平成１３年（行ケ）第４８３号特許取消決定取消請求事件（平成１４年１１月２７日口頭弁論終結）判決原告フォトスターリミテッド訴訟代理人弁護士熊倉禎男同田中伸一郎同竹内麻子同弁理士西島孝喜被告特許庁長官太田信一郎指定代理人高橋美実同高橋泰史同小林信雄同宮川久成 主文 特許庁が異議２０００－７１９９４号事件について平成１３年６月５日にした決定を取り消す。 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求主文と同旨第２ 当事者間に争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯(1) 原告は，名称を「自動写真撮影方法」とする特許第２９７７５３３号発明（１９８９年〔平成元年〕２月２８日に連合王国においてした特許出願に基づく優先権を主張して平成２年２月２７日に特許出願された特願平２－５０３９５２号の一部につき平成１０年６月１６日分割出願，平成１１年９月１０日設定登録，以下「本件発明」といい，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。その後，本件特許につき特許異議の申立てがされ，同申立ては，異議２０００－７１９９４号事件として特許庁に係属した。原告は，平成１２年１１月８日，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」とい 後，本件特許につき特許異議の申立てがされ，同申立ては，異議２０００－７１９９４号事件として特許庁に係属した。原告は，平成１２年１１月８日，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の訂正を請求し，平成１３年３月５日，同訂正請求の補正をした。特許庁は，上記事件につき審理した結果，同年６月５日，「特許第２９７７５３３号の請求項１ないし２５に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年７月２日，原告に送達された。 (2) 原告は，同年１０月２６日，本件決定の取消しを求める本件訴えを提起した後，平成１４年９月１３日，本件明細書の特許請求の範囲の記載の訂正（以下「本件訂正」という。）をする訂正審判の請求をし，特許庁は，同請求を訂正２００２－３９１９１号事件として審理した結果，同年１０月２５日，本件訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，その謄本は，同年１１月７日，原告に送達された。 ２ 本件明細書の特許請求の範囲の記載(1) 本件訂正前のもの（以下【請求項１】～【請求項２５】に係る発明を「本件発明１」～「本件発明２５」という。）【請求項１】被写体に含まれる使用者が撮影帯域内に位置し，前記使用者が記憶可能な電子情報の形態の画像出力を発生する電子画像作成カメラを起動し，前記カメラで撮影された被写体の映像をディスプレイ装置に表示させ，プリント作成のために使用する前に使用者が使用者制御装置を操作して該映像を容認または拒絶し，前記容認された電子情報の画像を記憶し，該記憶された電子情報の画像を処理し，前記記憶され，処理された電子情報に対応するプリントを作成することを特徴とす 拒絶し，前記容認された電子情報の画像を記憶し，該記憶された電子情報の画像を処理し，前記記憶され，処理された電子情報に対応するプリントを作成することを特徴とする自動写真撮影方法。 【請求項２】前記カメラによる撮影に際して，前記カメラが位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動写真撮影方法。 【請求項３】前記使用者がコンソールを操作することによって前記カメラにより被写体を撮影するようになったことを特徴とする請求項１または２のいずれかの請求項に記載の自動写真撮影方法。 【請求項４】前記撮影帯域に存する被写体の全身を撮影するようになったことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つの請求項に記載の写真撮影方法。 【請求項５】前記カメラが走査ビデオカメラであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。 【請求項６】前記プリンターがディジタルデータ制御カラープリンターであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。 【請求項７】前記プリンターがインクジェットプリンターであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。 【請求項８】前記カメラで撮影された被写体の映像をプリント作成する前に使用者が前記使用者制御装置を操作することによって該映像を拡大，縮小および／または歪めることを特徴とする請求項１から７（注，８とあるのは誤記と認める。）のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。 【請求項９】前記カメラで得られる被写体の映像を鏡像により使用者が見ることができるようになっていることを特徴とする請求項１か 認める。）のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。 【請求項９】前記カメラで得られる被写体の映像を鏡像により使用者が見ることができるようになっていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。 【請求項１０】前記カメラで得られる被写体の映像を電子的に反転させた画像を使用者が見ることができるようになっていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。 【請求項１１】前記カメラで得られる被写体の映像を前記ディスプレイ装置により使用者に表示するようになっていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。 【請求項１２】使用者が所定の操作を行った後において，前記制御手段による電子情報の記憶が所定時間経過後に自動的に行われるようになっていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。 【請求項１３】前記制御手段による電子情報の記憶がカウントダウン動作の後に自動的に行われるようになっていることを特徴とする請求項１２に記載の自動写真撮影方法。 【請求項１４】１種類あるいは複数種類の電子的に記憶された補助的画像が準備されており，前記プリント作成用電子情報が，この補助的画像上に撮影された電子情報を重ね合わせた複合写真に対応することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。 【請求項１５】前記カメラにより得られる映像と装飾とを重ね合わせた複合電子画像をディスプレイ装置に表示し，使用者の選択に基づいて前記複合電子画像を前記制御手段に記憶させ，その後前記複合電子画像をプリントすることを特徴と メラにより得られる映像と装飾とを重ね合わせた複合電子画像をディスプレイ装置に表示し，使用者の選択に基づいて前記複合電子画像を前記制御手段に記憶させ，その後前記複合電子画像をプリントすることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。 【請求項１６】複数の前記補助画像が前記ディスプレイ装置上に表示され，前記カメラによって撮影された被写体の映像を重ね合わせるための補助的画像を使用者が選択することを特徴とする請求項１４または１５のいずれかに記載の自動写真撮影方法。 【請求項１７】一連の異なる補助的画像が交換可能な記憶装置から提供される請求項１４ないし１６に記載の自動写真撮影方法。 【請求項１８】一連の異なる補助的画像が遠隔のデータ記憶源から提供される請求項１４ないし１７に記載の自動写真撮影方法。 【請求項１９】前記映像を選択された前記補助的画像に重ね合わせて前記ディスプレイ装置上を表示し，前記映像の補助的画像に対する位置および／あるいは大きさを使用者が前記使用者制御装置を操作することによって調整することを特徴とする請求項１４ないし１８のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。 【請求項２０】前記撮影帯域に，あらかじめ定められたクローマ特性を有する背景境界面を設け，クローマキイフィルタを設けることにより被写体がカメラにより撮影される前記映像中において背景境界面から分離されることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。 【請求項２１】硬貨，硬貨類似代用品，紙幣またはクレジットカードにより起動されることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。 【請求 【請求項２１】硬貨，硬貨類似代用品，紙幣またはクレジットカードにより起動されることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。 【請求項２２】さらなる硬貨，硬貨類似代用品，紙幣またはクレジットカードに基づく操作により追加のプリントを作成するようになったことを特徴とする請求項２１に記載の自動写真撮影方法。 【請求項２３】前記使用者が起立状態でコンソールを操作することによって，撮影が行われることを特徴とする請求項１から２２のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。 【請求項２４】前記コンソールが使用者によって操作されるタッチパネルであることを特徴とする請求項２３に記載の自動写真撮影方法。 【請求項２５】前記コンソールが使用者によって操作されるスイッチボタンを備えていることを特徴とする請求項２４に記載の自動写真撮影方法。 (2) 本件訂正に係るもの（訂正部分には下線を付す。）【請求項１】被写体に含まれる使用者が撮影帯域内に位置し，前記使用者が記憶可能な電子情報の形態の画像出力を発生する電子画像作成カメラを起動し，前記カメラで撮影された被写体の映像をディスプレイ装置に表示させ，プリント作成のために使用する前に使用者が使用者制御装置を操作して該映像を容認または拒絶し，前記使用者制御装置は，使用者が該映像を拒絶した場合には，その映像ではなく他の映像を撮影するように指示し，前記容認された電子情報の画像を記憶し，該記憶された電子情報の画像を処理し，前記記憶され，処理された電子情報に対応するプリントを作成することを特徴とする自動写真撮影方法。 れた電子情報の画像を記憶し，該記憶された電子情報の画像を処理し，前記記憶され，処理された電子情報に対応するプリントを作成することを特徴とする自動写真撮影方法。 【請求項２】～【請求項２５】の記載は，上記(1)と同一である。 ３ 本件決定の理由の要旨（以下，本件決定の記載に従い，いずれも本件原出願前頒布の刊行物である実願昭５９－１２４５２２号（実開昭６１－４００６９号）のマイクロフィルムを「刊行物１」，実願昭５６－１４５９２７号（実開昭５８－５０５７１号）のマイクロフィルムを「刊行物２」，特開昭６２－１４９２８７号公報を「刊行物３」，米国特許第４８０４９８３号明細書及び図面を「刊行物４」，特開昭５７－１４５４９１号公報を「刊行物５」，実願昭６２－３３３８６号（実開昭６３－１４０５１５号）のマイクロフィルムを「刊行物６」，特開昭６２－２６９５７９号公報を「刊行物７」，特開昭６１－１７７８７２号公報を「刊行物８」，実願昭５９－６７８４９号（実開昭６０－１８１７３９号）のマイクロフイルムを「刊行物９」，特開昭６３－７６５８１号公報を「刊行物１０」，特開昭６３－２９０７５３号公報を「刊行物１１」という。）本件決定は，本件発明の要旨を，本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した上，本件発明１は，刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明２は，刊行物１，４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明３は，本件発明１，２のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明４は，刊行物１，４，５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明５は，上記本 発明３は，本件発明１，２のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明４は，刊行物１，４，５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明５は，上記本件発明１～４のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明６は，刊行物１，４，５，７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明７は，上記本件発明１～６のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明８は，上記本件発明１～７のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明９は，刊行物１，４，５，７，８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１０は，上記本件発明１～９のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明１１は，上記本件発明１～１０のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明１２は，刊行物１，４～９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１３は，上記本件発明１２についての判断と同様であり，本件発明１４は，刊行物１，２，４～９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１５は，上記本件発明１～１４のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明１６は，刊行物１，２，４～１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１７は，上記本件発明１４～１６のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明１８は，刊行物１～１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１９は，刊行物１～１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも 発明１８は，刊行物１～１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１９は，刊行物１～１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明２０は，上記本件発明１～１９のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明２１は，上記本件発明１～２０のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明２２は，上記本件発明２１についての判断と同様であり，本件発明２３は，上記本件発明１～２２のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明２４は，上記本件発明２３についての判断と同様であり，本件発明２５は，上記本件発明２４についての判断と同様であるから，本件発明１～２５に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，特許法１１３条２号に該当するので，取り消すべきものであるとした。 第３ 原告主張の決定取消事由本件決定が，本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載（上記第２の２の(1)）のとおりと認定した点は，訂正審決の確定により特許請求の範囲が上記第２の２の(2)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになる。本件決定は本件発明の要旨の認定を誤った違法があり，取り消されなければならない。 第４ 被告の主張訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは認める。 第５ 当裁判所の判断訂正審決の確定により，特許請求の範囲の記載が上記第２の２の(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって，特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。 そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を，本件訂正前の特許請求の範囲の記載（上記第２の２の(1)）のとおり認定したこ がなく，この訂正によって，特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。 そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を，本件訂正前の特許請求の範囲の記載（上記第２の２の(1)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。 よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１３民事部裁判長裁判官篠原勝美裁判官岡本岳裁判官宮坂昌利
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