令和７年３月１８日宣告裁判所書記官令和５年（わ）第２７３号、同第２８９号傷害致死、傷害被告事件判決 主文 被告人を懲役８年に処する。 未決勾留日数中３２０日をその刑に算入する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は、分離前の相被告人Ａ、同Ｂ及び同Ｃが共同で販売していた薬物リキッドを、Ｄ及び同人の友人であるＥが代金を支払うことなく持ち逃げしたことから、Ａらに加勢してＤ及びＥに対して制裁のために暴行を加えようと考え、Ａ、Ｂ、Ｃ及び分離前の相被告人Ｆと共謀の上、第１ 令和５年９月２６日午後８時３９分頃から同日午後９時頃までの間に、高知市ａｂ番地南西約１５０メートル先路上において、Ｅに対し、その顔面等を拳で多数回殴り、足で多数回蹴るなどの暴行を加え、よって、同人に加療約４週間を要する鼻骨骨折、頭部・顔面・四肢打撲傷及び頸椎捻挫の傷害を負わせ（同年１０月１８日付け起訴状公訴事実）、第２ 令和５年９月２６日午後９時３４分頃から同日午後９時５０分頃までの間に、同所において、Ｄに対し、その顔面等を拳と掌で多数回殴り、足で多数回蹴り、その臀部を安全靴を履いた足で１回蹴るなどの暴行を加え、同人に頭部打撲傷、外傷性くも膜下出血、鼻骨骨折、多量鼻出血等の傷害を負わせ、よって、その頃から同月２７日午前１時頃までの間に、同所において、同人を前記傷害に基づく外傷性ショックにより死亡させた（同年１１月８日付け起訴状公訴事実）。 （争点に対する判断）本件の争点は自首の成否であり、弁護人は、被告人が高知東警察署に出頭した時点（令和５年９月２７日午後１０時４１分頃）で、被告人が本件の犯人であること が捜査機関に発覚していたとはいえず、被告人に自 争点は自首の成否であり、弁護人は、被告人が高知東警察署に出頭した時点（令和５年９月２７日午後１０時４１分頃）で、被告人が本件の犯人であること が捜査機関に発覚していたとはいえず、被告人に自首（刑法４２条１項）が成立すると主張する。 しかしながら、証拠（証人Ｅ及び同Ｇの各公判供述、甲８８）によれば、①同日午後０時２０分頃にＥが高知東警察署に出頭した際、Ｅの雇用主であるＨ及び高知県警察本部に所属する警察官であるＩから、高知東警察署刑事課長であったＧに対し、本件の犯人のうちの一人が「被告人（カタカナ表記）」という人物である旨をＥが述べているとの情報提供がなされ、その後、Ｇがホワイトボードを利用するなどしてかかる情報の課内での共有を図った事実、②同日午後４時５５分頃、同課に所属する警察官が、被告人の生年月日を入力して「被告人（カタカナ表記）」に係る犯罪経歴照会を行った事実が認められ、これらの事実からすれば、被告人が高知東警察署に出頭した時点では、Ｇら警察の捜査担当者が、合理的根拠をもって被告人を本件の犯人として把握していたことは明らかであるから、被告人に自首は成立しない。 この点、弁護人は、被告人が同署に出頭した際に自首調書が作成されたことなどを指摘し、捜査機関が被告人を本件の犯人として特定していなかった可能性があると主張するが、本件の捜査を担当したＧの公判供述によれば、被告人が自ら出頭してきたことを踏まえて念のために自首調書を作成したというのであり、前記の経緯に照らしても、被告人が同署に出頭した時点で被告人が犯人であることが捜査機関に発覚していたのは明らかであるから、弁護人の主張は採用できない。 したがって、自首の成否に関するその余の点について判断するまでもなく、被告人には自首が成立しない。 （量刑の理由） １ 本件は、 に発覚していたのは明らかであるから、弁護人の主張は採用できない。 したがって、自首の成否に関するその余の点について判断するまでもなく、被告人には自首が成立しない。 （量刑の理由） １ 本件は、被告人が、いずれも他の共犯者４名と共謀の上、被害者に対し殴る蹴るの暴行を加えて傷害を負わせた傷害の事案（判示第１）と、その直後に、別の被害者に対し殴る蹴るの暴行を加えて傷害を負わせ、外傷性ショックにより死亡させた傷害致死の事案（判示第２）である。 そこで、本件の量刑判断の中心となる重い判示第２の傷害致死の事案について、共犯として関与し、動機が集団リンチであり、被害者の遺族と示談等をしておらず、被告人に見るべき前科がない事案を同種事案として犯情を検討し、更に判示第１の傷害の事案の犯情、被告人個別の犯情及び一般情状を検討して被告人に対する量刑を決める。 ２ まず、判示第２の傷害致死の事案についてみると、被告人らは、犯行に使用する道具を準備し、人気のない場所を犯行現場として選定した上、Ｆの知人を介して同所にＤを連れ出すなど、一定の計画を立てて犯行に及んでいる。犯行態様は、無抵抗の同人を複数名で取り囲んだ上、その頭部や顔面等の重要な部位を数十回にわたって殴る蹴るなどして一方的に暴行を加えるというもので、強度かつ執拗である。 かかる犯行は、本件各犯行の被害者であるＤ及びＥがＡ、Ｂ及びＣが販売していた薬物リキッドを持ち逃げしたことが発端となってはいるが、これについて制裁を加えるため集団で暴行を加えるというのは極めて反社会的な発想であって、動機や経緯に酌むべき点を見出すことはできない。 被害者であるＤは、前記のとおり人気のない場所で激しい暴行を受けて重傷を負い、十分な救命活動もなされないまま２２歳という若さで命を失ったものであり、同人が受け に酌むべき点を見出すことはできない。 被害者であるＤは、前記のとおり人気のない場所で激しい暴行を受けて重傷を負い、十分な救命活動もなされないまま２２歳という若さで命を失ったものであり、同人が受けた肉体的・精神的苦痛が大きいことは明らかであって、その無念は察するに余りある。被害結果は取り返しのつかない重大なものであり、愛する家族を奪われたその遺族らが厳重処罰を望むのは当然である。 加えて、被告人らは、判示第２の犯行後、Ｂが単独で犯行に及んだと偽装することを合意し、同人のみを犯行現場に残して立ち去った後、犯行時に着用していた衣服等を処分したりするなどの各種証拠隠滅行為を行っており、犯行後の事情も芳しくない。 ３ 判示第１の犯行も、判示第２の犯行の直前にこれと同様の動機・経緯で敢行したもので、同様に無抵抗のＥに対して激しい暴行を一方的に加えており、同人が 負った傷害の程度も比較的重いから、軽く見ることはできない。 ４ 次に、被告人個別の犯情等について検討する。 被告人は、前記の薬物リキッド販売の当事者ではないが、友人であるＡから同人が販売していた薬物リキッドを被害者らに持ち逃げされたことを聞き、執行猶予中のＡが犯罪行為に関与すれば重い処分を受ける可能性があることから、同人に代わって被害者らに制裁を加えようと考えて本件各犯行に加担したもので、被告人自身が関与するに至った事情に酌むべき点はない。被告人は、拳にバンテージを巻くなどの準備をした上、判示第２の犯行においては、Ｄに対し、上半身を複数回蹴ったり頬に２回掌底打ちをしたりするなどの暴行を加え、判示第１の犯行においても、Ｅに対し、馬乗りになって顔面等を多数回殴ったり足蹴りにしたりするなどの共犯者間で最も激しい暴行を加えており、いずれの犯行においても主体的かつ積極的に行動してい 行を加え、判示第１の犯行においても、Ｅに対し、馬乗りになって顔面等を多数回殴ったり足蹴りにしたりするなどの共犯者間で最も激しい暴行を加えており、いずれの犯行においても主体的かつ積極的に行動している。 そして、被告人は、共犯者間で特に優位な立場にはなかったものの、各犯行において果たした役割は他の共犯者らと同様従属的なものではなく、その責任は、被告人と同様に直接的な暴行を加えた局面が多かったＡ、Ｂ及びＣと概ね同等の範囲にある。 ５ 最後に一般情状について検討すると、自首は成立しないものの自ら警察署に出頭したこと、本件各犯行を認めて反省の言葉を述べていること、社会福祉士が情状証人として出廷し被告人の成育歴や特性を踏まえて更生支援計画を策定したことや今後も被告人を継続的に支援することを述べ、被告人がそれに従う意向を示していること、まだ若年であることなどは被告人に有利な事情として認められる。 ６ 以上で検討したところを基に、被告人の量刑を決める。同種事案の量刑傾向をみると、概ね懲役４年から１２年までの範囲に分布し、中間値は懲役８年である。 集団リンチによる傷害致死の事案は、複数の共犯者が関与するもので、被害者に対して一方的に激しい暴行が加えられるのが通常であること、同種事案に、判示第２の犯行で使用された安全靴や竹の棒に比べて危険性が高い刃物や火気等の凶 器を危険な用法で使用した事案や、長期間にわたり常習的に同一の被害者に激しい暴行を加えた事案など犯行態様が本件より苛烈なものが相当数存在することを踏まえ、判示第２の犯行の直前に敢行された判示第１の事案の犯情も考慮すると、同種事案における本件の犯情は中程度に位置付けられる。そして、本件の犯情に、被告人個別の犯情及び一般情状を考慮し、さらに、共犯者４名の判決結果（Ａ及びＦについて懲役８ 第１の事案の犯情も考慮すると、同種事案における本件の犯情は中程度に位置付けられる。そして、本件の犯情に、被告人個別の犯情及び一般情状を考慮し、さらに、共犯者４名の判決結果（Ａ及びＦについて懲役８年６月、Ｂ及びＣについて懲役８年の判決がそれぞれ言い渡されている。）を合わせ考えると、被告人に対し、主文の刑をもって臨むのが相当である。 （求刑：懲役１２年、被害者参加人の科刑意見：懲役１５年）（弁護人の科刑意見：寛大な判決）令和７年３月１８日高知地方裁判所刑事部 裁判長裁判官稲田康史 裁判官大友真紀子 裁判官徳舛純一
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