平成２７年７月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２７年(ワ)第１２６８４号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２７年７月１０日判決大阪府和泉市＜以下略＞原告アテンションシステム株式会社東京都千代田区＜以下略＞被告株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ同訴訟代理人弁護士吉原省三同小松勉同訴訟復代理人弁護士三輪拓也同上田敏成 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由 第１ 請求 １ 被告は，個人確認できない電話番号と持主いない通信機を使用し，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてならない。 ２ 被告は，個人確認できない電話番号と持主いない通信機を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，９万９０００円及びこれに対する平成２７年６月９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ４ 訴訟費用は被告の負担とする。 第２ 当事者の主張 １ 請求原因 別紙平成２７年７月２日付け準備書面「第２ 請求の原因」及び平成２７年７月６日付け準備書面の「第２ 請求の原因」に記載のとおり（以下，略語については同別紙の例による。） ２ 請求原因に対する認否 ７年７月２日付け準備書面「第２ 請求の原因」及び平成２７年７月６日付け準備書面の「第２ 請求の原因」に記載のとおり（以下，略語については同別紙の例による。） ２ 請求原因に対する認否被告が株式会社であること及び原告が本件特許権を有していることは認め，原告及び本件特許発明についての説明は不知，その余は否認ないし争う。 被告は本件特許発明のシステムを使用したことはなく，またそのおそれもない。 第３ 当裁判所の判断 １ 原告の主張は必ずしも明確とはいえないが，要するに，本件特許発明の構成要件は「呼び出し番号入力繋ぐ自己通信機（Ｆ－０９Ｅ）」というものであり，被告製品は「持主いない通信機（Ｆ－０９Ｅ）」という構成を有しているので，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属し，そのような被告製品の販売等は本件特許権を侵害すると主張しているものと解される。 しかし，本件特許権に係る特許請求の範囲及び明細書の記載を子細に検討しても，原告が主張するように本件特許発明を解釈することはできない。 また，原告は被告製品の構成等を上記文言以上には明らかにしないことから，原告の主張する被告製品が「持主いない通信機（Ｆ－０９Ｅ）」という構成を有していることや，これが本件特許発明の技術的範囲に属することも認めることはできない。 さらに，本件全証拠を精査しても，そもそも被告が本件特許発明の実施品である製品やシステムを使用している事実を認めることはできない。 したがって，原告の請求は，理由がない。 ２ よって，本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 東海林保 を棄却することとし、主文のとおり判決する。 主文 東京地方裁判所民事第40部 裁判長裁判官 東海林保 裁判官 瀬孝 裁判官 勝又来未子
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