主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求被告は，原告に対し，５０７４万５０２５円及びこれに対する平成１１年７月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，被告の開設するａ病院（以下「被告病院」という）において受診。 していた原告が，被告に対し，原告に対して喀痰細胞診又は気管支鏡検査を実施すべき義務があったにもかかわらず，これを怠った結果，肺癌の発見が遅れて左肺をすべて摘出する必要が生じたとして，不法行為又は診療契約の債務不履行に基づき，損害賠償（遅延損害金を含む）を請求した事案である。 。 前提となる事実（証拠の摘示のない事実は当事者間に争いがない）。 㨯診療契約（準委任契約）の締結原告（昭和２０年３月２７日生）は，平成１０年３月６日，被告との間で，適切な診療行為を行う準委任契約を締結した。 㨯被告病院における診療経過ア原告は，平成１０年３月６日，ｂ医院の紹介により，被告病院に入院し，同月１７日退院した。 イ原告は，平成１０年３月２４日から同年１０月２４日まで，被告病院に通院した。平成１０年４月２４日，原告に対し，喀痰細胞診が実施されたが，判定不能との結果が出た。 ウ原告は，平成１０年１０月２７日，被告病院に入院し，同年１１月１０日退院した。 エ原告は，平成１０年１１月２０日から平成１１年７月６日まで被告病院 に通院した。 オ原告は，平成１１年７月６日から同月９日まで被告病院に入院した。 カ原告は，被告病院において，平成１１年７月１２日に胸部単純ＣＴ検査を受け，同月１６日に胸部造影ＣＴ検査を受け，同月１９日及び同月２２日に喀痰細胞診を受けた。 キ平成１０年４月２５日から平成１１年７月１８日まで，原告に対し，喀痰 １年７月１２日に胸部単純ＣＴ検査を受け，同月１６日に胸部造影ＣＴ検査を受け，同月１９日及び同月２２日に喀痰細胞診を受けた。 キ平成１０年４月２５日から平成１１年７月１８日まで，原告に対し，喀痰細胞診及び気管支鏡検査は，実施されていなかった。 㨯左肺の摘出等ア原告は，平成１１年７月２７日，山形大学医学部附属病院（以下「山大病院」という）を受診し，同年８月５日，山大病院において，気管支鏡。 検査を受けて，肺癌（扁平上皮癌）と診断された（乙Ａ５・３頁，同６。 頁）イ原告は，平成１１年８月２４日，山大病院に入院し，同年９月２日，肺癌の進行度がⅢ期である旨告知され，同月１４日左肺上葉及び区域Ｓ６切除並びに肺動脈形成及び気管支形成術を受け，同年１２月１７日退院した。 （乙Ａ６・１８頁，同６３頁，同１７２頁）ウ原告は，左肺に癌が発生したため，平成１５年１月８日，山大病院に入院し，同年１月２８日左肺をすべて摘出する手術を受けた（甲Ａ１，乙。 Ａ７・１頁，同９８頁） 争点 㨯喀痰細胞診を実施すべき注意義務の有無㨯気管支鏡検査を実施すべき注意義務の有無㨯喀痰細胞診実施義務の懈怠と原告の左肺全部の摘出との相当因果関係㨯気管支鏡検査実施義務の懈怠と原告の左肺全部の摘出との相当因果関係㨯損害額 争点に関する当事者の主張 㨯争点㨯について（原告の主張）２００３年版肺癌診療ガイドラインによれば，喀痰細胞診は重喫煙者などの高危険群を対象として「行うよう勧められる」検査方法である。肺癌検，診でも４０歳以上で６か月以内に血痰を訴えた人（これらの人を高危険群と呼ぶ）に対して喀痰細胞診を施行するものとされている。重喫煙者の概念。 は細部で見解が分かれるが，肺癌検診では５０歳以上で喫煙指数(１日の平均喫煙数×喫煙年数）６００以上の人 これらの人を高危険群と呼ぶ）に対して喀痰細胞診を施行するものとされている。重喫煙者の概念。 は細部で見解が分かれるが，肺癌検診では５０歳以上で喫煙指数(１日の平均喫煙数×喫煙年数）６００以上の人が重喫煙者とされる。山大病院のカルテには，原告の喫煙指数が６００である旨記載されており，原告は，平成１０年当時５０歳を超え，かつ，同年３月１０日ころに血痰も訴えているから，いかなる基準を用いても肺癌の高危険群であった。また，平成１０年４月２０日のＣＴ検査報告書には「管舌区域にギザギザな変化？が見られるので喀痰細胞診は時々行ってみた方がいいと思います」と書かれ「時々」とは，，「症状あるいは画像所見が存在する限りは定期的に」ということを意味するところ，同年８月の時点のＣＴでも異常陰影が残存し，咳や痰の症状も認められたのである。そうすると，被告病院担当医師には，遅くとも同月以降短い間隔，例えば１か月おきくらいに定期的に喀痰細胞診を行うべき義務があったのであるから，これを怠った過失がある。 仮に平成１０年８月の時点で上記注意義務が認められなくても，原告は，同年１０月２日の外来で咳を訴え，同月２２日には昨夜咳止まらずと訴え，同月２４日にも咳が続いていると訴え，同月２７日には咳が酷いために被告病院に再入院し，この入院時点では，被告病院医師は原告が１日にたばこを２０本吸っていることを認識している。したがって，どんなに遅くとも前記再入院時においては喀痰細胞診を行うべき義務があった。 （被告の主張）本人において何らかの症状がありその治療を目的として受診する一般的臨 床医学においては，その症状を治療することが医療行為の主たる目的であり，受診者は，医療機関に対してその治療を求めている。そこにおける医療契約は，患者の求める特定の疾患の治療に向けられた委託契約で 床医学においては，その症状を治療することが医療行為の主たる目的であり，受診者は，医療機関に対してその治療を求めている。そこにおける医療契約は，患者の求める特定の疾患の治療に向けられた委託契約であるといえる。 これに対し，検診は，格別の自覚症状がなくても検査すること自体を目的とするのであり，特定の疾患の治療に向けられたものでなく，この点において臨床治療と異なる。したがって，当該臨床における医療水準をどこに求めるかについては，予防ないし早期発見目的の検診医療ではなく，臨床医療のそれを基準とするべきである。原告が被告に求めたのは，咳又は喘息の治療であり，被告は，それを受けて検査と治療を施した。その結果，原告の咳が改善されて治まり，通院や入院治療における所期の成果をあげている。咳又は喘息の治療としての本件臨床医療現場において，検診における検査と同水準の検査を要求することは，相当性を欠く。 原告が主張の拠り所とする２００３年版肺癌診療ガイドラインは，これが初版であって，それ以前に，肺癌診療に関し，前記ガイドラインに相当するマニュアルないし規範は示されていなかった。また，このガイドラインは，その時代における医療の先端のあるべき条件を指し示そうとして，少数の医師らによって研究された結果を編集して公表したものであり，実際の診療に対して拘束力を有しない。したがって，このガイドラインの内容をもって，病院や診療所などの一般的な民間の医療機関がなすべき医療水準が示されているものとは認められない。これに対し，本件の診察治療行為の時期は，平成１０年３月から平成１１年７月までである。また，被告病院は，私立病院であり，必ずしも先端医療を担うことが期待されている医療機関ではない。 被告病院担当医師は，その中で，原告のために誠意と注意をもって十分な水準の医療サービス ７月までである。また，被告病院は，私立病院であり，必ずしも先端医療を担うことが期待されている医療機関ではない。 被告病院担当医師は，その中で，原告のために誠意と注意をもって十分な水準の医療サービスを提供したと評価されるべきである。結局，原告は，原告が肺癌になったという結果から遡って検証しようとしており，その際に，本件医療行為時より数年後の，それも同時代でも先端的で理想的とされる医療 水準を当てはめて，被告の義務を規定しているが，それが医療機関の義務の履行又は過失の有無の判断根拠になり得ないことは明らかである。 㨯争点㨯について（原告の主張）ｃ医師の作成した意見書には「陰影が残存していること，ハイリスク患者であること，肺癌合併を考慮して，早期に気管支鏡検査を実施する方法もある。喀痰検査，胸部ＣＴよりも気管支を直視できるため，肺門部肺癌の診断率は高い」と記載されているのであるから，定期的な喀痰細胞診で陽性あるいは擬陽性の結果を示さない場合でも，６か月くらい経過してもなお咳，痰の症状が持続する場合には，気管支鏡検査を実施すべきである。そうすると，被告病院担当医師には，原告に対する定期的な喀痰細胞診で陽性あるいは擬陽性の結果が出なくとも，平成１１年２月ころの時点では原告に対して気管支鏡検査を行うべき義務があったのであるから，これを怠った過失がある。 （被告の主張）争う。 㨯争点㨯について（原告の主張）２００３年版肺癌診療ガイドラインにおいて，中心型早期肺癌の喀痰細胞診の陽性率について，２０ないし７０パーセントと幅のある記載がされているのは，検討対象とした文献の中に古いものが含まれていたためであり，現在の知見によれば，中心型肺癌の陽性率は７０ないし８０パーセント以上であるとされている。これらの数値は，１回３日採痰法を行った場合の確率 ，検討対象とした文献の中に古いものが含まれていたためであり，現在の知見によれば，中心型肺癌の陽性率は７０ないし８０パーセント以上であるとされている。これらの数値は，１回３日採痰法を行った場合の確率であるが，本件では咳，痰，血痰などの症状が持続しているのであるから，何度も喀痰細胞診が行われるべきであったのであり，複数回の喀痰細胞診が行われれば，その陽性率は高まり，少なくとも７０パーセント以上の確率で陽性を示した蓋然性がある。本件では，平成１０年４月２０日のＣＴ検査報告 書の勧めに従って複数回の喀痰細胞診が実施されていれば，喀痰細胞診で日本肺癌学会肺癌取扱い規約の判定区分であるＤ又はＥ判定の結果が出た高度の蓋然性があるというべきである。そしてその場合には気管支鏡検査で癌病変を肉眼的に確認でき，生検によって中心型早期肺癌と確定診断し得た高度の蓋然性がある。このような方法で確定診断に至ることができた場合には，外科的切除術によって少なくとも８０パーセント以上の確率で根治でき，癌が再発して原告の左肺を摘出することもなかったのである。 （被告の主張）喀痰細胞診を実施しなかったことと原告の左肺全部の摘出による損害との間には因果関係がない。平成１５年１月２８日の手術により切除された癌は，平成１１年９月１４日の手術により癌を切除した後に残った肺部分に出現したものであり，同日の手術により切除された癌が転移などして再発したものではなく，双方の癌の関連性は薄い。 㨯争点㨯について（原告の主張）平成１１年２月ころの時点では，長期間にわたって咳及び痰が持続していたのであるから，気管支鏡検査のような侵襲的な検査であっても原告が応じた蓋然性が高く，径１㎝以下の段階で肺門部肺癌を発見できた蓋然性がある。 そうすると，ＴＭＮ分類上，径１㎝以下はＴ因子（腫瘍の大きさ たのであるから，気管支鏡検査のような侵襲的な検査であっても原告が応じた蓋然性が高く，径１㎝以下の段階で肺門部肺癌を発見できた蓋然性がある。 そうすると，ＴＭＮ分類上，径１㎝以下はＴ因子（腫瘍の大きさ）１であり，その時点でＭ因子（局所リンパ節への転移状況）及びＮ因子（遠隔臓器への転移状況）は不明で，少なくともリンパ節転移や遠隔転移を起こしていたことを示す所見はどこにも存在しないので，病期はⅠＡ期となる。その場合の５年生存率は７７．４パーセントであるから，再発の可能性の低い根治的手術をできた高度の蓋然性が認められる。 （被告の主張）気管支鏡検査を実施しなかったことと原告の左肺全部の摘出による損害と の間には因果関係がない。平成１１年９月１４日の手術により切除された癌は，内腔の外側に生育した癌であり，原告が同検査を実施すべきであったと主張する平成１１年２月ころには，内腔の上皮層つまり気管支鏡による可視範囲外で生育しているため，同検査をしても発見するのが困難であったと推測できる。 㨯争点㨯について（原告の主張）ア入通院慰謝料３５０万円原告は，次のとおり，入通院をしており，入通院慰謝料としては３５０万円が相当である。 㨯平成１１年８月２４日から同年１２月１７日までの１１６日間，山大病院に入院した。 㨯平成１５年１月８日から同年６月６日までの１５０日間，肺癌の再発により，山大病院に入院した。 㨯平成１５年１０月１７日から同年１１月１４日までの２８日間，山大病院に入院した。 㨯平成１１年７月２２日から平成１５年１１月１４日まで，継続的に山大病院に通院した。 イ入院雑費４４万１０００円原告は，２９４日間入院し，１日あたりの入院雑費は１５００円となる。 ウ後遺障害慰謝料１５００万円原告は左肺をすべて摘出されたため，拘束性肺機 大病院に通院した。 イ入院雑費４４万１０００円原告は，２９４日間入院し，１日あたりの入院雑費は１５００円となる。 ウ後遺障害慰謝料１５００万円原告は左肺をすべて摘出されたため，拘束性肺機能障害により身体障害者福祉法別表４級該当と診断されている。認定基準では「呼吸器の機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの」が４級に当たるとされている。事実，原告は労作時息切れがあるため就労は困難であり，活動能力の程度も階段をゆっくりとでも昇れない状態である。自賠責の後 遺障害等級表に当てはめれば，７級１０号の「中等度の胸部臓器の障害のために労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しているもの」に該当する。 また，再発がなければ今後の生存の可能性が高くなるが，原告は平成１５年に再発しており今後も再発の可能性は高い。のみならず，本件医療過誤により原告の５年生存率が少なくとも６０ないし８０パーセント低下しており，原告は，今後再発による死の恐怖を抱えながら生きていかねばならないのであって，そのことによる精神的苦痛は甚大なものがある。 エ逸失利益２３１８万８５７３円肺癌再発による再手術後の退院日である平成１５年１１月１４日が症状固定日と解されるところ，５８歳のライプニッツ係数は８．３０６，７級の労働能力喪失率は５６パーセント，原告の本件医療事故前の年収は４９８万５３３２円であるから，逸失利益は次のとおり２３１８万８５７３円となる。 4,985,332 8.306 0.56=23,188,573××オ休業損害４０１万５４５２円原告の本件医療事故前の１日あたりの収入は１万３６５８円，入院日数が２９４日であるから，原告の休業損害は，次のとおり４０１万５４５２円となる。 294 13,658=4,015,452×カ弁護士 告の本件医療事故前の１日あたりの収入は１万３６５８円，入院日数が２９４日であるから，原告の休業損害は，次のとおり４０１万５４５２円となる。 294 13,658=4,015,452×カ弁護士費用４６０万円原告は原告代理人に訴訟追行を依頼したが，弁護士費用としては上記損害額の１割が相当である。 （被告の主張）術後の経過では，身障者と認定される条件である酸素濃度低下の事実がなく，それによって仕事ができなくなるわけではない。原告が職を失ったとし ても，それは，勤務先と原告の個別の事情によるものと思われる。 平成１１年９月１４日に癌が切除されてから現在まで７年以上が経過しており，前記癌の切除手術の結果が原告の生命に重大な影響を及ぼしているとは認められない。 第３当裁判所の判断 争点㨯について㨯前提となる事実，証拠（甲Ａ１，２，乙Ａ１ないし８，２６，証人ｄ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件の診療経過について，次の事実が認められる。 ア平成１０年２月２０日ころより，原告は，発熱，咳及び痰の症状により，ｂ医院に通院していたが，胸部Ｘ線撮影で肺炎像が認められ，同医院より肺炎治療のために被告病院を紹介されて，同年３月６日被告病院に入院した。原告は，被告病院に入院したとき，１日にたばこを２０本吸う旨申告し，被告病院担当医師であるｄ医師もそのことを認識していた（乙Ａ１。 ・９頁，同２０頁，乙Ａ２・２０頁，乙Ａ２６・６頁，証人ｄ３０頁，原告本人２頁）平成１０年３月１２日に原告に対して行われた胸部造影ＣＴ検査の所見は，肺炎瘢痕化の症状があるが，腫瘤の存在は指摘できないというものであった（乙Ａ１・８頁，乙Ａ２６・７頁）。 平成１０年３月１４日，ｄ医師は，原告から，血痰が出た旨告げられるとともにティッシュペーパーにはき出された痰様 あるが，腫瘤の存在は指摘できないというものであった（乙Ａ１・８頁，乙Ａ２６・７頁）。 平成１０年３月１４日，ｄ医師は，原告から，血痰が出た旨告げられるとともにティッシュペーパーにはき出された痰様のものを見せられたが，その痰に赤い糸状のものが付着しているのを確認して，喉などに炎症があり出血したものが痰に出たもので血痰ではないと判断して，原告に対し，その旨説明するとともに，カルテに「血痰？血がまじる（＋」と記載し）た（乙Ａ２・５頁，乙Ａ２６・８頁）。 平成１０年３月１６日，ｄ医師は，原告から，以前にも血痰が出たこと があった旨聞いていたため，原告の喀痰を採取して結核菌検査を行うように指示した（乙Ａ１・７頁，乙Ａ２・７頁）。 平成１０年３月１７日，原告の咳などの症状が改善したことから，原告は，被告病院を退院した。この入院中，原告には，痰の症状が認められていた（乙Ａ２・２２頁，同２４頁）。 イ平成１０年３月２４日に原告に対して行われた胸部レントゲン検査の結果によれば，左肺に陰影が残存していたため，経過を観察することとなった（乙Ａ１・６頁，同２０頁）。 平成１０年４月２０日に原告に対して胸部単純ＣＴ検査が行われ，放射線科の医師は，前回と同様，左舌区末梢に線状斑状の病変が見られるものの，前回に比べて収束性変化は少なくなっており，瘢痕化と考えるが，気管舌区枝にギザギザな変化がみられるので喀痰細胞診は時々行ってみた方がいい旨報告した（乙Ａ１・２６頁，証人ｄ３３頁）。 平成１０年４月２４日，放射線科の医師による前記報告を受けて，原告に対し，喀痰細胞診が行われたが，同月２５日，組織球が見られず検査材。 ，料が不適当であるため，判定不能である旨報告された（乙Ａ１・１７頁証人ｄ３３頁）平成１０年５月１日ころ，ｄ医師は，原告に対し，自宅で 痰細胞診が行われたが，同月２５日，組織球が見られず検査材。 ，料が不適当であるため，判定不能である旨報告された（乙Ａ１・１７頁証人ｄ３３頁）平成１０年５月１日ころ，ｄ医師は，原告に対し，自宅で痰を採取して被告病院に提出するように指示した。原告は，その翌朝，痰を出そうとしたが出せず，被告病院の看護師に対し，その旨報告した。その後，喀痰細胞診については，被告病院からの指示や原告からの申し出もなく，平成１１年７月１８日まで，原告に対し，喀痰細胞診は実施されなかった（甲。 Ａ２・２頁，乙Ａ２６・８頁）平成１０年５月２９日，原告は，被告病院で受診したが，ｄ医師から同年８月にＣＴ検査を受けるため来院するように指示された（甲Ａ２・２。 頁，乙Ａ１・２７頁） 原告は，平成１０年８月１９日，同月２１日及び同月２２日に被告病院で受診した際，咳の症状を訴えていた。同月２６日に原告に対して行われた胸部単純ＣＴ検査の結果は，左ＳＳの浸潤影は同年４月２０日のＣＴ 検査と比べて淡くなっており，肺門に腫大は認められないというものであった。同年８月２６日，原告は，咳が少ししか減らない旨述べていた。 （乙Ａ１・２７頁ないし２９頁，同４５頁）平成１０年９月４日ころ，ｄ医師は，原告が気管支喘息であると診断した（甲Ａ２・３頁，乙Ａ２６・９頁）。 ウ原告は，平成１０年１０月２２日より夜間咳が止まらず，呼気のラ音が強く，症状が改善しないため，気管支喘息と診断されて，同月２７日，被告病院に入院し，同年１１月１０日，退院した。この入院中，原告には，咳の症状が認められ，痰も出ており，同年１０月２８日及び同月２９日に原告が出した痰には血液が混入していた（乙Ａ１・４９頁，乙Ａ３・２。 ５頁，同２６頁，原告本人８頁）エ原告は，平成１０年１１月２０日から平成１１年７月 も出ており，同年１０月２８日及び同月２９日に原告が出した痰には血液が混入していた（乙Ａ１・４９頁，乙Ａ３・２。 ５頁，同２６頁，原告本人８頁）エ原告は，平成１０年１１月２０日から平成１１年７月６日まで，被告病院に２１回通院し，その間も咳の症状を訴えることがあった（乙Ａ１・。 ４６ないし６０頁）平成１１年５月１６日，原告は，被告病院で受診した際，ｄ医師に対し，朝犬を連れて散歩をしていたときにひどく咳き込んで血の塊が出た旨話すと，同医師は，咳のために気道粘膜が損傷して出血している旨説明した。 （甲Ａ２・４頁，乙Ａ１・５５頁，原告本人・１０頁）オ平成１１年７月６日，原告は，咳がひどいため，被告病院に入院し，急性気管支肺炎及び気管支喘息と診断されて，投薬措置を受けて，その症状が改善し，同月９日退院した（乙Ａ１・６３頁，乙Ａ４・１３頁，同１。 ５頁，乙Ａ２６・９頁）カ平成１１年７月１２日，原告に対して胸部単純ＣＴ検査が行われた。そ の所見は，左上葉気管支内に突出する腫瘤が認められ，造影ＣＴ検査及び気管支鏡検査が必要であり，左肺癌の疑いがあるというものであった。 （乙Ａ１・６４頁）平成１１年７月１６日，原告に対して胸部造影ＣＴ検査が行われた。その所見は，左主気管支及び左上葉気管支周囲に軟部腫瘤が認められ，単純ＣＴで見たときより左肺門頭尾側のかなりの範囲で腫瘤が存在しているように認められ，左肺癌の印象であり，進行度がⅡｂ期になっている疑いがあるというものであった（乙Ａ１・６５頁，証人ｄ５頁）。 平成１１年７月２３日，ｄ医師は，山大病院に対して原告を紹介し，肺癌の精査を依頼した（乙Ａ１・６６頁）。 平成１１年８月５日，原告は，山大病院において，気管支鏡検査を受けて扁平上皮癌である旨診断され，同年９月２日，同病院の医師から，肺癌の進 て原告を紹介し，肺癌の精査を依頼した（乙Ａ１・６６頁）。 平成１１年８月５日，原告は，山大病院において，気管支鏡検査を受けて扁平上皮癌である旨診断され，同年９月２日，同病院の医師から，肺癌の進行度がⅢ期である旨説明された（乙Ａ６・７頁，乙Ａ６・１８頁）。 平成１１年８月２４日，原告は，山大病院に入院した。その際，原告は，３０年間，１日にたばこを２０本吸ってきたが，同年７月２４日ころより禁煙している旨申告し，山大病院では原告の喫煙指数が６００であると判断された（乙Ａ６・４頁，乙Ａ６・１３頁）。 原告の癌が発見された部位は肺門部であった。原告の罹患した肺癌の種類は，中心型早期肺癌（肺門部早期肺癌）であった（甲Ｂ２・２４頁，。 Ｂ５，乙Ａ２６・１０頁，乙Ｂ１・４頁）㨯証拠（甲Ｂ１ないし４，７ないし１０，乙Ａ２６，Ｂ１ないし６，１１ないし１４，証人ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，医学的知見について，次の事実が認められる。 ア喀痰細胞診は，主に肺癌の有無を診断するため，喀痰に含まれる細胞を形態学的に検討して，その中に含まれる悪性細胞の有無を検索する検査である（乙Ｂ５・４頁）。 イ平成元年１月１０日に発行された「癌の臨床別冊癌診断・治療マニュアル」には，咳，痰などの気管支症状，それも持続する症状を主訴とする場合は疑って，喀痰細胞診などの精検を行い，血痰患者には喀痰細胞診を手軽に行わなければならない旨記載されている（甲Ｂ９・４頁）。 平成２年２月１日に発行された「図説臨床看護医学第１巻呼吸器」には，肺門部肺癌の中に胸部Ｘ線写真で異常陰影として検出できない肺癌があり，このような肺癌には外科的手術療法で完全治癒の望める早期肺癌が多く，その診断に喀痰細胞診が非常に有力である旨記載されている（乙Ｂ５・。 ４頁）平成５年６月２５日に発 として検出できない肺癌があり，このような肺癌には外科的手術療法で完全治癒の望める早期肺癌が多く，その診断に喀痰細胞診が非常に有力である旨記載されている（乙Ｂ５・。 ４頁）平成５年６月２５日に発行された「看護必携シリーズ第３巻内科Ⅰ」には，肺癌の検査方法の一つとして喀痰細胞診があり，咳，血痰を訴える４０代以上の人及び胸部異常陰影のある人に喀痰細胞診を実施する旨記載されている（乙Ｂ１・４頁）。 平成７年１１月２０日に発行された第４版の「臨床・病理肺癌取扱い規約」は，肺癌診療の際の各種取決め事項に視点を置いて基準を示したものであり，病気分類法及び異型扁平上皮細胞の判定基準などが記載されていた。これは，日本肺癌学会が編者となっていた。同書には，集団検診における喀痰細胞診の判定基準と指導区分について，次のように記載されている（乙Ｂ３・５頁，甲Ｂ２・４頁）。 判定区分細胞所見指導区分Ａ喀痰中に組織球を認めない材料不適，再検査正常上皮細胞のみＢ基底細胞増生現在異常を認めない軽度異型扁平上皮細胞次回定期検査絨毛円柱上皮細胞 中等度異型扁平上皮細胞程度に応じて６か月以内Ｃ核の増大や濃染を伴う円柱上皮の追加検査と追跡細胞高度（境界）異型扁平上皮細胞Ｄまたは悪性腫瘍の疑いある細胞ただちに精密検査を認めるＥ悪性腫瘍細胞を認める平成１５年に発行された「今日の診療プレミアムVol.13」のうち，ｅ国立がんセンター中央病院総合病棟部長が執筆した部分には，４０歳以上であれば，高危険群（男性，喫煙指数〈１日当たりの喫煙本数と喫煙年数をかけた数値〉４００以上，４０歳以上）であろうとなかろうと肺癌を念頭において診療，検査を進めるべきであり，喫煙者，ことに高危険群では，胸部Ｘ線撮影で異常影が認められない場合でも，喀痰細胞 喫煙年数をかけた数値〉４００以上，４０歳以上）であろうとなかろうと肺癌を念頭において診療，検査を進めるべきであり，喫煙者，ことに高危険群では，胸部Ｘ線撮影で異常影が認められない場合でも，喀痰細胞診を行い，陰性の場合は１年後に，Ｃ判定の場合は６か月後に再検査を行う旨記載されている。前記部長が執筆した部分で引用されている文献はすべて平成９年以前に発行されたものであり，平成１０年当時の知見を反映したものである。 （甲Ｂ１・４頁，同９ないし１０頁，証人ｄ２０ないし２２頁）㨯前記㨯のとおり，平成１０年当時においても，咳又は血痰を訴える患者には喀痰細胞診を実施すべきである旨記載した文献が存在し，喫煙者には喀痰細胞診を実施すべきであるとの見解も存在していたところ，前記㨯のとおり，原告は，平成１０年３月６日から同月１７日まで被告病院に入院したときに，被告に対し，過去に血痰が出たことがあり，１日に２０本喫煙している旨申告し，実際にも原告には咳及び痰の症状が認められたほか，平成１０年８月に被告病院で受診したときにも，原告は咳の症状を訴えているのであるから，前記文献等によれば，原告は喀痰細胞診の対象者であるといえること，平成 １０年４月２０日に被告病院放射線科の医師が，担当医師に対して，原告に対する喀痰細胞診の実施を勧め，同月２４日には，被告病院において原告に対する喀痰細胞診が実施され，その結果が判定不能であったことにより，同年５月１日ころには，担当医師から原告に対して喀痰を採取すべき旨指示がなされていることを総合考慮すれば，被告は，遅くとも平成１０年８月以降，原告に対し，喀痰を提出させて喀痰細胞診を実施し，異常の有無を確認すべき注意義務があったというべきである。 そうすると，被告において，原告に対する喀痰細胞診で検査材料が不適当なため判定不能と 以降，原告に対し，喀痰を提出させて喀痰細胞診を実施し，異常の有無を確認すべき注意義務があったというべきである。 そうすると，被告において，原告に対する喀痰細胞診で検査材料が不適当なため判定不能との結果が出たにもかかわらず，平成１０年５月１日ころに原告に対して喀痰を採取して提出するよう指示したにとどまり，平成１１年７月１８日まで，痰の症状が認められた原告から喀痰の提出を求めて喀痰細胞診を実施して異常の有無を確認しなかったことは，前記注意義務に違反し，過失があったといわざるをえず，この点に関する被告の主張には理由がない。 㨯なお，原告は，平成１０年８月以降，原告に対し，短い間隔，例えば１か月おきくらいに定期的に喀痰細胞診を行うべき義務があった旨主張する。 しかしながら「臨床・病理肺癌取扱い規約」には，判定区分がＢである，場合には定期検査の受診を指導し，判定区分がＣの場合に６か月以内に追加検査を受診するように指導すべきである旨記載され「今日の診療プレミア，ムVol.13」にも，胸部Ｘ線撮影で異常影がない場合，喫煙者，ことに高危険群の者（男性，喫煙指数〈１日当たりの喫煙本数と喫煙年数をかけた数値〉４００以上，４０歳以上）に対しては，喀痰細胞診の結果が陰性のときには１年後に，Ｃ判定のときには６か月後に再検査を行うべき旨記載されているにとどまり，また，原告に対する胸部Ｘ線撮影で指摘されたのは肺炎像であって腫瘍の存在が指摘されたことはなく，ＣＴ検査で肺癌の疑いが指摘されたのは平成１１年７月１２日以降であったのであるから，原告に対し，平成１０年８月以降，６か月よりも短い間隔で定期的に喀痰細胞診を実施すべき 義務があったとまでは認められず，原告の前記主張は理由がない。 争点㨯について㨯証拠（甲Ｂ１，２，４，９，１０，１４，１５，乙Ａ２６ ，６か月よりも短い間隔で定期的に喀痰細胞診を実施すべき 義務があったとまでは認められず，原告の前記主張は理由がない。 争点㨯について㨯証拠（甲Ｂ１，２，４，９，１０，１４，１５，乙Ａ２６，Ｂ１ないし６，１３，証人ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，医学的知見について，次の事実が認められる。 ア気管支鏡検査は，気管支鏡を鼻又は口から挿入して気管まで進めて，局部麻酔をしながら，必要に応じて生検等を行うものである。その合併症としては，低酸素血症，呼吸抑制，咽頭攣縮，気管支攣縮，不整脈及び出血などがある。気管支が攣縮すると，窒息及び出血等を引き起こす危険もある（乙Ａ２６・４頁，乙Ｂ６・２頁）。 イ平成元年１月１０日に発行された「癌の臨床別冊癌診断・治療マニュアル」には，血痰を訴える患者には，できれば気管支鏡検査を施行して出血の原因，出血部位の確認と経気管支鏡的検査により癌の確定診断を行う旨記載されている（甲Ｂ９・４頁）。 平成５年６月２５日に発行された「看護必携シリーズ第３巻内科Ⅰ」には，肺癌の検査方法の一つとして気管支鏡検査があり，この検査は，咳，血痰，胸部異常陰影のある人に実施し，病理組織学的確診を得るため，また治療方針確立のために必要である旨記載されている（乙Ｂ１・４頁）。 平成７年１１月２０日に発行された第４版の「臨床・病理肺癌取扱い規約」には，喀痰細胞診において，判定区分がＤ又はＥであった場合，直ちに気管支鏡検査をはじめ精密検査を実施しなければならない旨記載されている（乙Ｂ３・５頁）。 平成１２年１０月２０日に発行された「NursingMook1 呼吸器疾患ナーシング」には，胸部Ｘ線及びＣＴなどの画像診断で肺癌が疑われるものは，気管支鏡下生検，経皮的吸引細胞診などにより診断を確定する旨記載されている（乙Ｂ２・２０ ursingMook1 呼吸器疾患ナーシング」には，胸部Ｘ線及びＣＴなどの画像診断で肺癌が疑われるものは，気管支鏡下生検，経皮的吸引細胞診などにより診断を確定する旨記載されている（乙Ｂ２・２０頁）。 平成１５年に発行された「今日の診療プレミアムVol.13」のうち，ｅ国立がんセンター中央病院総合病棟部長が執筆した部分には，胸部Ｘ線撮影で異常影が認められない場合，喀痰細胞診を行い，Ｄ，Ｅ判定のとき又は再検後Ｃ判定が続いたときは気管支鏡検査を行って部位を同定するのに対し，胸部Ｘ線撮影で異常影が認められる場合，胸部ＣＴ検査を行って画像的特徴を把握した上で，質的診断のために，必ず喀痰細胞診及び気管支鏡検査を実施すべきである旨記載されている（甲Ｂ１・４頁）。 平成１５年１０月２５日に発行された「ＥＢＭの手法による肺癌診療ガイドライン２００３年版」の第６章には，中心型早期肺癌の検査方法として気管支鏡検査が記載されているが，気管支鏡検査の実施が勧められるのは喀痰細胞診の判定区分がＤ又はＥとなった場合である旨記載されている。 この文献は，厚生労働省医療技術評価総合研究事業「ＥＢＭの手法による肺癌診療ガイドライン策定に関する研究」研究班を構成する専門家により作成されたものであり，肺癌診療の専門医を対象としたものであった。 （甲Ｂ２・２頁，同５頁，同２５頁）㨯平成１１年より前に発行された「癌の臨床別冊癌診断・治療マニュアル」及び「看護必携シリーズ第３巻内科Ⅰ」には，咳及び血痰の症状を訴える患者が気管支鏡検査の対象者になる旨指摘されているものの，平成１１年以後に発行された文献の中には，喀痰細胞診の結果がＤ又はＥ判定であった場合若しくは再検後Ｃ判定が続いた場合又は胸部Ｘ線及びＣＴなどの画像診断で肺癌が疑われる場合に気管支鏡検査を実施すべきである １年以後に発行された文献の中には，喀痰細胞診の結果がＤ又はＥ判定であった場合若しくは再検後Ｃ判定が続いた場合又は胸部Ｘ線及びＣＴなどの画像診断で肺癌が疑われる場合に気管支鏡検査を実施すべきである旨記載されている文献もあり，厚生労働省医療技術評価総合研究事業の一環として平成１５年に発行された「ＥＢＭの手法による肺癌診療ガイドライン２００３年版」においてすら，中心型早期肺癌の検査について，喀痰細胞診の結果がＤ又はＥ判定となった場合に気管支鏡検査の実施を勧めているところ，前記１㨯のとおり，原告について，平成１１年２月までに，胸部Ｘ線撮影及びＣＴ検査で肺 癌の疑いが指摘されたり，喀痰細胞診の結果がＣないしＥ判定になったことはなかったこと，気管支鏡検査は，窒息等を引き起こす危険があり，胸部Ｘ線撮影，ＣＴ検査及び喀痰細胞診ほど容易に行える検査ではないことなどに照らせば，平成１１年２月の時点で，被告は，原告に対し，気管支鏡検査を実施すべき注意義務があったとは認められない。 㨯なお，原告は，平成１１年２月ころの時点では原告に対して気管支鏡検査を行うべき義務があったことの裏付けとして，ｃ医師の作成した意見書（乙Ｂ１３）に「陰影が残存していること，ハイリスク患者であること，肺癌合併を考慮して，早期に気管支鏡を実施する方法もある。喀痰検査，胸部ＣＴよりも気管支を直視できるため，肺門部肺癌の診断率は高い」と記載されている旨指摘する。 しかしながら，前記意見書には，気管支鏡検査について「侵襲度が強いことを理由に実施に応じることはさらに少ない・・・胃カメラ並みに実施す。 ることは困難である」とも記載されており，前記意見書は，気管支鏡検査。 の実施が容易ではなく，被告病院において同検査を実施しなくても原告に対する処置が不適切なものではなかったことを示唆し 実施す。 ることは困難である」とも記載されており，前記意見書は，気管支鏡検査。 の実施が容易ではなく，被告病院において同検査を実施しなくても原告に対する処置が不適切なものではなかったことを示唆しているものと解されるのであるから，前記意見書は，原告に対して気管支鏡検査を実施すべき義務があったことの根拠とはならないというべきである。 よって，原告の前記主張は理由がない。 争点㨯について㨯前提となる事実，証拠（甲Ａ１，２，乙Ａ１，５ないし７，２６，証人ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，本件の診療経過について，次の事実が認められる。 ア平成１１年７月１２日，原告に対して胸部単純ＣＴ検査が行われ，左上葉気管支内に突出する腫瘤が認められた（乙Ａ１・６４頁）。 平成１１年７月１６日，原告に対して胸部造影ＣＴ検査が行われ，左主 気管支及び左上葉気管支周囲に軟部腫瘤が認められた（乙Ａ１・６５。 頁）平成１１年７月１９日に原告から喀痰が採取され，被告から山形市医師会健診センターに対して喀痰細胞診の実施が依頼された。同月２２日，同センターから被告に対し，原告の喀痰に腫瘍細胞が認められない旨報告された（乙Ａ１・６７頁）。 平成１１年７月２２日に再び原告から喀痰が採取され，被告から財団法人山形県結核成人病予防協会に対して喀痰細胞診の実施が依頼された。同月２６日，同協会から被告に対し，原告は扁平上皮癌であり，組織診を要す旨報告された（乙Ａ１・６８頁）。 原告は，平成１１年８月２４日，山大病院に入院し，同年９月１４日，左肺上葉及び区域Ｓ６切除並びに肺動脈形成及び気管支形成術を受けた。 （乙Ａ６・１頁，同６３頁，同１７２頁）イ原告は，平成１５年１月８日，肺癌の再発が疑われて山大病院に入院し，。 ，同年１月２８日，残存する左肺をすべて摘出する手術を 成及び気管支形成術を受けた。 （乙Ａ６・１頁，同６３頁，同１７２頁）イ原告は，平成１５年１月８日，肺癌の再発が疑われて山大病院に入院し，。 ，同年１月２８日，残存する左肺をすべて摘出する手術を受けた（甲Ａ１乙Ａ７・６頁，同９５頁）平成１５年１月２８日に採取された病理組織の顕微鏡検査の結果は，再発が考えられるが，切除線とは離れていたというものであった（乙Ａ７。 ・８６頁）平成１５年２月１０日，前記手術の執刀医であったｆ医師は，原告及びその娘に対し「左肺癌。前回と同様のタイプ。よって，新たなものか，，。 。 再発か断定できない。明らかな断端再発という訳でもない」と説明した（乙Ａ７・２５頁）平成１６年１０月２９日，ｆ医師は，第２内科に対する紹介状において，平成１５年１月に左肺癌の手術を行ったときの診断は初発であった旨記載した（乙Ａ５・３８頁）。 㨯証拠（甲Ｂ２，３，５，１４，１５，乙Ａ２６，Ｂ１，２，１３，証人ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，医学的知見について，次の事実が認められる。 ア中心型肺癌とは，区域気管支より中枢側に発生した肺癌であり，肺門型肺癌といわれることもある（甲Ｂ２・２４頁，乙Ｂ１・４頁）。 中心型早期肺癌とは，中心型肺癌のうち，癌の浸潤が組織学的に気管支壁を越えないで，かつ，リンパ節転移及び遠隔転移がないものとされている（甲Ｂ２・２４頁）。 イ平成１２年１０月２０日に発行された「NursingMook1 呼吸器疾患ナーシング」には，喀痰細胞診について，中心型肺癌では陽性率が高い旨記載されている（乙Ｂ２・２０頁）。 「今日の診療プレミアムVol.15」のうち，ｇが執筆した部分には，喀痰細胞診の陽性率が６０パーセント程度であり，起床時に３日間連続して喀痰を採取することが望ましい旨記載されている（甲 ２０頁）。 「今日の診療プレミアムVol.15」のうち，ｇが執筆した部分には，喀痰細胞診の陽性率が６０パーセント程度であり，起床時に３日間連続して喀痰を採取することが望ましい旨記載されている（甲Ｂ３・４頁）。 平成１５年１０月２５日に発行された「ＥＢＭの手法による肺癌診療ガイドライン２００３年版」の第１章には，肺癌の検出方法として，胸部Ｘ線写真，ＣＴ検査，腫瘍マーカー及び喀痰細胞診などがあるが，喀痰細胞診をＸ線写真に追加するスクリーニング法の有効性を検討したランダム化比較試験では，喀痰細胞診を追加するグループにおいて早期癌の割合，切除率及び５年生存率が上昇することが示されたものの，長期フォローで肺癌死亡率の低下は証明されず，また，肺癌症例における喀痰細胞診の検出感度は３６ないし４０パーセントにすぎず，一方で喀痰細胞診で発見されたＸ線陰性肺癌は長期生存例の割合が高いと報告されており，喀痰細胞診のスクリーニング法としての感度を上げるために喀痰細胞の免疫染色，ＰＣＲによる遺伝子異常の検出及び悪性関連変化のコンピューター定量解析が研究されているものの，現時点では検査法として確立していない旨記載 されている（甲Ｂ２・２０ないし２２頁）。 「ＥＢＭの手法による肺癌診療ガイドライン２００３年版」の第６章には，中心型早期肺癌の診断・治療との表題が付けられており，中心型早期肺癌は喀痰細胞診のみで発見されることが多く，その感度を報告した論文は少ないものの，検索した論文には２０ないし７０パーセントであると報告されている旨記載されている（甲Ｂ２・２５頁）。 東海大学医学部呼吸器内科に所属するｈ及びｉが作成した「肺癌の診断指針」と題するホームページには，喀痰細胞診について，中心型肺癌で陽性率が高いが，喀痰細胞診が陰性であっても肺癌の否定にはならない 。 東海大学医学部呼吸器内科に所属するｈ及びｉが作成した「肺癌の診断指針」と題するホームページには，喀痰細胞診について，中心型肺癌で陽性率が高いが，喀痰細胞診が陰性であっても肺癌の否定にはならない旨掲載されている（甲Ｂ１４・２頁）。 日本医事新報社より平成元年５月２０日発刊された「内科診断検査アクセス」に基づき，北里大学医学部医用情報学に所属するｊ，ｋ及びｌが作成した「内科診断検査アクセス」と題するホームページには，喀痰細胞診の陽性率について，中心型肺癌では７０ないし８０パーセント以上と高い旨掲載されている（甲Ｂ１５・５頁）。 㨯訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りるものである。これは，医師が注意義務に従って行うべき診療行為を行わなかった不作為と患者の後遺障害の発生との間の因果関係の存否の判断においても異なるところはなく，経験則に照らして統計資料その他の医学的知見に関するものを含む全証拠を総合的に検討し，医師の上記不作為が患者の後遺障害の発生を招来したこと，すなわち，医師が注意義務を尽くして診療行為を行っていたならば患者が後遺障害を発生していなかったであろうことを是認し得る程度の高度の蓋然性が証明され れば，医師の上記不作為と患者の後遺障害の発生との間の因果関係は肯定されるものと解すべきである（最高裁平成８年㨯第２０４３号同１１年２月。 ２５日第一小法廷判決・民集５３巻２号２３５頁参照）前記㨯イのとおり，中心型肺癌について喀痰細胞診の陽性率が高い旨指摘する文献 れるものと解すべきである（最高裁平成８年㨯第２０４３号同１１年２月。 ２５日第一小法廷判決・民集５３巻２号２３５頁参照）前記㨯イのとおり，中心型肺癌について喀痰細胞診の陽性率が高い旨指摘する文献があるものの，中心型早期肺癌における喀痰細胞診の陽性率について「ＥＢＭの手法による肺癌診療ガイドライン２００３年版」では，２０，ないし７０パーセントと報告されている旨記載されており，この数値では，原告に対して喀痰細胞診が実施された場合に原告の喀痰から癌細胞が検出されて中心型早期肺癌との診断がなされたであろうことを是認しうる高度の蓋然性が証明されたとはいえない上，前記㨯アのとおり，平成１１年７月１９日に原告から採取された喀痰について実施された喀痰細胞診では，原告の胸部ＣＴ検査で左肺に腫瘍が認められたにもかかわらず，癌細胞が発見されなかったのであるから，平成１０年８月以降に原告に対して喀痰細胞診が実施されていても，その結果が陰性になった可能性が少なからずあったといえる。 そして，平成１５年１月２８日に左肺全部の摘出手術を行った執刀医は，同日切除された癌（以下「第２の癌」という）について，平成１１年９月。 １４日に切除された癌（以下「第１の癌」という）が再発したものか否か。 不明である旨述べており，第２の癌が第１の癌の再発したものであるとまでは認められず，第２の癌が新たに発生したものである可能性を否定できないところ，第２の癌が新たに発生したものであるとすれば，第１の癌の切除が平成１１年９月１４日よりも早期に行われたとしても，第２の癌の発生を回避できたとは推認することができない。 以上の事情に照らせば，平成１０年８月以降に原告から喀痰を採取して喀痰細胞診を実施していれば，原告の喀痰から癌細胞が発見されて中心型早期肺癌との診断がなされ，第１の癌が早期 推認することができない。 以上の事情に照らせば，平成１０年８月以降に原告から喀痰を採取して喀痰細胞診を実施していれば，原告の喀痰から癌細胞が発見されて中心型早期肺癌との診断がなされ，第１の癌が早期に摘出されることによって第２の癌の発生を回避できたであろうことを是認し得る程度の高度の蓋然性があった とは認めがたく，喀痰細胞診の実施義務の懈怠と原告の左肺全部の摘出との間に相当因果関係は認められない。 㨯なお，原告は，現在の知見によれば，中心型肺癌における喀痰細胞診の陽性率は７０ないし８０パーセント以上であり，本件では何度も喀痰細胞診が実施されるべきだったから，複数回の喀痰細胞診が実施されれば，その陽性率が高まり，喀痰細胞診で癌細胞が発見されて早期に中心型早期肺癌との診断がなされ，左肺全部の摘出を回避できた高度の蓋然性がある旨主張し，喀痰細胞診の陽性率について「NursingMook1 呼吸器疾患ナーシング（乙，」Ｂ２）及び「肺癌の診断指針」と題するホームページ（甲Ｂ１４）には，中心型肺癌における陽性率が高い旨掲載され「内科診断検査アクセス」と題，するホームページ（甲Ｂ１５）には，中心型肺癌における陽性率が７０ないし８０パーセント以上である旨掲載されている。 しかしながら「内科診断検査アクセス」と題するホームページに掲載さ，れているデータは，平成元年５月２０日に発行された医学文献を根拠にしたものであって，同ホームページに掲載された喀痰細胞診の陽性率の値が現在の知見を反映したものとはいえない上「ＥＢＭの手法による肺癌診療ガイ，ドライン２００３年版」第６章に記載されている喀痰細胞診の陽性率は，中心型早期肺癌に対する喀痰細胞診の陽性率が記載されているのに対し「Nu，rsingMook1 呼吸器疾患ナーシング」には「肺門型肺が ン２００３年版」第６章に記載されている喀痰細胞診の陽性率は，中心型早期肺癌に対する喀痰細胞診の陽性率が記載されているのに対し「Nu，rsingMook1 呼吸器疾患ナーシング」には「肺門型肺がんでは陽性率が高，い」と記載され「肺癌の診断指針」と題するホームページには「重喫煙。 ，，者にみられる中心型肺癌（気管支の亜区域支より中枢側に発生したもの）で陽性率が高い」と記載され「内科診断検査アクセス」と題するホームペ。 ，ージには「肺門型肺癌では陽性率が７０～８０％以上と高く，肺野型でも，４０％前後の陽性率である」と記載されていて，その陽性率に関する数値。 が中心型肺癌全体に対する喀痰細胞診の陽性率であると認められるところ，中心型早期肺癌は，中心型肺癌の中で，癌の浸潤が比較的進んでおらず，か つ，リンパ節転移及び遠隔転移がないものに限られ，中心型早期肺癌に対する喀痰細胞診の陽性率は，中心型肺癌全体に対する喀痰細胞診の陽性率よりも低くなると推認できるのであるから，中心型早期肺癌に対する喀痰細胞診の陽性率が７０ないし８０パーセント以上であることが現在の知見になっているとは到底認められない。また，前記１㨯のとおり，平成１０年８月以降，原告に対して，６か月よりも短い間隔で定期的に喀痰細胞診を行うべき義務があったわけではないのであるから，原告に対して何度も喀痰細胞診が行われるべきであったとはいえない上，喀痰細胞診の実施回数を増やせば，中心型早期肺癌に対する喀痰細胞診の陽性率が有意に高まることを認めるに足りる的確な証拠もない。よって，原告の前記主張は理由がない。 結論 以上によれば，被告の喀痰細胞診の実施義務の懈怠と原告の左肺全部の摘出による損害など原告が主張する損害との間には相当因果関係が認められないから，原告の請求は，理由が 前記主張は理由がない。 結論 以上によれば，被告の喀痰細胞診の実施義務の懈怠と原告の左肺全部の摘出による損害など原告が主張する損害との間には相当因果関係が認められないから，原告の請求は，理由がない。 山形地方裁判所民事部裁判長裁判官片瀬敏寿裁判官鈴木和典裁判官田中良武
▼ クリックして全文を表示