令和４年５月２４日東京地方裁判所刑事第３部宣告令和３年特（わ）第３０６５号貸金業法違反被告事件 主文 被告人Ａを懲役２年及び罰金２００万円に、被告人Ｂを懲役２年及び罰金１００万円に処する。 被告人両名においてその罰金を完納することができないときは、それぞれ１万円を１日に換算した期間、その被告人を労役場に留置する。 被告人両名に対し、この裁判が確定した日から３年間、それぞれその懲役刑の執行を猶予する。 理由 【罪となるべき事実】被告人両名は、共謀の上、内閣総理大臣又は東京都知事等の登録を受けないで、業として、別表記載のとおり、令和元年６月１９日頃から令和３年４月１９日頃までの間、８７回にわたり、東京都内又はその周辺において、株式会社Ｃほか８３の法人又は個人が株式会社Ｄ公庫から貸付けを受けるに際し、それらの法人又は個人の貸付け希望を前記株式会社Ｄ公庫に伝えるとともに、前記株式会社Ｄ公庫の支店融資課長等の役職者をそれらの法人又は個人に紹介するなどして金銭の貸借の媒介をし、もって貸金業を営んだ。 【量刑の理由】本件は、被告人両名が共謀の上、貸金業の登録を受けないで、約１年１０か月間に合計８７回にわたり、公庫による融資の媒介をし、もって貸金業を営んだという事案である。 その態様は、被告人Ａが自ら又は紹介者を介して幅広く公庫融資を希望する事業者を募り、それらを取りまとめて、国会議員の秘書を務めていた被告人Ｂに公庫への口利きを依頼し、被告人Ｂが議員による紹介案件の名目で公庫に窓口の紹介を申 し入れるという定型的な手順・分担によって媒介行為を繰り返したというもので、その成約額は２３億円余りに上る。しかも、融資が実行された場合には、事業者から少なからぬ額の手数料が支払われてい し入れるという定型的な手順・分担によって媒介行為を繰り返したというもので、その成約額は２３億円余りに上る。しかも、融資が実行された場合には、事業者から少なからぬ額の手数料が支払われていたのであって、資金需要者の利益も現実に害されている。これらによれば、本件は極めて大規模な職業的犯行であり、資金需要者の保護等のために媒介行為をも登録制とした貸金業法の趣旨を没却するものといわなければならない。 被告人Ａは、手数料目当てで公庫融資の口利きをビジネス化し、受領した手数料の分配を行って合計２８００万円余もの不当な利益を貪ったのであって、本件の主犯というべきである。被告人Ｂも、被告人Ａからの依頼に応じてのこととはいえ、国会議員の秘書としての立場を悪用することで犯行に不可欠な役割を果たし、合計１０００万円余もの分配に与ったのであるから、その刑責は被告人Ａを大きく下回るものではない。 以上によると、被告人両名の刑責はいずれも軽くないが、両名ともみるべき前科がなく、事実を認めて反省の態度を示していることを踏まえると、いずれも懲役刑を科した上でその執行を猶予するのが相当である。さらに、本件の性質や各自の利得額等に照らし、主文の罰金刑を併科することとした。 （検察官德永国大・三尾有加子、被告人Ａの私選弁護人Ｅ（主任）・Ｆ、被告人Ｂの私選弁護人Ｇ 各出席）（求刑被告人Ａにつき懲役２年及び罰金２００万円、被告人Ｂにつき懲役２年及び罰金１００万円）令和４年５月２４日東京地方裁判所刑事第３部 裁判長裁判官丹羽敏彦 裁判官長池健司 裁判官佐藤有紀 （別表省略） 裁判官長池健司 裁判官佐藤有紀 （別表省略）
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