主文 １ 被告らは各自，原告ら各自に対し，金１９５０万円及びこれに対する被告Ａは平成８年１０月９日から，被告新潟県は平成１０年１月２９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを２分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告らの負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告らは，原告ら各自に対し，連帯して金６０８３万９７８８円及びこれに対する平成８年１０月９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，平成８年１０月９日に肺癌で死亡したＢ（以下「Ｂ」という。）の妻である原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）とＢ・原告Ｃ夫婦（以下「ＢＣ夫婦」という。）の長女である原告Ｄ（以下「原告Ｄ」という。）の両名が，Ｂが死亡したのは，当時新潟県立がんセンター新潟病院（以下「被告病院」という。）に勤務し，Ｂの診療を担当した医師である被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）が早期に適切な診療を行わなかったためであるとして，被告Ａに対しては不法行為に基づく損害賠償を，被告新潟県に対しては診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償をそれぞれ求めた事案である。 １ 争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実(1) Ｂ（昭和３６年１２月１７日生）は，新潟大学理学部助教授であったが，平成８年１０月９日，肺癌により３４歳で死亡した。原告Ｃ（昭和４０年２月６日生）はＢの妻，原告Ｄ（平成５年１月２５日生）はＢＣ夫婦の長女であり，いずれもＢの相続人である。（争いがない）(2) 被告新潟県は，被告病院を開設している。 被告Ａは，昭和６０年に自治医科大学を卒業後，医師として１０年目のころ，肺癌について勉強するため平成６年 いずれもＢの相続人である。（争いがない）(2) 被告新潟県は，被告病院を開設している。 被告Ａは，昭和６０年に自治医科大学を卒業後，医師として１０年目のころ，肺癌について勉強するため平成６年４月から平成７年３月まで新潟県病院局から被告病院に派遣され，被告病院の内科に勤務し，平成６年９月２日から平成７年２月２０日までＢの主治医として同人の診療を担当した（乙２５，争いがない）。 (3) Ｂは，平成６年８月に行われた新潟大学の職員健康診断で胸部Ｘ線写真撮影検査を受けたところ，同年８月３０日，検査の結果，左中肺野に結節影があるので精密検査が必要である旨の通知を受けた。Ｂは，同年９月２日，被告病院に診療を依頼し，同人と被告病院との間にＢの疾病に関する診療契約が成立した。（争いがない）(4) Ｂは，平成６年９月２日以降，被告病院の内科において，被告Ａの診察，胸部Ｘ線写真撮影，ツベルクリン検査等の検査を受けた。 Ｂは，同年９月２９日以降被告病院で結核のための治療を受け，平成７年２月２０日の際，被告Ａから同年７月の来院を指示された。（争いがない）(5) Ｂが平成７年７月１０日，被告Ａの指示に従い被告病院に来院したところ，主治医がＥ医師（以下「Ｅ医師」という。）に変更されていた。Ｂは，以後Ｅ医師の診察，胸部Ｘ線写真撮影等の検査を受け，同年８月１４日，Ｅ医師から肺癌である旨を告知された。原告ＣとＢの母は，同年８月１６日，Ｅ医師からＢが肺癌Ⅲ期であること，手術ができないこと，化学療法と放射線治療をしても５年後の生存率は２０パーセントであること等の説明を受けた。（争いがない）(6) Ｂは，平成７年８月２１日から同年１１月２２日まで被告病院に入院し，退院後は被告病院に通院して治療を受け，平成８年２月７日から同年６月末まで名古屋記念病院に入院し，同年７月 。（争いがない）(6) Ｂは，平成７年８月２１日から同年１１月２２日まで被告病院に入院し，退院後は被告病院に通院して治療を受け，平成８年２月７日から同年６月末まで名古屋記念病院に入院し，同年７月４日から同年９月５日までは新生会第一病院に通院，同年９月１０日以降は木曽川病院に入院するなどして治療を続けたが，同年１０月９日同病院で死亡した（甲１６，争いがない）。 ２ 争点(1) 被告らの責任（原告らの主張の要旨）ア診療義務違反(ア) Ｂの肺野部の結節状の陰影には，平成６年９月２日から平成７年２月２０日までの間に，次の①ないし③のとおり肺癌の可能性を強く示唆する所見が認められた。 ① 平成６年９月１４日及び平成７年１月１０日のＣＴ画像上，いずれも辺縁結節状，内部の小透亮像，スピキュラ（けば立ち）といった肺癌の特徴として典型的な所見が見られ，その点につき放射線科のＦ医師の指摘があり，かつ肺癌が疑われる旨の診断もなされていた。 ② 平成６年９月から平成７年２月までに撮影された６回の胸部単純Ｘ線写真及び２回のＣＴ画像において，Ｂの腫瘤は増大している。 ③ Ｂの胸部単純Ｘ線写真上もＣＴ画像上も結核腫の特徴である石灰化や周辺の衛星病巣は見られないし，平成６年９月から平成７年２月までの諸検査によっても結核菌は出ず，血沈も正常であり，結核を疑うべき所見はない。 (イ)ａ 平成６年９月２０日に行われた気管支鏡検査によっても癌細胞も結核菌も検出されず，病気の確定には至らなかった。また，上記(ア)の①ないし③のとおりＢの病変が肺癌であることが否定されず，逆に肺癌であることが強く示唆された。したがって，被告らは，平成６年９月２日から平成７年２月２０日までの間に諸検査（再度の気管支鏡検査，胸腔鏡下の肺生検，経皮的肺生検，開胸肺生検）を段階的 されず，逆に肺癌であることが強く示唆された。したがって，被告らは，平成６年９月２日から平成７年２月２０日までの間に諸検査（再度の気管支鏡検査，胸腔鏡下の肺生検，経皮的肺生検，開胸肺生検）を段階的に行って検査を尽くして確定診断に至り，肺癌の治療をなすべきであったのにこれをせず，平成７年２月の段階で，Ｂの肺癌が否定されておらず，直ちに確定診断のための検査（再度の気管支鏡検査，開胸肺生検など）がなされるべきであるのにこれをせず経過観察とし，同年７月の来院を指示して約６か月の診療の空白をもたらした。 ｂ 被告ＡがＢを経過観察とした根拠に合理性がないことは以下の① ないし⑦のとおりである。 ① ツベルクリン反応は結核菌に対する感染（免疫）の有無を調べるものであって，その時点の陰影が結核であることを根拠付けるものではない。結核と肺癌が合併している場合もあり，ツベルクリン反応が強陽性であるからといって肺癌を否定することはできない。 ② Ｂが若年であったことは単なる確率の問題であって，個々の症例において肺癌であることを否定する根拠たり得ない。 ③ 腫瘍マーカーは鑑別診断の決め手にはならない。 ④ 平成６年９月２０日の気管支鏡検査において癌細胞も結核菌も検出されなかったのであるから，鑑別はできなかったのであって，この検査結果から肺癌を否定することはできない。Ｂは癌であったにもかかわらず，癌細胞が検出されなかったのであるから，同年９月２０日の気管支鏡検査において病巣を擦過していないことは明らかである。 ⑤ 被告Ａは，呼吸器内科の部長であるＧ（以下「Ｇ医師」という。）と共同で検討した結果であることを強調するが，その結果自体の適否が問題である。また，Ｇ医師が関与していたのは平成６年９月末までである。 ⑥ 気管支鏡検査の際の であるＧ（以下「Ｇ医師」という。）と共同で検討した結果であることを強調するが，その結果自体の適否が問題である。また，Ｇ医師が関与していたのは平成６年９月末までである。 ⑥ 気管支鏡検査の際の擦過によって病巣部が広がったから結核腫が疑われると考えることは短絡にすぎる。病巣を擦過していなくても，病巣の近くを引っ掻けば，そこに炎症が起き，像の周辺が広がって映ることは十分あり得る。 ⑦ 肺癌になる確率が高いのは喫煙者であるからといって，個別の事例について安易に確率論に依拠して診療を行うべきではない。 ｃ 鑑定は，安定した結核と診断したのであれば経過観察とする選択肢があるとするが，被告Ａは結核腫の陳旧化したものという診断をしたのであって，安定した結核との診断ではなかった。 ｄＢが診療にかかっていた当時，被告病院では，胸腔鏡下の肺生検，開胸肺生検は行われていた。ＣＴガイド下の肺生検も当時愛知県下の民間病院でも行われており，被告病院でも行われていたはずである。 イ説明義務違反被告Ａは，平成６年９月２８日の段階でＢに対し，肺癌の可能性があること，未だ肺癌を否定する材料が得られていないこと，したがって肺癌でないとする確定診断を下すことができないこと，確定診断の必要性，そのための検査方法，検査の計画，確定診断への道筋などをＢに説明すべきであったのにこれをしなかった。 平成７年１月２３日の時点では肺癌であることの確定診断がなされているべき時期であり，従って肺癌の治療についての説明がなされるべきであった。 被告Ａの説明義務違反は，それ自体診療義務違反となるだけではなく，被告Ａが平成６年９月２９日以降肺癌の可能性を念頭から払拭していたことを推認させる事実であり，また，慰謝料算定の重要な要素となるものである。 （被告らの主張 診療義務違反となるだけではなく，被告Ａが平成６年９月２９日以降肺癌の可能性を念頭から払拭していたことを推認させる事実であり，また，慰謝料算定の重要な要素となるものである。 （被告らの主張の要旨）ア診療義務違反について(ア) 被告Ａは，Ｂの診療に際し次のように肺癌の可能性を常に念頭においていた。 平成６年９月の時点での気管支鏡検査までの一連の検査は肺癌診断のためのものである。同年９月以降平成７年２月までの胸部単純Ｘ線写真撮影による検査は抗結核薬の治療効果を確認するためのものであると同時に肺癌の可能性を考えて陰影の増大傾向を確認するためのものである。被告Ａは，平成７年１月１０日にＣＴ検査を行い，同年１月２３日に６か月に１度の経過観察をすることにし，同年２月２０日に胸部単純Ｘ線写真を撮影することにした（正確には，平成７年２月２０日の胸部単純Ｘ線写真による再検査を指示したうえでそこから５か月後の７月の再受診を指示したものである）。被告Ａは，平成７年２月２０日，５か月後の同年７月の胸部単純Ｘ線写真撮影による検査，ＣＴ検査の予約をしている。 (イ) 平成６年９月２日の初診時において，Ｂの疾病は肺癌と結核腫とのいずれも考えられたが，被告Ａは，同年９月２９日までの間に肺癌の確定診断のために必要とされる諸検査はすべて行ったうえで，Ｂの陰影は，結核腫の疑いが強いと判断して結核に対する治療を開始した。胸部単純Ｘ線写真上もＣＴ画像上も肺癌を特に疑う所見はないこと，ツベルクリン反応が強陽性であること，Ｂが若年であること，腫瘍マーカーが陰性であること，確実にヒットしたと思われる気管支鏡検査の結果でも癌細胞は検出されなかったこと，Ｇ医師らと共同で検討した胸部単純Ｘ線写真及びＣＴ画像で肺癌（肺腫瘍）より炎症性腫瘤（結核腫）を疑ったこと（ あること，確実にヒットしたと思われる気管支鏡検査の結果でも癌細胞は検出されなかったこと，Ｇ医師らと共同で検討した胸部単純Ｘ線写真及びＣＴ画像で肺癌（肺腫瘍）より炎症性腫瘤（結核腫）を疑ったこと（被告ＡとＧ医師らは，ＣＴ画像について比較的境界がはっきりした不整形陰影で辺縁やや結節状で内部に小透亮像あり，周囲に変化なしと読影した。肺癌にみられる典型的なスピキュラがあるとは読影しなかった。なお，ノッチやスピキュラの所見は，肺癌でも非癌病変でも見られる。），平成６年９月２日の胸部単純Ｘ線写真に比較して同年９月２８日の胸部単純Ｘ線写真は病巣部の軽度の拡大傾向が認められたこと（結核腫などの炎症性病変では，気管支鏡検査での擦過により炎症が広がることはまま認められる。），Ｂが非喫煙者であったことからすれば，平成６年９月の時点で被告ＡがＢの肺腫瘤について結核の方を強く疑い，とりあえず結核の治療を開始したことは問題ない。 (ウ)ａ 被告Ａが平成７年１月あるいは２月の時点で同年７月の再診という形で経過観察としたことに問題はない。 平成６年９月から平成７年１月までの間に陰影の増大傾向は認められなかった（平成６年９月２８日の胸部単純Ｘ線写真の陰影は，同年９月２日よりも増大しているが，これは同年９月２０日実施の気管支鏡検査によって擦過された腫瘤の炎症が拡大したためであると考えられた。その後同年１０月１２日の胸部単純Ｘ線写真では陰影の大きさは減少し，それ以降はＢの腫瘤の陰影は，胸部単純Ｘ線写真上増大していない。２度目のＣＴ検査の結果は１度目のＣＴ検査の結果と比べて基本的に変わりはない。横断面について増大しているが，炎症性疾患でもこの程度の変化はあり得るし，平成６年９月２０日の気管支鏡検査の影響を考慮すれば，１度目のＣＴ検査の結果に比べて２度目のＣ と比べて基本的に変わりはない。横断面について増大しているが，炎症性疾患でもこの程度の変化はあり得るし，平成６年９月２０日の気管支鏡検査の影響を考慮すれば，１度目のＣＴ検査の結果に比べて２度目のＣＴ検査の結果腫瘤の大きさが増大しているのはむしろ当然であり，単純比較はできない。ＣＴ画像から腫瘤の上下方向の大きさは正確に判断できるものではない。）。 放射線科のＦ医師は，２回の胸部ＣＴ検査のそれぞれの画像について腫瘤陰影の特徴として内部の透亮像，スピキュレーション，及び辺縁結節状を挙げている。 しかし，これらがあっても結核腫などの炎症性肺腫瘤であることは十分にあり得る。また，Ｆ医師のカルテの記載は，放射線科医師としての画像診断上の意見であり，一つの参考にすぎない。肺癌の確定診断は，画像診断以外に種々の検査を経たうえで行うべきである。 ｂ 平成７年１月１０日のＣＴ画像上も肺野部の高分化型腺癌に特徴的な画像所見を認めなかったこと，血沈も正常であり，Ｂには何の症状もなかったことのほか，上記(イ)で述べた事情を考慮して肺癌の疑いを残しつつも陰影は陳旧化（不活動化）した結核腫と考えて当時の被告病院における肺癌の診断の一般的手順に従い経過観察とした。そして再度間違いがないか確認するため同年２月２０日胸部単純Ｘ線写真撮影をし，被告病院での３か月，３か月，６か月，６か月という一般的な経過観察の間隔に従って同年７月の再診を指示したものである。 ｃＢの経過観察により得られた上記所見からすれば，当時の被告病院で開胸肺生検が適応となるケースではなかった。また，再度の気管支鏡検査が必ず必要というものでもない。 被告病院では当時ＣＴガイド下肺生検及び胸腔鏡検査は肺癌診断のためには未だ実施されていなかったため，平成７年１月あるいは同年２月の た。また，再度の気管支鏡検査が必ず必要というものでもない。 被告病院では当時ＣＴガイド下肺生検及び胸腔鏡検査は肺癌診断のためには未だ実施されていなかったため，平成７年１月あるいは同年２月の時点で考えられる侵襲的検査は開胸肺生検であったが，平成６年当時，２センチメートル以下の肺野小型病変の画像診断で肺癌か非肺癌かを鑑別する確立した診断基準はなく，ＣＴ画像上いかなる所見が得られれば経過観察を経ずに侵襲的検査に踏み切るべきかという基準も存在しなかった。平成６年当時，被告病院では，①画像所見で肺野部末梢発生の腺癌に特徴的な所見を呈するもの，②経時的に増大傾向を認める症例に限って開胸肺生検を考慮していた。 本件の場合上記の要件に該当せず，被告Ａに開胸肺生検を行うべき義務はなかった。Ｂにかかる前記のような種々の要素もあわせて考慮して結核腫の疑いが強いと判断したうえで万一肺癌の可能性を考えて経過観察を継続したものである。 本件において，Ｂの肺腫瘤を結核腫と疑う根拠が存在したこと，開胸肺生検の侵襲の度合いの大きさを考慮すれば，経過観察という処置は，現場の医師の裁量に属する事柄というべきである。 イ説明義務違反について被告Ａの説明に不十分な点はない。被告ＡはＢ及び原告Ｃに対し，平成６年９月２９日，ＣＴ画像上は肺癌，結核腫などが考えられたが，気管支鏡検査を行っても癌細胞は検出されず，肺癌よりも結核腫が考えられる旨を伝えた。被告Ａは，被告病院の基準からすればＢが開胸肺生検の適応となるケースではなかったことからこれについて説明しなかったが，このことが説明義務違反となることはない。確立した治療法のうちどの治療法を選択するかは医師の裁量の範囲内の問題であり，侵襲性の高い診療・検査方法と低い診療・検査方法の二つの選択肢があり，医師がよ ，このことが説明義務違反となることはない。確立した治療法のうちどの治療法を選択するかは医師の裁量の範囲内の問題であり，侵襲性の高い診療・検査方法と低い診療・検査方法の二つの選択肢があり，医師がより侵襲性の低い診療・検査方法を選択した場合，侵襲性の高い方法の存在やその内容について説明しなかったとしても説明義務違反は生じない。 (2) 因果関係（原告らの主張）予後の決め手は発見時期である。 平成７年１月の時点でリンパ節への転移はなく，遅くとも平成７年２月の時点で肺癌が発見され，直ちに縦隔郭清を含めた肺葉切除手術が行われていれば，Ｂの予後は良好でその５年生存率は８０パーセントを超えていたはずであり，死亡することはなかった。 予後が悪いとされる野口分類のタイプＤは低分化型腺癌とされているから中分化型腺癌であるＢの癌はタイプＤではないし，本件でタイプを特定することは不可能である。 （被告らの主張）Ｂの肺癌は，平成７年２月までの段階で既に転移していた可能性が高い。 平成７年２月以降，同年７月までの間に仮に肺癌と診断されていたとしてもＢには同年１月か同年２月の時点では既に縦隔リンパ節に微小転移があったと推測される。また，その増大スピードは原発巣に比べてはるかに速いことから，Ｂの癌はかなり予後の悪い腺癌であり，野口分類でいえばタイプＤ以上であった。平成７年１月の時点で手術をしていてもＢの予後は基本的に変わらなかったというべきである。 (3) 損害（原告らの主張）ア逸失利益原告ら各自につき４３３３万９７８８円Ｂの平成７年の給与所得は，６９５万１６３４円であった。３４歳で死亡した者の就労可能年数は３３年間，新ホフマン係数は１９．１８３であり，Ｂの生活費控除割合は３５パーセントが適当であるから，Ｂの死亡による 平成７年の給与所得は，６９５万１６３４円であった。３４歳で死亡した者の就労可能年数は３３年間，新ホフマン係数は１９．１８３であり，Ｂの生活費控除割合は３５パーセントが適当であるから，Ｂの死亡による逸失利益は８６６７万９５７６円である。原告らは，Ｂの逸失利益を２分の１の割合で４３３３万９７８８円ずつ相続した。 イ慰謝料原告ら各自につき１５００万円ウ弁護士費用原告ら各自につき２５０万円第３ 当裁判所の判断 １ 事実経過第２の１の事実と証拠（甲１５の１・２，１６，２４，乙１，２，３の１ないし３，４の１ないし４，５の１・２，６ないし８，９の１ないし４，１０，１１，１２の１ないし５，１３の１・２，２５，２６の１ないし４，３２，証人Ｇ，同Ｈ，原告Ｃ，被告Ａ，鑑定人Ｈの鑑定）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ただし，乙２５，３２の記載及び被告Ａの供述のうち以下の認定に沿わない部分は採用しない。 (1) Ｂは，平成２年３月に新潟大学理学部大学院博士課程を終了した後，平成４年４月に新潟大学理学部助手となった。Ｂの平成７年の給与所得は６９５万１６３４円であった（甲２４）。 (2) Ｂは，新潟大学の職員となった平成４年４月から毎年職員健康診断を受けていた。Ｂは，平成５年７月１６日に職員健康診断で撮影された胸部Ｘ線写真では異常なしとされたが，平成６年７月に行われた職員健康診断で胸部Ｘ線写真撮影検査を受けたところ，同年８月３０日，検査の結果，左中肺野に結節影があるので精密検査が必要である旨の通知を受けた。Ｂは，癌の可能性を考え，専門の病院がいいと判断して被告病院を受診することにし，同年９月２日，被告病院内科外来を受診した。（争いがない，甲１５の１・２，１６，乙１）(3) 平成 旨の通知を受けた。Ｂは，癌の可能性を考え，専門の病院がいいと判断して被告病院を受診することにし，同年９月２日，被告病院内科外来を受診した。（争いがない，甲１５の１・２，１６，乙１）(3) 平成６年９月２日の初診時にはＢには自覚症状は認められず，同日の胸部Ｘ線写真では左上肺野部に小さな肺野孤立性結節性陰影が認められ，肺癌や結核腫が疑われた。 胸部Ｘ線写真を読影した医師の診断及び所見は小腫瘤陰影あり，左肺腫瘍，左肺門リンパ節腫大なし，というものであり，被告Ａは，初診時の診療録に「淡い結節影」と記載した。 被告Ａは，同年９月２日，その他に上記陰影の鑑別のために，ツベルクリン反応検査，血液・血清・生化学検査，腫瘍マーカー（ＣＥＡ，ＮＳＥ，ＳＣＣ）による検査を行い，同年９月１４日の胸部ＣＴ検査を予約した。 上記検査のうち，ツベルクリン反応検査の結果は，発赤径が４９ミリメートル×４０ミリメートル，二重発赤径が２３ミリメートル×１８ミリメートルであり，強陽性と診断した。ＣＥＡ，ＮＳＥ，ＳＣＣの各腫瘍マーカー等その他の検査結果はいずれも異常なしであった。喀痰は出ないということで検査ができなかった。（甲１６，乙１，３の１ないし３，２５，被告Ａ）(4) 平成６年９月１４日，被告Ａは銭型陰影としたうえで胸部ＣＴ検査を依頼した。その結果，Ｆ医師により，左肺上葉に約１センチメートル径の不整形陰影あり，辺縁やや結節状で内部に小透亮像あり，スピキュラもあり，周囲に変化なし，撮影されている範囲で他肺野に異常なし，左上葉に肺癌が疑われ，臨床的にはＴ１Ｎ０である旨の診断及び所見が示された。 被告Ａは，同年９月１９日，ＨＲＣＴでは肺癌よりは結核腫を最も疑う，内部に石灰化ありか，とする診断をし，また，気管支鏡検査を行うこととした。（甲１６，乙１，４の１ないし４）被告 見が示された。 被告Ａは，同年９月１９日，ＨＲＣＴでは肺癌よりは結核腫を最も疑う，内部に石灰化ありか，とする診断をし，また，気管支鏡検査を行うこととした。（甲１６，乙１，４の１ないし４）被告Ａは，同年９月２０日，気管支鏡検査を実施し，病巣と考えられた肺の左上葉の気管支分岐のＢ３ａ末梢から経気管支鏡的にＸ線ＴＶを併用して末梢病巣擦過を試みた。Ｇ医師は同検査に立ち会い，モニター画面を見ていた。なお，病巣部位は不可視であった。被告Ａは，結核腫の疑いがあるとしたうえで，念のため悪性細胞の有無の検査のためとして細胞診を依頼し，また，培養検査に提出した。細胞診の結果はクラスⅡであり強い炎症，悪性を示す所見はみられなかった。また，結核菌検査の培養成績，塗沫成績はいずれも陰性であった。（甲１６，乙１，２５，被告Ａ，証人Ｇ）被告Ａは，Ｘ線透視下で病巣部への到達を確認したこと，感触から病巣部にあたったと判断した（被告Ａ）。 なお，気管支鏡検査実施前，被告Ａ，Ｇ医師らは，Ｂの胸部Ｘ線写真及び同年９月１４日に撮影したＣＴ画像の読影を行った。被告Ａ，Ｇ医師は，左肺上葉のＳ３の区域に約１４×１１ミリメートル程度の腫瘤があり，比較的はっきりした不整形陰影，辺縁やや結節状で内部に小透亮像あり，周囲に変化なしと読影したが，スピキュラがあるとは読影せず，当時肺野型腺癌で一番多いタイプとされた癌の特徴的所見（中心濃度が濃く，周りが淡いすりガラス状の陰影が表れる不均一な濃度，スピキュラ，胸膜陥入像）を認めなかった。また，ＣＴ画像上リンパ節に腫大はなく，異常は認められなかった。被告Ａ，Ｇ医師らは，初診時のツベルクリン反応が強陽性であったことやＢの年齢等を考慮するとＢの左上肺野部の腫瘤影について癌，非癌両方考えられるが，癌（腫瘍）よりも炎症性の腫瘤（結核腫など）の疑いが 被告Ａ，Ｇ医師らは，初診時のツベルクリン反応が強陽性であったことやＢの年齢等を考慮するとＢの左上肺野部の腫瘤影について癌，非癌両方考えられるが，癌（腫瘍）よりも炎症性の腫瘤（結核腫など）の疑いが強いとの見解に至った。 Ｇ医師は，ＣＴ画像上一部石灰化が疑われる所見があるとの認識があった（証人Ｇ）。 被告Ａは，放射線科医であるＦ医師と診断が異なっていることについてＦ医師との協議は行わなかった。（乙２５，３２，証人Ｇ，証人Ｈ，被告Ａ，鑑定）(5) 被告Ａは，平成６年９月２８日，Ｂについて結核腫の疑いとしたうえで胸部単純Ｘ線写真撮影を依頼したところ，Ｉ医師により同年９月２日に比べて腫瘤陰影が増大している旨の診断及び所見が示された。被告Ａは，前回に比して陰影が増大している旨の診察をした。また，血液・血清・生化学検査，赤沈検査も行われた。 （乙１，乙５の１・２）被告Ａは，気管支鏡検査の結果が出た後，同年９月２９日までの間に再度Ｇ医師にＣＴ画像，胸部Ｘ線写真を見てもらい検討をした。被告Ａは，Ｇ医師と検討した結果，年齢が若いこと，ツベルクリン反応が強陽性であったこと，画像上は，癌・非癌両方考えられるが非癌である炎症性の腫瘤と考えても問題ないこと，病巣部拡大は病巣を擦過したためと考えられるところ，癌細胞が検出されていないことから，非癌の可能性が高いと考え，９割から９割５分は肺癌でないであろうと考え，経過観察とすることにした（乙３２，証人Ｇ，被告Ａ）。 なお，Ｇ医師は，Ｂの診察に関し，平成６年９月末に経過観察に移る直前まで関与していたが，同年１０月以降はＢのＣＴ画像，胸部単純Ｘ線写真を見たことはなく，その診察に関与しなかった（証人Ｇ，被告Ａ）。 (6) 平成６年９月２９日，被告Ａは，これまでの検査結果を聞くために被告病院を訪れたＢと原告Ｃに対し，心 のＣＴ画像，胸部単純Ｘ線写真を見たことはなく，その診察に関与しなかった（証人Ｇ，被告Ａ）。 (6) 平成６年９月２９日，被告Ａは，これまでの検査結果を聞くために被告病院を訪れたＢと原告Ｃに対し，心配はないこと，結核腫の疑いということで診断書を書いておいたこと，結核腫とは結核の残骸のようなものであり心配はないがとりあえず結核の薬を出しておくことを告げたが，肺癌の可能性，確定診断の方法についての言及はなく，上記判断に至った経緯についての説明も特になかった（甲１６，原告Ｃ）。そして，被告Ａは，Ｂに対し結核の治療を行いつつ経過観察を行うことにし，抗結核薬であるＩＮＨ，ＲＦＰ，薬剤の副作用予防のためのビタミン剤の投薬を行うことにして結核の治療を開始した（乙１）。 これに対して被告Ａは，検査結果，被告病院内部でのＣＴ画像の検討結果を説明し，肺癌とそうでないものと両方考えられるが癌細胞が検出されなかったこと，肺癌より結核等の炎症性肺腫瘤が考えられること，ツベルクリン反応が強陽性であるから抗結核薬で経過観察をさせて欲しい旨を話したと述べるが，上記認定した事実に照らし採用できない。 (7) 被告Ａは，平成６年９月２９日付の新潟市長あての結核医療費公費負担申請書において，結核腫疑い，Ｘ線写真の所見欄には「ＣＴでは内部にわずかの石灰化あり」，今後６か月間ＩＮＨとＲＦＰ内服予定と記載し，伝染病患者届出票には病名欄に結核，発病年月日欄に平成６年９月頃，決定月日欄に平成６年９月２９日とそれぞれ記載した。また，被告Ａは，同年９月２８日，新潟大学理学部にあてた「病用御返事」において，結核腫疑い，念のため抗結核薬の内服を３か月ないし６か月実施する旨の記載をした。（乙１）(8) 当時被告病院では，癌か非癌かを確定するためにまず気管支鏡検査とＸ線透視下の経皮的肺生検を おいて，結核腫疑い，念のため抗結核薬の内服を３か月ないし６か月実施する旨の記載をした。（乙１）(8) 当時被告病院では，癌か非癌かを確定するためにまず気管支鏡検査とＸ線透視下の経皮的肺生検を行い，それによって確定診断が得られない症例では開胸肺生検を考慮していたが，気管支鏡検査で確実に病巣を擦過したと思われる場合は，経過観察とすることもあった。開胸肺生検は，侵襲の大きな手段であり，気管支鏡検査と経皮的肺生検で確定診断のつかない症例のうち，画像所見で肺野末梢発生の腺癌に特徴的な画像所見を呈するもの，あるいは経時的に増大傾向を認めるものに限って，開胸肺生検を考慮していた。当時は，画像診断の際には，高分化型腺癌に特徴的な所見（ノッチ，スピキュラ，気管支透亮像，腫瘤内濃度不均一，末梢収束像，胸膜陥入）が認められるかどうかをまず見ていた。なお，当時被告病院ではＣＴガイド下の経皮的肺生検は実施しておらず，胸腔鏡下の肺生検は当時肺野小型病変の確定診断の方法としては確立されていなかった。 経過観察を行う際には３か月ごとに胸部Ｘ線で病変を追跡し，拡大傾向があれば直ちにＣＴ検査で確認し，増大が確認されれば気管支鏡検査あるいは経皮的肺生検を行い，３か月ごとの経過観察で６か月まで経過を見て，増大傾向がなくてもその後６か月ごとに１年半から２年は経過観察を行うこととしていたが，最終的な経過観察の方法は主治医の判断で決定していた。（乙３２，証人Ｇ）(9) その後，被告Ａは，平成６年１０月１２日，結核腫と診断したうえで胸部単純Ｘ線写真の撮影を依頼したところ，Ｉ医師により同年９月２８日に比べて変化なしという診断及び所見結果が示された。また，血液・血清・生化学検査，赤沈検査も行われた。被告Ａは，同年１０月１２日，結核腫疑い，自覚症状なし等の診断をした。（乙１ により同年９月２８日に比べて変化なしという診断及び所見結果が示された。また，血液・血清・生化学検査，赤沈検査も行われた。被告Ａは，同年１０月１２日，結核腫疑い，自覚症状なし等の診断をした。（乙１，６，被告Ａ）(10) 被告Ａは平成６年１０月３１日，結核腫の疑いとしたうえで胸部単純Ｘ線写真の撮影を依頼したところ，Ｉ医師により同年１０月１２日に比べて変化なしという診断及び所見結果が示され，被告Ａは，縮小傾向と診断した。また血液・血清・生化学検査，赤沈検査も行われた。（乙１，７，被告Ａ）(11) 被告Ａは，平成６年１１月２８日，結核腫の疑いとしたうえで胸部単純Ｘ線写真の撮影を依頼したところ，Ｊ医師により同年１０月３１日に比べて著変ないが同年９月２日と比べて少し大きくなった感じがする旨の診断及び所見結果が示された。また，血液・血清・生化学検査が行われた。（乙１，８）(12) 被告Ａは，平成６年１２月の診察時に平成７年１月１０日にＣＴ検査を行い，その画像のチェックをすることにし，同年２月いっぱいで治療は中止とすることとした（乙１）。 (13) 被告Ａは，平成７年１月１０日に末梢の結節影，結核腫としたうえで胸部ＣＴ検査を依頼した。その結果，Ｆ医師により，腫瘤は平成６年９月１４日と比べてやや増大している印象，辺縁結節状でスピキュラあり，内部に小透亮像あり，ＣＴ画像上は依然として肺癌が十分に疑われる，リンパ節腫大なし，胸水なし，撮影されている範囲で他肺野に異常なし，肺癌らしい，左上肺，との診断及び所見が示された。（乙１，９の１ないし４）被告Ａは，左肺上葉のＳ３の区域に約１５×１２ミリメートル程度の辺縁結節状で内部に小透亮像がある腫瘤陰影があると読影し，性状は平成６年９月１４日と比べると変化がないと判断した（乙２５，被告Ａ） 被告Ａは，左肺上葉のＳ３の区域に約１５×１２ミリメートル程度の辺縁結節状で内部に小透亮像がある腫瘤陰影があると読影し，性状は平成６年９月１４日と比べると変化がないと判断した（乙２５，被告Ａ）。 被告Ａは，平成６年９月１４日と比べて，腫瘤は，１ミリメートル程度大きくなっているものの，平成６年９月２８日に気管支鏡検査で一度炎症が拡大し，それが縮小してきたと考えていたことから，実質的には腫瘤の大きさに変化がないものと判断し，平成７年１月２３日の診察で，同年１月１０日のＨＲＣＴでは石灰化不明，ＨＲＣＴ画像は変化なしとし，同年２月で治療を中止して６か月に１度の経過観察をすることにした。そして，胸部単純Ｘ線写真を撮影することとした。被告Ａは，同年１月２３日の診察でＢに対し，同日出す薬３０日分を飲みきって薬は終わりにすること，念のため半年後にまた見せてほしいこと，胸の陰もちょっと小さくなっているように思われることを告げた。（甲１６，乙１，原告Ｃ，被告Ａ）(14) 被告Ａは，平成７年２月２０日，結核腫としたうえで胸部単純Ｘ線写真の撮影を依頼し，その結果，Ｉ医師により平成６年１１月２８日と比べて変化なしとの診断及び所見が示された。被告Ａは，陰影の推移を観察したが，平成６年９月１４日のＣＴ画像に比較して明らかな増大傾向がないと考えたこと，肺野末梢部発生の肺癌の典型的所見に乏しいことなどから陳旧性炎症の判断と矛盾しないと考え，結核に対する治療を中止して，６か月後の再診とすることにして経過観察をすることにした。そして，次回の診察の際，ＨＲＣＴ検査，胸部単純Ｘ線写真の撮影を予定し，Ｂに同年７月１０日の再診を指示した。（甲１６，乙１，１０）なお，被告Ａは，約６か月開けて経過観察とすることについて，Ｇ医師には相談しなかった（被告Ａ）。 部単純Ｘ線写真の撮影を予定し，Ｂに同年７月１０日の再診を指示した。（甲１６，乙１，１０）なお，被告Ａは，約６か月開けて経過観察とすることについて，Ｇ医師には相談しなかった（被告Ａ）。 平成６年９月から平成７年２月にかけての経過観察の間，Ｂの腫瘤の大きさはほぼ変わらず，また，リンパ節の腫大も認められなかった（証人Ｈ，鑑定）。 この点に関し，原告らは，Ｅ医師が平成６年９月から平成７年２月までに撮影された胸部単純Ｘ線写真に増大傾向を読みとっていることを根拠にし，また，平成６年９月１４日に撮影されたヘリカルＣＴの画像と平成７年１月１０日に撮影されたヘリカルＣＴの画像のそれぞれにおいて腫瘤の縦方向の大きさを計算し，両者を比較したうえで，腫瘤の増大傾向が認められると主張する。 しかし，原告の上記主張はＨ医師の証言及び鑑定の結果に照らして採用できないし，ＣＴ画像はもともと横断面での情報を得るための検査方法として予定されたものと認められることからすれば，ＣＴの種類如何にかかわらず，ＣＴ画像から腫瘤の縦方向の大きさを計算して比較することは相当でない。 (15) Ｂは，平成７年７月１０日の再診時，自覚症状はなかった。Ｅ医師は，異常陰影としたうえで胸部単純Ｘ線写真の撮影を依頼し，その結果Ｉ医師により，同年２月２０日に比べて左肺野腫瘤影増大，左肺門腫瘤との診断及び所見が示された。また，Ｅ医師は，同年７月１８日，異常陰影で経過観察としたうえで，胸部ＣＴ検査を依頼し，その結果，Ｆ医師により，同年１月１０日に比し左肺上葉のＳ３ａの腫瘤影明らかにやや増大し，スピキュラ，ノッチ著明化，小結節状陰影の出現，左肺内と左肺門縦隔リンパ節腫大出現，左肺癌，左上葉，臨床病期Ｔ１Ｎ２Ｍ１（肺内転移）との診断及び所見が示された。Ｅ医師は画像上銭形陰影 かにやや増大し，スピキュラ，ノッチ著明化，小結節状陰影の出現，左肺内と左肺門縦隔リンパ節腫大出現，左肺癌，左上葉，臨床病期Ｔ１Ｎ２Ｍ１（肺内転移）との診断及び所見が示された。Ｅ医師は画像上銭形陰影増大と診断し，気管支鏡検査をすることにし，さらに同年８月８日，銭形陰影増大，肺癌を最も疑うとしたうえで気管支鏡検査・細胞診を依頼し，細胞診の結果同年８月９日，腺癌を考えるとの報告がなされた。同年８月１１日には，中分化型腺癌である旨の病理組織検査報告がなされた。（乙１，１１，１２の１ないし５）(16) Ｅ医師は，平成７年８月１４日，Ｂに癌であること，手術はできるが左の片肺をすべて取らなければならないことを告げた。また，同年８月１６日，Ｂの母と原告Ｃに病状の説明を行い，５年生存率は２０パーセント，大血管と腫瘍が接しており手術できるかどうか難しいこと，ＣＴ検査の結果をみてから治療方法を選択すること等を説明した。（甲１６，乙１）同年８月１４日の胸部Ｘ線撮影では，同年２月２０日に比べ左肺中野の結節影は増大，直径２センチメートル大，リンパ節の腫大あり，臨床的分類はＴ１Ｎ２である旨の診断及び所見が示された（乙１，１３の１・２）。 また，同年８月１６日のＣＴ検査では腫瘤の大きさは同年７月１８日に比べて変化がないが，リンパ節の腫大が著しい旨の診断及び所見が示された（乙１，２６の１ないし４）。 (17) Ｂは，平成７年８月２１日に被告病院に入院した。入院時Ｂの病期は，Ｔ１Ｎ２Ｍ０であり，化学療法を選択し，同年８月２８日から抗癌剤であるシスプラチン，マイトマイシン，ビンデシンの三剤併用療法を開始した。 化学療法の３コース目が終了した段階で有効と判定し，同年１１月２０日から同年１２月２８日まで胸部放射線療法６１Ｇｙを追加した。（乙２）Ｂ イトマイシン，ビンデシンの三剤併用療法を開始した。 化学療法の３コース目が終了した段階で有効と判定し，同年１１月２０日から同年１２月２８日まで胸部放射線療法６１Ｇｙを追加した。（乙２）Ｂは，同年１１月２２日に被告病院を退院し，以後通院して上記の治療を受けた（争いがない）。 (18) Ｂは，平成８年１月中旬ころから右肩痛が出現し，同年１月２６日，骨シンチで多発性骨転移が認められた。同年１月２９日，Ｅ医師がＢと家族に右肩，左肋骨，腰の骨に転移しており，４ないし６か月の余命であることを告げたところ，Ｂは，実家近くでの治療を希望して同年２月７日名古屋記念病院へ転院し，化学療法と放射線療法を受けた。（甲１６，乙２）同年６月末，Ｂは名古屋記念病院を退院し，新生会第一病院へ通院していたが，同年９月１０日町立木曽川病院へ入院し，同年１０月８日意識不明となり，同年１０月９日午前４時３８分に同病院で死亡した（甲１６）。 ２ 被告Ａの責任について(1) 鑑定の結果によれば，平成６年９月１４日のＣＴ画像上（乙４の３・４），八つ頭状の形状，ノッチ，スピキュラ，部位によっては血管の収束像があり，肺癌を疑わせる異常陰影が認められる。 しかし，鑑定を行ったＨ医師の証言からすると，平成６年９月１４日撮影のＣＴ画像から肺癌の疑いを高めるような異常陰影を読影するのは困難であると認められ，被告ＡやＧ医師が肺癌を疑わせる形状があるという印象を受けなかったことが直ちに誤りであるということはできない。そして，平成６年９月に行われた各種検査の結果やＢが若年であったこと等からすればこの時点で，被告Ａが放射線科医の意見を踏まえたうえでもなお直ちに侵襲の大きい検査をせず，結核の治療を行いつつ経過観察としたことも一つの手段であったと考えられる。 (2)アもっ こと等からすればこの時点で，被告Ａが放射線科医の意見を踏まえたうえでもなお直ちに侵襲の大きい検査をせず，結核の治療を行いつつ経過観察としたことも一つの手段であったと考えられる。 (2)アもっとも，平成６年９月２０日の気管支鏡検査で結核菌も癌細胞も検出されなかったということは，Ｂの腫瘤の原因は特定できなかったということであり，経過観察は常に肺癌の可能性を念頭に置いて行うべきである。結核として治療を開始した後も注意深い観察が必要であることは文献（甲１の５）上も指摘されているところである。 そして，Ｈ医師の鑑定結果及び証言によれば，結核に関しては経過観察の期間は投薬から３か月が限度であり，それ以上陰影の縮小をみない場合には結核以外の疾患も考慮してさらなる検査をする必要があると認められる。 本件において，平成７年１月までの約３か月の経過をみると，Ｂの陰影の大きさが縮小した形跡はなく，抗結核薬の効果自体必ずしも明らかでなく，結局Ｂの腫瘤の原因は特定できていなかったということについては平成６年９月と変わることはない。したがって，Ｂの担当医師である被告Ａは，遅くとも平成７年１月あるいは同年２月の時点では再度の気管支鏡検査をし，これにより確定診断がつかなかった場合には開胸肺生検等のより侵襲的な検査に踏み切るべき注意義務があったと認められる。 そして，被告病院では当時開胸肺生検は行われていたのであるから，これに踏み切らなかった被告Ａには上記の診療上の注意義務を怠った過失があるといわざるを得ない。 イこの点被告Ａは，当時開胸肺生検はほとんど行われていなかった旨供述する。 しかし，一定の条件に当てはまるものに限られているにせよ，被告病院において開胸肺生検が確定診断の手法として行われていたことは前記１(8)認定のとおりであり，この点の被告Ａ いなかった旨供述する。 しかし，一定の条件に当てはまるものに限られているにせよ，被告病院において開胸肺生検が確定診断の手法として行われていたことは前記１(8)認定のとおりであり，この点の被告Ａの供述を採用することはできない。 また，被告Ａは，平成７年１月まで陰影の大きさに変化がなかったことから結核腫が陳旧化したものと考えさらに６か月様子をみることにした旨供述する。 たしかに，Ｂの腫瘤陰影の大きさは，平成６年９月から平成７年２月にかけてほとんど大きくなっていないし，関係文献によれば，肺癌の特徴とされているものは非癌病変にも認められる場合のあることが指摘されており，当時いかなるＣＴ画像所見が見られれば経過観察期間を経ずに侵襲的検査に踏み切るべきかという基準は必ずしも確立されていない面もあったことがうかがわれ，また，無用の侵襲的検査を避けるべきという考え方自体は合理性を有するものである（乙１６，２２，３０，４１，４５参照）。 そして，被告Ａとして平成７年２月に至るまで６度の胸部Ｘ線写真撮影，２度のＣＴ検査，数回の血液検査等を行うなど真摯に診察していたことがうかがわれ，さらなる経過観察としたことにもそれなりの理由を認めることができる。 しかし，Ｂの陰影は明確に大きくなってもいないが，小さくもなっておらず，平成６年１０月以降抗結核薬の治療効果の確認がなされた形跡もなく，確定診断がついていないことは前記のとおりであるし，陰影の大きさに変化がないことが必ずしも肺癌の疑いを減少させる要素であるともいえず，一方で肺癌が疑われる場合は躊躇することなく開胸肺生検等の侵襲的検査に踏み切るべきであるとする文献も多数存在するところである（甲１の３・４・５・７，３の３，２２，乙２３，２４参照）。 加えて被告病院は癌の専門機関 は躊躇することなく開胸肺生検等の侵襲的検査に踏み切るべきであるとする文献も多数存在するところである（甲１の３・４・５・７，３の３，２２，乙２３，２４参照）。 加えて被告病院は癌の専門機関であること，Ｂは定期検診で胸の異常陰影を指摘され，癌かどうか発見するためにわざわざ癌の専門医療機関である被告病院を訪れ，この事情は被告Ａも了知していたところであり，それに応じて医療水準に照らし相当と認められる精度において検査を行うべきと考えられること，放射線科医が２度にわたって肺癌を疑う旨の診断を行っていること，肺癌と結核の鑑別は１００パーセントではないにしても衛星病巣，石灰化がひとつの重要なポイントである（甲１の２・４，乙２２参照）と認められるところ，鑑定の結果によれば，平成６年９月１４日のＣＴ画像（乙４の３・４），平成７年１月１０日のＣＴ画像（乙９の４），平成６年９月２日（乙３の１），同年９月２８日（乙５の１），平成７年２月２０日（乙１０）の胸部Ｘ線写真において石灰化を示す所見はなく，通常の結核腫特有のＸ線診断上の所見はないことからすれば，被告Ａの判断にそれなりの理由があったことを考慮しても同被告の過失を否定することはできない。 もっとも，Ｈ医師は，鑑定あるいは証言において一方で結核の陰影と判断しても矛盾はなく，医学上誤りとはいえないとし，主治医が安定した結核と診断した場合には医師の裁量として経過観察とする選択肢があるとするが，Ｈ医師の鑑定あるいは証言の趣旨は本件に関してはさらに経過観察をするとしても１か月程度を念頭においたものと理解できるから，被告Ａの過失を肯定した前記判断を左右するものではない。 (3) なお，前記１で認定したとおり，被告Ａは，Ｂの診療にあたった期間を通じて，同人に肺癌の可能性やいくつかの検査方法の存在を きるから，被告Ａの過失を肯定した前記判断を左右するものではない。 (3) なお，前記１で認定したとおり，被告Ａは，Ｂの診療にあたった期間を通じて，同人に肺癌の可能性やいくつかの検査方法の存在を告げなかったことが認められる。 診療にあたる医師は，患者自身が治療方法を選択することが可能になるように疑われる病名や種々の検査方法の存在を患者に伝えるべきであり，通常いろいろな検査方法，選択肢の存在を伝えるべきことはＨ医師も指摘しているところである。 特に本件においてＢが来院した経緯，同人が高い関心をもって積極的に受診していた様子がうかがわれること等を考慮すれば，被告Ａとしては少なくとも疑われる病名と診断手順，検査方法を告げ，選択肢をＢに与えるべきであり，担当医として説明が不十分であったことは否定できない。 ３ 被告新潟県の責任について被告新潟県の職員たる被告Ａは被告新潟県とＢとの診療契約について被告新潟県の履行補助者としての立場にあるから，前記のとおり被告ＡのＢに対する診療について過失が認められる以上は，被告新潟県はＢとの診療契約上の義務違反による債務不履行責任を免れないことになる。 ４ 被告Ａの過失とＢの死亡との因果関係について本件において，平成７年１月あるいは同年２月の時点でＢの担当医師である被告ＡがＢの腫瘤の原因の確定に至るまで再度の気管支鏡検査あるいはより侵襲的な開胸肺生検を行うべきであったことは前記のとおりであり，また，被告ＡがＢに肺癌も疑われる病名の一つであること，検査方法を説明していれば，Ｂの来院経緯等からして，同人自身さらなる侵襲的な検査に前向きの姿勢を示していたであろうことが推認され，開胸肺生検を行っていれば肺癌の確定診断に至っていたものと推認できる。 そして，肺癌の予後はリンパ節への転移の有無が重 ，同人自身さらなる侵襲的な検査に前向きの姿勢を示していたであろうことが推認され，開胸肺生検を行っていれば肺癌の確定診断に至っていたものと推認できる。 そして，肺癌の予後はリンパ節への転移の有無が重要な要素であるところ，鑑定の結果及び関係文献によれば，肺癌についてリンパ節への転移がなければ５年生存率は７０ないし８０パーセント程度はあるが，一方で，リンパ節への転移があれば予後がかなり悪くなるとされている（乙４２参照）。 また，腫瘍細胞の進展様式に着目したいわゆる野口分類では，タイプＡ，Ｂの５年生存率は１００パーセント，タイプＣの５年生存率は約７５パーセントであるが，タイプＤ，Ｅ，Ｆは最も予後が悪く，タイプＤの５年生存率は５０パーセント程度とされている（甲３の４，乙３１，３４参照）。 本件において，Ｂには，平成６年９月１４日撮影のＣＴ画像上も平成７年１月１０日撮影のＣＴ画像上もリンパ節の腫大は認められず，Ｈ医師の鑑定結果及び証言によれば，平成７年２月時点でも病期は臨床的にはステージⅠＡ，Ｔ１Ｎ０Ｍ０（腫瘍径が３センチメートル以下で所属リンパ節への転移がなく，遠隔転移がない）であったことが認められる。 しかし，Ｈ医師は，一方で，平成７年１月にはリンパ節の腫大がなかったにもかかわらず，同年７月には明らかな腫大が認められることからすると平成７年１月の時点で既にリンパ節への微小転移はあったかもしれず，リンパ節への転移があれば統計的には５年生存率は３０パーセント以下に下がる旨述べ，また，画像上からはＢの癌は予後の悪いいわゆる野口分類にいうタイプＤ以上であった可能性も否定できない旨証言する。 そうすると，ＣＴ画像上はリンパ節への転移は明確でなく，また，野口分類のタイプＤに該当するのは低分化型腺癌であるとされているのに平成７年８月の病理組織検査ではＢの癌は 性も否定できない旨証言する。 そうすると，ＣＴ画像上はリンパ節への転移は明確でなく，また，野口分類のタイプＤに該当するのは低分化型腺癌であるとされているのに平成７年８月の病理組織検査ではＢの癌は中分化型腺癌と診断されているとはいえ，Ｂの肺癌が平成７年１月あるいは同年２月の段階でリンパ節へ転移していた可能性及び野口分類による予後の悪いタイプであった可能性を否定できないから，仮に平成７年１月あるいは同年２月の段階でＢの癌が発見され，縦隔郭清を含めた肺葉切除手術が行われていたとしてもＢがこれにより救命されたとはにわかに認め難いといわざるを得ない。 他方で，Ｈ医師の証言によっても肺癌を早期に発見して治療に努めればそれだけ患者の生存率が高まることが認められるのであるから，平成７年１月あるいは同年２月の段階でさらなる検査が行われ，Ｂの肺癌に対する治療が開始されていれば，Ｂは現実に死亡した平成８年１０月９日よりは相当程度延命することができたものと認めるのが相当である。 ５ 損害について(1) Ｂの逸失利益本件において，Ｂが被告Ａの過失（被告新潟県の債務不履行）により被った損害として延命期間中の逸失利益が考えられるが，上記４のとおり平成７年１月あるいは同年２月の段階でさらなる検査が行われ，Ｂの肺癌に対する治療が開始されていればＢは現実に死亡した平成８年１０月９日よりは相当程度延命することができたものと認めることができるものの，被告Ａの過失がなくＢが適切な検査，治療を受けていればどの程度延命できたのか，また，どの程度の就労が可能であったのかについては本件の全証拠によっても確定することができないから，Ｂの逸失利益の算定は不可能といわざるを得ず，この点は後記の慰謝料算定の一事情として考慮することとする。 (2) 慰謝料 件の全証拠によっても確定することができないから，Ｂの逸失利益の算定は不可能といわざるを得ず，この点は後記の慰謝料算定の一事情として考慮することとする。 (2) 慰謝料原告各自につき１８００万円本件においては，前記のとおり，被告Ａの過失（被告新潟県の債務不履行）がなければ，Ｂを救命できたとはにわかに認め難いものの，Ｂは現実に死亡した平成８年１０月９日よりは相当程度延命することができたものと認めることができるから，Ｂの妻子である原告らにおいてＢが延命の利益を失い，死期が早められたことにより精神的苦痛を受けたことは明らかであり，原告らが受けた精神的苦痛も被告Ａの過失（被告新潟県の債務不履行）と相当因果関係にある損害というべきである。 そして，本件において前述したＢの予後について重要な意味を持つＢの肺癌が平成７年１月あるいは同年２月の段階でリンパ節へ転移していたかあるいは野口分類による予後の悪いタイプであったかの点については可能性に留まり，これを直接裏付ける明確な証拠はないこと，Ｂの年齢・職業・被告Ａの過失の内容・診療経過等本件に現れた一切の事情を総合考慮して，原告らの精神的苦痛に対する慰謝料の額を原告各自につき１８００万円と定めることとする。 (3) 弁護士費用原告各自につき１５０万円被告Ａの過失（被告新潟県の債務不履行）と相当因果関係にある弁護士費用の損害としては，本件事案の性質，審理の経過，認容額等を考慮して原告各自につき１５０万円と定めるのが相当である。 ６ まとめ以上のとおりであるから，被告Ａは不法行為責任に基づく損害賠償金として，また，被告新潟県は債務不履行責任に基づく損害賠償金として，各原告らに対し各自金１９５０万円及びこれに対する被告ＡについてはＢが死亡し とおりであるから，被告Ａは不法行為責任に基づく損害賠償金として，また，被告新潟県は債務不履行責任に基づく損害賠償金として，各原告らに対し各自金１９５０万円及びこれに対する被告ＡについてはＢが死亡した平成８年１０月９日から，被告新潟県については同被告に対する訴状送達の日の翌日である平成１０年１月２９日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払義務があることになる。なお，被告Ａの不法行為責任に基づく損害賠償債務と被告新潟県の債務不履行に基づく損害賠償債務とは不真正連帯債務の関係に立つものと解される。 ７ 結論よって，原告らの本訴請求は，被告らに対し前項記載の金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第６部裁判長裁判官氣賀澤耕一裁判官目代真理裁判官藤田敏は転補につき署名・押印できない。 裁判長裁判官氣賀澤耕一
▼ クリックして全文を表示