主文 １ 甲事件原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄの請求をいずれも棄却する。 ２ 甲乙事件被告は，前項の４名とＥを除く甲事件原告ら及び乙事件原告らに対する関係で，別紙物件目録記載の土地について，産業廃棄物処理施設（管理型最終処分場）を建設してはならない。 ３ 甲事件のうち原告Ｅに関する部分は，平成１７年９月８日同原告の死亡により終了した。 ４ 丙事件原告の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，第１項の原告４名について生じたものを同原告らの負担とするほか，すべて甲乙事件被告・丙事件原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 甲乙事件原告ら（以下，単に「原告ら」という。）の請求甲乙事件被告（丙事件原告。以下「被告会社」という。）は，別紙物件目録記載の土地（以下，一括して「本件予定地」という。）について，産業廃棄物処理施設（管理型最終処分場）を建設してはならない。 ２ 被告会社の請求（丙事件）丙事件被告らは，被告会社に対し，連帯して，金５２６８万０７８６円及びこれに対する平成１２年１０月４日から（ただし，別紙「丙事件被告目録」に表示の番号２１の被告については同月５日から，同２２の被告については同月６日から，同２３の被告については同月１１日から，同２４の被告については同月３１日から）支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 本件事案の要旨（一部判断を含む。） １ 本件の甲乙事件は，鹿児島県鹿屋市内のａ町などに居住する原告らが，被告会社が本件予定地において建設を進めている産業廃棄物処理施設（管理型最終処分場）（以下「本件処分場」という。）につき，同施設から有害物質を含む浸出液が漏洩して地下水に混入することなどにより，原告らが飲用を含む生活水として使用している井戸水が汚染されるおそれがあるとして，人格権に基づ 「本件処分場」という。）につき，同施設から有害物質を含む浸出液が漏洩して地下水に混入することなどにより，原告らが飲用を含む生活水として使用している井戸水が汚染されるおそれがあるとして，人格権に基づいて，その建設の差止めを求めた事案である。 ２ 一方，丙事件は，Ｆ，Ｂ及びＧを除く丙事件被告ら２１名と亡Ｅ（承継前丙事件被告。その訴訟承継の点については次の３参照。以下，この計２２名を「Ｅら２２名」という。）の実力行使により本件処分場の建設を妨害されたと主張する被告会社が，上記２２名による共同不法行為を理由に損害賠償を求めた事案である（なお，被告会社が主張する損害額は前記請求額を上回っているが，これは，一部請求の趣旨である。また，附帯請求は，訴状送達日の翌日からの，民法所定の割合による遅延損害金の請求である。）。 ３ なお，甲事件原告（丙事件被告）の１人であったＥが平成１７年９月８日に死亡したとして，夫のＨ（甲事件原告・丙事件被告）及び二男のＢ（甲事件原告）のほか，長男のＦ（甲事件原告の１人であったが，訴えを取り下げていた。）及び三男のＧから受継の申立てが行われているが，丙事件の関係で訴訟が承継されたことに問題はないものの（ただし，本来であれば，子である承継人に対しては，その相続割合の限度で他の２１名の被告との連帯支払が求められるべきであるが，被告会社は，その旨の補正をしなかった。），人格権に基づく差止請求権を訴訟物とする甲事件の関係では，それがＥ自身の生命・身体の安全等に対する妨害を予防するための一身専属的な請求権であって，相続の対象となるものではないと解されることから，訴訟承継の余地はなく，甲事件のうち同原告に関する部分は，その死亡に伴い当然に終了したものというべきである。 よって，この点を明確にするため，主文において，いわゆる訴訟終了宣言 いと解されることから，訴訟承継の余地はなく，甲事件のうち同原告に関する部分は，その死亡に伴い当然に終了したものというべきである。 よって，この点を明確にするため，主文において，いわゆる訴訟終了宣言を行うこととする（したがって，以下における「原告ら」という表記についても，その死亡後のことに関してはＥを除く意味で用いるものである。）。 第３ 基礎となる事実 １ 当事者等(1) 原告らはいずれも鹿屋市民であり，そのほとんど（甲事件原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄ以外）は，本件予定地から約１．５キロメートルの範囲内にある同市ｂ町か，本件予定地から肝属川沿いに約３ないし４．５キロメートル下流に位置する同市ａ町に居住している（弁論の全趣旨）。 (2) 被告会社は，平成元年にソフトウェアの開発及びその販売等を目的として設立された後，平成６年に産業廃棄物の収集運搬及び処理業等がその目的に追加された株式会社である（争いのない事実）。 (3) 被告会社と，本件予定地内に産業廃棄物の安定型最終処分場（以下「本件旧処分場」という。）を設置した上，平成９年４月までこれを運営していた南日本建設工業株式会社（以下「南日本建設」という。）とは，平成１１年３月まで代表取締役（Ｉ。以下「Ｉ」という。）が共通であったほか，Ｉに代わって南日本建設の代表取締役に就任したのも，従前から被告会社の取締役も務めていた人物であるなど，役員構成を含めて極めて密接な関係にあったところ，被告会社（その後，複数の代表取締役を置くようになっており，本件訴訟の関係ではＪが代表者となっている。ちなみに，同人は弁護士経験を有する人物である。）は，遅くとも平成７年１月ころから，本件予定地に本件処分場（産業廃棄物の管理型最終処分場）を建設することを計画しており，その設置について廃棄物の処理及び清掃に関する法律 士経験を有する人物である。）は，遅くとも平成７年１月ころから，本件予定地に本件処分場（産業廃棄物の管理型最終処分場）を建設することを計画しており，その設置について廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）１５条１項の規定に基づく鹿児島県知事の許可を平成１０年７月２日付けで取得した後の平成１１年４月に着手した建設工事を現在は中断しているものの，なお続行する意思を有している（甲２，甲３，甲２１の１及び２，乙１８７，乙２３０，弁論の全趣旨）。 ２ 産業廃棄物の処分に関する法的規制の概要等(1) 産業廃棄物とは，事業活動に伴って生じた廃棄物のうち，燃え殻，汚泥，廃油，廃酸，廃アルカリ，廃プラスチック類などをいい（廃掃法２条４項，同法施行令２条），その処理については事業者が自ら行うのが原則であるが，許可を受けた処理業者に収集，運搬及び処分を委託することもできるところ，いずれにせよ，その収集，運搬及び処分に関しては，同法１２条１項にいう「産業廃棄物処理基準」又は１２条の２第１項にいう「特別産業廃棄物処理基準」に従って行わなければならないこととされている（同法１１条１項，１２条１項，３項，１２条の２第１項，第３項，１４条１２項，１４条の４第１２項）。 そして，上記各基準を定めた同法施行令６条及び６条の５によれば，産業廃棄物の中でも特に有害なもの（正確には，６条１項３号ハの(1)から(5)までに掲げる産業廃棄物と，６条の５第１項３号イの(1)から(6)までに掲げる特別産業廃棄物）の埋立処分は，「公共の水域及び地下水と遮断されている場所で行うこと」とされる一方，それ以外の産業廃棄物（その中には，６条１項３号イ所定の「安定型産業廃棄物」も含まれる。）の埋立処分に当たっては，３条３号ロの規定の例により，原則として，埋立地（埋立処分の場所）か 」とされる一方，それ以外の産業廃棄物（その中には，６条１項３号イ所定の「安定型産業廃棄物」も含まれる。）の埋立処分に当たっては，３条３号ロの規定の例により，原則として，埋立地（埋立処分の場所）からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な「環境省令で定める設備の設置その他の環境省令で定める措置」を講ずべきこととされており（６条１項３号ニ，ホ，６条の５第１項３号ロ，ハ），この「設備」及び「措置」を定めた廃掃法施行規則１条の７の３及び１条の７の４では，その措置の１つとして，それぞれ一定の条件を備えた①遮水工，②保有水等（廃棄物の保有水及び雨水等をいう。）集排水設備，③浸出液処理設備及び④開渠等の設備を設けることが掲げられている。 (2) 一方，廃掃法１５条１項及び同法施行令７条１４号によれば，その設置について都道府県知事の許可を受けることが必要な「産業廃棄物の最終処分場」には，①上述の特に有害な産業廃棄物の埋立処分の用に供されるもの（同号イ。 遮断型最終処分場）と，②安定型産業廃棄物の埋立処分の用に供されるもの（同号ロ。安定型最終処分場）及び③それ以外の産業廃棄物の埋立処分の用に供されるもの（同号ハ。管理型最終処分場）の３種類があるところ，このような許可制が採られているのも，同法の目的である「生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る」ためである（同法１条参照）。 これらの最終処分場を含む産業廃棄物処理施設の設置に関する許可の基準については，同法１５条の２第１項に規定があり，当該施設の設置に関する計画が「環境省令で定める技術上の基準」に適合していること（同項１号）などが要件とされているほか，許可後における施設の維持管理に関しても，「環境省令で定める技術上の基準」及び当該施設の許可に係る申請書に記載した維持管理に関する計画に 」に適合していること（同項１号）などが要件とされているほか，許可後における施設の維持管理に関しても，「環境省令で定める技術上の基準」及び当該施設の許可に係る申請書に記載した維持管理に関する計画に従ってこれを行うべきことを定めた規定（同法１５条の２の２）が設けられている。 もっとも，被告会社が本件処分場の設置について許可の申請をした当時においては，上記で引用した許可要件の内容は「厚生省令（産業廃棄物の最終処分場については，総理府令，厚生省令）で定める技術上の基準に適合していること」（平成９年６月１８日法律第８５号による改正前の廃掃法１５条２項１号）というものであったところ（なお，上記改正前の施設の維持管理に関する規定は「産業廃棄物処理施設の設置者は，厚生省令（産業廃棄物の最終処分場については，総理府令，厚生省令）で定める技術上の基準に従い，当該産業廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない」（１５条５項）というものであった。），ここでいう「総理府令，厚生省令」である「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令」（昭和５２年３月１４日総理府令・厚生省令第１号。これは，現在の廃掃法１５条の２第１項１号にいう「環境省令」に該当するものである。以下「共同命令」という。）についても，被告会社が許可申請をした後に，平成１０年６月１６日総理府令・厚生省令第２号による改正が行われており，上記申請については，本来，この改正前の共同命令への適合性が許可要件の１つとして問われるべき関係にあったが，実際には，鹿児島県側から改正後の基準に適合する計画内容にするようにとの指導があり，被告会社のほうもこれを受け入れたことから，改正後の共同命令による基準に基づいて審査・許可が行われたという経緯がある（乙１６６，弁論の全趣旨）。 の基準に適合する計画内容にするようにとの指導があり，被告会社のほうもこれを受け入れたことから，改正後の共同命令による基準に基づいて審査・許可が行われたという経緯がある（乙１６６，弁論の全趣旨）。 ちなみに，上記共同命令の改正は，例えば管理型最終処分場の遮水シートから汚水が浸み出て周辺の生活環境を悪化させるのではないかという不安が持たれていたり，埋立処分を終了した最終処分場からガスの排出等がみられる例もあるなど，最終処分場に対する国民の信頼が損なわれかねない状況にあることから，最終処分場の構造及び維持管理の基準の強化により安全性をより高め，都道府県知事等が行う最終処分場の設置許可の審査や指導監督がこれらの基準に則して厳格に行われるようにするとともに，埋立処分を終了した最終処分場について，その安全性が確認されることなく維持管理が打ち切られて，生活環境の保全上の支障を生じることがないよう，最終処分場の廃止についての監督の強化を図る必要があるとして実施されたものであり，改正の柱の１つであった管理型最終処分場に係る構造基準及び維持管理基準の強化・明確化の関係では，①遮水工に係る基準の強化・明確化，②浸出液の処理等に係る基準の強化・明確化のほか，③地下水等の水質検査の実施や，④維持管理に関する記録の作成及び保存の点が改正の要点であった（以下，上記改正後の共同命令を「改正共同命令」という。）（甲４００１）。 (3) 管理型最終処分場について改正共同命令が定める技術上の基準中，本件で問題となるものの概要は，以下のとおりである。 ア埋め立てる廃棄物の流出を防止するための擁壁等の設備（自重，土圧，水圧等に対して構造耐力上安全であり，かつ，廃棄物，地表水，地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられたもの）が設けられていること（２条１ するための擁壁等の設備（自重，土圧，水圧等に対して構造耐力上安全であり，かつ，廃棄物，地表水，地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられたもの）が設けられていること（２条１項４号，１条１項４号）。 〔なお，共同命令の運用に伴う留意事項を掲げた平成１０年７月１６日付け「環境庁水質保全局企画課海洋環境・廃棄物対策室長」及び「厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長」の通知（以下「留意事項」という。）によれば，擁壁等が埋立地の一部を構成する場合には，保有水等の埋立地からの浸出を防止するために共同命令１条１項５号イ(1)が規定する遮水層と同等の遮水の機能を有する必要がある点に留意すべきものとされている（甲４００１）。〕イ埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するための以下の措置が講じられていること（２条１項４号，１条１項５号柱書）。 ①（遮水工の設置）保有水等の埋立地からの侵出を防止するため，当該埋立地に不透水性地層がある場合を除き，次の要件を備えた遮水工又はこれと同等以上の遮水の効力を有する遮水工を設けること（同号イ）。〔なお，本件予定地の地層であるシラスは，上記の不透水性地層には該当しないものである（弁論の全趣旨）。〕(ｱ) 次のいずれかの要件を備えた遮水層又はこれらと同等以上の効力を有する遮水層を有すること（同号イ(1)の(ｲ)ないし(ﾊ)）。 1) 厚さが５０センチメートル以上であり，かつ，透水係数が毎秒１０ナノメートル以下である粘土その他の材料の層の表面に遮水シートが敷設されていること。〔なお，透水係数とは，地盤上の水位が１センチメートルで変動しないと仮定した場合に水が地盤を浸透する速度を意味するものである（乙２６）。〕2) 厚さが５センチメートル以上であり，かつ，透水係数が毎秒１ナノメ 水係数とは，地盤上の水位が１センチメートルで変動しないと仮定した場合に水が地盤を浸透する速度を意味するものである（乙２６）。〕2) 厚さが５センチメートル以上であり，かつ，透水係数が毎秒１ナノメートル以下であるアスファルト・コンクリートの層の表面に遮水シートが敷設されていること。 3) 不織布その他の物（二重の遮水シートが基礎地盤と接することによる損傷を防止することができるものに限る。）の表面に二重の遮水シート（その間に，埋立処分用の車両の走行等による衝撃などで双方のシートが同時に損傷することを防止することができる十分な厚さ及び強度を有する不織布その他の物が設けられているものに限る。）が敷設されていること。 〔なお，留意事項によれば，遮水シートは，アスファルト系以外のものについては１．５ミリメートル以上の厚さを有することを要し，また，①埋立地内部の保有水等を浸出させない十分な遮水性，②廃棄物等の荷重・車両等による衝撃力・基礎地盤の変位及び温度応力に対応できる性能（強度及び伸び），③紫外線に対する耐候性，④季節の推移や廃棄物の分解反応による温度変化に対する熱安定性，⑤耐酸性及び⑥耐アルカリ性を有すべきものとされている（甲４００１）。〕(ｲ) 基礎地盤は，埋め立てる産業廃棄物の荷重その他予想される負荷による遮水層の損傷を防止するために必要な強度を有し，かつ，遮水層の損傷を防止することができる平らな状態であること（同号イ(2)）。 ②（地下水集排水設備の設置）地下水により遮水工が損傷するおそれがある場合には，地下水を有効に集め，排出することができる堅固で耐久力を有する管渠その他の集排水設備（地下水集排水設備）を設けること（同号ハ）。 ③（保有水等集排水設備の設置）埋立地には，保有水等を有効に集め，速やかに排出することができる堅固で耐 できる堅固で耐久力を有する管渠その他の集排水設備（地下水集排水設備）を設けること（同号ハ）。 ③（保有水等集排水設備の設置）埋立地には，保有水等を有効に集め，速やかに排出することができる堅固で耐久力を有する構造の管渠その他の集排水設備（保有水等集排水設備）を設けること（同号ニ）。 〔なお，留意事項によれば，保有水等集排水設備は，埋立地の地形条件，保有水等の流出量等を考慮に入れて施工し，スケール等による断面の縮小にも対応できるよう管路の径を十分に大きくとるべきであるとされ，また，目詰まり防止のため，管渠等の周囲に砕石等の被覆材を敷設することも有効であるとされている（甲４００１）。〕④（調整池の設置）保有水等集排水設備により集められ，次の浸出液処理設備に流入する保有水等の水量及び水質を調整することができる耐水構造の調整池を設けること（同号ホ）。 ⑤（浸出液処理設備の設置）保有水等集排水設備により集められた保有水等に係る放流水の水質を，排水基準を定める総理府令１条に規定する排水基準等に適合させることができる浸出液処理設備を設けること（同号へ）。 〔なお，留意事項によれば，浸出液処理設備を設けるに当たっては，処理する浸出液の量が最小かつ平均的になるようにすべきであり，また，浸出液の質に応じて，沈殿設備，ばっ気設備，ろ過設備等の設備を組み合わせて設置するのが一般的であるとされている（甲４００１）。〕 ３ 本件処分場の設置計画の概要一方，被告会社による本件処分場の設置計画の概要については，次のとおりである（甲３０１６，乙１，乙２，弁論の全趣旨）。 (1) 設置場所本件予定地は，シラス台地である笠野原台地の北端にあり，肝属川上流に位置する。その形状は別紙「現況平面図」のとおりであり，中心付近が低く，北側，東側及び南側が高い，すり鉢状の地形とな 1) 設置場所本件予定地は，シラス台地である笠野原台地の北端にあり，肝属川上流に位置する。その形状は別紙「現況平面図」のとおりであり，中心付近が低く，北側，東側及び南側が高い，すり鉢状の地形となっている。なお，前記許可における施設用地の面積は７万１１５０平方メートルであり，そのうち５万１７９３平方メートルを埋立地として使用する計画となっている。 (2) 予定埋立廃棄物等埋立処分する産業廃棄物としては，鉱さい，汚泥，燃え殻，ばいじん類，「１３号廃棄物」（廃掃法施行令２条１３号所定の産業廃棄物），がれき類，金属くず，ガラスくず及び陶磁器くず，ゴムくず，廃プラスチック類が予定されており，上記面積の埋立地を１区画５０００平方メートル以下の８ブロックに分割した上，１区画ごとに高さ５メートルの盛土による堤を作って，１番区画から順に埋立てを行い，８番区画まで終了すれば再び１番区画から同様に埋立てを行う方法で処理する計画である。 本件処分場の処理能力は１日あたり３７．３立方メートル，総埋立容量は１３６万５３７３立方メートルで，稼働後１０年で埋立てが終了する計画である。最終的な埋立地内の貯留構造物の高さは最も高い所で約４０メートルに達する予定である。 (3) 設備の概要本件処分場の遮水工は，別紙「遮水シート工断面図」のとおり，不織布と厚さ２ミリメートルのニポロンシートＳＳ（ポリエチレン製の遮水シート）を二重にして用い，その間にマット（保護材）を挿入した上で上下のシートを一体化して敷設し，更にその下部にベントナイト混合土又はベントナイトシートを敷設したものが予定されている。 また，保有水等集排水設備は，遮水シートの上に敷設した直径６００ミリメートル（幹線）及び３００ミリメートルの高密度ポリエチレン管よりなるものが予定されている。 一方，本件処分場の 予定されている。 また，保有水等集排水設備は，遮水シートの上に敷設した直径６００ミリメートル（幹線）及び３００ミリメートルの高密度ポリエチレン管よりなるものが予定されている。 一方，本件処分場の浸出液調整池（以下「本件調整池」という。）の処理能力は１日あたり３９０立方メートル，その容量は８１４１立方メートルの計画である。 また，本件処分場における浸出液の処理過程は，別紙「排水処理装置フローチャート」のとおりであり，この過程を経て処理された水は，本件処分場の西側にある国道５０４号線を横切る暗渠（排水路）を通じて，１日あたり３９０立方メートルの割合で肝属川に放流されることになっている。 本件処分場の地下水集排水設備は，直径６００ミリメートル（幹線）及び３００ミリメートルの高密度ポリエチレン管よりなるもので，地下水は通常は（雨水調整池を経て）そのまま肝属川に放流されるが，センサーによって水質の変動を常時監視し，異常な水質変動を検知した場合には，地下排水を本件調整池に流入させることが可能な構造とする計画になっている。 なお，本件処分場の建設工事は南日本建設が行うことになっており，許可申請の段階においては，着工は平成９年７月とし，樹木等の伐採と掘削・調整池・浸出液処理施設・遮水工に係る工事の全部又は一部を終わらせた上，翌年（平成１０年）６月から産業廃棄物の埋立てを始める予定になっていた。 ４ 本件処分場の設置許可に至るまでの経緯前記のとおり，被告会社は，本件処分場の設置に関する鹿児島県知事の許可を平成１０年７月２日付けで取得しているところ，これを得るまでの主な経過については，以下のとおりである（甲４，甲６，甲２７の１から２９の６まで，甲４１から４７まで，甲５２，甲５５，乙２，乙１５９，乙１６２，乙１６３の１から１６７まで，乙１８７，乙２１２，弁論 主な経過については，以下のとおりである（甲４，甲６，甲２７の１から２９の６まで，甲４１から４７まで，甲５２，甲５５，乙２，乙１５９，乙１６２，乙１６３の１から１６７まで，乙１８７，乙２１２，弁論の全趣旨）。 (1) 事前協議の状況等平成７年１月２５日，被告会社は，本件処分場を設置するため，鹿児島県（以下「県」という。）に対し，「鹿児島県産業廃棄物の処理に関する指導要綱」７条に基づく事前協議書を提出した。 これに対し，県知事は，同年１１月１６日，上記指導要綱８条に基づき，事前協議を要する「関係地域」として，いずれも鹿屋市ｂ町のｃ集落及びｄ集落を指定するとともに，鹿屋市との協議事項を定めた（なお，原告らの多くが居住する上祓川地域については，上記ｃ集落が本件予定地から概ね１キロメートル，原告らの一部が居住するｄ集落でも概ね１．５キロメートルの範囲にあるのに対し，約３キロメートル以上離れていることから，騒音，振動，悪臭等の影響はないし，本件処分場からの浸出液についても，排水基準を遵守して処理される以上，下流域への環境の問題はないということで，その生活環境に著しい影響はないと判断され，関係地域には指定されなかった。）。 被告会社は，上記指定のあった当日（平成７年１１月１６日）にｃ集落に対する説明会を実施し，同年１２月１２日付けで同集落から本件処分場の設置についての承諾を得たほか，平成８年１月２４日には，鹿屋市との協議を実施した。 一方，ｄ集落に対する説明会は，平成７年１１月１１日に開催され，その後も断続的に協議が行われたが，住民の意見がまとまらず，結局，平成８年３月２４日に開かれたｄ町内会の総会において，反対の意見と，やむを得ないとする意見（心情的には反対の気持ちもあるが，法律的に本件処分場の設置を阻止できないのであれば，被告会社が説明会の中で 平成８年３月２４日に開かれたｄ町内会の総会において，反対の意見と，やむを得ないとする意見（心情的には反対の気持ちもあるが，法律的に本件処分場の設置を阻止できないのであれば，被告会社が説明会の中で約束してきたことを誠実に守ることを条件に認めるとの意見）があることを被告会社に伝えることとし，町内会としては賛成又は反対の意思表明は行わずに協議を終了するとの結論に至り，翌２５日，その通知を受けた被告会社を通じて県にも報告が行われた（なお，同月には，ａ町内会長及びｅ町内会長から提出されていた，本件処分場の建設に反対する旨の陳情が，鹿屋市議会において採択された。）。 そして，平成８年９月３日には，県から鹿屋市及び被告会社に対し，指導要綱に基づく事前協議が完了したことの通知がされたところ，これに対し，本件処分場の建設に反対する住民らは，まだ被告会社との協議は尽くされていないとして，県に上記通知の保留，撤回を求め，鹿屋市長も，同市議会において，事前協議は完了していない，本件処分場を建設するのであれば公共関与型のものを検討すべきである旨の答弁を行うとともに，同月１９日には，県知事あてに上記通知の撤回を求める旨の文書を提出したが，県は，撤回はできないとの回答をした。 (2) 許可申請後，公共関与が模索された状況等被告会社は，南日本建設が平成９年４月１０日付けで本件旧処分場の廃止手続をした後の同年５月１日，県知事に対し，本件処分場の設置許可の申請をしたところ，翌２日，県から公共関与方式で本件処分場を運営することについて打診を受けたので，県とその協議を行った。その後も両者間の協議は継続して行われ，同年６月には，ｃ町内会ｆ班から，被告会社が単独で本件処分場を運営することについては，同処分場からの有害物質の流出や，産業廃棄物の不法投棄，埋立終了後の維持管理な 後も両者間の協議は継続して行われ，同年６月には，ｃ町内会ｆ班から，被告会社が単独で本件処分場を運営することについては，同処分場からの有害物質の流出や，産業廃棄物の不法投棄，埋立終了後の維持管理などの点で住民に不安があるとして，公共関与を求める旨の陳情が県議会及び鹿屋市議会に提出されたが，この陳情は同市議会において不採択とされた。 しかし，その後，同年８月１２日にｄ町内会から公共関与を求める要望書が出されたのに続いて，同月２７日には，ｇ町とｂ町の１１の町内会の会長で構成されるｈ地区町内会長連合会からも同様な要望書の提出があったため，鹿屋市議会は，同月２６日に提出されたａ町内会からの本件処分場建設反対の決議書とともに，上記ｃ町内会ｆ班の陳情を再び審査することになり，県及び鹿屋市も公共関与への賛成を求めたが，同市議会は，同年９月１７日，本件予定地が肝属川の源流にあたり立地条件が悪いとの理由で再び不採択とし，ここにおいて，県及び鹿屋市は公共関与を断念した。 なお，鹿屋市は，同年１０月，被告会社に対し，本件予定地の買取り及び本件処分場の建設の中止を申し入れたが，被告会社は，その譲渡を拒否し，単独で建設計画を続行する旨を表明した。一方，鹿屋市議会は，同年１１月，その建設に反対する旨の意見書を県知事に提出することを可決した。 (3) その後，設置許可がされるまでの状況等ところで，原告らの一部は，いずれも南日本建設が本件旧処分場から搬出した土砂で嵩上げをしたとされる鹿児島県曽於郡（現鹿屋市）ｉ町ｊのＫ所有の農地（以下「ｉ町の農地」という。）と鹿屋市ｃのＬ所有の農地（以下「ｃの農地」という。）を調査することとし，前者については平成１０年１月１６日に，後者については同年３月１３日にそれぞれ深さ３ないし５メートル程度まで掘削したところ，いずれの農地からも の農地（以下「ｃの農地」という。）を調査することとし，前者については平成１０年１月１６日に，後者については同年３月１３日にそれぞれ深さ３ないし５メートル程度まで掘削したところ，いずれの農地からもコンクリート塊などの廃棄物が発見されたため，その旨を県に通報した。 これを受けて，県は，ｉ町の農地については，同年１月１６日から同年２月２４日までの間に計５回，ｃの農地については，同年３月１３日から５月２５日までの間に計１０回，それぞれ現地調査や関係者からの聞き取り及び関係書類の確認等の調査を実施した。 その間の同年１月２７日，被告会社から県知事に対し，本件処分場の建設を遂行するのに必要な，森林法１０条の２に基づく林地開発行為の許可申請が行われ，県知事が，同条６項により鹿屋市長に意見照会を行ったところ，鹿屋市長は，同年４月，本件旧処分場の廃棄物処理に関し被告会社の関係者に違法な行為がなかったかどうかについての県の調査が終了するまで，開発許可の審査を留保するとともに，調査結果を報告するよう求める旨の意見書を提出した。 県は，ｉ町の農地の廃棄物については，平成９年７月から９月にかけて南日本建設とともに本件旧処分場から土砂の搬出をして農地の嵩上げをした有限会社森光運輸（以下「森光運輸」という。）が同社の車庫周辺にあったコンクリート塊，タイヤ，木の根などを投棄したものであり，また，ｃの農地の廃棄物については，その所有者であるＬが畜産施設を取り壊した際に生じたコンクリート塊やアスファルトを自ら埋めたものであって，いずれも本件旧処分場から搬出されたものとは認められないという調査結果報告書を作成し，平成１０年６月２５日に鹿屋市に対しこの調査結果を報告，説明するとともに，原告らの一部に対してもそのころ上記報告書を送付した。 これに対し，原告らの一部は，同月２９ ないという調査結果報告書を作成し，平成１０年６月２５日に鹿屋市に対しこの調査結果を報告，説明するとともに，原告らの一部に対してもそのころ上記報告書を送付した。 これに対し，原告らの一部は，同月２９日に県庁を訪れて，ｉの農地にあった汚泥状の土砂からシアンが検出された旨を述べるなどして再調査を求めるとともに，本件処分場の設置許可を出さないよう申し入れた。また，翌３０日には，鹿屋市議会も，上記調査結果は鹿屋市民が納得し得るものではないとして，再調査と本件処分場の設置許可申請に対する審査の見直しを求める旨の要望書を県知事に提出した。 その後，原告らの一部は，県から被告会社が県職員立会いの下で同年７月２日に話合いをすることを望んでいるという連絡を受けたことから，同日，鹿屋市の合同庁舎において被告会社と協議をもったが，被告会社のほうでは，実質的な話合いは事前協議で尽くしたとして，事業の説明と質疑応答のみを予定していたのに対し，原告らの側は実質的な話合いを行う説明会の日時等に関する協議と理解していたため，同日の協議は物別れに終わったところ，その日の夕刻になって，県知事は，被告に対し，本件処分場の設置及び林地開発行為について許可をするに至った。 なお，これに対し，原告らの一部が翌３日に県庁を訪れて，抗議文を提出するとともに，ｉ町の農地から掘り起こされたコンクリート塊などを積載したダンプカー４台を県庁に横付けして，県知事に対し現地調査をするよう要求したところ，県知事は２週間以内にこれを行うことを約束した。 ５ その後の事情(1) 平成１０年７月８日，県は，ｉ町の農地において，地表から深さ３メートルの地点，４メートルの地点及び５メートルの地点の合計３か所から検体となる土壌を採取し，土壌の汚染に係る環境基準に定める２４項目の調査を実施したが，同月３１日に の農地において，地表から深さ３メートルの地点，４メートルの地点及び５メートルの地点の合計３か所から検体となる土壌を採取し，土壌の汚染に係る環境基準に定める２４項目の調査を実施したが，同月３１日に出された分析結果によれば，全項目が上記基準を下回っており，シアンも検出されなかった（甲５５）。 その間の同月１４日に県知事が上記農地を視察した際，その所有者からも再調査の要望があったため，県は，再調査を約束し，同年９月８日にこれを実行し，同農地の入口側２か所を縦６メートル，横６メートル，深さ６メートルの範囲で森光運輸に掘り起こさせたところ，１０トントラック約１台分のコンクリート塊などが掘り出されたため，翌９日にかけて，森光運輸に，以前掘り出された廃棄物（土砂を含めて１０トントラック約９台分，廃棄物のみで約６台分）と共にこれを搬出させた（甲５５）。 (2) 平成１１年１月２２日，鹿屋市長は，原告らの一部を含む，本件処分場の建設に反対する住民と話合いをした際，鹿屋市が本件予定地を買い取るよう求める要望が出されたことから，再び被告会社に対して本件予定地の買取りを申し入れることで反対住民らと合意した（甲２０の２，甲６１の２）。 被告会社は，同月２５日，本件処分場を建設するため，本件予定地の樹木の伐採行為に着手したところ，原告らは，同年２月１１日に開催された住民集会で，伐採を着工とみなして直ちに提訴することはせず，引き続き安全性に関する説明会を開催するよう被告会社に求めるとともに，話合いの余地を残す方針を確認した（甲６２の１，乙１７０）。 その間の同年２月５日，鹿屋市長，上記反対住民及び被告会社による三者協議が行われ，被告会社に対して改めて鹿屋市による本件予定地の買取りの申入れがされるとともに，住民への説明会の開催について協議が行われたが，被告会社側が， 屋市長，上記反対住民及び被告会社による三者協議が行われ，被告会社に対して改めて鹿屋市による本件予定地の買取りの申入れがされるとともに，住民への説明会の開催について協議が行われたが，被告会社側が，最初に町内会の役員，班長と話合いをした上で，町民全体に対する説明会を行いたいとしたのに対し，反対住民側は，代表者との話合いをしたことで説明会を開いたことにされるのを恐れ，あくまで住民全体への説明会の開催を求めたことから，両者の主張は平行線をたどり，鹿屋市長も同月２５日ころ，説明会の開催に関する両者間の調整を断念した（甲６１の１から３まで，甲６２の２）。 (3) 平成１１年４月１８日，被告会社は，本件予定地に立入り禁止の杭打ちを実施して，本件処分場の建設工事（以下「本件工事」という。）に着手した（甲６２の３，乙１８７）。 これに対し，原告らは，本件予定地の入口部分の道路（国道５０４号線）の反対側に監視小屋を建てた上，日曜日と祝日を除く毎日，２１ある町内会の班員が交代で監視を行い，本件工事の作業が始まるとサイレンを鳴らして農作業等をしている仲間を集め，このようにして集った者において，説明会を開くまで工事を中止するよう，口々に作業員に訴えるほか，時には重機を取り囲んで作業ができないようにしたり，あるいは互いに手をつないで本件予定地の入口に立ちはだかってダンプカー等が入るのを阻止するなどの活動を行うようになったところ，Ｅら２２名も，この活動に積極的に参加していた（甲１９，乙１１９，乙１７２，乙１９６，弁論の全趣旨）。 その後，梅雨のために重機を使用しての本件工事を中断していた被告会社が同年７月７日に工事を再開したことから，原告らは，再び上記のような工事中止要請のための直接行動を開始したが，８月に入って警察から警告があったため，これを中止したところ，同 事を中断していた被告会社が同年７月７日に工事を再開したことから，原告らは，再び上記のような工事中止要請のための直接行動を開始したが，８月に入って警察から警告があったため，これを中止したところ，同年８月２３日，原告らの大半を含む，本件予定地の周辺住民から本件工事の禁止を求める旨の仮処分の申立てが行われ（鹿児島地方裁判所平成１１年ヨ第２６０号事件），いわゆる訴訟外で，仮処分の申立てに対する決定が出るまで本件工事を中止することが合意されたのを受けて，同年８月３１日には工事現場から重機等が引き上げられたが，さらに，平成１２年３月３１日，上記住民の一部の申立てを認容して工事の禁止を命ずる仮処分決定が出されたことから，本件工事は本件予定地の掘削の段階で中断された状態となって現在に至っている（甲２０の２，甲６２の５，甲６３，甲３０１６，乙１１９，乙１２０，乙１８７，乙１９６，弁論の全趣旨）。 なお，原告らの一部が平成１７年３月２３日にｉ町の農地を深さ９メートル程度まで掘削したところ，コンクリート塊，鉄くず，ビニールシート，ゴムシート，汚泥などが新たに発見された（甲５７，弁論の全趣旨）。 第４ 争点 １ 本件差止請求に関する主張・立証責任についてどのように考えるべきか。 （原告らの主張）(1) 管理型最終処分場で埋立処分される産業廃棄物の中には，シアン，総水銀，アルキル水銀，鉛，六価クロム，カドミウム，ヒ素，ＰＣＢ，有機リン等の重金属類，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン（以上の１１物質は「有害１１品目」と呼ばれ，最も初期の段階から規制されていた有害物質である。）などの，多くの重金属類及び化学物質類が含有されている。 管理型最終処分場で埋立処分される燃え殻は，産業廃棄物を中間処理施設で焼却処理をした時に発生した灰であり，集塵設備を備えている特殊な である。）などの，多くの重金属類及び化学物質類が含有されている。 管理型最終処分場で埋立処分される燃え殻は，産業廃棄物を中間処理施設で焼却処理をした時に発生した灰であり，集塵設備を備えている特殊な焼却施設でゴミが焼却された場合，その焼却後に発生する灰は，焼却施設の下側に残されているボトムアッシュと，集塵設備に集められたフライアッシュの２種類に分けられる。 燃え殻は，水銀，カドミウム，鉛，六価クロム，ヒ素，セレン及びそれらの化合物が，内閣府令に定める基準以上であれば遮断型最終処分場で，基準以下であれば管理型最終処分場でそれぞれ埋立処分されることになっているので，法律自体が，燃え殻に，水銀，カドミウム，鉛，六価クロム，ヒ素，セレン及びそれらの化合物が含まれていることを前提としている。 一方，フライアッシュ（ばいじん）に関しては，法令により，重金属類が溶出しないように，あるいは酸その他の溶媒に重金属類を十分に溶出させた上で，化学的に安定した状態にして処分又は再生するように規定されていることから，重金属類が含有されていることが想定されている。 また，同じく管理型最終処分場で埋立処分される汚泥については，水銀，カドミウム，鉛，六価クロム，ヒ素，セレン，シアン，有機リン，ＰＣＢ，揮発性物質（トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン，ジクロロメタン，四塩化炭素，１，２－ジクロロエチレンなど），チラウム，シマジン，チオベンカルブ等の有害物質が基準値以下であれば管理型最終処分場で埋立処分され，基準値以上であれば遮断型最終処分場で埋立処分されるか，基準値に適合するまで処理された上で，管理型最終処分場で埋立処分されるのであるから，法は上記物質が汚泥に含有されていることを前提にしている。 さらに，テレビの燐光体にはカドミウムが使われているし，水道管は鉛ででき まで処理された上で，管理型最終処分場で埋立処分されるのであるから，法は上記物質が汚泥に含有されていることを前提にしている。 さらに，テレビの燐光体にはカドミウムが使われているし，水道管は鉛でできており，塗料，酸化剤及びプラスチックの可塑剤には，六価クロム等の重金属類のほか，多くの揮発性物質が含まれているが，これらも管理型最終処分場で埋立処分されるものである。 (2) ダイオキシン類（従来はポリ塩化ジベンゾ・パラ・ジオキシンとポリ塩化ジベンゾフランの２つとされていたが，近年ではコプラナーポリ塩化ビフォニールをも含むものとされている。）の発生メカニズムは未解明であるが，塩化メチルなどの有機塩素系の成分を含む物質を高温で燃焼したときに発生するものとされているところ，有機塩素系の成分を含むプラスチックや塩化ビニール類は大量に消費され，焼却場で焼却処分されているから，燃え殻やばいじんは，当然，ダイオキシン類を含有している。また，全国各地のゴミ処分場から環境ホルモンとされる化学物質が検出されていることからして，環境ホルモン類を含有していることも明らかである。 ダイオキシン類は，急性毒性，慢性毒性，発ガン性，催奇形性，生殖への悪影響，免疫毒性，内分泌作用攪乱性などの毒性があるとされており，その毒性はごく微量で短期間の曝露であっても人体に悪影響を及ぼすほど強く，耐性の減少などの点で子孫にも悪影響を及ぼす。 ダイオキシン類につき，国は現在，耐用１日摂取量（人が生涯にわたって継続的に摂取しても健康に影響を及ぼすおそれがない１日あたりの摂取量）（以下「ＴＤＩ」という。）を人の体重１キログラム当たり４ピコグラムと定めているが，ダイオキシン類の毒性に照らすと，一定量以下であれば毎日摂取しても問題がない安全量は存在しないものというべきであり，ＴＤＩが１ピコグラム う。）を人の体重１キログラム当たり４ピコグラムと定めているが，ダイオキシン類の毒性に照らすと，一定量以下であれば毎日摂取しても問題がない安全量は存在しないものというべきであり，ＴＤＩが１ピコグラムを超えることはあり得ない。そして，日本人は現在においても人体に悪影響を及ぼす高濃度のダイオキシン類を摂取しているのであるから，たとえわずかであっても，ダイオキシン類が含有された浸出液を本件処分場から漏洩させることは決して許されない。 (3) 産業廃棄物中に含まれる有害物質の以上のような危険性を前提にすると，原告らが次の３点，すなわち，① 本件処分場に搬入される廃棄物には，有機又は無機水銀，カドミウム，鉛，六価クロム，ヒ素，セレン等の重金属類や，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン等の発ガン性のある揮発性物質，種々の毒性を有するダイオキシン類，環境ホルモン類等の各種有害物質が含まれていること，② 上記有害物質は，処分場内の浸出液に溶解し，又は浮遊粒子物質として含まれて浸出液とともに移動し，処分場の外に流出して地下水に混入するか，浸出液の処理が不十分なため，それらの有害物質を含有した浸出液が放流されることにより，河川や地下水に混入すること，③ 原告らは，本件処分場の周辺において，井戸を掘って地下水を生活用水として飲用しているので，上記のような有害物質が地下水に混入すれば，それが原告らの体内に摂取され，原告らの生命，身体に被害が生じ，又は人格権の一内容である，「一般通常人の感覚に照らして飲用及び生活用に供するのを適当とする水を確保する権利」が侵害されることを主張・立証すれば，本件処分場の建設が，原告らの人格権を侵害する一応の蓋然性を主張・立証したことになり，被告会社において「本件処分場からは未処理の浸出液は一滴も漏らさないこと」，「被告会社 ることを主張・立証すれば，本件処分場の建設が，原告らの人格権を侵害する一応の蓋然性を主張・立証したことになり，被告会社において「本件処分場からは未処理の浸出液は一滴も漏らさないこと」，「被告会社が放流する浸出液には人を発病させるに足るダイオキシン，環境ホルモン，重金属類等は処理され，除去されていること」を主張・立証しない限り，本件差止請求は認容されることになるものと考えるべきである。 （被告会社の反論）本件処分場に搬入できる産業廃棄物は，鉱さい，汚泥，燃え殻，ばいじん類，がれき類，金属くず，ガラスくず，陶磁器くず，ゴムくず，廃プラスチック類などに限定されており，そのうち「がれき類」以下の６品目は無害なものとして安定型最終処分場にも埋め立てられ得るものであるから，本件処分場に搬入される廃棄物のすべてが有害であるわけではない。 また，重金属類等が人体にとって有害物質になるのはある濃度以上になったときだけであって，微量のそれは，むしろミネラルとして生物の生存にとって必要不可欠であるとさえ，いえるのである。そして，本件処分場に埋め立てることのできる有害物質の上限濃度（埋立基準）は，「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」の別表第一において法定されており，無制限に高濃度の有害物質が埋め立てられることはない。 燃え殻，ばいじんは，焼却施設から発生する廃棄物で，本来的に重金属類やダイオキシン類等の有害物質を含んでおり，被告会社としても，ダイオキシン類を含む環境ホルモンについては健康被害の原因となる有害物質であると認識しているので，埋め立てる前にコンクリート固化処理を行うことにより，ダイオキシン類が付着した微粒子を団粒化し，埋立時における飛散や，浸出液への混入を防止することとしているほか，浸出液処理過程に環境ホルモン類を分解除去するため にコンクリート固化処理を行うことにより，ダイオキシン類が付着した微粒子を団粒化し，埋立時における飛散や，浸出液への混入を防止することとしているほか，浸出液処理過程に環境ホルモン類を分解除去するための高度処理工程を追加しているところである。 ＴＤＩは，ダイオキシン類による健康影響を未然に防止する観点から的確な対策を講じる上で重要な指標となるものであって，世界保健機構（ＷＨＯ）や各国において科学的知見に基づいて設定されているものであるから，ダイオキシン類には安全量がなく，安全量を前提としたＴＤＩの考え方が間違っているとする原告らの主張は失当である。また，本件で問題となり得るのは，水からのダイオキシン類の摂取であるが，ダイオキシン類は油性であって，そもそも水に溶けにくいことから，食品等に比べると水から摂取されるダイオキシン類の量はごくわずかである。 管理型最終処分場では，法定された埋立基準以下の有害物質を含む廃棄物を埋め立てることを目的としており，そのために水処理施設の設置が法定され，浸出液処理により排水基準以下に処理された浸出液が放流される仕組みが採用されるとともに，埋立終了後も，浸出液が無害化されるまで処理が継続されることとされているのであり，未処理の浸出液が，たとえわずかでも漏れることが許されないのは当然である。 そして，本件処分場が改正共同命令に適合していること，本件処分場からは未処理の浸出液は一滴も漏らさないこと，被告会社が放流する浸出液からは，人を発病させるに足るダイオキシン，環境ホルモン，重金属類等が処理され，除去されていることは十分に立証されている。 ２ 本件差止請求の関係で問題となり得る，本件処分場の公共性・必要性やその立地条件の適否の点については，どのような評価をすべきであるか。 （被告会社の主張）(1) 「鹿児島県産業廃 立証されている。 ２ 本件差止請求の関係で問題となり得る，本件処分場の公共性・必要性やその立地条件の適否の点については，どのような評価をすべきであるか。 （被告会社の主張）(1) 「鹿児島県産業廃棄物処理計画」（乙７２）によれば，平成１１年３月の時点で県内に埋立てが可能な管理型最終処分場は１か所もない一方，管理型最終処分場で処分すべき産業廃棄物の量は，平成１５年には年間１２万９０００トンになるものと推計されるため，県としては今後３か所程度の管理型最終処分場の整備に努めるものとされているが，現在においても管理型最終処分場は１か所も建設されておらず，そのため，県内の産業廃棄物の処分は宮崎県などの近隣の処分場に委託されているのが実情である。 全国的に管理型最終処分場が絶対的に不足している状況を考えれば，いつまで県外で埋立処分できるか分からない状況であることは間違いなく，県内に早急に本件処分場のような管理型最終処分場を建設する必要がある。 したがって，本件処分場は，高い公共性・必要性を有する。 (2) 本件予定地の地下水位は地表から約４５メートルの深度にあり，２０メートルから３０メートルの層厚の地下水層がシラス層の中を南東方向に流れているので，仮に未処理の浸出液が漏出したとしても，それがシラス層を通過する際の希釈効果やろ過効果を考慮すれば，水質汚染が生じる可能性はまずないものといえる。 また，本件予定地の南東方向にある集落の中で最も近いｋ集落まででも約２キロメートルは離れている上，この集落では，ほぼ上水道が使用されており，ｄ集落で上水道が引かれていない居宅については，被告会社が費用を負担して上水道を引くことになっている。 したがって，本件処分場は決して悪い立地条件にあるわけではない。 （原告らの主張）(1) 本件予定地は水源地であるところ，周辺地 宅については，被告会社が費用を負担して上水道を引くことになっている。 したがって，本件処分場は決して悪い立地条件にあるわけではない。 （原告らの主張）(1) 本件予定地は水源地であるところ，周辺地域住民の生命，健康，日常生活に密接不可分である飲料水などの生活用水の汚染を防止するためには，産業廃棄物の最終処分場の水源地への立地は回避すべきである。 また，本件予定地は，笠野原台地の北西端に位置する傾斜地であり，その地盤はシラスである。シラスは極めて透水性が高く，もろくて崩れやすいとされているので，そのような地盤に最終処分場を建設するのは避けるべきである。のみならず，傾斜地については，地中の水の流れにより火砕流堆積物にトンネルが穿たれ（パイピング現象），上部の火砕流堆積物の崩壊を引き起こす危険性が高い。 したがって，本件予定地は，最終処分場の建設には適しないことが明らかというべきである。 (2) 産業廃棄物の最終処分場一般について社会的存在価値（公共性・必要性）があることは否定しないが，上記の立地条件の悪さなどに由来する危険性に照らすと，本件処分場にそのような価値があるとはいえない。 ３ 本件処分場について改正共同命令への適合性が認められるかどうか。 （被告会社の主張）(1) 擁壁について有限要素法による自重・地震解析の結果，本件処分場の擁壁はどの地点をとっても安全率が１．０以上であるので（乙２０参照），自重や地震により擁壁が損傷・崩壊する危険性はない。 腐食防止措置としては，透水係数が毎秒１０－９センチメートル以下となるような性能を有するベントナイトシートを敷設することで対処する。 (2) 遮水シートについて本件処分場の遮水層は，別紙「遮水シート工断面図」に示されたとおりのものであって，改正共同命令１条１項５号イ(1)の(ｲ)及び(ﾊ)の双 トシートを敷設することで対処する。 (2) 遮水シートについて本件処分場の遮水層は，別紙「遮水シート工断面図」に示されたとおりのものであって，改正共同命令１条１項５号イ(1)の(ｲ)及び(ﾊ)の双方を満たしている。 また，底部の遮水シート工の上部には更に５０センチメートル以上の保護砂層を設けて突起物等による破損を防止し，法面の遮水シート工の上部には遮光不織布を敷設して劣化を防止する。このような措置により，不等沈下，突起物，車両走行によるシートの破損を十分に防ぐことが可能である。 なお，ポリエチレンシートが遮水シートとして使用された場合，その実際の耐用年数は様々な要因によって左右されるから，メーカーとしては，実際に使用された場合の耐用年数を明示し，保証できないことは当然であって，メーカーの保証がないことをもって，その性能が悪いと断定するかのような原告らの主張は誤りである。 本件処分場については，稼動後１０年で埋立てが終了する計画であるから，これと埋立後の水処理に要する時間を合計した期間だけ，遮水シートが耐用すれば足りるのであり，また，遮水シートの耐用年数は，シート自体の強度の問題よりも，処分場の設計工事方法，開業後の日常の管理方法等によって左右されるものであるから，これらの要因を考慮せずに，遮水シートの耐用年数のみを論じることは余り意味がない。 そして，ニポロンシートＳＳは，留意事項の規定を上回る２ミリメートルの厚さを有し，低密度，高強度で，しかも低温時においても柔らかいという特性を有する優れた遮水シートであり，そのメーカーである日ケミ商事株式会社がした実験結果によれば，本件処分場で想定される熱，酸，アルカリ等の条件に十分耐用できる性能を有している（乙２２参照）。 また，廃棄物の荷重，雨水の重量によって本件処分場の遮水シートが破損する可能 がした実験結果によれば，本件処分場で想定される熱，酸，アルカリ等の条件に十分耐用できる性能を有している（乙２２参照）。 また，廃棄物の荷重，雨水の重量によって本件処分場の遮水シートが破損する可能性がないことは，株式会社地層科学研究所作成の「廃棄処分場遮水シート安定解析報告書」（乙１６）により，本件処分場では上載荷重として１平方メートルあたり２００トンを作用させても遮水シートは破損しない旨の報告がされている点から明らかであるし，廃棄物による最大負荷は１平方メートルあたり６４．７トンであるから（乙２５参照），トラックの荷重分（２５トントラックで１平方メートルあたり７．８トン程度）を考慮しても，なお十分な強度を有している。 原告らは，遮水シートの破損事故例を列挙するが，これらはいずれも改正共同命令が施行される前に設置許可がされた施設におけるものであり，改正共同命令はこれらの事故を受けて，遮水シートの破損事故を未然に防止することを最大の目的としているところ，本件処分場はこの改正共同命令に適合しているのであるから，遮水シートの破損事故が生じる可能性はない。 加えて，本件処分場では，遮水シートの損傷検知・補修システムとして，Ｔ＆ＯＨシステム（負圧式検知システム）を採り入れる予定であるところ，このシステムにおいては，真空圧を利用してシートの損傷を検知し，損傷を発見した場合には，管理ホースで圧縮空気を送り込み，損傷部からの漏水が発生する前にこれを防ぐ応急措置や，同ホースで固化剤を加圧注入して漏水を止める恒久措置が可能で，廃棄物を撤去せずに遮水シートの補修ができ，電気式検知システムのように電極が腐食したりする心配はない。現に，改正共同命令の施行後，Ｔ＆ＯＨシステムを採用した処分場に関し遮水シートの損傷が報告された事例はない。 (3) 基礎地盤について ，電気式検知システムのように電極が腐食したりする心配はない。現に，改正共同命令の施行後，Ｔ＆ＯＨシステムを採用した処分場に関し遮水シートの損傷が報告された事例はない。 (3) 基礎地盤について本件処分場の埋立地底部となる地面について，スウェーデン式サウンディング試験を実施したところ，３か所の測定点（貫入深さ２．５０メートル，３．００メートル，６．７５メートル）でそれぞれＮ値が８８．８，８９．９，８４．５であり，地盤の強度として必要十分とされている２０を大幅に超えていた（乙１５８参照）。また，笠野原台地のシラスに設置されている鹿屋市清掃センター関係の地質調査報告書（乙１８９）でも，概ね５０以上のＮ値となっている。これらに照らすと，本件予定地の地盤であるシラスが本件処分場を設置するのに必要な強度を有していることは明らかである。 シラスの遮水性能については，通常シラスの透水係数は毎秒１０－３センチメートル前後とされているが，上記の地質調査報告書によると，毎秒１０－５から同１０－６センチメートルとの結果が報告されているところ，本件処分場においては，遮水シートの破損に備えて，埋立地底部にベントナイトを混合した厚さ５０センチメートルの改良土層を敷設した上，法面についても下地基盤としてベントナイトシート（透水係数毎秒１０－９センチメートル以下）を敷設して，シラスの遮水性能の不足を補っている。 なお，上記の地盤改良に関し，当初に予定していたサンクリート（樹脂）からベントナイト（粘土）に変更した理由は，ベントナイトのほうが弾性に富み，亀裂に対して自己修復能力を有するなどの利点があり，各地の廃棄物最終処分場においても，遮水シートにベントナイトを組み合わせた遮水工が多数造られ，十分な実績を挙げているからである。 (4) 地下水集配水設備について本件予定 を有するなどの利点があり，各地の廃棄物最終処分場においても，遮水シートにベントナイトを組み合わせた遮水工が多数造られ，十分な実績を挙げているからである。 (4) 地下水集配水設備について本件予定地のボーリング調査の結果によれば（乙２参照），地下水位は，西側で３８．７メートル（地盤高は６０．０５メートル），東側で５０．３メートル（地盤高は７０．０８メートル）と深く，湧水による遮水工損傷のおそれはないが，地下水集排水設備は設ける予定である。 (5) 保有水等集排水設備について保有水等集排水設備は，中央に設置した直径６００ミリメートルの主幹，これに２０メートル間隔で直線形に敷設する直径３００ミリメートルの枝管のそれぞれについて，大日本プラスチック株式会社製のダイプラハウエル管（高密度ポリエチレン管）を採用している。 このダイプラハウエル管が耐圧強度等に優れていることは，その技術資料（乙３７）から明らかであり，異常な外的要因がなければ５０年以上の耐用年数がある。 そして，本件処分場に敷設される上記集排水管の管径，設置勾配（１．５％），配管等からみてスムーズな排水が可能であることは，本件の保有水等集排水設備に関する検討で解析されているとおりである（乙２７参照）。 現在全国の最終処分場の計画・設計のガイドラインとされている「廃棄物最終処分場指針解説」（乙１９）（以下「指針解説」という。）によれば，保有水等集排水管の集水機能確保のために管の周囲を覆う「被覆材」選定の留意点として，土砂やゴミ，スケール等による目詰まりの防止が挙げられており，その管径設定に当たっても，スケールなどの成長による断面縮小にも対応し得るものでなければならないとされているところ，本件処分場では，指針解説及び「廃棄物最終処分場技術システムハンドブック」（乙４０）等の被覆材の算定式 っても，スケールなどの成長による断面縮小にも対応し得るものでなければならないとされているところ，本件処分場では，指針解説及び「廃棄物最終処分場技術システムハンドブック」（乙４０）等の被覆材の算定式に基づき，被覆材には，粒径５０から１５０ミリメートルの栗石及び単粒砕石（集水管周辺には粒径２０から３０ミリメートルの単粒砕石）を使用し，万一，目詰まりが生じたときは，排水溝出口からの自走式噴射洗浄機による洗浄又は高圧エアーの吹込み等により修復する予定である。 (6) 調整池について本件調整池は，遮水性の高いベントナイト及び腐食防止のためのゴムアスファルトシートの二重構造のものであるので，耐水性が高く，日常の適切な管理・補修により，５０年以上維持することが可能である。 過去２１年間の降雨量から計算すると，本件調整池の容量を超えて浸出液が埋立地内に貯留する日数は１７２日あるが，最も長く連続して埋立地内に貯留するのは１２２日で，これは過去１１７年で最も年間降水量が多かった年（平成５年）に関する計算であり（乙３０参照），本件処分場は１０年で埋立てが終了するのであるから，上記のような年に遭遇する可能性は極めて低く，本件処分場で埋立地内に浸出液が貯留することは，まずあり得ない。 (7) 浸出液処理設備について浸出液処理設備については，本件処分場付近の過去の降雨データ及び埋立計画に基づき，１日の水処理量を３９０立方メートルとし，その水質につきＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）は１リットルあたり１０００ミリグラム，ＳＳ（浮遊物質量）は同じく３００ミリグラムに設定して設計がされている（乙２参照）。もっとも，この濃度でなければ処理できないということではなく，紫外線＋オゾン酸化法，逆浸透膜分離法等により，幅広い濃度に対応できるシステムとなっている。 本件処分場の設置許 がされている（乙２参照）。もっとも，この濃度でなければ処理できないということではなく，紫外線＋オゾン酸化法，逆浸透膜分離法等により，幅広い濃度に対応できるシステムとなっている。 本件処分場の設置許可時に予定していた浸出液処理システムは，生物処理のみであったが，その後の水処理技術の進歩等を踏まえて，別紙「排水処理装置フローチャート」に表示のシステムに変更した。その内容について補足すると，次のとおりである。 まず，降雨量の多い地域であることを考慮し，生物処理槽（ばっ気槽）を２系統に分け，降雨量の多い時期には２系統を同時運転する。 生物処理については，維持管理が容易であること，余剰汚泥の量が少ないこと，汚泥が浮上してしまう「バルキング現象」が起きる可能性が低いこと，窒素の除去ができることなどの理由で，活性汚泥法から接触ばっ気法（板状の接触剤を設置し，その表面に付着して膜状に増殖した微生物で主にＢＯＤの処理を行う方法）に変更した。 従前は，重金属類を最終段階のキレート樹脂によって吸着して除去する例が多かったが，樹脂の吸着能力を超えた場合は重金属類は除去されずに放流されてしまうおそれがあったので，本件処分場では，最初に液体キレート剤（重金属固定剤）を添加し，重金属イオンと反応させて不活性塩を析出する処理を行った上，その後の高速沈殿，活性炭，逆浸透膜等で完全に重金属類を除去する方法を採用している。なお，液体キレート剤であれば，添加量の調整により重金属類の濃度の変化に対応できる。 紫外線＋オゾン酸化法を採用したのは，主にダイオキシン類及び環境ホルモン類の除去対策のためであり，凝集沈殿，生物処理，砂ろ過等の前段階でダイオキシン類等の付着する粒子状物質をできるだけ除去し，残ったダイオキシン類等をオゾン処理（オゾンが酸素分子と単体の酸素原子に分解し易く，後 対策のためであり，凝集沈殿，生物処理，砂ろ過等の前段階でダイオキシン類等の付着する粒子状物質をできるだけ除去し，残ったダイオキシン類等をオゾン処理（オゾンが酸素分子と単体の酸素原子に分解し易く，後者が強い酸化作用を持っていることを利用した浄化方法）と，酸化分解を促進する紫外線を組み合わせて分解除去する。 活性炭は，種々の大きさ・形状をした細孔が入り組んで複雑な網目構造を形成し，重金属類，有機物，ダイオキシン類を吸着除去するものであるが，オゾン処理と併用することにより，活性炭の寿命が大幅に延びる上，オゾン酸化処理後に活性炭で残留オゾンを吸着する効果もある。 最後の工程に逆浸透膜装置を設置するのは，すべてのろ過方法の中で最も微細なろ過が可能な処理方法で，ダイオキシン類，大腸菌，ＢＯＤ，ＣＯＤ（化学的酸素要求量），超微細粒子等の除去ができるからであり，その除去率は９５％から９８％以上である。 このようにして処理された浸出液は，重金属類が排水基準令（排水基準を定める総理府令）１条の基準値以下，ＢＯＤとＳＳが共に１リットルあたり１０ミリグラム以下，ｐＨが６から８，大腸菌が１ミリリットルあたり３０００個以下となり，ほぼ清水に近い状態で放流される（乙３１参照）。 (8) 本件処分場の維持管理について改正共同命令に準拠した処分場が建設されたとしても，保守管理や，運転操作及び埋立作業等が不十分であれば，遮水シートが破損したり，浸出液の処理が十分に行われず，重金属類等が基準値以上の濃度で放流されるなどの事故が発生する。実際，廃棄物処分場において発生する上記のような事故の原因のほとんどは，設備の欠陥ではなく，日常の管理などが十分に行われていなかったことにあり，その内容は大別して①資金不足に起因するものと，②経営者の廃棄物処理に関する知識，技術，経験不足に起 事故の原因のほとんどは，設備の欠陥ではなく，日常の管理などが十分に行われていなかったことにあり，その内容は大別して①資金不足に起因するものと，②経営者の廃棄物処理に関する知識，技術，経験不足に起因するものに分けられるが，本件処分場に関しては，そのような問題はない。 まず資金面についてであるが，本件予定地（担保権の設定は一切ない。）は被告会社の代表取締役であるＩが所有しており，本件処分場の設置に関し既に費やした資金も南日本建設に対して負担した本件工事の一部費用程度である上，今後必要とされる本件処分場の工事代金（約２０億円）及びｄ部落に関する簡易水道敷設費用（約３０００万円）に関しても融資を受けることが決まっているから，被告会社に財政的な不安要因はない。 受入管理については，本件処分場では，継続的な処理委託契約を締結した特定の排出事業者からの廃棄物のみを受け入れ，搬入券を事前に販売しない予定であり，不特定多数の排出事業者からの受入れは行わない。また，搬入される廃棄物の性状等については目視検査を実施するほか，安定型処分場において法的に義務づけられている展開場所を用意し，すべての廃棄物につき展開検査を実施して，マニフェスト伝票等と照合するとともに，被告会社において分析施設（原子吸光光度計，ガスクロマトグラフ，分光光度計，還元気化装置，ｐＨメーター，ＤＯメーター，液体クロマトグラフ）を設置の上，専門業者である有限会社南日本環境科学にその管理を委託し，専従技術者の常駐派遣を受けて日常的に搬入廃棄物の有害物質の濃度や浸出液等の分析を行い，埋立基準を超える廃棄物の受入れは拒否して持ち帰らせるなどの厳格な受入管理に役立てる。 なお，これらの分析結果は近隣住民にも公開する。 浸出液処理設備については，浸出液を処理が可能な濃度・水量に常に調節しておくことが 廃棄物の受入れは拒否して持ち帰らせるなどの厳格な受入管理に役立てる。 なお，これらの分析結果は近隣住民にも公開する。 浸出液処理設備については，浸出液を処理が可能な濃度・水量に常に調節しておくことが必要であるが，その設計を担当した九州化工株式会社に管理を委託し，昼間は同社の専従技術者を常駐させ，夜間に異常が発生した場合には，自動的に同社に通報され，夜勤技術者及び専従技術者が２５分以内に本件処分場に駆けつけて対処するというシステムを採る予定である。また，同社は浸出液処理設備の管理に必要な分析施設を有しているので，水質分析は同社に担当してもらう。 さらに，廃棄物の埋立作業については，南日本建設から，数十年間廃棄物処分場で同作業に従事し，重機の操作に熟達している従業員の派遣を受ける予定であり，以上のとおり，施設運営面での不安要素も全くない。 なお，ｉ町の農地で発見された廃棄物は，地主から嵩上げを請け負った森光運輸が勝手に投棄したものであって，南日本建設はこれに一切関与しておらず，本件訴訟中に新たに発見されたコンクリート塊なども，上記と同一の機会に森光運輸が投棄したが発掘されていなかったものである。この点については，県も，平成１７年３月に現地を調査し，関係者からの事情聴取をした上で，同様の結論を出しているところである。 （原告らの主張）(1) 擁壁について本件処分場の擁壁が改正共同命令に適合するとの立証はない。 (2) 遮水シートについて遮水シートによる遮水工は，天然遮水工や鉛直遮水工と比較すると，破損のリスクがはるかに大きい。実際，東京都日の出町の谷戸沢処分場，長崎県北松浦郡小佐々町の一般廃棄物処分場，東京都八王子市の戸吹最終処分場において，いずれも遮水シートが破損しており（甲２００１から２００３まで及び甲２００５参照），岡山県及び三重県に 戸沢処分場，長崎県北松浦郡小佐々町の一般廃棄物処分場，東京都八王子市の戸吹最終処分場において，いずれも遮水シートが破損しており（甲２００１から２００３まで及び甲２００５参照），岡山県及び三重県においても，管理型処分場の設置許可申請に対し，遮水シートが破損するおそれがあるなどとして，県知事が不許可決定をした事例がある。また，旧厚生省生活衛生局の平成７年１２月２２日付け通達の内容からすると，厚生労働省も遮水シートが破損しているという認識を持っており，それを前提として指導をしていることが明らかである。さらに，安定型処分場の建設差止めに関する裁判例でも，遮水シートの破損の可能性は否定できないと判断されているものが多い。 一般に，荷重に相違がある部分には剪断力が作用するところ，遮水工には，埋設処分される廃棄物の高さと密度に応じた不均一な荷重がかかり，下部の地盤の強弱による不等沈下と相まって必ず剪断力が作用するので，遮水工は必ず破損の危険性を有することになる。また，円弧滑りという一種の地滑りによる法面の崩壊や，地下水ないし湧水の水圧により，法面の遮水シートが破損する危険性もある。 この点，遮水シートのメーカーによる試験結果として，シートの耐用年数は，太陽光線，風雨にさらされた場合でも概ね５０年以上という試験結果が出されており，また，地下に埋め立てられて太陽光線，熱，風雨に直接さらされない以上，シートの寿命は半永久的であるとの主張がされることがある。しかし，遮水シートの有力メーカーの資料によると，廃棄物処分場で現実に使用された遮水シートの耐用年数は，各種の条件が複合して作用するため，メーカーによる評価試験によるものとは一致せず，それより非常に短くなると指摘されており（甲２００７参照），その一方で，現実の耐用年数がどれくらいの期間であるのかは一切 の条件が複合して作用するため，メーカーによる評価試験によるものとは一致せず，それより非常に短くなると指摘されており（甲２００７参照），その一方で，現実の耐用年数がどれくらいの期間であるのかは一切述べられていない。このように，メーカーの主張する遮水シートの耐用年数については，理論的根拠が薄弱で信用できず，被告会社は，廃棄物等の荷重，埋立作業用の車両等による衝撃力，基礎地盤の変位，温度応力に対応できる性能を有することを立証できていない。 なお，被告会社は，ニポリンシートＳＳについて，１平方メートルあたり２００トンの荷重を受けても影響はないと主張するが，これは机上における計算上の数値にすぎず，また，本件処分場において現実にかかる荷重が上記の数値以下であるかどうかは分からないのであるから，本件処分場における耐用性を測定する指標とはなり得ない。 また，被告会社は，遮水シートの自己修復システム（Ｔ＆ＯＨシステム）を採用するというが，これがあっても，操業者が自ら検査をしなければ異常は発見できないところ，被告会社が適切に検査を行うという保証はないし，仮に検査をしたとしても，検査結果の判定は被告会社が行うのであり，自ら不利となる判定を行うことは到底期待できない（なお，Ｔ＆ＯＨシステムには，異常かどうかの判定基準が３つあるが，それらを総合的に検討した上，最終的には水質検査により決定するという，極めてあいまいなものであり，また，この水質検査を実施するかどうかも操業者の判断に委ねられており，報告義務もない。）。加えて，遮水シートの損傷という結果が出れば，その修復費用（１か所あたり約２００万円）は操業者が負担しなければならず，政治・社会問題にもなるから，被告会社が損傷という結果を隠蔽するおそれがある。さらに，Ｔ＆ＯＨシステムの修復方法は，不織布とゴムシートの （１か所あたり約２００万円）は操業者が負担しなければならず，政治・社会問題にもなるから，被告会社が損傷という結果を隠蔽するおそれがある。さらに，Ｔ＆ＯＨシステムの修復方法は，不織布とゴムシートの間を修復材が広がっていくというものであり，不織布自体が損傷した場合には何らの効果もないし，破損部分が大きい場合は，修復自体が不可能である。 (3) 基礎地盤について本件予定地の地盤は，場所によって良好な支持層の出現深度が異なるから（乙８３参照），その強度は不均等であり，廃棄物の不均等な埋立てによって荷重がかかれば不等沈下の危険性が増し，遮水シートの破損原因ともなる。 被告会社は，地盤の強化にベントナイト混合土を使用すると主張するが，同混合土にはシラスの強度を増加させる効果はなく（乙１４３参照），改良地盤についても不等沈下等によるひび割れが生じていれば無意味である。 なお，被告会社は，当初，地盤工事にサンクリート工法を採用すると主張していたが，原告らが同工法の問題点（地盤の強度を強化するものではないこと，強度はサンクリートとセメント，シラスの混合割合や工事後の養生により著しい差が生じること，サンクリートとセメントの混合は酸に対し弱いこと）を指摘すると，ベントナイト混合土の使用を主張したもので（それについても問題があることは上記のとおりである。），検討の不十分さが顕著である。 (4) 地下水集排水設備について地下水集排水管は，①万一，浸出液が漏洩した場合にその浸出液をすべて集めるということと，②地下から処分場内に圧力を加えようとする地下水を排泄するという２つの目的のために設置されるものである。 ところが，本件処分場のそれは，１０メートル又は２０メートルの間隔で埋設されるのであるから，漏洩したすべて浸出液を集水し，また，すべての地下水を排泄できないこ つの目的のために設置されるものである。 ところが，本件処分場のそれは，１０メートル又は２０メートルの間隔で埋設されるのであるから，漏洩したすべて浸出液を集水し，また，すべての地下水を排泄できないことは明らかであり，どれだけ効果があるのかは不明というほかない。 (5) 保有水等集排水設備についてこれについても改正共同命令に適合するとの立証はされていない。 (6) 調整池について本件調整池については，前記仮処分決定が，その容量を超えて埋立地内に浸出液の貯留する状態が５月から９月までの間だけで約１か月以上継続する年が，昭和５５年から平成１１年までの２０年間で７年存在すると指摘しているとおり，改正共同命令に適合していないことが明らかである。 (7) 浸出液処理設備について浸出液処理は，汚染負荷量の変動に対応して行わなければならないから，まず浸出液受入槽の浸出液の水質を明らかにし，浸出液処理フローの各段階において有害物質がどれだけ除去されるのかを，具体的なデータに基づいて明らかにすべきであるが，被告会社は，処理されて放流される浸出液の水質がどの程度のものになるのかについて，実測データを全く示していない。 本件処分場の浸出液については，被告会社によると，第１次から第３次の処理まで行うとのことであるが，各処理段階において，有害物質を除去する効果を発揮するために適切な濃度やｐＨ等が設定され，それに対応した量の薬剤が投入されるべきなのであるから，浸出液の処理を適正に行うためには，浸出液に含まれている有害物質を特定した上，各処理段階において有害物質の適切な濃度やｐＨ等が保たれていることが必須の条件となる。ところが，降水量だけでなく，搬入廃棄物の中に存在している物質の種類や濃度自体も一定ではないから，本件調整池程度ではその一定化を図ることは困難であるのに， ｐＨ等が保たれていることが必須の条件となる。ところが，降水量だけでなく，搬入廃棄物の中に存在している物質の種類や濃度自体も一定ではないから，本件調整池程度ではその一定化を図ることは困難であるのに，被告会社は，試運転の段階で分析値を確認して操業条件を設定し，あとは月に２回程度，不定期に浸出液の分析を行うとするのみであるから，刻々変動する浸出液の水質を正確に把握することは不可能である。 各処理段階を検討しても，まずキレート処理について，被告会社はこれをエポフロックＬ－１という硫化物により行うとするが，エポフロックＬ－１と反応する重金属類は限定されており，処理できない重金属類も存在する。さらに，浸出液中に重金属類と共存している可能性がある代表的物質として塩類，酸化剤，還元剤，有機物，アンモニア及びロッシエル塩が考えられるが，これらがエポフロックＬ－１に反応してしまい，その分，エポフロックＬ－１の重金属類除去の効果が落ちる可能性もあるため，エポフロックＬ－１の必要投入量は実際の原水を使用してテストしてみなければ判明しない。 次に，生物処理においては，温度や栄養剤によりバクテリアをいかに適正に管理するかということが重要であり，それには専門的知識と経験が必要とされるところ，被告会社は何らの対策も講じていない。 また，凝集沈殿は，ＳＳや重金属類を一定の凝集剤を用いて固体と液体に分離し，固体を除去するというものであるが，被告会社の技術者（Ｍ）の説明によれば，仮に凝集剤の量が適正であったとしても，最大で１０％の重金属類が除去されずに残るということであるし，その量が適正でなければ残存する重金属類はより多くなる。 一方，紫外線＋オゾン酸化処理は，酸化剤の組み合わせや適用条件が多岐にわたるため，その最適プロセスが確立されていないなど，まだ効果が証明されていな が適正でなければ残存する重金属類はより多くなる。 一方，紫外線＋オゾン酸化処理は，酸化剤の組み合わせや適用条件が多岐にわたるため，その最適プロセスが確立されていないなど，まだ効果が証明されていない未成熟の技術であるし，逆浸透膜についても，処理水の濃度と水量の適正条件が問題となる。 被告会社は，これらの点につき，メーカーのパンフレットをデータとして提出しているが，それらのデータは最終製品の性能を保証するものではないとされており，したがって，本件処分場の浸出液が適正に処理されるという証明はされていないものというべきである。 (8) 本件処分場の維持管理についてア搬入廃棄物の検査体制被告会社の代表取締役の１人であったＮは，その陳述書（乙１３６）において，①搬入廃棄物の受入時は必ず現物をサンプリングして分析を行い，受入れサンプルの分析表との比較検討を行う旨及び②継続して搬入される廃棄物については，一事業所につき月に最低２回のサンプリングを受入れの際に不定期に行い，分析する旨を述べているが，鉱さい，汚泥，燃え殻，ばいじん及びプラスチックなどについては，特定の企業の特定の施設から排出されたものであっても，そこに含まれる有害物質の種類及び濃度は，搬入するダンプ１台ごとに千差万別であり，処分場の入口でいかに正確な展開検査を行ったとしても，それだけで判断できるものではない。 また，分析検査を何人で行うのかや，サンプルの採取方法，分析結果が判明するまでに必要な時間，それが出るまでの間の搬入廃棄物の保管場所，受け入れられない廃棄物を持ち帰らせる方法など，受入管理に必要な一連の手順が全く検討されておらず，実際に検査を行うのか甚だ疑わしい。 イ実行可能性受入管理以外の点についても，人的・物的に実行できる具体的な体制や手順などが真剣に検討されていない。 管理に必要な一連の手順が全く検討されておらず，実際に検査を行うのか甚だ疑わしい。 イ実行可能性受入管理以外の点についても，人的・物的に実行できる具体的な体制や手順などが真剣に検討されていない。被告会社の主張は，違法な廃棄物は搬入されない，遮水シートは破れない，浸出液は安全に処理できる，排出した水は原告らに到達しないという立前論に終始しており，現実には実行しないのではないかという強い不安と不信感を抱かざるを得ない。 また，被告会社が採用するという技術のかなりの部分は最新技術であり，既に信頼性が確立されている技術ではない。その技術の性能等を裏付ける証拠とされているのは，メーカーのパンフレットだけであり，被告会社は，自然界はビーカー内と同じではないということを全く無視している。 さらに，被告会社は経費の計算も示そうとせず，原告らの質問に答えて提出されたものは大雑把な計画のみであり，このことからも，被告会社が本気で本件処分場に関する計画を実行する意思を有していないことが認定される。 ウ産廃処理業者としての適格性Ｉが代表取締役をしていた南日本建設は，被告会社が本件処分場を建設するために，本件予定地に埋立済みであった廃棄物を掘り起こして違法に農地に投棄したのであるから，被告会社が廃掃法７条５項４号トの規定にいう「その業務に関し，不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に当たることは明らかであって，被告会社は，本来，産廃処理業者として認めてはならない業者である。 なお，平成１７年３月２３日にｉ町の農地で新たに発見された廃棄物については，その量（８００ないし９００トンと推計される。）と内容物（有毒ガスの発生している汚泥も含まれる。）からみて，森光運輸の仕業ということでは説明できず，南日本建設が投棄したことが明らか 棄物については，その量（８００ないし９００トンと推計される。）と内容物（有毒ガスの発生している汚泥も含まれる。）からみて，森光運輸の仕業ということでは説明できず，南日本建設が投棄したことが明らかである。 ４ 本件処分場から未処理又は十分に処理されていない浸出液が漏出した場合，それに含有される物質が，原告らの利用する井戸水に混入するかどうか。 （原告らの主張）原告らは，肝属川流域の河川水及び地下水が流入する井戸の水を飲用水などとして利用しているが，本件処分場に関する被告会社の計画では，処理された浸出液と地下水集排水設備からの排水は肝属川に放流されることとされているので，十分な処理が行われなかった浸出液や，遮水シートから漏洩し，地下水集排水設備で集水された未処理の浸出液があった場合，それに含まれる物質は，当然，肝属川を経て原告らの井戸水に混入することとなる。 本件処分場の浸出液で地下水に流入するのは，遮水工の破損などにより漏洩し，かつ，地下水集排水設備で集水されなかったものだけであり，被告会社の計画によれば，遮水工から漏洩した浸出液についてもそのほとんどが地下水集排水設備で集水されるというのであるから，本件予定地を流れる地下水が，肝属川（南西）方向に流れているのか，それとも串良川（南東）の方向に流れているのかは，本質的な争点ではない（この点に関する被告会社の主張は，本件訴訟に至って初めてされたもので，被告会社も本件処分場の設置許可申請に際しては，「西側の肝属川周辺への水の流れがあるものと推定される」と記載されたボーリング調査結果を県に提出していたところである。）。 のみならず，シラス台地の地形は基本的に基盤岩の地形に従っているということは，シラス台地研究の第一人者である鹿児島大学のＯ教授によって明らかにされた通説的な考え方であるところ（甲 ところである。）。 のみならず，シラス台地の地形は基本的に基盤岩の地形に従っているということは，シラス台地研究の第一人者である鹿児島大学のＯ教授によって明らかにされた通説的な考え方であるところ（甲２０４４，２０４５参照），大木教授によると，火砕流堆積物で構成されている地域に見られる現地形や，火砕流堆積以前の旧地形の状況などから，基盤岩侵食面の起伏をある程度類推することができるとのことであり，これに従うと，本件予定地を流れる地下水については，肝属川方向に向かうことが明らかというべきである。 （被告会社の主張）本件処分場は笠野原台地の北端に位置しているが，３次元浸透流解析の結果によれば，笠野原台地の地下水は，本件処分場から串良川方向に流れており，肝属川方向には流れていない（乙５９参照）。また，高密度電気探査の結果等によれば，笠野原台地の地下水には肝属川水系と串良川水系との間に分水嶺はみられず，むしろ地下水面が一体として串良川方向へと傾斜している可能性が確認されている（乙１３４参照）。 したがって，仮に遮水シートが破損するなどの事故により未処理の浸出液が地中に漏出して地下水に混入したとしても，原告らの生命・身体に被害が発生することはあり得ない。 仮に上記地下水が肝属川方向に流れており，かつ，本件処分場から漏洩した浸出液がこれに混入したとしても，原告らの大半の住居は３キロメートル以上離れているので，遮水シート下のベントナイトとシラスの混合土層や（これを通過するだけで約３５０年を要する。乙２１９参照），更にその下のシラス層，地下水層が流下するシラス層及び軽石層によるろ過・希釈効果をも考慮すれば，原告らの生命・身体に被害が発生することはあり得ないというべきである。 さらに，原告らの居住地周辺の地下水位の深度は約４０メートルであるのに対し，原告らの び軽石層によるろ過・希釈効果をも考慮すれば，原告らの生命・身体に被害が発生することはあり得ないというべきである。 さらに，原告らの居住地周辺の地下水位の深度は約４０メートルであるのに対し，原告らの利用している井戸は深さ１０メートル程度の井戸であることや，湧水池である鬼山池が存在していることからして，その井戸水は，肝属川由来のものではなく，高隈山系の伏流水であると考えられるので，本件処分場から浸出液が漏洩して地下水に混入したとしても，原告らがこれを飲用する可能性はないものというべきである。 ５ Ｅら２２名による共同不法行為の成否及びその成立が認められる場合における被告会社の損害額（被告会社の主張）Ｅら２２名は，被告会社が南日本建設に発注して本件工事を開始した平成１１年４月１８日から同年８月３１日までの間，本件処分場の建設に反対する他の周辺住民とも意思を相通じて，日曜・祭日を除く毎日，工事の作業が行われる度に，Ｉが所有し南日本建設が管理する工事現場に，Ｉ及び南日本建設従業員の制止を振り切って多人数で侵入した上，その入口部分に自動車を横に並べて駐車したり，工事阻止の横断幕を掲げて入口を塞いだり，あるいは地面に座り込むなどの方法で，工事車両の出入りを妨害するとともに，杭打ちの際に杭の上に手を出したり，打ち込まれた杭を引き抜いたり，重機にぶら下がったり，さらには暴言で作業員を挑発して暴力を振るわせようとするなどの方法で，工事作業を妨害するという違法行為を繰り返した。 この点，丙事件被告らは，説明会を開くまで工事を中断するよう求める行動であったにすぎない旨を主張するが，Ｅら２２名は，県知事が指定した「関係地域」の住民ではない上，県環境生活部長や担当課長からも本件処分場の計画について十分に説明を受けていたものであるから，その説明会開催要求は本件工 い旨を主張するが，Ｅら２２名は，県知事が指定した「関係地域」の住民ではない上，県環境生活部長や担当課長からも本件処分場の計画について十分に説明を受けていたものであるから，その説明会開催要求は本件工事を中止させるための方便にすぎないし，工事の中断を要請するためであったにしても，上記のように実力を行使することが許される理由はないから，その行動を適法視する余地はない。 したがって，Ｅら２２名には，上記行動により被告会社が受けた次の損害，すなわち，①被告会社が無駄に南日本建設に負担することになった工事代金５１５５万４０７６円と，②被告会社が結局は無意味に鹿屋市土木事務所に支払った上記工事期間中の道路占有料２２５万３４２０円の合計５３８０万７４９６円について，共同不法行為による損害賠償責任がある。 （丙事件被告らの反論）Ｅら２２名は，被告会社が本件処分場に関する説明会を開くまで本件工事を中断するよう求めて行動したにすぎず，それに至る経緯や具体的行為の態様に照らすと，その行動が違法であったとはいえない。 第５ 当裁判所の判断 １ 争点１（本件差止請求に関する主張・立証責任）について本件処分場に搬入される予定の産業廃棄物の中に，人の生命・身体の安全に重大な悪影響を及ぼす物質である重金属類及びダイオキシン類が含まれているであろうことについて当事者間に争いはない。 しかしながら，人は，相互に影響し合わずに社会生活を営むことはできないのであるから，自らの生命・身体の安全に何らかの影響があるからといって，直ちに他人の活動を止めさせることはできず，いわゆる受忍限度を超える健康被害を受ける蓋然性がある場合に初めて，人格権に基づく差止請求権の行使が可能になるものと考えるべきであり，また，その請求権の発生要件となる上記の点についての主張・立証責任は，民事訴訟の一般 える健康被害を受ける蓋然性がある場合に初めて，人格権に基づく差止請求権の行使が可能になるものと考えるべきであり，また，その請求権の発生要件となる上記の点についての主張・立証責任は，民事訴訟の一般原則どおり，その請求権の存在を主張する者において負担するものと解すべきである（これと異なる旨をいうものと解される原告らの主張は採用できない。）。 もっとも，まず，その健康被害が受忍限度を超えるものであることという点についていえば，本件では，上記のような有害物質が飲用に供される井戸水に混入するかどうかが問題となっているのであるから，その混入の蓋然性が肯定される場合には，それによって生じ得べき健康被害が受忍限度を超えるものであることについては，他に特段の反証がない限り，事実上，推定されるものというべきである。 また，そのような健康被害が発生することにつき，単なる可能性ではなく，蓋然性があるものと認められることを要するとの点についていえば，本件では，本件処分場から未処理（適切に処理されていないものを含む。以下同じ。）の浸出液が漏出して，それに含まれている物質が河川又は地下水を通じて原告らの利用している井戸水に混入する蓋然性の有無が問題となっているものであるところ，①廃掃法が，共同命令の遵守の有無を１つの基準として，産業廃棄物の最終処分場の設置の許否を決すべきものとしていることや，②改正共同命令は，科学的知見及び技術水準を踏まえつつ，最終処分場に対する国民の不安感を払拭することをも考慮した上で，最終処分場の安全性を確保するために策定されたものと考えられることからすると，その遵守は，本件処分場の設置許可を受けた被告会社において当然に果たさなければならない行政上の義務であると同時に，周辺住民に対する関係でも，それに定められた技術上の基準を確保すべき責務を負 らすると，その遵守は，本件処分場の設置許可を受けた被告会社において当然に果たさなければならない行政上の義務であると同時に，周辺住民に対する関係でも，それに定められた技術上の基準を確保すべき責務を負うものと解されるから，被告会社において，本件処分場が改正共同命令に適合していることを立証できない限り，それから未処理の浸出液の漏出が生じる蓋然性があることが，事実上，推定されるものというべきである。 ２ 争点３（改正共同命令への適合性）についてそこで，次に（争点２に関する検討を留保して）争点３について検討する。 (1) 擁壁についてア証拠（乙２０，証人Ｐ）によれば，本件処分場の擁壁は，有限要素法による自重及び地震解析において，安全率が１．０を下回らなかったことが認められる。したがって，上記擁壁は，自重及び地震力等に対して構造耐力上安全であると認められる。 イまた，証拠（乙２，乙２０，乙１４６）及び弁論の全趣旨によれば，上記擁壁は土堰堤であり，その側面には５層の遮水シート工を敷設する予定であることが認められるから，この擁壁の計画は，廃棄物や地表水等による腐食防止のための措置が講じられているものといえる。 ウそうすると，本件処分場の要壁は，改正共同命令に適合するものと認められる。 (2) 遮水シートについて証拠（乙１６，乙２２，証人Ｑ）によれば，ニポロンシートＳＳの透水係数は，毎秒２.７×１０－１２センチメートルであり，改正共同命令１条１項５号イ(1)(ｲ)，同(ﾛ)の遮水層の遮水性能と比べて，理論上約１０００倍の遮水性を有していること，１平方メートルあたり２００トンの負荷（本件処分場の最大埋立高を大幅に上回る約１１０メートルに相当する負荷）をかけた場合のニポロンシートＳＳの安全率（ここでは，限界伸び率を最大引張ひずみで除した数値を指す。） トルあたり２００トンの負荷（本件処分場の最大埋立高を大幅に上回る約１１０メートルに相当する負荷）をかけた場合のニポロンシートＳＳの安全率（ここでは，限界伸び率を最大引張ひずみで除した数値を指す。）は，上層で１５５７．６９，下層で１５８８．２４であり，１４．３％と最も限界伸び率が低い不織布においても，安全率は上層で６．３６，下層で５．１８であること，ニポロンシートＳＳを６０℃の０．０５％Ｈ２ＳＯ４ａｑ（酸性）で２４０時間処理した場合，伸び率比は長手で１０１％，幅で１００％であり，６０℃の飽和Ｃａ(ＯＨ)２ａｑ（アルカリ性）で２４０時間処理した場合，伸び率比は長手で９９％，幅で９９％であること，ニポロンシートＳＳを８０℃で２４０時間熱処理した場合，伸び率比は長手で１００％，幅で１０１％であることが認められる。 上記認定事実によれば，ニポロンシートＳＳは，改正共同命令に適合する遮水工を構成するに足りるものであると判断される。 この点につき原告らは，本件処分場にかかる荷重が１平方メートルあたり２００トン以下とは限らないと主張するが，この２００トンの負荷は，本件処分場の最大埋立高４０メートルの２．５倍以上の埋立高に相当する負荷であり，これ以上の負荷が生じることは容易に想定できない。 また，原告らは遮水工が必ず破損するように主張するが，ニポロンシートＳＳの上記特性に照らすと，原告らの主張は採用し難い。 さらに，原告らは，遮水シートの損傷検知・補修システム（Ｔ＆ＯＨシステム）についても論難するが，改正共同命令はこのようなシステムを備えることを要求していないから，それへの適合性の関係では意味を有しない。 (3) 基礎地盤について証拠（乙２５，乙１５７，乙１５８，乙１６１，乙１８９，証人Ｐ）によれば，本件処分場の基礎地盤は，本件処分場の最大負荷（５９万４６ ，それへの適合性の関係では意味を有しない。 (3) 基礎地盤について証拠（乙２５，乙１５７，乙１５８，乙１６１，乙１８９，証人Ｐ）によれば，本件処分場の基礎地盤は，本件処分場の最大負荷（５９万４６８８トンから２１７万８５２１トン）を考慮した有限要素解析（対象物の形状や物性を考慮し，荷重を加えた際の対象物の変形挙動を調べる手法）の結果，安全率が１．０を下回る分布がなかったこと，上記地盤中の３か所の地点で実施したスウェーデン式サウンディング試験の結果，地面からの深さがそれぞれ３メートル，２．５メートル及び６．７５メートルの地点における換算Ｎ値（１５以上で「爪で印が付けられる」程度の非常に固い地盤，３０以上で「爪で印を付けるのが難しい」ほど特に固い地盤とされる。）がそれぞれ８９．９，８８．８及び８４．５であったこと，本件処分場の底面は，これらより更に５ないし１０メートルほど掘削した地点に水平に整地される予定であることが認められる。 したがって，上記地盤は，廃棄物の荷重その他予想される負荷による遮水層の損傷を防止するために必要な強度を有しているものと認められる。 なお，原告らは，株式会社大東ボーリングによる報告書（乙８３）によると，本件予定地の地盤は場所によって良好な支持層の出現深度が異なるとされているので，本件予定地の強度は不均等であり，不等沈下により遮水シートを破損するおそれがある旨主張するが，証拠（乙２，被告会社代表者Ｉ）によれば，上記報告書においてボーリング孔とされている地点はいずれも埋立予定地外であることが認められ，他に本件処分場の地盤が不等沈下を起こし易い性状であることを裏づけるような証拠もないから，上記主張は採用できない。 (4) 地下水集排水設備について証拠（乙２）及び弁論の全趣旨によれば，本件予定地のボーリング検査の結果，地 沈下を起こし易い性状であることを裏づけるような証拠もないから，上記主張は採用できない。 (4) 地下水集排水設備について証拠（乙２）及び弁論の全趣旨によれば，本件予定地のボーリング検査の結果，地下水位は西側で３８．７メートル，東側で５０．３メートルであり，湧水による遮水工の損傷のおそれはないことが認められるので，本件処分場では地下水集排水管の設置は要求されていないものというべきである。 (5) 保有水等集排水設備について証拠（乙２７，乙２８）によれば，本件処分場の保有水等集排水設備は，高密度ポリエチレンのダイプラハウエル管を採用した上，指針解説を参考に設計されており，浸出液を円滑に集水管に流すために，その被覆材の積上高を１メートル，幅を１．８メートルとすること，また，主幹の管径を６００ミリメートル，勾配を１．５％とすることで，浸出液を全量排出することができるようにすること，土砂やゴミ，スケール等による目詰まりを防止するため，粒径５０から１５０ミリメートルの栗石及び単粒砕石を用い，集水管周辺のフィルタ材には２０から３０ミリメートルの単粒砕石を用いる予定であること，ダイプラハウエル管に１００トンの荷重（水分を含んだ廃棄物を約５５メートルまで積み上げた重さに相当する。）を与えて，有限要素法により耐力解析を実施したところ，安全率は最小値でも２．５６で，１．０を下回ることはなかったことが認められる。 この認定事実によれば，本件処分場の保有水等集排水設備は改正共同命令に適合しているものと判断される。 (6) 調整池についてア証拠（乙２，乙１９，乙２５，乙３０，乙３６，乙１４３）及び弁論の全趣旨によれば，本件調整池は，ベントナイトとゴムアスファルトによる二重構造であり，ベントナイトの透水係数は毎秒約１×１０－８センチメートルであること，本件処分 乙３０，乙３６，乙１４３）及び弁論の全趣旨によれば，本件調整池は，ベントナイトとゴムアスファルトによる二重構造であり，ベントナイトの透水係数は毎秒約１×１０－８センチメートルであること，本件処分場はその構造上，底盤から５メートルの高さまでは保有水等を一時的に貯留することができ，これを計算に入れると，本件処分場の限界貯水量は４万３２２３立方メートルと計算されること，指針解説は，本件調整池のような設備に要求される最大容量を計算する方法としては，「合理式」による方法と，「降雨があってから浸出液が生じるまでの時間差を考慮した水収支モデル」による方法（合理式によるのよりも表層保水能や流出抵抗により保有水等の量が平準化される傾向がある。）があり，経済性や施設稼働率を考慮して最適な規模を選定すべきものとしているところ，前者によると，昭和５５年から平成１２年までの２１年間に浸出液量が限界貯水量を上回ったであろう日数としては平成５年の７０日があるが，同年の年間降水量は４０２２ミリメートルで，過去１１７年間で最も多かったこと，これに対し，後者の方法によると，上記２１年間で浸出液が限界貯水量を超える日数はなく，本件調整池の貯水量（８１４１立方メートル）を超えて埋立地内に浸出液が貯留したであろう日数は合計１７２日であるが，そのうち１２２日は平成５年におけるものであることが認められる。 イ上記アの冒頭で認定した事実によれば，本件調整池は耐水構造となっており，亀裂や漏水が生じる可能性は少ないものと認められる。 ウ次に，指針解説（乙１９）によると，浸出液調整設備には，豪雨時あるいは寒冷地にあっては融雪時等に生じる浸出液の急増対策，あるいは季節的水量変動の調整という機能があるものとされ，浸出液調整設備の規模の基本的な考え方としては，浸出液量は降雨によって大きく 豪雨時あるいは寒冷地にあっては融雪時等に生じる浸出液の急増対策，あるいは季節的水量変動の調整という機能があるものとされ，浸出液調整設備の規模の基本的な考え方としては，浸出液量は降雨によって大きく変動するので，水処理設備を安定して稼動させるためには適切な規模の浸出液調整設備を設置することが重要であり，浸出液量やその変動幅は，地域の気象条件，埋立地の立地条件，埋立物の質などにより大きく異なるので，地域の気象条件や地域の実情をよく把握した上で，総合的な検討により，浸出液調整設備の規模を決定すべきものとされている。 また，証拠（甲２０５５，甲２０６０，証人Ｒ）によれば，「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」４条で定める検定方法ではｐＨ５．８から６．３（中性が７であるので，弱酸性である。）を前提とした溶出試験を行い，これによる重金属類等の溶出が基準以下のものだけが管理型最終処分場で処理可能とされているところ，現在ではこれを大きく上回るような酸性雨が発生することも稀ではなく，酸性が増す場合や水分に長く浸されている場合には重金属類が溶出しやすくなることが認められるから，重金属類の廃棄物からの溶出を防ぐためには処分場内で浸出液を貯水することは可及的に避けることが望ましいものというべきである。 ところが，上記アで認定したように，指針解説が定める算定方法の一方である合理式によれば，過去１１７年間で最も降水量が多かった平成５年においてではあるが，本件処分場における浸出液量が限界貯水量を超えた日数が７０日もあるというのであり，浸出液の処理は，本件処分場の埋立期間（被告会社代表者Ｉの供述によれば最大で１５年程度）を超えて廃棄物が無害化するまで相当長期にわたって問題になることを勘案すると，浸出液調整設備の機能及びその規模の決定についての基本的な 場の埋立期間（被告会社代表者Ｉの供述によれば最大で１５年程度）を超えて廃棄物が無害化するまで相当長期にわたって問題になることを勘案すると，浸出液調整設備の機能及びその規模の決定についての基本的な考え方に照らし，本件調整池の容量が万全であるとは解し難い。 しかも，証拠（乙２，乙２１，証人Ｐ）によれば，本件処分場の埋立地外周側溝の勾配を１ないし３％と設定しても，シラスの流出係数を０．７０（指針解説による数値の倍），集水流量を側溝の８割，処分場内での降雨が一切浸透しないと仮定した場合，１時間１２２ミリメートルの降雨量（鹿屋地区において３０年に１度発生する確率がある短時間降雨強度）が発生した際に側溝を通じての処分場外への排水が可能かどうかに関する安全率はせいぜい１．０１から１．１４と算出されているところ，実際には本件処分場の外周側溝の勾配は０． ３％程度であるから，豪雨の際には側溝が溢れて埋立地外側の地表水が埋立地内に流入する可能性が否定できず，このような事態が生じた場合には本件調整池への負荷も更に増加することになる。 したがって，本件調整地については，保有水等集排水設備により集められる保有水等の量を勘案して適切に設定されていると直ちに評価することはできず，改正共同命令２条１項４号，１条１項５号ホに適合していない懸念が残る。 (7) 浸出液処理設備について証拠（乙１７，３１，４３，４５，４６，証人Ｍ）及び弁論の全趣旨によれば，液体キレート剤であるエポフロックＬ－１は，水銀，カドミウム，銅等の重金属イオンと反応して不溶性塩を形成し，フロックを生成すること，接触ばっ気法により汚水のＢＯＤを相当程度処理し得ること，紫外線＋オゾン酸化法によりＣＯＤを除去することができ，ダイオキシン類の分解も可能であると考えられること，逆浸透膜装置により鉄，銅，ニッ と，接触ばっ気法により汚水のＢＯＤを相当程度処理し得ること，紫外線＋オゾン酸化法によりＣＯＤを除去することができ，ダイオキシン類の分解も可能であると考えられること，逆浸透膜装置により鉄，銅，ニッケル，亜鉛等のイオン状物質，硬度成分などの除去が可能であることが認められる。 しかしながら，他方で，まず，証拠（証人Ｍ）によれば，一般的に液体キレート剤は重金属類の中でも吸着できるものとそうでないものがあり，エポフロックＬ－１もその例外ではないから，液体キレート剤が吸着できない重金属類については，主に凝集沈殿の段階で対処するほかないこと，液体キレート剤が浸出液中の塩化物に反応してしまい，重金属類を除去する効果が薄まる可能性もあること，そのために液体キレート剤の量を適宜調整したり，凝集沈殿槽を継続的に観察してその処理状況を監視するのが重要であることが認められる。 次に，接触ばっ気法については，証拠（証人Ｓ）により活性汚泥法よりも管理が楽であることは認められるが，他方で長時間の酸化分解を行う活性汚泥法に比べて処理水の濃度変化に対応する力が劣っていることは被告会社自身も認めており，それゆえにこそ当初は活性汚泥法を採用するとしていたものである（平成１３年２月１日付け被告会社準備書面(1)第３．２ロ）が，計画を変更して接触ばっ気法を採用するに当たり，被告会社がこの点につき十分な代償措置を講じるであろうことを認めるに足りる証拠はない。 加えて，これら浸出液処理設備の一部が故障した場合につき，被告会社は浸出液及び処理中の水を本件調整池に返送して再処理を行うとするが，本件調整池の容量が万全とはいえないことは既に認定したとおりであり，返送によっても浸出液の漏洩は何ら考えられないとする被告会社の主張はやや根拠薄弱といわざるを得ない。 また，それぞれの処理方法は，他 件調整池の容量が万全とはいえないことは既に認定したとおりであり，返送によっても浸出液の漏洩は何ら考えられないとする被告会社の主張はやや根拠薄弱といわざるを得ない。 また，それぞれの処理方法は，他の処理方法と組み合わせて使用することを想定して作られているわけではないから，仮に単独で前認定の効果を発揮するとしても，他の処理方法と組み合わせることにより，その本来の効果が発揮されなくなることも考えられる。 そして，以上の点に弁論の全趣旨を総合すると，被告会社が予定している個々の処理方法により除去できる物質等は明らかであるとしても，当該処理方法を実際に本件処分場において採用される浸出液処理設備（別紙「排水処理装置フローチャート」参照）に組み入れた場合に，それが本件処分場から現に生じる浸出液を排水基準に適合させることが可能かどうかについては，実際に本件処分場の供用を開始した後の試運転段階で浸出液を測定してみなければ判明せず，しかも，その浸出液の濃度や内容は降雨量や廃棄物の量・種類等によって常時変動する余地があることが認められる。 したがって，本件処分場の浸出液処理設備が改正共同命令に適合しているものと即断することはできないし，仮に設備自体はこれに適合しているとしても，その維持管理の方法によっては浸出液を適正に処理できない蓋然性があるものというべきである。 (8) 本件処分場の維持管理についてア前記のとおり，改正共同命令は，最終処分場の維持管理についても規定しており，また，改正共同命令に適合した処分場が建設されたとしても，その維持管理が適切に行われなければ，遮水シートの破損あるいは浸出液の処理が十分でないことなどにより処分場から未処理の浸出液が漏出する事故が発生するおそれがあることについては，被告会社も自認するところである。 そうすると，改正共 れば，遮水シートの破損あるいは浸出液の処理が十分でないことなどにより処分場から未処理の浸出液が漏出する事故が発生するおそれがあることについては，被告会社も自認するところである。 そうすると，改正共同命令が定める各設備が，その本来の機能を確実に発揮するような維持管理が行われる体制が採られていることを被告会社が立証できない限り，やはり，本件処分場から未処理の浸出液が漏出する蓋然性があることが，事実上，推定されるものというべきである。 イ証拠（乙２０４，被告会社代表者Ｉ）及び弁論の全趣旨によれば，本件処分場については，設置許可申請時の工事予算は１３億６２８０万円であったが，その後の計画変更により工事費用が４億２３３６万７２００円増加し，総工事費用は１７億８６１６万７２００円となったことが認められる。また，証拠（乙３１，乙１７８）及び弁論の全趣旨によれば，被告会社は，本件処分場の操業に要する費用として，浸出液処理設備関係だけで年間２１００万円程度を見込んでいることが認められる。 しかし，本件処分場の維持管理に関しそれ以外に要する費用としてどの程度を見積もっているのかについては，被告会社は具体的な立証をしない。この点，乙２によれば，許可申請段階における計画では借入金償還を除く事務費と付帯工事費とで年間１億１３００万円程度の費用を見込んでいたことが認められるが，浸出液処理設備の管理を九州化工株式会社に委託するほか，搬入廃棄物に対する展開検査の関係で，分析装置を設置した上，有限会社南日本環境科学から分析担当職員の派遣を受けてその管理委託するというのであるから，維持管理費用が当初の計画よりも相当高額になることは自明である。 また，被告会社は，本件処分場を稼動した場合に得られるであろう収益の見込みについても，具体的な裏付けのある立証をしていない。もっ から，維持管理費用が当初の計画よりも相当高額になることは自明である。 また，被告会社は，本件処分場を稼動した場合に得られるであろう収益の見込みについても，具体的な裏付けのある立証をしていない。もっとも，被告会社代表者Ｉは，「鹿児島県廃棄物処理計画」（乙２００）において，平成１８年度に管理型処分場で処分されるべきものとして推計されている１１７千トンの産業廃棄物のうち，９６千トンと推計されている汚泥がすべて本件処分場で処理されることを前提に，１トンあたり１万８０００円として１７２億円以上の売上が予測されるから，上記工事費用等を負担しても赤字になる可能性は全くない旨供述している。しかしながら，県内で排出されるすべての汚泥が上記金額によって本件処分場で処理されるという確たる根拠はないから，上記予測には客観的な裏付けがないものというほかはない。 被告会社が本件処分場の設置許可申請をした後，ｃ町内会ｆ班などの周辺住民が公共関与を陳情したり，鹿屋市長が公共関与を望んだのは，主に被告会社が資金面で，本件処分場を継続的かつ安定的に運営できるか否かを心配していたからであるにもかかわらず，被告会社はその後も具体的な収支の見込みを立てることなく今日まで至っているのであって，この事実からは，被告会社が，その主張するような管理体制において本件処分場を，その計画期間を通じて適切に維持管理できるかどうかは，相当に疑わしいものといわざるを得ないし，被告会社が言及する維持管理積立金制度（廃掃法１５条の２の３，８条の５）も，平成９年６月の改正で導入されたもので本件処分場については適用されないから，その存在は上記のような疑念を払拭する方向には作用しない。 ウまた，「基礎となる事実」４及び５で認定した事実に，証拠（甲３０の２，甲４１，甲５７，甲５８，証人Ｔ，甲事件原告Ｕ， は適用されないから，その存在は上記のような疑念を払拭する方向には作用しない。 ウまた，「基礎となる事実」４及び５で認定した事実に，証拠（甲３０の２，甲４１，甲５７，甲５８，証人Ｔ，甲事件原告Ｕ，同Ｖ）及び弁論の全趣旨を総合すると，ｉ町の農地に土砂と共に投棄されたコンクリート塊などの廃棄物（平成１７年３月に新たに発見された分を含めると，現に発見されたものだけで少なくともダンプカー約３０台分はあるものと推測される。）については，すべて平成９年７月ころに南日本建設の指示で本件旧処分場から搬出されたものであって，同農地の所有者であるＫは，これにつき無償で道路と同じ高さにまで嵩上げをする旨の申出を受け，使用するのは土砂のみであるとの説明を信じて，これを承諾したものであることが認められる。 この点につき，被告会社は，森光運輸（代表取締役Ｗ）作成の陳述書（乙２２６）や平成１７年第２回鹿児島県議会定例会における県職員の答弁内容（乙２３５，乙２３６）等を根拠に，南日本建設が本件旧処分場から搬出したのは土砂のみであり，コンクリート塊などの廃棄物については森光運輸が投棄したものであると主張する。 しかしながら，南日本建設が運営していた本件旧処分場から搬出されたもので嵩上げされた農地からコンクリート塊（安定型最終処分場において埋立可能な産業廃棄物である。）などが見つかったという客観的事実及び発見された廃棄物の規模や内容からみて，特段の事情がない限り，それらは南日本建設の指示で搬出されたことが推認されるものというべきところ，森光運輸の倉庫の周辺にあったコンクリート塊などを投棄したとする森の陳述内容は，その陳述する廃棄量が，新たに発見された廃棄物が出る度にその廃棄物の量に一致するように変遷するなど，およそ不合理で信用できず，主として同人の話に依拠した県の調査 などを投棄したとする森の陳述内容は，その陳述する廃棄量が，新たに発見された廃棄物が出る度にその廃棄物の量に一致するように変遷するなど，およそ不合理で信用できず，主として同人の話に依拠した県の調査結果についても，ｉ町の農地から新たに廃棄物が大量に発見された平成１７年３月以降においては，その合理性が失われているものと解するほかはない。なお，前記Ｔの証言等の信用性を弾劾するために出された証拠（乙２２５ないし２２７）は，その記載内容自体及び上述の説示に照らし，採用しない。他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。 そして，以上のとおりコンクリート塊などを所有者に無断で農地に投棄したものと認められる南日本建設の当時の代表者（Ｉ）が，その当時から被告会社の代表取締役であったことなどからすると，その投棄自体が廃掃法上は違法でなかったにしても，被告会社が，同法その他の法令を遵守して本件処分場を維持管理していくかどうかについては，疑問を抱かざるを得ない。 エ一方，証拠（甲３０１６，乙２０４）及び弁論の全趣旨によれば，被告会社は，前記設置許可申請以降，本件処分場の計画につき，以下のような変更をしたことが明らかである。 ① 遮水シートにつき，１．５ミリメートルの加硫系ゴムシートと高密度ポリエチレンの併用から，２ミリメートルの低密度ポリエチレン２層に変更。 ② 遮水工下部の不透水性地盤の下地をサンクリートからベントナイトに変更。 ③ 遮水工が破損した場合に備えた対策につき，電気式漏水検知システムからＴ＆ＯＨシステムに変更。 ④ 浸出液処理設備につき，生物処理施設を中心としたものから液体キレート処理，逆浸透膜装置を併用したものに変更。 ⑤ その生物処理施設につき，活性汚泥法から接触ばっ気法に変更。 ⑥ 搬入廃棄物の分析施設を新設。 しかし，このように頻繁に計画内容が変 たものから液体キレート処理，逆浸透膜装置を併用したものに変更。 ⑤ その生物処理施設につき，活性汚泥法から接触ばっ気法に変更。 ⑥ 搬入廃棄物の分析施設を新設。 しかし，このように頻繁に計画内容が変更されること自体，当初の計画が綿密なものでなかったのではないかとの疑問を投げかけるものというべきである。 しかも，上記の変更がすべて本件処分場の安全性を高める方向に作用するものとは必ずしも即断できない面がある。すなわち，既に説示したとおり，接触ばっ気法と活性汚泥法とでは一長一短があるし，電気式漏水検知システムとＴ＆ＯＨシステムについても，証拠（証人Ｑ）及び弁論の全趣旨によれば，後者は電極が腐食する心配はないが，電位差の自動的な監視で足りる前者に比べると，管理者がその都度システムを作動させて破損をチェックする必要がある分，余計に手数がかかることが認められる。 また，稼働する設備が大規模かつ高度になれば，必然的にその維持管理に費用と能力が要求されるようになることは容易に推認される。 そうすると，被告会社には，このような計画立案等の点でも，実現すれば九州で最大級の規模となる（甲２８の２）本件処分場の運営を行うのにふさわしい能力を有しているかどうか不安が残るものといわざるを得ない。 オさらに，証拠（証人Ｍ，同Ｓ）及び前記認定事実によれば，浸出液処理設備を最適の状態で稼働させるには，浸出液の水質を定期的に試験した上，処理する水量や投入する液体キレート剤を常時調整し，凝集沈殿槽の上澄み液を監視し，接触ばっ気漕のｐＨ値を中性に保って過ばっ気等による微生物の死滅を防ぎ，また，逆浸透膜通過の前後でＣＯＤ量を計測して膜の破損の有無等に注意を怠らないようにする必要があり，そのためには，通常，専門の資格を有する分析担当者１名のほか，機器管理や接触ばっ気漕での処理の教 ぎ，また，逆浸透膜通過の前後でＣＯＤ量を計測して膜の破損の有無等に注意を怠らないようにする必要があり，そのためには，通常，専門の資格を有する分析担当者１名のほか，機器管理や接触ばっ気漕での処理の教育を十分に受けてこれを担当する者２名，予備１名の合計４名の専従要員が必要となることが認められるが，被告会社においては，前記九州化工株式会社から１名の派遣を受ける予定であることが認められるものの，その余の点は必ずしも明らかではない。 加えて，被告が搬入廃棄物について必ず実施するという展開検査や，疑問のある廃棄物の分析の関係でも，証拠（証人Ｓ）によれば，本件処分場での廃棄物の分析には１件あたり約１０時間を要し，その間，当該廃棄物は展開場に留置したままとしておくほかないこと，前認定のとおり，県の推計によると，管理型最終処分場で処理されるべき廃棄物の中で大半を占め，Ｉも重視している汚泥については，目視ではその内容物が判明しないので分析の必要が高いが，本件処分場での分析能力は１日１０件程度が限界であることが認められるところ，これらの点に，検査を厳しくすれば顧客の反発を買う場合も予想されることなどを考え併せると，営利企業である被告会社において，どの程度まで搬入廃棄物の点検が可能なのかについては，不透明な部分が多いといわざるを得ない。 カ以上の諸点に照らすと，本件においては，改正共同命令が定める各設備が，その本来の機能を確実に発揮するような，適切な維持管理が行われる体制が採られているとの立証はされていないものというべきであり，他にこの判断を左右するに足りる証拠はない。 (9) まとめ以上のとおり，本件処分場については，本件調整池及び最も肝心な浸出液処理設備の関係で，改正共同命令への適合性に疑念があるほか，仮にこの点を措くとしても，その維持管理について はない。 (9) まとめ以上のとおり，本件処分場については，本件調整池及び最も肝心な浸出液処理設備の関係で，改正共同命令への適合性に疑念があるほか，仮にこの点を措くとしても，その維持管理について被告会社においてこれを適切に行う体制が採られているとの立証はなく，したがって，この維持管理の不適切さに起因する遮水シートの破損や，浸出液の処理が十分でないことなどにより，本件処分場から未処理の浸出液が漏出する事故が発生するおそれがあることを否定し難い状況にあるところ，愛知県津島市において本件処分場と同じくＴ＆ＯＨシステムを備えた遮水工のある管理型最終処分場が，予定を大幅に上回る速度で異物や突起物の含まれた廃棄物をそのまま埋め立てるといった維持管理の不十分さが原因で，漏洩事故を招いたとみられること（乙１０９）にかんがみると，たとえ最新の設備を備えた管理型最終処分場であっても，これを安定的かつ継続的に維持管理していくには経済的・技術的能力だけでなく，モラルの点でも高い水準が要求されることは論をまたない。 しかるに，被告会社における施設の維持管理体制が，上述のように多くの疑念や疑問を抱かざるを得ないものであってみれば，本件においては，本件処分場から未処理の浸出液が漏出する蓋然性が無視できない程度に高いことが，事実上推定されるものというほかはない。 ３ 争点４（本件処分場から未処理の浸出液が漏出した場合に，それに含まれる物質が，原告らの利用する井戸水に混入するかどうか）についてそこで，さらに進んでこの争点について検討する。 (1) 本件処分場から未処理の浸出液が漏出するルートとしては，①遮水シートの破損により全く未処理の浸出液が漏洩し，しかも地下水集排水設備で集水されずに付近を流れる地下水に流入するというルートだけでなく，②浸出液処理設備において十分 が漏出するルートとしては，①遮水シートの破損により全く未処理の浸出液が漏洩し，しかも地下水集排水設備で集水されずに付近を流れる地下水に流入するというルートだけでなく，②浸出液処理設備において十分な処理がされないまま，所定の経路を通って肝属川に放流されるというルート及び③破損した遮水シートから漏洩した全く未処理の浸出液が地下水集排水設備で集水された上，その設備からの通常の経路を通って肝属川に放流されるというルートが考えられる。 そして，後二者の肝属川に放流される浸出液については，上記２で述べたところに照らすと，全く未処理の③のものだけでなく，②のものについても，相当に高い濃度の有害物質が含まれている蓋然性があるものと考えなければならないところ，証拠（証人Ｐ）によれば，本件処分場周辺では肝属川の水量は極端に少ないか，涸れていることが認められるから，その河川水による希釈効果を期待することはできず，したがって，原告らの利用する井戸に肝属川流域の水が流入しているとすれば，当該浸出液に含まれていた有害物質が井戸水に混入する蓋然性が認められることになる。 (2) ところで，弁論の全趣旨によれば，甲事件原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄが居住する地域には，いずれも既に上水道が設置されていることが認められるところ，それにもかかわらず上記原告らが井戸水を生活用水として使っていることを認めるに足りる証拠はない。 そうである以上，上記原告らが本件処分場の建設について人格権に基づく差止請求権を有するものとは解し難く，したがって，上記原告らの請求には理由がない。 しかし，弁論の全趣旨によれば，上記４名以外の原告らについては，その居住地域に上水道が設置されていないため，飲用を含む生活用水として井戸の水を使っていることが認められる。 (3) そこで，この原告らが利用している 全趣旨によれば，上記４名以外の原告らについては，その居住地域に上水道が設置されていないため，飲用を含む生活用水として井戸の水を使っていることが認められる。 (3) そこで，この原告らが利用している井戸の中に肝属川の河川水が流入しているものかどうかを検討するに，被告会社は，ａ町及びｂ町に居住の原告らが主に肝属川の水を井戸水として取水していることを認めているから，この点について自白が成立するものというべきである（平成１３年９月２７日被告会社準備書面４の３頁(2)）。これに対し，被告会社は，鬼山池の存在から，上記原告らの井戸水は高隈山系の伏流水である旨主張するが，被告会社の自白が真実に反しかつ錯誤に基づく旨の主張立証はなく，かえって，証拠（甲１１の１及び２，甲事件原告Ｕ，同Ｖ）及び弁論の全趣旨によれば，以前ｄ集落にあったでんぷん工場の汚水が肝属川に流入してａ町の住民の井戸水を汚染した事実があったことが認められるところ，この事実に弁論の全趣旨を総合すると，上記原告らの大多数が居住するａ町地区はもとより，それより本件予定地に近いｂ地区についても，そこに掘られている井戸には肝属川に由来する地下水が流入しているものと認められ，他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。 (4) 以上によれば，上記４名以外の原告らの関係では，本件処分場から未処理の浸出液が漏出した場合，それに含まれる物質が同原告らの利用する井戸水に混入する蓋然性があることが肯定される。 そして，前記のとおり，その浸出液には相当高濃度の有害物質が含まれている蓋然性があるところ，それが河川水による希釈効果も期待できない状態で，上記井戸水に混入する蓋然性があることからすれば，他に特段の事情がない限り，それによって生じ得る健康被害については，受忍限度を超えるものと認めるのが相当であるところ，弁論の 果も期待できない状態で，上記井戸水に混入する蓋然性があることからすれば，他に特段の事情がない限り，それによって生じ得る健康被害については，受忍限度を超えるものと認めるのが相当であるところ，弁論の全趣旨から認められる本件処分場設置の必要性及びその公共性の点を含め，本件に顕れた諸般の事情について検討しても，上記の特段の事情に該当すると解されるものは存しない。 なお，この点に関し，ｄ集落の住民のために被告会社が費用を負担して上水道を設置するとしていることとの関係が問題となるが，上記原告らの中にこの上水道を使用できる者がいたとしても，その上水道設置計画自体の詳細や実現可能性が明らかでない現時点においては，この点を，受忍限度を超えない理由として考慮するのは相当でないものというべきである。 (5) そうすると，結局，上記４名を除く原告らの本件差止請求は，理由があることになる。 ４ 争点５（Ｅら２２名による共同不法行為の成否等）について前記「基礎となる事実」５の(3)で認定した事実に弁論の全趣旨を総合すると，その認定事実にあるとおり組織的で比較的大規模な工事中止要請活動が展開されたところ，その中の具体的な行動については，被告会社が主張するとおり，土地への無断侵入という側面や，客観的には本件工事を妨害する行為にあたるという側面もあったことが認められる。 この点，被告会社は，Ｅら２２名などが工事を妨害した旨主張するが，「基礎となる事実」５の(2)で認定した事実によれば，これらの者においては，提訴も考えつつ，しかし当面はあくまでも説明会による被告会社との話合いを求めていくという方針で行動していたことが明らかであり，説明会が開かれるまではという形での工事中止要請を離れて，単純に工事を妨害することだけを目的にした行動が行われたものと認めるべき証拠はない。 そ めていくという方針で行動していたことが明らかであり，説明会が開かれるまではという形での工事中止要請を離れて，単純に工事を妨害することだけを目的にした行動が行われたものと認めるべき証拠はない。 そして，それらの者が説明会の開催を求めていたこと自体は，いわゆる関係地域の住民ではなかったにしても，比較的近隣に大規模な産廃処理施設が建設されるという話を聞いた者として合理的な要求であったと考えられ，その反面で，被告会社の対応にも全く問題がなかったわけではないという事情もある。 また，そのように説明会の開催を要求したのは，施設の内容に不安を感じていたからであると考えられるが，後の仮処分決定において一部住民の申立てが認容されたことからすると，結果的には，上記の者らにおいて施設の安全性を疑っていたのには合理的理由があったことになるし，その設置許可前にｉ町の農地やｃの農地から不法投棄と思われる廃棄物が発見されていたことなどからして，上記の者らが強い不安等を覚えて説明を求めたいと思ったとしても無理からぬものがあったといえる。 もっとも，工事の中止を求めるためであったにせよ，実力行使と見られる形をとったのは問題であるが，実力行使の中では比較的平穏な態様によるものであったと認められるし，また，最終的にも警察から警告を受けたことで活動を中止したという経緯であり，それまでの過程においていわゆる暴行事件に発展するようなことがあったことを認めるに足りる証拠もない。 以上の諸点に徴すると，Ｅら２２名の行為については，結果的に本件工事を妨害することになった点などで問題はあるものの，社会通念上，違法とまではいえないものと解するのが相当であり，他にこの判断を左右するに足りる証拠はない。 そうすると，被告会社の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことに帰する ，社会通念上，違法とまではいえないものと解するのが相当であり，他にこの判断を左右するに足りる証拠はない。 そうすると，被告会社の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことに帰する。 ５ 結語以上の次第により，甲事件原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄの請求は理由がないから，これを棄却し，その余の原告らの請求は理由があるから，これを認容し，一方，被告会社の丙事件の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 鹿児島地方裁判所民事第２部裁判長裁判官小田幸生裁判官岡田幸人裁判官稲玉祐
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