主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用及び参加費用は原告らの負担とする。 事実 及び理由第１ 請求被告は，Ａに対し，６９万３７４０円及びこれに対する平成２６年２月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 第２ 事案の概要本件は，大阪市の住民である原告らが，大阪市長であった被告補助参加人Ａ（以下「参加人」という。）がいわゆる従軍慰安婦問題に関する不適切な発言をしたことが原因で，同市が計画していた参加人らのアメリカ合衆国（以下「米国」という。）への出張（以下「本件出張」という。）が中止となり，これにより，同市にキャンセル料相当額の損害が生じたにもかかわらず，同市の執行機関である被告が，参加人に対する民法４１５条ないし同法７０９条に基づく損害賠償請求権の行使を違法に怠っていると主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告を相手に，参加人に対して損害賠償金６９万３７４０円及びこれに対する訴状送達の日である平成２６年２月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求める住民訴訟の事案である。 １ 前提となる事実以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。 (１) 当事者等ア原告らは，いずれも大阪市の住民である。 イ被告は，大阪市の執行機関たる市長である。 ウ参加人は，平成２５年当時，大阪市長の職にあるとともに，国政政党で ある「Ｂの会」の共同代表の職にあった。 エ大阪市は，昭和３２年，米国カリフォルニア州サンフランシスコ市（以下「サンフランシスコ市」という。）との間で姉妹都市提携をし，これ以降５０年以上にわたって同市との都市間交流を継続している。 。 エ大阪市は，昭和３２年，米国カリフォルニア州サンフランシスコ市（以下「サンフランシスコ市」という。）との間で姉妹都市提携をし，これ以降５０年以上にわたって同市との都市間交流を継続している。（甲４１，４２）(２) 本件出張の計画大阪市は，平成２５年４月１２日，参加人及び同市職員６名からなる訪問団を，同年６月１０日から同月１６日までの期間，サンフランシスコ市及び米国ニューヨーク州ニューヨーク市（以下「ニューヨーク市」という。）に出張させることを決定した（本件出張）。また，大阪市は，同年５月９日，本件出張の事前調整を目的として，同市職員２名を，同月３０日から同年６月２日までの期間，ニューヨーク市に出張させることを決定した（以下「本件下見」という。）。（甲２，乙５，証人Ｃ）(３) 本件発言参加人は，同年５月１３日，大阪市役所に登庁した際及び退庁する際にそれぞれ実施された「ぶら下がり取材」（マスメディアの記者が取材対象者を取り囲んで行う形式の取材のこと。）において，別紙２発言目録記載の発言をした（以下「本件発言」という。）。（丙１の１・２）(４) 本件発言に対するマスメディアの反応日本の新聞各紙は，同日の夕刊を皮切りに，本件発言に関する批判的な内容の記事を翌１４日，１５日と連日紙面に掲載した。（甲４～１３，丙２～８）(５) 本件発言に対する米国内の反応ア米国国務省Ｄ報道官は，同月１６日に実施された記者会見において，本件発言を強く批判した。（甲１５，１７）イ 「ＳａｎＦｒａｎｃｉｓｃｏ－ＯｓａｋａＳｉｓｔｅｒＣｉｔｙＡ ｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（サンフランシスコ大阪姉妹都市協会）」（以下「姉妹都市協会」という。）は，同日，「大阪市長Ａ氏の最近の発言について」と題する声明を発表し，本件発言に否定的 ｉｔｙＡ ｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（サンフランシスコ大阪姉妹都市協会）」（以下「姉妹都市協会」という。）は，同日，「大阪市長Ａ氏の最近の発言について」と題する声明を発表し，本件発言に否定的な立場を表明した。（甲３３，３４）（６） サンフランシスコ市幹部からの電子メール大阪市経済戦略局総務部都市間交流担当課長として本件出張に関する調整業務に当たっていたＣは，同月２１日，サンフランシスコ市幹部に電子メールを送信し，参加人の同市訪問の可否等について意見を求めた。（乙５，証人Ｃ）同月２２日に同市幹部から返信されてきた電子メール（以下「本件メール」という。）には，個人の見解である旨の留保が付された上で，①サンフランシスコ市民は現在参加人の訪問を歓迎していない，②訪問を決行すれば大阪市のイメージダウンは避け難い，③抗議行動に対する警備の面と大阪の経済発展の見地から，今回の訪問が延期されることを希望する旨が記載されていた。（乙１の１・２）本件メールの要旨について報告を受けた参加人は，同日，本件下見を中止する旨の指示を出し，同月２４日，本件下見の中止が確定した。（甲２，乙２，５，証人Ｃ）（７） Ｅ党大阪市会議員団による申入れＥ党大阪市会議員団は，同月２３日，参加人に対し，本件発言に抗議が相次いでいる現状に鑑み，本件出張を中止するよう申し入れた。（乙３）（８） 本件出張の中止参加人は，同月２８日，本件出張を中止する旨の指示を出し，同月３０日及び同年６月７日に所定の決裁を経て，本件出張の中止が確定した。（甲２，乙５，証人Ｃ）（９） キャンセル料の支出 大阪市は，本件出張及び本件下見（以下，併せて「本件出張等」という。）を中止したことに伴い，同年７月３１日，職員の旅費に関する条例３条２項，同条例施行規則６ （９） キャンセル料の支出 大阪市は，本件出張及び本件下見（以下，併せて「本件出張等」という。）を中止したことに伴い，同年７月３１日，職員の旅費に関する条例３条２項，同条例施行規則６条に基づき，以下の内訳のキャンセル料合計６９万３７４０円（以下「本件キャンセル料」という。）を支出した。（甲２）ア本件出張の中止に伴うキャンセル料宿泊費関係 ２５万６８４０円航空券関係 ３６万５１００円イ本件下見の中止に伴うキャンセル料航空券関係 ７万１８００円（１０） 住民監査請求ア原告らは，同年１０月２２日，大阪市の監査委員に対し，参加人の違法不当な本件発言が原因で本件出張等が中止となり，大阪市に本件キャンセル料相当額の損害が生じたにもかかわらず，大阪市の執行機関である被告が，参加人に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を違法に怠っていると主張して，住民監査請求をした。（甲１，２）イ大阪市の監査委員は，本件発言時において本件出張等の中止という結果を予見することができない以上，参加人に過失は認められず，また，本件発言は不適切ではあるものの，違法とまではいうことができないから，原告らの請求には理由がないと判断し，同年１２月１６日頃，その旨を原告らに通知した。（甲２）（１１） 本件訴訟の提起原告らは，平成２６年１月１４日，本件訴訟を提起した。（顕著な事実） ２ 争点及び当事者の主張本件の争点は，大阪市が参加人に対して民法４１５条ないし同法７０９条に基づく本件キャンセル料相当額（６９万３７４０円）の損害賠償請求権を有しているか，具体的には，①本件発言が大阪市に対する債務不履行ないし注意義 務違反に当たるか（争点１），②本件発言と本件出張の中止との間に相当因果関係があるか（争点２）及 損害賠償請求権を有しているか，具体的には，①本件発言が大阪市に対する債務不履行ないし注意義 務違反に当たるか（争点１），②本件発言と本件出張の中止との間に相当因果関係があるか（争点２）及び③本件発言が政治的意見の表明に当たるとして債務不履行及び不法行為の違法性を欠くか（争点３）の３点であり，これらの点についての当事者等の主張は以下のとおりである。 (１) 争点１（債務不履行ないし注意義務違反の有無）について（原告らの主張）ア参加人が負っていた債務ないし注意義務の内容(ア) 参加人の地位と職責参加人は，平成２５年当時，大阪市の執行機関たる市長の職にあり，大阪市の事務を自らの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務を負っていた（地方自治法１３８条の２）。 (イ) 本件出張の性質本件出張は，民間の活力を利用した地域開発等に係る先進事例の調査や，訪問都市との交流の深化等を目的としており，従来の交流と同じく，都市間の友好を旨とするものであった。そのため，本件出張を円滑に実施するためには，何よりも訪問都市であるサンフランシスコ市及びニューヨーク市との友好関係を維持することが肝要であった。 (ウ) 参加人が負っていた債務ないし注意義務の内容以上のことからすれば，参加人は，本件出張の円滑な実施が阻害されることのないよう，訪問都市との友好関係を損なったり，訪問都市の反発を招いたりするおそれのある言動を慎むべき債務ないし注意義務を負っていたというべきである。 イ参加人の債務不履行ないし注意義務違反(ア) 訪問都市の地域性等本件出張の訪問都市の一つであるサンフランシスコ市は，中華人民共和国（以下「中国」という。）及び大韓民国（以下「韓国」という。）に ルーツを持つ市民が多いため，両国が日本を強く批判 域性等本件出張の訪問都市の一つであるサンフランシスコ市は，中華人民共和国（以下「中国」という。）及び大韓民国（以下「韓国」という。）に ルーツを持つ市民が多いため，両国が日本を強く批判している従軍慰安婦問題について，非常に敏感な反応を示す都市である。このことは，同市選出の米国下院議員であるＦが，従軍慰安婦問題に関する決議案を米国下院議会に提出していることからも明らかである。このようなサンフランシスコ市の地域性は，同市と６０年近い交流を有し，かつ，平成２４年まで米国内に海外事務所を開設していた大阪市にとって顕著な事実であり，したがって，同市の市長の職にあった参加人にとっても顕著な事実であった。 また，サンフランシスコ市及びニューヨーク市を含む米国は，女性の人権問題における先進国であり，女性の人権を損なう言動に対しては非常に敏感な反応を示す国家である。このことは，もはや公知の事実というべきである。 (イ) 従軍慰安婦に関する発言参加人は，本件発言の中で，「当時の歴史をちょっと調べてみたらね，日本国軍だけじゃなくて，いろんな軍で慰安婦制度ってのを活用してたわけなんです。そりゃそうですよ，あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で，命かけてそこを走っていくときに，そりゃ猛者集団，精神的に高ぶっている集団，やっぱりどこかで休息じゃないけども，そういうことをさせてあげようと思ったら，慰安婦制度ってのは必要だということは誰だって分かるわけです。ただそこで，日本国が欧米社会でどういうふうにみられてるかというと，これはやっぱりね，韓国とかいろんなところの宣伝効果があって，レイプ国家だってみられてしまっているところ。ここが一番問題だからそこはやっぱり違うんだったら違うと。」と発言した。 上記発言のうち「慰安婦制度ってのは必要だという んなところの宣伝効果があって，レイプ国家だってみられてしまっているところ。ここが一番問題だからそこはやっぱり違うんだったら違うと。」と発言した。 上記発言のうち「慰安婦制度ってのは必要だということは誰だって分かるわけです。」との部分は，従軍慰安婦に関する責任を否定し，開き直 った態度を採っているかのような印象を与えるものであり，また，「韓国とかいろんなところの宣伝効果があって，レイプ国家だってみられてしまっているところ。」との部分は，従軍慰安婦問題に関する中国や韓国の対日批判を，不当なあおり行為として非難するかのような印象を与えるものである。そして，このような発言をした場合，中国及び韓国にルーツを持つ市民の多いサンフランシスコ市が強く反発し，大阪市とサンフランシスコ市の友好関係が損なわれ，その結果，本件出張の円滑な実施が阻害されることは，容易に予見することが可能である。 したがって，上記発言は，参加人が負っていた上記ア(ウ)の債務の不履行ないし注意義務に違反する行為に当たるというべきである。 (ウ) 在日米軍に風俗店の活用を勧める発言参加人は，本件発言の中で，「でも，慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから，僕は沖縄の海兵隊，普天間に行った時に司令官の方に，もっと風俗業活用してほしいって言ったんですよ。そしたら司令官はもう凍り付いたように苦笑いになってしまって，『米軍ではオフリミッツだ』と『禁止』っていうふうに言っているっていうんですけどね，そんな建前みたいなこというからおかしくなるんですよと。」と発言した。 上記発言は，女性の人権を損なう極めて不適切なものであるから，このような発言をした場合，女性の人権を損なう言動に敏感なサンフランシスコ市及びニューヨーク市が強く反発し，大阪市 よと。」と発言した。 上記発言は，女性の人権を損なう極めて不適切なものであるから，このような発言をした場合，女性の人権を損なう言動に敏感なサンフランシスコ市及びニューヨーク市が強く反発し，大阪市とサンフランシスコ市及びニューヨーク市との友好関係が損なわれ，その結果，本件出張の円滑な実施が阻害されることは，容易に予見することが可能である。したがって，上記発言は，参加人が負っていた上記ア(ウ)の債務の不履行ないし注意義務に違反する行為に当たるというべきである。 ウ小括 以上のとおり，本件発言は，大阪市に対する債務不履行ないし注意義務違反に当たる。 （被告の主張）アマスメディアが参加人の真意とは異なる報道を行ったこと参加人がした本件発言の骨子は以下のとおりである。すなわち，①歴史を振り返ると，戦時中，多くの国家が慰安婦制度を利用していたが，国際社会において非難の対象となっているのは日本だけである，②これは，日本が国家として強制的に慰安婦を拉致したと考えられているからであるが，日本が暴行脅迫を用いて慰安婦を拉致したことを裏付ける証拠はないのであるから，この点に係る事実誤認は正していかなければならない，③もっとも，意に反して慰安婦となった女性に対しては，認めるべきところは認め，謝るべきところは謝らなければならない，というものである。 上記骨子から明らかなように，参加人は，本件発言において，「慰安婦制度が必要であった。」という自己の意見を述べたことはなく，「多くの国家が慰安婦制度を必要としていた。」という歴史的事実を述べたにすぎない。 しかしながら，マスメディアは，「Ａ氏『慰安婦必要だった』」，「Ａ氏『慰安婦必要』」，「『慰安婦制度必要なのはわかる』Ａ氏」，「Ａ氏『慰安婦，必要だった』」などの見出しを用いて，あたかも ぎない。 しかしながら，マスメディアは，「Ａ氏『慰安婦必要だった』」，「Ａ氏『慰安婦必要』」，「『慰安婦制度必要なのはわかる』Ａ氏」，「Ａ氏『慰安婦，必要だった』」などの見出しを用いて，あたかも参加人が「慰安婦制度が必要であった。」という自己の意見を述べたかのような，参加人の真意とは異なる報道を行った。 イサンフランシスコ市が本件発言の内容を誤解したことサンフランシスコ市は，マスメディアの報道が原因で，参加人が慰安婦制度を正当化する発言をしたものと誤解した。このことは，サンフランシスコ市議会が平成２５年７月２日に行った「第二次世界大戦における性奴隷制度非難決議」の内容が，マスメディアの報道内容と軌を一にしていたことからも明らかである。かかる誤解により，サンフランシスコ市内にお いて参加人に対する批判的な世論が過熱し，同市の幹部がＣに対し本件出張の延期を求める本件メールを送信することとなったのである。 ウサンフランシスコ市の誤解が原因で本件出張等が中止されるに至ったこと参加人は，本件メールの内容に加え，参加人に対する批判的な世論の高まりにより，訪問先のアポイントメントを取ることが困難になったことや，訪問都市との関係に悪影響を及ぼすおそれがあること等を総合的に勘案し，本件出張を決行してもその目的を達成することは困難であるとの結論に達したことから，本件出張等を中止にした。 エ本件発言が債務不履行及び注意義務違反に当たらないこと以上のように，本件出張等が中止に至ったのは，マスメディアが参加人の真意とは異なる報道を行ったこと，そして，かかる報道に基づきサンフランシスコ市が本件発言の内容を誤解したことによるものである。しかしながら，このような特異な経緯を事前に予測することは困難な上，日本の一都市の首長の発言が国際的 と，そして，かかる報道に基づきサンフランシスコ市が本件発言の内容を誤解したことによるものである。しかしながら，このような特異な経緯を事前に予測することは困難な上，日本の一都市の首長の発言が国際的に大きく報道され，それによって，当該首長が海外出張の予定を変更せざるを得ないほどに国際的な非難が高まるという事態は，通常想定し難いものであって，これまでにこのような事態が大阪市で起こったこともなかったのであるから，参加人が本件出張等の中止を予見することはおよそ不可能であったというべきである。そうすると，参加人が，このような予見不可能な事態を避けるために本件発言を差し控えるべき債務及び注意義務を負っていたと解する余地はないから，本件発言は大阪市に対する債務不履行及び注意義務違反に当たらない。 (２) 争点２（相当因果関係の有無）について（原告らの主張）前記(１)（原告らの主張）記載のとおり，本件発言の結果，本件出張の円滑な実施が阻害されることは，容易に予見することができたのであるから， 本件発言と本件出張の中止との間に相当因果関係があることは明らかである。 なお，被告及び参加人は，本件発言に対するサンフランシスコ市の反発は，本件発言の内容を誤解したことに基づくものである旨主張する。しかしながら，本件出張の中止後にサンフランシスコ市議会で採択された非難決議が，本件発言の趣旨内容を正確に引用していること等の事情に照らせば，サンフランシスコ市の反発が誤解に基づくものでないことは明らかである。 （被告及び参加人の主張）仮に，本件発言が債務不履行又は注意義務違反に当たるとしても，本件発言と本件出張の中止に伴う本件キャンセル料の支出との間には，前記(１)（被告の主張）記載のとおり，マスメディアが参加人の真意とは異なる報道を行ったこと 不履行又は注意義務違反に当たるとしても，本件発言と本件出張の中止に伴う本件キャンセル料の支出との間には，前記(１)（被告の主張）記載のとおり，マスメディアが参加人の真意とは異なる報道を行ったこと，そして，かかる報道に基づきサンフランシスコ市が本件発言の内容を誤解したという予見することが不可能な第三者の行為が介在しているのであるから，本件発言と損害との間の因果関係は断絶しているというべきである。 (３) 争点３（違法性の有無）について（被告の主張）政治家の行う政治的意見の表明（以下「政治的発言」という。）は，国民の政治意思決定に直接的に寄与するものであるから，民主制に資する表現活動として表現の自由の中でとりわけ高い社会的価値を有している。また，政治的発言の当否は，選挙や対抗言論によって評価することが可能であり，また，これらによって評価することが相当であると考えられる。以上を踏まえれば，政治的発言については，その内容が政治的発言としての域を逸脱したものでない限り，債務不履行ないし不法行為の違法性を欠くものというべきである。 これを本件についてみると，本件発言は，前記(１)（被告の主張）ア記載のとおり，国政に関する意見を表明するものであるから，大阪市長としての発言ではなく，国政政党である「Ｂの会」の共同代表としての発言である。 そして，その内容が政治的発言としての域を逸脱したものでないことも明らかであるから，本件発言は，政治的発言に当たり，不法行為ないし債務不履行の違法性を欠くというべきである。 （参加人の主張）原告らが論難する従軍慰安婦問題に関する本件発言は，多くの国家が戦時中に慰安婦制度を利用していたという歴史的事実を前提に，日本のみが慰安婦を利用していたかのような国際社会の批判に対して反論していかなければな 難する従軍慰安婦問題に関する本件発言は，多くの国家が戦時中に慰安婦制度を利用していたという歴史的事実を前提に，日本のみが慰安婦を利用していたかのような国際社会の批判に対して反論していかなければならないとの政治的意見を明らかにするものである。そして，本件発言がきっかけとなって，従軍慰安婦問題に関する議論が活況を呈し，その結果，日本政府がいわゆる河野談話の検証を行ったり，朝日新聞が従軍慰安婦の強制連行に関する記事を誤報であると認めたりするなど，従軍慰安婦問題を取り巻く環境に大きな変化がみられたのである。 また，原告らが論難する風俗店の活用に関する発言は，在日米軍による性犯罪の防止措置として，実効性のない建前論にとどまらず，現実的な解決策を模索していくべきであるとの政治的意見を明らかにするものである。 以上のような本件発言の趣旨及び内容や，本件発言後の経緯等を踏まえれば，本件発言は正に政治的発言というべきであって，表現の自由として最大限に尊重されなければならない。政治家である参加人がした本件発言に対する審判は，選挙によってのみ下されるべきであって，法的責任の有無によって判断されるべき類のものではない。したがって，本件発言は，債務不履行及び不法行為の違法性を欠くものというべきである。 （原告らの主張）争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前記前提となる事実，証拠（後掲のほか，乙５，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨 を総合すれば，以下の事実が認められる。 (１) 大阪市とサンフランシスコ市との関係等アカリフォルニア州サンフランシスコ市は，米国西海岸最大の商工業，湾岸都市である。日本を含むアジアとの交易の中心地であり，市民構成も多様で，日系の他，中国系及び韓国系の市民も多数居住している。（甲４１，４２）イ大阪市 ンシスコ市は，米国西海岸最大の商工業，湾岸都市である。日本を含むアジアとの交易の中心地であり，市民構成も多様で，日系の他，中国系及び韓国系の市民も多数居住している。（甲４１，４２）イ大阪市は，昭和３２年１０月７日，サンフランシスコ市との間で姉妹都市提携をし，５年毎の周年の節目に市長等を代表とする訪問団を派遣したり，記念事業等を実施したりするなど，５０年以上にわたって同市との都市間交流を継続している。また，サンフランシスコ市内には，日系人を中心とした姉妹都市協会が組織されており，大阪市とサンフランシスコ市の交流について様々な役割を担っている。（甲３３，３４，４１，４２）ウ大阪市は，平成２４年１１月３０日まで，パートナー都市提携をしている米国イリノイ州シカゴ市に海外事務所を設置しており（以下「シカゴ事務所」という。），訪問団の派遣等に関してサンフランシスコ市との行程調整等が必要な場合には，シカゴ事務所に駐在する大阪市職員がこれを行っていた。（甲４３）(２) 本件発言当時の従軍慰安婦問題をめぐる国内外の情勢ア日本政府は，平成２年（１９９０年）頃に従軍慰安婦問題が提起されて以降，元慰安婦から聞き取り調査を行った上，平成５年に当時のＧ内閣官房長官が慰安婦の強制性を認めて謝罪する談話を発表したり（いわゆる河野談話），元慰安婦に対する償い事業などを行うことを目的として設立された「女性のためのアジア平和国民基金」に協力したりするなどの対応を講じている。もっとも，こうした取り組みにもかかわらず，従軍慰安婦問題は，本件発言当時も日本にとって大きな政治問題，外交問題の一つであった。（甲４５，丙９） イ従軍慰安婦問題は，国際的にも関心の高い問題であり，平成８年（１９９６年）には，国際連合人権委員会の「女性に対する暴力特別 大きな政治問題，外交問題の一つであった。（甲４５，丙９） イ従軍慰安婦問題は，国際的にも関心の高い問題であり，平成８年（１９９６年）には，国際連合人権委員会の「女性に対する暴力特別報告官」であるＨが出した報告書（いわゆるクマラスワミ報告）において，日本政府に対し，慰安婦への国家としての補償と加害者の処罰等を行うことが勧告されている。また，平成１９年（２００７年）には，河野談話の見直しを主張していたＩ衆議院議員が内閣総理大臣に就任したことや，同総理大臣が河野談話に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかった。」と発言したこと等が端緒となって，日本政府が河野談話で認めた慰安婦の強制性を否定しようとしているとの批判的な報道が巻き起こり，その結果，米国下院本会議において，従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議（以下「対日謝罪要求決議」という。）が採択されている。なお，上記決議案の提出者の一人が，カリフォルニア州選出のＦ下院議員であった。（甲４４，４５，丙１４の１）ウ従軍慰安婦問題の当事国である韓国では，平成２３年（２０１１年）８月に憲法裁判所において元慰安婦への補償について韓国政府が日本側と解決に向けた努力をしないことは違憲である旨の判決が出され，同年１２月にはソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像が設置され，さらに，平成２４年（２０１２年）には当時のＪ韓国大統領が従軍慰安婦問題に対する日本の消極的な態度を理由に島根県の竹島に上陸するなど，従軍慰安婦問題に関する日本批判が根強い状態にあった。（甲４５）(３) 本件出張の中止に至る経緯ア本件出張の計画大阪市は，平成２５年４月１２日，所定の決裁を経て，参加人他６名からなる訪問団を，同年６月１０日から同月１６日までの期間，サンフランシスコ市及びニューヨーク市に 止に至る経緯ア本件出張の計画大阪市は，平成２５年４月１２日，所定の決裁を経て，参加人他６名からなる訪問団を，同年６月１０日から同月１６日までの期間，サンフランシスコ市及びニューヨーク市に出張させることを決定し（本件出張），さらに，同年５月９日，本件出張の事前調整を行うため，大阪市職員２名を， 本件出張に先立つ同月３０日から同年６月２日までの期間，ニューヨーク市に出張させることを決定した（本件下見）。本件出張の概要は，以下のとおりであった。（甲２）(ア) 目的民間の活力を利用した地域開発など米国における先進事例を調査するほか，サンフランシスコ市及びニューヨーク市との交流を深めるとともに，現地企業等との連携の可能性を探ることを目的に，イノベーション産業を重点産業と位置付けているサンフランシスコ市及び大阪市が推進する施設分野において先駆的な施策を数多く展開しているニューヨーク市を訪問する。 (イ) 旅程６月１０日関西国際空港出発サンフランシスコ市到着現地企業訪問同月１１日サンフランシスコ市長との意見交換姉妹都市関係者等との交流，現地企業訪問同月１２日サンフランシスコ市出発ニューヨーク市到着在ニューヨーク総領事・大使ブリーフィング同月１３日ニューヨーク市長との意見交換同市関係部局からのブリーフィング等同月１４日ハイライン公園視察Ｋ高校視察同月１５日ニューヨーク出発（サンフランシスコ乗換え）同月１６日関西国際空港到着イ本件発言 参加人は，同年５月１３日，大阪市役所に登庁した際及び同市役所から退庁する際にそれぞれ実施された「ぶら下がり取材」において，記者の質問に答える形で本件発言をした。なお，参加人に対する「ぶら下がり取材」は，毎登退庁の際 ３日，大阪市役所に登庁した際及び同市役所から退庁する際にそれぞれ実施された「ぶら下がり取材」において，記者の質問に答える形で本件発言をした。なお，参加人に対する「ぶら下がり取材」は，毎登退庁の際に行われており，取材に訪れるのは概ね日本のマスメディアであった。（甲３５）ウ本件発言に対する日本国内の反応(ア) 日本の新聞各紙は，同日の夕刊において，登庁時の「ぶら下がり取材」における参加人の発言を取り上げ，「Ａ氏『慰安婦必要だった』」，「『慰安婦制度必要なのは分かる』Ａ氏」といった否定的な見出しの記事で大きく報道した。（丙２～４）さらに，日本の新聞各紙は，同月１４日及び１５日，退庁時の「ぶら下がり取材」における参加人の発言も併せて取り上げ，「『慰安婦は必要』波紋」，「海兵隊風俗業を活用して」，「『女性への冒とく』市民団体憤りの声歴史認識疑問視も」，「慰安婦発言広がる波紋」といった否定的な見出しの記事で大きく報道したほか，「これが政治家の発言か」，「『Ａ流』暴走日米関係にきしみも」といった見出しの記事で，本件発言を厳しく批判した。（甲４～１３，丙５～８）(イ) 本件発言に対しては，政府閣僚や国会の与野党議員から批判の声が上がったほか，参加人が共同代表を務める「Ｂの会」内からも批判の声が上がった。（甲６，１０～１２，丙５，６）エ本件発言に対する海外の反応本件発言については，日本国内にとどまらず，米国や韓国においても，批判的な報道がされた。 (ア) 韓国外務省は，同月１３日，「反人道的な犯罪を擁護し，歴史認識と人権尊重意識の深刻な欠如をさらけ出していることに失望を感じる。」とのコメントを出し，本件発言を批判した。（甲４，丙６） (イ) 米国国務省Ｄ報道官は，同月１６日に実施された記者会見において， 意識の深刻な欠如をさらけ出していることに失望を感じる。」とのコメントを出し，本件発言を批判した。（甲４，丙６） (イ) 米国国務省Ｄ報道官は，同月１６日に実施された記者会見において，従軍慰安婦に関する本件発言を「言語道断で侮辱的なものだ。」と強く批判した上で，戦時中に性的な目的で連れて行かれた女性たちの身に起きたことは，嘆かわしく，とてもゆゆしき人権侵害であることは明らかだ。被害者には心からの同情を改めて示す。」と述べた。（甲１５，１７）また，米国政府の当局者は，本件発言に関する朝日新聞の取材に対し，Ｄ報道官と同旨の内容を述べるとともに，本件出張について，「Ａ氏のこうした発言を踏まえると，面会したいと思う人がいるかは分からない。」と述べた。（甲１４）(ウ) 姉妹都市協会は，同日，「大阪市長Ａ氏の最近の発言について」と題する声明を発表し，その中で「戦争の必要性として，第二次世界大戦中，日本軍によって強制された慰安婦制度を正当化する大阪市長Ａ氏の最近の声明は，協会，そして，姉妹都市提携の精神を決して反映するものではないことを明確にしたい。」，「私たちは，Ａ氏の損害を与えた声明の否定的な影響に対処するためのＡ市長の積極的な取組を促す。」と述べ，本件発言に否定的な立場を表明した。（甲３３，３４）また，サンフランシスコ市女性地位局長Ｌも，同日，本件発言に抗議する内容の声明を発表した。（乙１の１・２，３）オ参加人の反論等(ア) 参加人は，同月１５日に実施された「ぶら下がり取材」において，本件発言に対する海外の反応について，「僕が現在も慰安婦を認めているとかね，慰安婦なんてものは絶対に必要だってことを言い続けているような報じ方をされれば世界各国が誤解もするでしょうね。」などと述べて，海外の批判的な反応の原因がマス ，「僕が現在も慰安婦を認めているとかね，慰安婦なんてものは絶対に必要だってことを言い続けているような報じ方をされれば世界各国が誤解もするでしょうね。」などと述べて，海外の批判的な反応の原因がマスメディアの報道姿勢にあるとの認識を示した。その一方で，記者からの「こういったようないろいろな 各国の反応というのは想定内の」という質問に対し，質問を途中で遮って「大反撃を食らうのは百も承知ですよ。」と述べるなど，海外の批判的な反応を予見していたかのような発言もした。また，「ぶら下がり取材」の最後に，本件出張について触れ，「入国を拒否されない限り，アメリカはそんな懐の狭い国じゃないので入国拒否はないでしょうけども，現地に行って，今設定されているスケジュール，そのまま円滑にはいかないと思いますけど…とにかくアメリカに行って…しっかり議論させてもらいたいですね。」と述べて，本件発言によって本件出張の実施に一定の支障が生じる可能性があるとの認識を示した。（甲３８）(イ) 参加人は，同月１７日，ツイッター（「ツイート」と称される短文の投稿を共有するインターネット上のサービスのこと。）に多数の投稿を行い，本件発言に対する米国政府の批判的な反応について「世界各国がやっていたからといって，日本の慰安婦活用を正当化することは許されない。しかし，日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ。」などと反論した。一方で，本件発言のうち在日米軍に風俗店の活用を勧める部分については，「風俗のワードを出したことは不適切だったことは認めます。」などとして，不適切な発言があったことを認めた。（甲３５）カ大阪市の対応(ア) Ｃは，本件発言について海外で様々な報道がされているとの情報に接し，同月１５日頃から，部下に指示をして本件出張の訪問都市であるサンフラ があったことを認めた。（甲３５）カ大阪市の対応(ア) Ｃは，本件発言について海外で様々な報道がされているとの情報に接し，同月１５日頃から，部下に指示をして本件出張の訪問都市であるサンフランシスコ市やニューヨーク市の状況を調査したところ，本件発言に対して極めて批判的な反応を示していることが判明した。 (イ) そこで，Ｃは，同月２１日，シカゴ事務所に勤務していた頃に親交のあったサンフランシスコ市幹部に電子メールを送信し，①参加人の訪問を受け入れる余地があるか，②本件発言がサンフランシスコ市にいかなる影響を与えているかの２点について意見を求めた。同月２２日に同 市幹部から返信されてきた電子メール（本件メール）には，個人の見解である旨の留保が付された上で，以下の内容が記載されていた。（乙１の１・２）① 「Ａ市長が今現在に至ってまだアメリカ合衆国サンフランシスコ・ニューヨークに来ようと思っているとは我々には考えられません。率直に言って，彼のコメントを知った上で彼に会いたいと思う政府役人やビジネスリーダーがいるとは思えません。」② 「Ａ市長が…個人的に本市を訪問することを妨げることはできませんが，それを公式訪問として扱うことはないでしょう。」③ 「姉妹都市委員会や日米コミュニティ，その他多くの人たちが我々と同様に市長の訪問に関心がないことも知っておいてください。」，「地元の状況として，Ａ市長の発言は広く知られています。そして例外なく批判されています。（サンフランシスコ）市長は発言を非難する人々に圧倒されています。」④ 「Ａ市長が訪問したら，抗議行動に会うことは間違いありません。」，「これは，サンフランシスコ市にとって，大きな警備体制と費用負担を課すことになります。」，「大阪がこのような費用，危険を我々の警察に 「Ａ市長が訪問したら，抗議行動に会うことは間違いありません。」，「これは，サンフランシスコ市にとって，大きな警備体制と費用負担を課すことになります。」，「大阪がこのような費用，危険を我々の警察に課すのは公平だとは思いません。」⑤ 「個人的に，私は（ニューヨークの）Ｍ市長が現時点でＡ市長に会うとは思いません。」⑥ 「（サンフランシスコ市の）ほぼ全員の意見は，現時点でＡ氏とは一切関わりたくないというものです。率直に言って訪問は大阪にとって非常に有害なものになると信じます。」，「ですから，結局Ａ市長の決断だと分かっていますが，認識，警備面，経済発展の見地から強く訪問の延期を望むものです。」(ウ) Ｃは，同日，参加人に対し，本件メールの要旨を報告した。Ｃの報 告を受けた参加人は，ひとまず間近に迫った本件下見を中止することを決め，その旨の指示を出した。本件下見の中止は，同月２４日に所定の決裁を経て確定した。（甲２，乙２）キ国際連合拷問禁止委員会による見解要求国際連合拷問禁止委員会は，同月２１日及び同月２２日にスイス連邦ジュネーブで実施した対日審査において，本件発言に繰り返し言及し，本件発言に対する日本政府の見解を求めた。（甲２０）ク Ｅ党大阪市会議員団による申入れＥ党大阪市会議員団は，同月２３日，参加人に対し，本件発言が国際的な政治問題となっていること，本件出張の訪問都市であるサンフランシスコ市において，女性地位局長が抗議の声明を発表したり，姉妹都市協会が抗議の意思を示したりしていることからすれば，本件出張を実施しても，大阪市及び大阪市民にとって有益な視察が可能であるということはできないとして，本件出張を中止するよう申し入れた。（乙３）ケ日本外国特派員協会における記者会見参加人は，同月２７日，日本外 も，大阪市及び大阪市民にとって有益な視察が可能であるということはできないとして，本件出張を中止するよう申し入れた。（乙３）ケ日本外国特派員協会における記者会見参加人は，同月２７日，日本外国特派員協会において記者会見を開き，その冒頭で，「慰安婦の利用を容認したことは一度もない。真意と正反対の報道が世界中を駆け巡ったことは極めて遺憾である。」旨述べる一方，本件発言のうち在日米軍に風俗店の活用を勧める部分については「米軍のみならず米国民の侮辱もつながる不適切な表現だった。撤回するとともにおわびをする。」旨述べた。また，参加人は，外国人記者に対し，「私の認識と見解」と題する文書を配布して，本件発言の趣旨を改めて説明した。 （甲２２～２７，３９，丙１１）コ本件出張の中止大阪市の幹部は，同月２８日に開催された幹部会議において，サンフランシスコ市及びニューヨーク市における安全面での懸念，両市との関係に 与える影響，訪問先のアポイントメントを取ることが困難になったこと等の事情を総合的に勘案すると，本件出張を実施してもその目的を達成することは困難と考えられるとして，本件出張を延期することが適当であるとの判断を下した。幹部会議の結果報告を受けた参加人は，本件出張を中止することを決め，その旨の指示を出した。本件出張の中止は，同月３０日及び同年６月７日に所定の決裁を経て確定した。なお，これまで大阪市において，市長の発言が原因で海外への出張が中止となった事例はなかった（甲２，２８，４０） ２ 争点１（債務不履行ないし注意義務違反の有無）について(１) 参加人は，本件発言をした平成２５年当時，大阪市の執行機関たる市長の職にあったため（前記前提となる事実(１)ウ），同市を統括し（地方自治法１４７条），市政全般に及ぶ担任事務を自らの ついて(１) 参加人は，本件発言をした平成２５年当時，大阪市の執行機関たる市長の職にあったため（前記前提となる事実(１)ウ），同市を統括し（地方自治法１４７条），市政全般に及ぶ担任事務を自らの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務を負っていたというべきである（地方自治法１３８条の２，１４８条，１４９条）。また，参加人のこのような地位に照らせば，参加人は，同市の事務の執行を阻害するような行動を控えるべき一般的な注意義務を負っていたというべきである。 そこで，参加人が本件発言をしたことが，上記の誠実管理執行義務ないし注意義務に違反するか，具体的には，参加人が，本件発言時において，本件発言が米国の反発を招き，本件出張が中止に至ることを予見することができ，このような事態を回避するため，本件発言を控えるべき債務ないし注意義務を負っていたかを検討する。 (２) 予見可能性の有無についてア参加人は，平成２５年当時，大阪市長であるとともに，国政政党である「Ｂの会」の共同代表の地位にあり（前記前提となる事実(１)ウ），また，毎登退庁時に「ぶら下がり取材」に応じたり，ツイッターに頻繁に投稿を行ったりするなど（甲３５～３７）自己の意見の発信に積極的であったこ とから，日本全国の衆目を集める存在であったと認められる。 そして，本件発言の内容が，従軍慰安婦問題という大きな政治問題，外交問題に関わるものであったこと（別紙２発言目録参照）も併せ考えれば，本件発言が日本のマスメディアによって，日本国内で大きく報道されることを，参加人は当然に予見することができたと考えられる。 しかしながら，①本件発言は，専ら日本のマスメディアに向けて発信されたものであって，海外のマスメディアに向けて発信されたものではないこと（前記認定事実(３)イ）， 見することができたと考えられる。 しかしながら，①本件発言は，専ら日本のマスメディアに向けて発信されたものであって，海外のマスメディアに向けて発信されたものではないこと（前記認定事実(３)イ），②日本のマスメディアが海外においてどのような内容，規模で報道を行っているか，海外のマスメディアが日本においてどのような取材を行い，自国においてどのような報道をしているかといった事情については，これらを判断するに足りる的確な証拠がないこと，③本件発言は，記者会見等公式な場における発言ではなく，登退庁時に実施された「ぶら下がり取材」という非公式な場における発言にすぎないこと（前記認定事実(３)イ），④本件発言をした参加人は，日本の自治体の首長ないし国政野党の党首の地位にあったが（前記前提となる事実(１)ウ，顕著な事実），このような地位にある者の発言は，必ずしも海外の注目を集めるものではないこと，⑤本件発言がされた当時，米国において，参加人自身や，参加人が首長ないし共同代表を務める大阪市ないし「Ｂの会」が特に注目されていたことをうかがわせる事情も認めらないこと等に鑑みれば，本件発言が米国において大きく取り上げられ，米国，取り分けサンフランシスコ市の反発を招き，本件出張が中止に至ることについてまで，参加人が予見することができたということはできない。 イこの点，前記認定事実(２)によれば，本件発言当時，従軍慰安婦問題は日本にとって大きな外交問題であり，こうした国際状況に加え，平成１９年に，Ｉ内閣総理大臣の発言等が端緒となって，日本政府が河野談話で認めた慰安婦の強制性を否定しようとしているとの批判的な報道が巻き起こ り，米国下院本会議において，従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議が採択されていること（前記認定事実(２)イ）をも踏まえれば 安婦の強制性を否定しようとしているとの批判的な報道が巻き起こ り，米国下院本会議において，従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議が採択されていること（前記認定事実(２)イ）をも踏まえれば，本件発言当時において，日本政府が慰安婦の強制性に否定的な見解を示した場合に，平成１９年と同様に米国の反発を招く可能性があることについては，予見することができたと考えられる。しかしながら，前記のとおり，本件発言は，日本政府関係者の発言ではないのであって，日本の自治体の一首長ないし一野党の党首にすぎない参加人の発言を，日本政府関係者の発言と同一視することもできないのであるから，上記の可能性を予見することができたことをもって，米国において本件発言が米国の反発を招き，本件出張が中止に至ることを，参加人が予見することができたということはできない。 また，本件出張の訪問都市であるサンフランシスコ市については，従軍慰安婦問題の当事国である韓国系の住民が多数居住していること（前記認定事実(１)ア），平成２５年当時，従軍慰安婦問題に対する韓国の批判がとりわけ厳しい状況にあったこと（前記認定事実(２)ウ），また，カリフォルニア州（同州の州都がサンフランシスコ市である。）選出のＦ下院議員が，対日謝罪要求決議案の共同提出者の一人となっていること（前記認定事実(２)イ）等の事情が認められ，これらの事情に鑑みれば，同市は，米国の都市の中でも，従軍慰安婦問題に対する関心が相対的に高い地域であったことがうかがわれる。しかしながら，サンフランシスコ市においても，参加人自身や，参加人が首長ないし共同代表を務める大阪市ないし「Ｂの会」が，特に注目をされていたことをうかがわせる事情は認めらないのであるから（大阪市はサンフランシスコ市と姉妹都市提携をしているが〔前記認定事実 参加人が首長ないし共同代表を務める大阪市ないし「Ｂの会」が，特に注目をされていたことをうかがわせる事情は認めらないのであるから（大阪市はサンフランシスコ市と姉妹都市提携をしているが〔前記認定事実(１)イ〕，サンフランシスコ市において大阪市に関する情報が特に注目されたり報道されたりしているといった事情をうかがわせる証拠はない。），上記の事情を踏まえても，本件発言が同市の反発を招き，本 件出張が中止に至ることを，参加人が予見することができたということはできない。 ウそして，その他に，本件発言が米国の反発を招くことを予見することができたことをうかがわせる事情は見当たらないのであるから，参加人が，本件発言時に，その内容が米国，特にサンフランシスコ市の反発を招き，本件出張が中止に至ることを予見することができたと認めることはできない。 エなお，原告らは，参加人が，本件発言の翌々日である平成２５年６月１５日に実施された「ぶら下がり取材」において，「（各国から）大反撃を食らうのは百も承知ですよ。」と発言していることを根拠に，参加人は本件発言が米国を始めとする海外の反発を招くことを予見していたと主張する。確かに，前記認定事実(３)オ(ア)のとおり，上記「ぶら下がり取材」の際，記者からの「こういったようないろいろな各国の反応というのは想定内の」という質問に対し，参加人は，「大反撃を食らうのは百も承知ですよ。」と海外の批判的な反応を予見していたような発言をしているが，上記発言中の「大反撃」との文言は抽象的なものにとどまり，その発言から，本件出張の訪問予定先である米国，特にサンフランシスコ市において，本件出張の実施を困難とするほどの反発，批判的反応が生ずることまでをも予見していたことが直ちに裏付けられるものではなく，上記発言の存在をも 張の訪問予定先である米国，特にサンフランシスコ市において，本件出張の実施を困難とするほどの反発，批判的反応が生ずることまでをも予見していたことが直ちに裏付けられるものではなく，上記発言の存在をもって，前記イの判断が左右されるものではない。 また，原告らは，参加人が，上記「ぶら下がり取材」において，「入国を拒否されない限り，アメリカはそんな懐の狭い国じゃないので入国拒否はないでしょうけども，現地に行って，今設定されているスケジュール，そのまま円滑にはいかないと思いますけど…とにかくアメリカに行って…しっかり議論させてもらいたいですね。」と述べて，本件発言によって本件出張の実施に一定の支障が生ずる可能性があるとの認識を示しているこ とを根拠に，参加人は本件発言が米国を始めとする海外の反発を招くことを予見していたと主張する。しかしながら，上記発言は，海外において現に批判的な報道がされていることを踏まえ，こうした報道が本件出張に及ぼす影響に言及したものにすぎず，本件出張に及ぼす影響を予見していた旨をいうものではないから，上記発言をもって，参加人が事前に米国の反発を予見していたと認めることはできない。 (３) 債務不履行及び注意義務違反の有無について大阪市は，本件発言がされた平成２５年５月１３日の時点において，その約１か月後の同年６月１０日から同月１６日までの期間，参加人他６名からなる訪問団を，サンフランシスコ市及びニューヨーク市に出張させること（本件出張）を予定していたのであるから（前記認定事実(３)ア），同市の長であり，また上記訪問団の団長を務めるべき参加人は，本件出張を円滑かつ適正に実施すべく，本件出張を阻害するような行動を避けるべき立場にあったということができる。 参加人は，このような状況下で本件発言を行っているとこ 問団の団長を務めるべき参加人は，本件出張を円滑かつ適正に実施すべく，本件出張を阻害するような行動を避けるべき立場にあったということができる。 参加人は，このような状況下で本件発言を行っているところ，前記認定(３)ウ～コのとおり，本件発言が米国，取り分けサンフランシスコ市の強い反発を招き，これにより本件出張等が中止されるに至っている。しかしながら，前記(２)のとおり，参加人が，本件発言時において，本件発言が米国，特にサンフランシスコ市の反発を招き，本件出張が中止に至ることを予見することができたとは認められないから，参加人が本件発言時において，このような事態を回避するため，本件発言を控えるべき債務ないし注意義務を負っていたと認めることはできない。したがって，参加人が本件発言をしたことは，大阪市に対する債務不履行ないし注意義務違反に当たらない。 (４) よって，大阪市が参加人に対し民法４１５条ないし同法７０９条に基づく損害賠償請求権を有しているとは認められない。 ３ 結論 以上によれば，原告らの請求は，その余の点につき判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２民事部 裁判長裁判官西田隆裕 裁判官角谷昌毅 裁判官松原平学 （別紙２）発言目録 １ 登庁した際に実施された「ぶら下がり取材」における発言（記者の発言）「村山談話ですが，Ｅ党のＮさんが侵略という言葉はどうかと批判的なことをおっしゃっていましたが，Ｉ首相も侵略についてはっきりとおっしゃっていないとこもあるのですが，植民地支配と侵略をお詫びするという村山談話についてはどう考えているのか。」（参加 かと批判的なことをおっしゃっていましたが，Ｉ首相も侵略についてはっきりとおっしゃっていないとこもあるのですが，植民地支配と侵略をお詫びするという村山談話についてはどう考えているのか。」（参加人の発言）「侵略の定義については学術上きちんと定義がないことはＩ首相が言われているとおりです。 第二次世界大戦後，事後的に，国連で安保理が，侵略かどうかを最後に判定するという枠組みが決まりましたけれども。侵略とは何かという定義がないことは確かなのですが，日本は敗戦国ですから。戦争をやって負けたんですね。そのときに戦勝国サイド，連合国サイドからすればね，その事実というものは曲げることはできないでしょうね。その評価についてはね。ですから学術上定まっていなくてもそれは敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めなくてはいけないと思いますね。 実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことは間違いないですからその事実はしっかりと受け止めなくてはならないと思います。その点についても反省とお詫びというものはしなくてはいけない。 またこの立場はずっと週刊朝日や朝日新聞に対して言い続けていますけども，こういう立場というのは自らの一方当事者が『もう終わりだ，終わりだ。』と言って時間を区切って終わりにすることができないんですね。それは時間が解決する，要は相手方がある程度納得するまでの期間，時間的な経過が必要であることは間違いないです。だから，戦後６０年経ったんだから，７０年経ったんだから，全 部ちゃらにしてくれよってことを当事者サイドが言うことではないです。これは第三国がね，まあアメリカや連合国の方が，また，まあアメリカもそりゃ損害はあったんでしょうけど，それでも第三者的な立場の国がね，『もういいんじゃないの。』っていうのは，まあそれはい ないです。これは第三国がね，まあアメリカや連合国の方が，また，まあアメリカもそりゃ損害はあったんでしょうけど，それでも第三者的な立場の国がね，『もういいんじゃないの。』っていうのは，まあそれはいいんでしょうけど。当事者である日本サイドの方が『もう６０年経ったんだから，７０年経ったんだから，もうちゃらだよ。』っていうのは，これは違うと思いますね。 ただ事実と違うことでね，我が日本国が不当に侮辱を受けているようなことに関しては，しっかり主張はしなくてはいけないと思っています。だから敗戦国として受け入れなければいけない，けんかっていうはそういうことですよ，負けたんですから。だからそれは当時の為政者に重大な責任があるわけです。負けたんだったらね，そりゃ負けたらね，そりゃいろんなことを…我慢ならんことだってね，いろいろ言われることもあるけれども，負けたってことはそういうことなんです。だから負けるような戦争なんかやっちゃいけないんです。そもそも戦争なんかやっちゃいけないけれども。だから負けたってことをすぐさま捨て去れるような，そんな甘いものじゃないですね，けんかをやったってことは。 ただね，事実としては言うべきことは言っていかなくちゃいけないと思っていますから。僕は，従軍慰安婦問題だってね，慰安婦の方に対しては優しい言葉をしっかりかけなきゃいけないし，優しい気持ちで接しなければいけない。意に反してそういう職業に就いたということであれば，そのことについては配慮しなければいけませんが。 しかし，なぜ，日本の従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるかというと，その当時，慰安婦制度っていうのは世界各国の軍は持っていたんですよ。これはね，いいこととは言いませんけど，当時はそういうもんだったんです。ところが，なぜ欧米の方で，日本のいわゆる慰安婦問題だ うと，その当時，慰安婦制度っていうのは世界各国の軍は持っていたんですよ。これはね，いいこととは言いませんけど，当時はそういうもんだったんです。ところが，なぜ欧米の方で，日本のいわゆる慰安婦問題だけが取り上げられたかというと，日本はレイプ国家だと。無理矢理国を挙げてね，強制的に意に反して慰安婦を拉致してですね，そういう職業に就かせたと。 レイプ国家だというところで世界は非難してるんだっていうところを，もっと日本人は世界にどういうふうに見られているか認識しなければいけないんです。 慰安婦制度がなかったとはいいませんし，軍が管理していたことも間違いないです。ただ，それは当時の世界の状況としては，軍がそういう制度を持っていたのも厳然たる事実です。にもかかわらず，欧米が日本だけを。だってそれはね，朝鮮戦争のときだって，ベトナム戦争だってそういう制度はあったんですから，第二次世界大戦後。 でもなぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるかというと，日本は軍を使ってね，国家としてレイプをやっていたんだというところがね，ものすごい批判を受けているわけです。僕はね，その点については，違うところは違うと言っていかなければならないと思いますね。ただ意に反して慰安婦になってしまった方はね，それは戦争の悲劇の結果でもあるわけで，戦争についての責任はね，我が日本国にもあるわけですから。そのことに関しては，心情をしっかりと理解して，優しく配慮していくことが必要だと思いますけど。しかし，違うことは違うって言わなきゃいけませんね。 それから戦争責任の問題だって敗戦国だから，やっぱり負けたということで受け止めなきゃいけないことはいっぱいありますけど，その当時ね，世界の状況をみてみれば，アメリカだって欧米各国だって，植民地政策をやっていたん 責任の問題だって敗戦国だから，やっぱり負けたということで受け止めなきゃいけないことはいっぱいありますけど，その当時ね，世界の状況をみてみれば，アメリカだって欧米各国だって，植民地政策をやっていたんです。 だからといって日本国の行為を正当化しませんけれども，世界もそういう状況だったと。そういう中で日本は戦争に踏み切って負けてしまった。そこは戦勝国としては，連合国としては絶体日本のね，負けの事実，悪の事実ということは，戦勝国としては絶対に譲れないところだろうし，負けた以上はそこは受け入れなきゃいけないところもあるでしょうけど。 ただ，違うところは違う。世界の状況は植民地政策をやっていて，日本の行動だけが原因ではないかもしれないけれど，第二次世界大戦が一つの契機としてアジアのいろんな諸国が独立していったというのも事実なんです。そういうことも しっかり言うべきところは言わなきゃいけないけれども，ただ，負けたという事実だったり，世界全体で見て，侵略と植民政策というものが非難されて，アジアの諸国の皆さんに多大な苦痛と損害を与えて，お詫びと反省をしなければいけない。その事実はしっかりと受け止めなければいけないと思いますね。 日本の歴史認識というか，政治家のメッセージの出し方の悪いところは，歴史問題に関して，謝るとこは謝って，言うべきところは言う。こういうところができないところですね。一方のスタンスでは，言うべきとこも言わない。全部言われっぱなしで，すべて言われっぱなしっていう一つの立場。もう一つは事実全部を認めないという立場。あまりにも両極端すぎますね。 認めるところは認めて，やっぱり違うところは違う。世界の当時の状況はどうだったのかという，近現代史をもうちょっと勉強して，慰安婦っていうことをバーンと聞くとね，とんでもない悪いことをや ぎますね。 認めるところは認めて，やっぱり違うところは違う。世界の当時の状況はどうだったのかという，近現代史をもうちょっと勉強して，慰安婦っていうことをバーンと聞くとね，とんでもない悪いことをやっていたと思うかもしれないけど，当時の歴史をちょっと調べてみたらね，日本国軍だけじゃなくて，いろんな軍で慰安婦制度ってのを活用してたわけなんです。 そりゃそうですよ，あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で，命かけてそこを走っていくときに，そりゃ猛者集団，精神的に高ぶっている集団，やっぱりどこかで休息じゃないけども，そういうことをさせてあげようと思ったら，慰安婦制度ってのは必要だということは誰だって分かるわけです。ただそこで，日本国が欧米社会でどういうふうにみられてるかというと，これはやっぱりね，韓国とかいろんなところの宣伝効果があって，レイプ国家だってみられてしまっているところ。ここが一番問題だからそこはやっぱり違うんだったら違うと。 証拠が出てきたらね，それは認めなきゃいけないけれども，今のところ２００７年の閣議決定では，そういう証拠はないという状況になっています。先日，またＩ政権で新しい証拠が出てくる可能性があると閣議決定したから，もしかすると，証拠が１００％ない，強制的に暴行脅迫をして慰安婦を拉致したという証拠，今までは第一次Ｉ内閣ではそういう証拠がないと言い切ったのに，証拠が出てく る可能性があると閣議決定をしたので，もしかすると言い切れない状況が出てきたのかもわかりませんが，ただ今のところ，日本政府自体が暴行脅迫をして女性を拉致したという事実は今のところ証拠に裏付けられていませんから，そこはしっかり言ってかなければいけないと思いますよ。 ただ意に反して慰安婦になった方に対しては，配慮しなければいけないと思います。認める したという事実は今のところ証拠に裏付けられていませんから，そこはしっかり言ってかなければいけないと思いますよ。 ただ意に反して慰安婦になった方に対しては，配慮しなければいけないと思います。認めるところは認めて，謝るところは謝って，負けた以上は潔くしないと。 Ｅ党だって，すぐ武士精神とか武士道とか持ち出すのに，負けたのにグチャグチャ言ったってしょうがないですよ。負けちゃったんですから。そこは潔く認めて。 ただ，いわれなき事実，根拠のない評価については言うべきところは言う。世界の当時の状況はどうだったのか，それも前面に持ちだしてね。当時植民地政策っていうものがあった。あったんだけれども，日本は戦争して負けてしまった。 その中で損害と苦痛を与えてしまったことについてどう評価するのかということは，真摯に考えなきゃいけないし，反省するところは反省しなければいけないと思いますね。」 ２ 退庁する際に実施された「ぶら下がり取材」における発言（記者の発言）「朝の慰安婦の件についてなんですが，以前，元慰安婦の方が市役所に来られたときにお会いになられたことがあったと思うんですけど，５月２５日，２６日に講演があって，来日される，それでまた市長に面会を申し込んでいると伺っているんですが，それはお会いになるのでしょうか。」（参加人の発言）「ええ，秘書部には調整するように指示しています。」（記者の発言）「それは前向きに会えれば会いたいということですか。」（参加人の発言）「ええ，そうですね。まぁ，すべて，先方の方にも，もう中で何をしゃべって るか分からないような状況にはせずに，フルオープンでお話伺わせてもらえるんであればっていうふうに言ってますけどもね。 ただ，先方が顔を出したくないとか，しゃべっている内容を聞かれたくないとい るか分からないような状況にはせずに，フルオープンでお話伺わせてもらえるんであればっていうふうに言ってますけどもね。 ただ，先方が顔を出したくないとか，しゃべっている内容を聞かれたくないということであれば，そこのご意見は伺わなきゃいけないですけど。ただ，僕に会うというのは一定の政治的な主張をするためだと思いますから，それはフルオープンであればお会いさせていただこうと思ってますけれども，そうでなければ，僕自身が市長としてお会いする意味もあまりないと思いますんでね。僕の政治的な発言に対していろんな意見があるということで，面会依頼があるというふうに思ってますから，そうであればフルオープンの中でしっかりとお互いに主張を出し合うというのは意味があるんじゃないでしょうかね。」（記者の発言）「以前から元慰安婦の方に対して優しいお言葉をかけていかなきゃいけないとおっしゃっていますが，具体的にはどんなお話を。もしお会いになられたら。」（参加人の発言）「それは今ここで言っても仕方がありませんから。その時に，お会いしたときに話をします。」（記者の発言）「優しい言葉をかけなきゃいけないとおっしゃっている一方で，今朝，各国の軍隊が当時制度として持っていた事実があって，当時の状況を考えると必要だったというような発言もあったと思いますが，今までにない踏み込んだ発言だったようにも感じたんですが。」（参加人の発言）「いや，そんなことなくて，ま，聞かれなかったから言わなかっただけで，当時の状況ではそういうことを活用していたのは事実ですから。当時の状況としては。ただ，それを良しとするかどうかというのは別でね。意に反してそういう職業に就かなければならない。『意に反して』ですよ。自らの意志でそういう職業に 就いてる人も中にはいたでし 状況としては。ただ，それを良しとするかどうかというのは別でね。意に反してそういう職業に就かなければならない。『意に反して』ですよ。自らの意志でそういう職業に 就いてる人も中にはいたでしょうしね。 現代社会にだって風俗業というのはしっかり職業としてあるわけですから。自らの意志でやった場合には，まあ，それは自らの意志でしょうということになりますけど，意に反して，そうせざるを得なかったという人たちに対しては，これは配慮が必要だと思いますよ。」（記者の発言）「『意に反して』ということでも必要ではあったということでしょうか。いい気はしないけれども，状況からして必要であったということですか。」（参加人の発言）「いや，意に反した，意に即したかということは別で，慰安婦制度っていうのは必要だったということですよ。意に反するかどうかに関わらず。軍を維持するとか軍の規律を維持するためには，そういうことが，その当時は必要だったんでしょうね。」（記者の発言）「今は違う。」（参加人の発言）「今はそれは認められないでしょう。でも，慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ，それは。だから，僕は沖縄の海兵隊，普天間に行ったときに司令官の方に，もっと風俗業活用してほしいって言ったんですよ。そしたら司令官はもう凍り付いたように苦笑いになってしまって，『米軍ではオフリミッツだ』と『禁止』っていうふうに言っているって言うんですけどね，そんな建前みたいなこと言うからおかしくなるんですよと。 法律の範囲内で認められている中でね，いわゆるそういう性的なエネルギーを，ある意味合法的に解消できる場所ってのが日本にはあるわけですから。もっと真正面からそういうところ活用してもらわないと，海兵隊のあんな猛者のね，性的なエネルギーを いわゆるそういう性的なエネルギーを，ある意味合法的に解消できる場所ってのが日本にはあるわけですから。もっと真正面からそういうところ活用してもらわないと，海兵隊のあんな猛者のね，性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですかと。建前論じゃな くてもっとそういうとこ活用してくださいよと言ったんですけどね。それは行くなというふうに通達を出しているし，もうこれ以上この話はやめようって言うんで打ち切られましたけどね。だけど風俗業ありじゃないですか。これ認めているんですから，法律の範囲でね。」（記者の発言）「活用していないから事件が起こると。」（参加人の発言）「いやいや，それは因果関係は別です。でももっと，だから，そういうのは堂々と。それは活用したから事件がおさまるというふうな因果関係にあるようなものではないでしょうけど，でも，そういうのを真正面から認めないと，建前論ばかりでやってたらダメですよ。そりゃあ兵士なんてのは，日本の国民は一切そういうこと考えずに成長するもんですから，あんま日本国民考えたことないでしょうが，自分の命を落とすかもわかんないような，そんな極限の状況まで追い込まれるような，仕事というか任務なわけで。それをやっぱり，そういう面ではエネルギーはあり余っているわけですから，どっかで発散するとか，そういうことはしっかり考えないといけないんじゃないですか。それは建前論で，そういうものも全部ダメですよ，ダメですよって言っていたら，そんな建前論ばっかりでは，人間社会はまわりませんよ。」（記者の発言）「午前中の従軍慰安婦の下りで，世界各国の軍は当時，大戦時，持っていたと。」（参加人の発言）「持っていたというより，活用していたと。」（記者の発言）「活用していたということで，それは 「午前中の従軍慰安婦の下りで，世界各国の軍は当時，大戦時，持っていたと。」（参加人の発言）「持っていたというより，活用していたと。」（記者の発言）「活用していたということで，それは具体的にどこの国が持っていたと。」（参加人の発言）「いやいや，持っていたではなく，活用していた。それはアメリカ軍だって活 用していたでしょう。Ｏさんのあの本でも，詳細に書いてんじゃないですか。」（記者の発言）「軍がそういう制度を活用していたのは厳然たる事実で，それは当時のアメリカ軍を指しての発言。」（参加人の発言）「いや，朝鮮戦争の時もあったんじゃないですか。沖縄の占領時代だってそういう商売というか，日本人が，日本人の女性が，そういうところに携わっていたのは事実じゃないですか。米軍の基地の周辺でね。だから，それは良いか悪いかは別で，そういうことがあったのは間違いないわけです。だから，それは女性がね，意に反してそういうところで働かなきゃいけないとか，そういうところは考えなきゃいけないし，そうさせないように。それが戦争の悲劇の結果であれば，それは戦争責任の一環として，そういう女性たちに対して配慮していかなければいけないんでしょうけれど。ただ，そういう仕事があったというのは事実です。 そこまでは否定できません。全世界でそういうことはある意味，当然のように考えて，もっといえば歴史をひも解いたら，第二次世界大戦以前のね，野蛮な，まあ，第二次世界大戦も野蛮ですけども，いろんな戦争で勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのなんていうのは，そんな事実は戦争に付きまとってあるわけじゃないですか。それはもう具体的な国名は出しませんけども。きちんと事実を裏付けて出そうと思ったら出せますけども，第二次世界大戦の中でも日本の軍以外でね，レ ，そんな事実は戦争に付きまとってあるわけじゃないですか。それはもう具体的な国名は出しませんけども。きちんと事実を裏付けて出そうと思ったら出せますけども，第二次世界大戦の中でも日本の軍以外でね，レイプだのなんだのってことがあったというのは事実として出てきているわけで。 そういうのをやっぱり押さえていくっていうためには一定の慰安婦みたいな制度っていうものが必要だったということも厳然たる事実だと思いますよ。そんな中で，なぜ日本がね，世界から非難されているのかっていうことをね，もっと日本国民は知っておかなければいけないわけでね。慰安婦制度を全部否定するとか，正当化するってのは，それはダメなわけですよ。それは戦争の悲劇の中で生まれ たものだから，それはね，慰安婦の方に対してはしっかり配慮を持って接しなければいけないけれども。 一番の問題点は，世界から日本がどこを非難されているかといったら，政府が拉致して暴行脅迫で無理矢理そういう仕事に就けさせてね，レイプ国家だっていうふうに言われているわけですよ，日本は。そこは，世界の認識からするとね，慰安婦制度はあったかも分からないけれども，国をあげてレイプをしたなんて国は，それはないよね，っていうので，欧米から批判を受けているわけで。そこは違いますよってことは言わないといけないんじゃないですかね。 ただ，日本の軍がね，又は日本政府が国を挙げてね，暴行脅迫拉致をしたという証拠が出てくれば，それはやっぱり日本国として反省しなければいけないけれど，そういう証拠がないっていうふうに日本政府が閣議決定しているわけですからね。だから，今度，慰安婦の方が大阪市役所に来られたときにね，暴行脅迫受けたのか，拉致されたのかね，そのあたりについても，お話伺わせてもらえるんだったら，伺わせてもらいたいですけどね。 けですからね。だから，今度，慰安婦の方が大阪市役所に来られたときにね，暴行脅迫受けたのか，拉致されたのかね，そのあたりについても，お話伺わせてもらえるんだったら，伺わせてもらいたいですけどね。 本当にそうだってことであるんだったら，日本政府の方に，Ｂの会の国会議員団にでも言って，日本政府にもその証言取ってもらってですね，なんだ拉致あるじゃないですかと，２００７年の閣議決定のときと違うじゃないですかっていう話になってもこれは仕方ないと思いますしね。今は，いろんな論戦の中で，従軍慰安婦問題を否定している人たちっていうのは，暴行脅迫や拉致は絶対になかったって言っているわけですから，それはあるって話になれば，それは従軍慰安婦問題を真っ向から否定している人たちは論拠がなくなるわけですしね。まあ，だから，どういう状況で，どういう経緯で慰安婦にならざるを得なかったのか，そういうお話を伺わせてもらえるんであればお聞かせいただきたいというふうに思ってますけども。」（記者の発言）「先程の沖縄の司令官に風俗関係のお話をされたというのは，これはキャンプ シュアブの。」（参加人の発言）「普天間です。」（記者の発言）「普天間の司令官。」（参加人の発言）「ええ。」
▼ クリックして全文を表示