原判決には誤りがある旨主張する。 しかし，上記建物の補償額は１平方メートル当たり１７万円（１坪当たり５５万円）が相当であるとする控訴人ａの根拠も大雑把なもので，客観的な裏付けに乏しく，合理性を認めることはできないから，控訴人ａの上記主張は採用できない。 そして，他に上記補償額が不合理なものであったと認めるに足りる証拠はない。 したがって，控訴人ａの主張は理由がない。 ウその他控訴人ａは，その他にも原審における裁判長の訴訟指揮の違法や原判決の認定の誤りをるる主張するが，本件記録によっても原審における裁判長の訴訟指揮の違法を認めることはできないし，上記の その他控訴人ａは，その他にも原審における裁判長の訴訟指揮の違法や原判決の認定の誤りをるる主張するが，本件記録によっても原審における裁判長の訴訟指揮の違法を認めることはできないし，上記のとおり原判決の認定に誤りがあるともいえない。 したがって，控訴人ａの主張は理由がない。 (2) 控訴人ｄの当審主張についてア当審主張(1)について控訴人ｄは，原審の裁判長及び裁判官には，憲法７６条，民訴法２条に違反する行為がある旨主張する。 しかし，本件記録によっても，原審の裁判長らが裁判の公正を妨げるような行為を行ったと認めることはできないし，控訴人ｄが主張する原審の裁判長らの隠匿ないし変造行為も認めることができない。 したがって，控訴人ｄの主張は理由がない。 イ当審主張(2)について控訴人ｄは，仮に岐阜市土地開発公社が岐阜市とは別個の法人格であるとしても，岐阜市土地開発公社と岐阜市との土地売買契約が財務会計行為に該当することが否定されるわけではないし，岐阜市土地開発公社の設立，出資，財務，監督などにおける岐阜市の地位に鑑みると，岐阜市土地開発公社と岐阜市とは実質的には一体の関係にあると認めるのが相当である旨主張する。 しかし，控訴人ｄが主張するように，岐阜市土地開発公社は岐阜市が設立，出資した公社である等の関係にあるとしても，それのみでは岐阜市土地開発公社と岐阜市が実質的に同一であるということはできず，他に控訴人ｄ主張の事実を認めるに足りる証拠はない。 そして，岐阜市土地開発公社と岐阜市との間の土地売買契約が財務会計行為に該当するとしても，それにより岐阜市土地開発公社と天理教との間の土地交換契約が岐阜市の財務会計行 証拠はない。 そして，岐阜市土地開発公社と岐阜市との間の土地売買契約が財務会計行為に該当するとしても，それにより岐阜市土地開発公社と天理教との間の土地交換契約が岐阜市の財務会計行為に該当するものではない（土地交換契約が岐阜市との債務補償契約に基づくものであることや，岐阜市長が土地交換契約に関与していることは，上記結論を左右しない。）。 したがって，控訴人ｄの主張は理由がない。 ウ当審主張(3)について控訴人ｄは，被控訴人ｃに対する訴えの追加的変更には改正前の地方自治法２４２条の２第１項４号の適用がある旨主張する。 しかし，上記（引用にかかる原判決）のとおり，控訴人ｄの上記訴えの追加的変更及び併合は，平成１４年法律第４号により改正された地方自治法の施行後になされたものであるから，改正後の同法２４２条の２第１項４号請求によるべきものである。 控訴人ｄは，旧訴の提起の時に新訴の提起があったものとみなされるべき場合があることを論拠としてるる主張するが，本件においては，追加的変更が認められた訴えが地方自治法の改正後に提起されたと認めるべきか否かが問題となるのであるから，変更が認められた訴えに関する監査請求の手続ないし訴えの提起時の扱いにかかる控訴人ｄの上記主張は，改正後の４号請求によるべきであるとする上記結論を左右するものではない。 エ当審主張(4)について控訴人ｄは，被控訴人ｂは，天理教信者の組織票の獲得を企み，その見返りとして天理教に対し，天理教の土地を高額で買収する等の利益供与を約束した旨主張する。 しかし，上記主張を裏付ける証拠として控訴人ｄが指摘する証拠（甲ロ３，３０，５５）によっても，上記利益供与の約束があったと の土地を高額で買収する等の利益供与を約束した旨主張する。 しかし，上記主張を裏付ける証拠として控訴人ｄが指摘する証拠（甲ロ３，３０，５５）によっても，上記利益供与の約束があったと認めることはできないし，他に控訴人ｄの主張する事実を認めるに足りる証拠はない。 そして，旧天理教所有地の購入価格や同土地上の建物の補償額が不合理であったとは認められないことは上記（引用にかかる原判決）のとおりである。 したがって，控訴人ｄの主張は理由がない。 オ当審主張(5)について控訴人ｄは，被控訴人ｂは，天理教に対し利益供与の約束をしたため，行政目的もないのに，旧天理教所有地において，バス１６台分の駐車場を設置するとの虚偽の事業計画を決定し，かつ虚偽の予算額を計上し，岐阜市に２４億５５２１万２７５０円の損害を与えた旨主張する。 しかし，控訴人ｄ主張の利益供与の約束の存在が認められないことは上記のとおりであるし，岐阜市が岐阜公園整備事業のために旧天理教所有地を購入することが市長の裁量権を逸脱する著しく不合理なものであると認めるに足りる証拠もない。そして，上記土地の購入価格や同土地上の建物の補償額が不合理であったと認められないことは上記（引用にかかる原判決）のとおりである。 したがって，控訴人ｄの主張は理由がない。 カ当審主張(6)について控訴人ｄは，被控訴人岐阜市長ｃは，被控訴人ｂに対する１５億２８３７万円の返還請求を怠っていることは違法であり，また，被控訴人ｃは，本件係争中に，上記１５億２８３７万円が水増しされていることを認識しながら，天理教に対し，合計２４億９５５７万円を支払った旨主張する。 しかし，上記（引用にかかる原 ，被控訴人ｃは，本件係争中に，上記１５億２８３７万円が水増しされていることを認識しながら，天理教に対し，合計２４億９５５７万円を支払った旨主張する。 しかし，上記（引用にかかる原判決）のとおり，旧天理教所有地の購入価格や同土地上の建物の補償額が不合理であったとは認められない。 したがって，控訴人ｄの主張は理由がない。 キその他控訴人ｄは，原判決の判断に誤りがあるとして，最高裁判所の判例（昭和３７年３月７日判決・民集１６巻３号４４５頁，昭和６１年２月２４日判決・民集４０巻１号６９頁，平成４年１２月１５日判決・民集４６巻９号２７５３頁）違反を主張するが，本件と上記最高裁判所判決とでは事案を異にするから，控訴人ｄの主張は理由がない。 また，控訴人ｄは，その他にも原判決の判断に誤りがあるとしてるる主張するが，上記（引用にかかる原判決）認定事実に照らし採用できないか，同認定事実を左右するに足りないから，控訴人ｄの主張は理由がない。 第４ 結論よって，原判決は相当であって，控訴人らの本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民事第３部裁判長裁判官青山邦夫裁判官田邊浩典裁判官手嶋あさみ
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