主文 一原告Ａに対し，，，， 被告Ｂ被告Ｃは別紙第１物件目録(1)ないし(6)記載の各土地につき岡山地方法務局倉敷支局平成９年８月６日受付第○○○○○号をもってした各持分２分の１の共有とする所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。 被告Ｄは，別紙第１物件目録(6)記載の土地につき，岡山地方法務局倉敷支局平成１０年５月７日受付第○○○○○号をもってした共有者全員持分全部移転登記の抹消登記手続をせよ。 被告Ｂは，別紙第２物件目録(1)ないし(5)記載の各土地につき，岡山地方法務局倉敷支局平成１０年４月２０日受付第○○○○○号をもってした所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。 二原告Ｅに対し，被告Ｂは， 別紙第３物件目録(1)，(2)記載の各土地につき，岡山地方法務局倉敷支局平成１０年４月２０日受付第○○○○○号をもってした所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。 金１９５６万７１３９円及びこれに対する平成１２年１０月２６日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。 三原告Ａの被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｈに対する請求並びに原告らの被告Ｂに対するその余の請求をいずれも棄却する。 四訴訟費用はこれを１０分し，その３を原告らの負担とし，その５を被告Ｂの負担とし，その１を被告Ｃの負担とし，その１を被告Ｄの負担とする。 五この判決は，二の２項につき，仮に執行することができる。 事実及び理由 第一請求の趣旨一原告Ａに対し，，，， 被告Ｂ被告Ｃは別紙第１物件目録(1)ないし(6)記載の各土地につき岡山地方法務局倉敷支局平成９年８月６日受付第○○○○○号をもってした各持分２分の１の共有とする所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。 被告Ｄは，別紙第１物件目録(6)記載の土地につき，岡山地方法務局倉敷支局平成１０年５月７日受付第 日受付第○○○○○号をもってした各持分２分の１の共有とする所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。 被告Ｄは，別紙第１物件目録(6)記載の土地につき，岡山地方法務局倉敷支局平成１０年５月７日受付第○○○○○号をもってした共有者全員持分全部移転登記の抹消登記手続をせよ。 被告Ｂは，別紙第２物件目録(1)ないし(5)記載の各土地につき，岡山地方法務局倉敷支局平成１０年４月２０日受付第○○○○○号をもってした所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。 被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｈは，別紙第２物件目録(5)記載の土地につき，岡山地方法務局倉敷支局平成１１年１１月２２日受付第○○○○○号をもってした所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。 被告Ｂは，別紙動産目録(一)記載の各動産を引き渡せ。 二原告Ｅに対し，被告Ｂは， 別紙第３物件目録(1)，(2)記載の各土地につき，岡山地方法務局倉敷支局平成１０年４月２０日受付第○○○○○号をもってした所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。 金２２１２万５１３９円及びこれに対する平成１２年１０月２６日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。 別紙動産目録(二)記載の各動産を引き渡せ。 三訴訟費用は被告らの負担とする。 四一の５項並びに二の２及び３項につき，仮執行宣言第二事案の概要一前提事実（当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨により明らかな事実） 別紙第１及び第２物件目録記載の各土地は，いずれも，Ｉが所有していたが，同人は昭和３６年５月２日死亡し，その養子である原告Ａがその所有権を相続承継した。 別紙第３及び第４物件目録記載の各土地は，いずれも，Ｊが所有していたが，同人は平成４年５月２０日死亡し，その長女である原告Ｅがその所有権（，「」）。 を相続承継した以下上記各土地につき単 別紙第３及び第４物件目録記載の各土地は，いずれも，Ｊが所有していたが，同人は平成４年５月２０日死亡し，その長女である原告Ｅがその所有権（，「」）。 を相続承継した以下上記各土地につき単に第１の(1)土地等という原告両名は昭和４２年婚姻した夫婦であり，原告Ａは「Ｋ建設」の屋号，で，重機・ダンプカーを使用して土木請負事業を営んでいた。 第１各土地には，被告Ｂ，被告Ｃを各持分２分の１の共有者とし，平成９年８月６日売買を原因として，岡山地方法務局倉敷支局平成９年８月６日受，（「」）付第○○○○○号をもって所有権移転登記以下本件共有登記というが経由され，そのうち第１の(6)土地には，さらに，平成１０年５月７日売買を原因として，同支局平成１０年５月７日受付第○○○○○号をもって，，（「」被告Ｄに対し共有者全員持分全部移転登記以下本件持分全部移転登記という）が経由されている。 第２各土地には，同支局平成１０年４月２０日受付第○○○○○号をもって，被告Ｂに対し，平成１０年４月２０日売買を原因として，所有権移転登記（以下「本件第２土地Ｂ移転登記」という）が経由され，そのうち第２の(5)土地には，さらに，平成１１年１１月２２日売買を原因として，同支局平成１１年１１月２２日受付第４８２１９号をもって，Ｌに対し，所有権移転登記（以下「本件Ｌ移転登記」という）が経由されている。 第３各土地には，同支局平成１０年４月２０日受付第○○○○○号をもって，平成１０年４月２０日売買を原因として，被告Ｂに対し，所有権移転登記（以下「本件第３土地Ｂ移転登記」という）が経由されている。 Ｌは，平成１２年８月８日死亡し，妻である被告Ｆ，子である被告Ｇ及び被告Ｈが同人の権利義務を相続承継した。 二本件請求 原告Ａは，所有 下「本件第３土地Ｂ移転登記」という）が経由されている。 Ｌは，平成１２年８月８日死亡し，妻である被告Ｆ，子である被告Ｇ及び被告Ｈが同人の権利義務を相続承継した。 二本件請求 原告Ａは，所有権に基づき，第１各土地につき，被告Ｂ，被告Ｃに対し，本件共有登記の抹消登記手続きを，被告Ｄに対し，第１の(6)土地につき，本件持分全部移転登記の抹消登記手続きを求め，第２各土地につき，被告Ｂに対し，本件第２土地Ｂ移転登記の抹消登記手続きを，第２の(5)土地につき，被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｈ（以下「被告Ｆ等」という）に対し，本件Ｌ移転登記の抹消登記手続きを求め，被告Ｂに対し，寄託終了に基づき，別紙動産目録(一)記載の各動産（以下「本件動産(一)」という）の返還引渡しを求めた。 原告Ｅは，被告Ｂに対し，第３，第４各土地の処分及び債務清算の委任終了に基づき，あるいは不当利得返還請求権に基づき，第３各土地につき，本件第３土地Ｂ移転登記の抹消登記手続きを求め，別紙清算書修正欄記載の返還債務金２２１５万５１３９円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１２年１０月２６日から支払済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求め，所有権に基づき，別紙動産目録(二)記載の各動産（以下「本件動産(二)」という）の引渡しを求めた。 三 争点 第１，第２各土地についての被告らへの本件各登記の登記原因(一)被告ら主張の登記原因（抗弁）(1)被告Ｂ，被告Ｃ①被告Ｂ及び被告Ｃは，原告両名から，平成９年８月５日，第１ないし第３土地全部を，代金合計２５６５万円とし，設定されている抵当権の被担保債務は被告両名において引き受け負担する旨の約定で，買い受け，第１各土地については，被告両名の共有名義に，第２土地については被告Ｂ名義に所有権移転登記を経由したもの し，設定されている抵当権の被担保債務は被告両名において引き受け負担する旨の約定で，買い受け，第１各土地については，被告両名の共有名義に，第２土地については被告Ｂ名義に所有権移転登記を経由したものである。 ②被告両名は，原告両名に対し，上記代金合計２５６５万円につき，次のとおり支払った。 ⅰ平成９年６月３０日５００万円ⅱ同年７月４日２００万円ⅲ同年７月１１日１５０万円ⅳ同年７月１８日５００万円ⅴ同年７月２１日３５万円ⅵ同年７月３１日２５０万円ⅶ同年８月４日１３０万円ⅷ同年８月５日８００万円③被告両名は，本件各土地の所有権を全うするため，次のとおり，本件各土地上の抵当権の被担保債務の弁済をした。 ァ平成９年８月２８日（株）Ｍ商店に２９０万円ィ同年９月８日（株）Ｍ本店に３３６万８７６０円ゥ平成１０年１月６日Ｏ信用金庫Ｐ支店に６６２万４９５３円ェ同日Ｑ信用保証協会に４７６万２２７６円(2)被告Ｄ①被告Ｄは，原告Ａ代理人Ｒと被告Ｂ及び被告Ｃから，第１の(2)，(3)，(6)土地につき，登記名義上は被告両名の共有となっているが，その所有権は原告Ａにあると説明され，原告Ａから上記各土地を買い受けるが，形式上は，中間省略登記をして，被告両名から買い受ける旨，原告Ａ代理人Ｒと被告Ｂ及び被告Ｃとの間で合意し，平成９年１２月１２日，被告Ｂ及び被告Ｃを売主，被告Ｄを買主とし，売買代金８００万円とする売買契約を締結し，手付金１００万円を原告代理人Ｒに支払った。 ②ところが，その後，第１の(2)及び(3)土地につき株式会社Ｓから処分禁止の仮処分を受けたことから，移転登記手続きの履行がなされないままとなり，平成１０年５月になって，上記仮処分がなされていない第１の(6)土地につ 第１の(2)及び(3)土地につき株式会社Ｓから処分禁止の仮処分を受けたことから，移転登記手続きの履行がなされないままとなり，平成１０年５月になって，上記仮処分がなされていない第１の(6)土地についてのみ，原告代理人Ｒ及び被告Ｂ，被告Ｃにおいて，本件持分全部移転登記手続きを履行してきたものである。 (3)被告Ｆ等①第２の(5)土地の被告Ｂへの所有権移転(あ)（主位的主張（なお，被告Ｆ等訴訟代理人は，後記３の再々抗）弁をもって主位的主張とし，本主張を予備的主張とする旨主張変更をしたが，本抗弁事由を再々抗弁事由の予備的主張とすることには論理的に無理があるから，上記変更がないものとして，主張整理するほかない）。 (1)と同じ(い)（予備的主張１）原告両名は，被告Ｂ及び被告Ｃから，平成９年８月６日，３０００万円を借り受け，上記借受債務を被担保債務として，第２各土地につき，抵当権を設定し，抵当権設定仮登記を経た。 原告Ａは，同日，上記借受債務の一部弁済として，第２の(5)土地をもって被告Ｂに代物弁済し，同日付売買を原因とする所有権移転仮登記（農地法５条の許可を条件とする）を経た。 原告Ａは，平成１０年４月２０日，第２の(5)土地につき，前記抵当権設定登記の抹消登記を経た上，被告Ｂに対し，上記仮登記の本登記に代えて，同日付売買に基づく本件第２土地Ｂ移転登記をなした。 (う)（予備的主張２）本件第２土地Ｂ移転登記の登記原因である平成１０年４月２０日付売買は，原告Ａが自己の債権者を害する目的で財産隠しのために行われたもので，民法７０８条所定の不法原因給付に当たる。 したがって，その反射的効果として，第２の(5)土地の所有権は被告Ｂにいったん帰属していたこととなる。 ②第２の(5)土地のＬへの所有権移転被告Ｂは，Ｌに対し，平成１０年５月 法原因給付に当たる。 したがって，その反射的効果として，第２の(5)土地の所有権は被告Ｂにいったん帰属していたこととなる。 ②第２の(5)土地のＬへの所有権移転被告Ｂは，Ｌに対し，平成１０年５月２９日，同人の使者である被告Ｆを通して代金１６２２万円手付金２００万円で第２の(5)，（），土地を売り渡した。 (二)原告らの反論(1)被告Ｂ，被告Ｃの登記原因主張について①原告らは被告Ｂ，被告Ｃに対し，土地を売り渡したことはなく，原告らの債務の整理を委任するに伴い登記名義を移転したに過ぎない。 ②被告Ｂ，被告Ｃの代金支払いの主張についてⅳないしⅶの現金交付を受けたことは認めるが，上記合計９１５万円は，原告らが被告Ｂ，被告Ｃから借り受けたものである。その余の現金授受がなされた事実はない。 (2)被告Ｄの主張について否認する。 (3)被告Ｆ等の主張について①(い)の予備的主張のうち抵当権設定の事実及び各登記がなされたことは認めるが，その余の事実は否認する。 (う)の予備的主張のうち不法原因給付に当たることや法的効果については争う。 ②②の事実は不知 第１及び第２各土地の登記原因についての無効事由（再抗弁）(一)原告らの主張(1)原告両名は，原告Ａ経営の土木請負事業の経営状態が悪化し，金融業者等からの４０００万円以上の借金を抱えて窮し，所有土地売却の相談をするうちに，平成９年７月１８日から３１日までに合計７８５万の金銭の借り入れをすることとなった被告Ｂとの間で，同年８月４日ころ次のとおり合意した上，さらに，被告Ｂから１３０万円の手形決済資金を借り受けた。 ①原告Ｅ所有の第３，第４土地は，被告Ｂが所有名義の移転を受けた上，不動産業者として売却し，売得金によって，各土地に設定されている抵当権の被担保債務 Ｂから１３０万円の手形決済資金を借り受けた。 ①原告Ｅ所有の第３，第４土地は，被告Ｂが所有名義の移転を受けた上，不動産業者として売却し，売得金によって，各土地に設定されている抵当権の被担保債務及び被告Ｂからの原告両名の借入金等を返済する。 ②被告Ｂは，上記返済後の余剰金（被告Ｂの予想では３０００万円程度）を原告Ｅに支払う。 ③原告Ａ所有の第１，第２土地につき，同原告の債権者からの差押え等を免れるため，被告Ｂに売買を仮装して架空の所有権移転をし，登記名義を被告Ｂに移す。 ④原告Ａの倉敷市ａ町所在の事務所及び原告Ｅの実家にある動産類は被告Ｂが保管し，将来返還する。 ⑤原告両名は倉敷市ｂから離れて身を隠し，居住家屋の賃料及び生活費（１ヶ月３０万円）を被告Ｂが負担する。 (2)原告両名は被告Ｂに対し，上記合意に基づき，登記及び農地法上の許可申請の必要書類を交付し，被告Ｂは，上記必要書類により，第１土地については被告Ｂ，被告Ｃの各持分２分の１とする共有名義の所有権移転登記を，第２及び第３土地については被告Ｂ名義の所有権移転仮登記を，第４土地については株式会社Ｔへの所有権移転登記（中間省略登記）をなした。 (3)したがって，第１，第２土地の移転登記にかかる登記原因は通謀虚偽表示に当たるものとして無効である。 (二)被告Ｂ，被告Ｃの反論原告ら主張の仮装売買を含む合意は被告Ｂに協力を動機づけるメリットがないのみならず，原告らにとっても，必要性のない不自然なものである上，原告らが，児島簡裁に提起していた当初の訴えにおいて，処分信託契約の主張をしていたこととも矛盾する。 被告Ｆ等の善意主張（再々抗弁）(一)被告Ｆ等仮に，第２の(5)土地についての前記所有権移転仮登記及び第２土地Ｂ移転登記にかかる登記原因事実が通謀虚偽表示に当たる していたこととも矛盾する。 被告Ｆ等の善意主張（再々抗弁）(一)被告Ｆ等仮に，第２の(5)土地についての前記所有権移転仮登記及び第２土地Ｂ移転登記にかかる登記原因事実が通謀虚偽表示に当たるとしても，Ｌは，上記土地買い受けに際して，善意であった。 (二)原告Ａの反論原告Ａは，平成１０年７月から１０月にかけて，第２の(5)土地に重機を無断で置いていたＵ建設経営者のＬに対し，電話で，第２の(5)土地は原告Ａの所有であり，被告Ｂの登記名義は虚偽のものであるから，被告Ｂから買わないようにと，数度に亘り，申し入れていたものであり，Ｌは，被告Ｂに対する移転行為が通謀虚偽表示であることを知っていた。 ，，，，また原告Ａは平成１１年２月第２の(5)土地を含む各土地につき被告Ｂらに対し，本件所有権移転登記抹消登記手続請求訴訟を児島簡易裁判所に提起し，登記抹消の予告登記がなされたが，原告ら代理人に訴訟委任することに伴い，上記訴訟の訴え取下げ（欠席による取り下げ擬制）をして，岡山地方裁判所に本件訴訟を提起し直した。ところが，Ｌは，上記予告登記が抹消となった間の平成１１年１１月２２日に本件Ｌ移転登記を経由したものであり，予告登記がなされこれが抹消された経緯について原告Ａに確認を怠った過失がある。 そして，本件の被告ＢとＬ間の売買契約日は平成１０年５月２４日，県知事の許可がなされたのが平成１１年６月３０日，所有権移転登記が経由されたのが同年１１月２２日，代金完済がなされたのが同月２９日であるところ，農地法上の県知事の許可がない以上は未だ所有権の移転はなく，また，Ｌは，売買契約完了時点までは，売主たる被告Ｂに所有権がないことを理由として，売買契約を解除し得たものであるから，民法９４条２項，，，所定の善意か否かの判断の基準時は少なくと 転はなく，また，Ｌは，売買契約完了時点までは，売主たる被告Ｂに所有権がないことを理由として，売買契約を解除し得たものであるから，民法９４条２項，，，所定の善意か否かの判断の基準時は少なくとも農地法上の許可時から売買契約完了時点までとすべきである。 したがって，Ｌは,民法９４条２項の善意の第三者には当たらない。 第３，第４各土地の処分及び債務清算の委任契約の終了若しくは不当利得に基づく返還債務(一)原告Ｅの主張(1)前記２(一)，(1)のとおり，平成９年８月４日ころ，原告両名は，被告Ｂに対し，原告Ｅ所有の第３，第４各土地につき，被告Ｂにおいてその所有名義に移転登記を経た上，不動産業者として売却し，売得金によって，各土地に設定されている抵当権の被担保債務及び被告Ｂからの原告両名の借入金等を返済する旨の土地売買委託と債務清算の委任をなした。 (2)被告Ｂは，平成１０年１２月８日までの間に，第４各土地を整地，分筆するなどして売り出し，Ｖ外３名にそれぞれ売却し，売却金総額は６９８４万９０００円となり，第３各土地について売却するまでもなく，抵当権の被担保債務及び原告両名の被告Ｂに対する債務はすべて，上記売得金によって支払われ，上記委任事務は終了した。 (3)平成１１年２月１７日，被告Ｂは，Ｒを通じて，原告両名に売却金総額は６５５３万円である旨過少報告し，また，別紙清算書の報告欄記載のとおり上記売却による清算の結果を報告し，原告Ｅに返還すべき金額は４３７万４８４７円である旨通知した。 (4)しかしながら，同欄記載の工事代金，経費，手数料，人件費，利息は控除されるべきではなく，上記清算書の修正欄記載の２２１２万５１３９円が原告Ｅに返還されるべきであり，また，委任が終了した以上，第３各土地の登記名義は，これを被告Ｂに留保しておく 料，人件費，利息は控除されるべきではなく，上記清算書の修正欄記載の２２１２万５１３９円が原告Ｅに返還されるべきであり，また，委任が終了した以上，第３各土地の登記名義は，これを被告Ｂに留保しておく根拠はなく，原告Ｅに回復されるべきである。 (二)被告Ｂの反論被告Ｂは原告両名から､第３，第４土地を含む土地を代金２５６５万円とし，被担保債務をすべて被告Ｂにおいて引き受け負担する約定にて買い受けたものであり，土地売買委託や債務清算の委任を受けた事実はない。 本件動産(一)の寄託(一)原告Ａの主張前記２(一)(1)のとおり，平成９年８月４日ころ，原告両名は，被告Ｂに対し，原告Ａの倉敷市ａ町所在の事務所等にある動産類を寄託し，同月５日，被告Ｂは上記事務所にあった本件動産(一)を同被告管理のガレージに運搬して占有下に置いた。 (二)被告Ｂの認否否認する。 本件動産(二)の存在及びその所有権並びに被告Ｂの占有(一)原告Ｅの主張被告Ｂは，倉敷市ａ町ｃ－ｄ－ｅ所在の建物内にあった原告Ｅ所有の本件動産(二)を持ち出して，占有している。 (二)被告Ｂの認否否認する。 第三争点についての判断一本件の各登記原因について 被告Ｂ及び被告Ｃの登記(一)原告Ａを売主，被告Ｂ，被告Ｃを買主，代金２５６５万円とし，売買物件として，第１ないし第３各土地を表示し，特約事項として，既に買主において，ⅰ平成９年６月３０日５００万円，ⅱ同年７月４日２００万円，ⅲ同年７月１１日１５０万円，ⅳ同年７月１８日５００万円，ⅴ同年７月２１日３５万円，ⅵ同年７月３１日２５０万円，ⅶ同年８月４日１３０万円，ⅷ同年８月５日８００万円を支払って売買代金を完済している旨記載した平成９年８月５日付け不動産売買契約書(乙イ第１号証)，及び同日付けで原告Ａが農地につい １日２５０万円，ⅶ同年８月４日１３０万円，ⅷ同年８月５日８００万円を支払って売買代金を完済している旨記載した平成９年８月５日付け不動産売買契約書(乙イ第１号証)，及び同日付けで原告Ａが農地についての移転手続責任を負う旨の「土地について確約書」が提出されており，原告Ａ本人尋問の結果によると，原告Ａがその売主欄に署名し，被告Ｂに預けた実印によって，同原告名下の捺印，契印，捨印がなされていることが認められる。 また，上記代金支払いに沿う原告Ａ，原告Ｅ名の署名，捺印のある領収証（乙イ２ないし９号証）が提出されており，原告両名の本人尋問結果によれば，原告両名のいずれかがこれに署名したことが認められる。 (二)そして，被告Ｂ本人は，被告Ｂ及び被告Ｃにおいて，原告両名から，平成９年８月５日，第１ないし第３土地全部を，代金合計２５６５万円とし，設定されている抵当権の被担保債務は被告両名において引き受け負担する旨の約定で，買い受けた旨供述する（同被告本人尋問結果。 ）これに対し，原告両名は，陳述書（甲第５，第１７号証）及び原告ら各本人尋問において，概ね次のとおり供述する。 (1)平成９年当時，原告両名は，Ｋ建設の経営の悪化に伴って，多額の借財をするに至り，抵当権被担保債務として，株式会社Ｎ本店に約４００万円，株式会社Ｍ商店に約３００万円，Ｏ信用金庫に約７００万円，Ｑ信用保証協会に約５００万円の借入金があり，さらに，株式会社Ｓに約５００万円，Ｒに約１３００万円の借入債務があったほか，システム金融等にも相当額の借入をしており，手形決済資金の準備に窮していた。 (2)原告両名は，その所有する不動産を売却して，返済資金を得ようとし，不動産業者である被告Ｂに所有土地売却の相談をするうちに，平成９年７月１８日から３１日までに合計７８５万の金銭の借り入れを (2)原告両名は，その所有する不動産を売却して，返済資金を得ようとし，不動産業者である被告Ｂに所有土地売却の相談をするうちに，平成９年７月１８日から３１日までに合計７８５万の金銭の借り入れをすることとなった。これが，前記ⅳないしⅵの現金受領である。 (3)そして，原告両名は，被告Ｂに全幅の信頼を寄せるようになり，同年８月４日ころ次のとおり合意した上，さらに，被告Ｂから１３０万円の手形決済資金を借り受けた（これが前記ⅶの現金受領。 ）①原告Ｅ所有の第３，第４の(2)，(3)土地（ａ町の土地）は，被告Ｂが所有名義の移転を受けた上，不動産業者として売却し，売得金によって，各土地に設定されている抵当権の被担保債務及び被告Ｂからの原告両名の借入金等を返済する。 ②被告Ｂは，上記返済後の余剰金（被告Ｂの予想では３０００万円程度）を原告Ｅに支払う。 ③原告Ａ所有の第１，第２土地（ｆの土地）につき，同原告の債権者からの差押え等を免れるため，被告Ｂに売買を仮装して架空の所有権移転をし，登記名義を被告Ｂに移す。 ④原告Ａの倉敷市ａ町所在の事務所及び原告Ｅの実家にある動産類は被告Ｂが保管し，将来返還する。 ⑤原告両名は倉敷市ｂから離れて身を隠し，居住家屋の賃料及び生活費（１ヶ月３０万円）を被告Ｂが負担する。 (4)原告両名は被告Ｂに対し，上記合意に基づき，登記及び農地法上の許可申請の必要書類を交付し，実印を預けた。原告Ａ署名時には，乙イ第１号証の売買物件の表示，代金額，特約事項については，記載されておらず，乙イ第１０号証の本文の記載もなかった。 (5)前記ⅰないしⅲ，ⅷの金銭受領はしていないが，原告両名は被告Ｂから，債権者に見せるために必要であると言われ，売買代金として受（，）。 領した旨の架空領収証乙イ第２ないし第４第９号証 5)前記ⅰないしⅲ，ⅷの金銭受領はしていないが，原告両名は被告Ｂから，債権者に見せるために必要であると言われ，売買代金として受（，）。 領した旨の架空領収証乙イ第２ないし第４第９号証を作成したその際原告Ｅは，架空の領収証である目印にするため，自己が作成した乙第２ないし第４号証の領収証の左上にボールペンで丸印をつけたが，原告Ａが司法書士方で作成した乙第９号証の領収証には，目印をつける余裕がなかった。 (三)そうすると，その実質はともかく，法形式上は，原告Ａ所有のｆ所在の第１，第２土地について，原告Ａと，被告Ｂあるいは被告Ｂの指定する者（被告Ｃ）の間に売買契約が成立し，原告Ｅ所有のａ町所在の第３土地について原告Ｅと被告Ｂの間に売買契約が成立したこととなる。 被告Ｄの登記本件持分全部移転登記につき，被告Ｄ主張の登記原因，即ち，第１の(6)土地を第１の(3)，(6)土地とともに，被告Ｄは原告Ａから買い受けたが，登記名義人が被告Ｂ及び被告Ｃとなっていたため，三者で合意して中間省略登記をしたことを認めるに足る証拠はない。 Ｌの登記乙ア第３号証，第４号証の１ないし５，第５，第１１，第１２号証，被告Ｂ本人被告Ｆ本人尋問の結果によれば，被告Ｂは，Ｌに対し，平成１０年５月２９日，同人の使者である被告Ｆを通して，代金１６２２万円（手付金２００万円）で，第２の(5)土地を売り渡し，平成１１年５月１９日県知事の転用許可がなされた後，同年１１月２２日，被告Ｂにおいて改めて同日付け売渡証書を作成して，本件Ｌ移転登記が経由され，同月２９日，代金が完済されたことが認められる。 二第１ないし第４各土地を原告両名が被告Ｂらに移転した実体について 甲第２号証の１ないし５，第３号証の１，２，第４号証の１ないし３及び被告Ｂ本人尋問結果によれば，第 済されたことが認められる。 二第１ないし第４各土地を原告両名が被告Ｂらに移転した実体について 甲第２号証の１ないし５，第３号証の１，２，第４号証の１ないし３及び被告Ｂ本人尋問結果によれば，第２，第３の各土地は農地であるところ，平成９年８月６日，被告Ｂ，被告Ｃを権利者として，同日付け条件付所有権移転仮登記（農地法第５条の許可を条件，同日付け３０００万円の貸金を被），，担保債務とする抵当権設定仮登記条件付賃借権設定仮登記がなされたこと第４の(1)土地については，既に平成９年７月７日，原告ＥからＷに売り渡され，同月１７日所有権移転登記が経由されていたこと，第４の(2)及び(3)の土地については，被告Ｂにおいて，その関係する株式会社Ｔに平成９年８月６日売買を原因として，同月７日所有権移転登記を経由したことが認められる。 ，，，， 甲第５ないし第９号証第１１ないし第１５第１７号証証人Ｒの証言原告両名，被告Ｂ各本人尋問の結果によれば，平成９年８月６日，原告両名は，被告Ｂに原告Ａ事務所にあった動産類を被告Ｂの管理倉庫に運び込んだ後，被告Ｂが準備してくれた笠岡市内のアパートに移転し，債権者から隠れるようにして生活するようになり，被告Ｂにおいて，当初は，賃料を含む生活費を原告両名に渡してくれた。しかし，原告両名は，被告Ｂが，間もなく生活費等を渡してくれなくなり，また，原告両名所有の備前焼を株式会社Ｔの社長に譲渡するなどしたことから，被告Ｂに不審を抱くようになり，平成１０年１月末ころ，原告Ａの幼友達で，債権者であるＲに連絡をとり「被，告Ｂに第３，第４土地を売却してもらって売得金を渡してもらうことになっている。原告Ｅの医療費がいるので，３００万円程，売得金の先払いをしてもらうよう頼んで欲しい。第１，第２土地は被告Ｂの登記名 ，告Ｂに第３，第４土地を売却してもらって売得金を渡してもらうことになっている。原告Ｅの医療費がいるので，３００万円程，売得金の先払いをしてもらうよう頼んで欲しい。第１，第２土地は被告Ｂの登記名義にしてもらっているが，信用できないので，Ｒ名義にするよう頼んで欲しい」等と依頼。 した。 Ｒは，上記依頼に基づき，被告Ｂと交渉した結果，平成１０年４月１０日ころ，被告Ｂは２００万円を原告両名に支払った。その後，被告Ｂは，Ｒの，，，，協力を得て同年１２月８日までの間に整地分筆するなどして売り出し，，Ｖ外３名にそれぞれ売却し売却金総額は６９８４万９０００円となったが平成１１年２月１７日，Ｒを通じて，原告両名に売却金総額は６５５３万円であり，別紙清算書の報告欄記載のとおり上記売却による余剰金は４３７万４８４７円である旨の報告書を交付した。 以上認定したところと，一の１に記載の前記売買契約書には，売主において，設定されている抵当権の抹消義務を負担する旨の印刷文言があるにもかかわらず，これと反対趣旨である被担保債務の買受人負担についての記載はなされないままとなっている上，被告Ｂ及び被告Ｃにおいて主張するところによると，最も取引価値の高い第４の(2)，(3)土地について，被告Ｂにおい，，，て売却した根拠が見出せずまた売買代金が定められた根拠も判然とせず売買に至った経緯も具体性がないことなどに照らして，一に摘示した双方の陳述を吟味すると，被告Ｂの供述はにわかに措信できないのに対し，原告らの供述するところは排斥すべき根拠を見出せない。 そうすると，原告両名は，被告Ｂに全幅の信頼を寄せるようになり，同年８月４日ころ次のとおり合意した上，さらに，被告Ｂから１３０万円の手形決済資金を借り受けたことを認定すべきこととなる。 ①原 そうすると，原告両名は，被告Ｂに全幅の信頼を寄せるようになり，同年８月４日ころ次のとおり合意した上，さらに，被告Ｂから１３０万円の手形決済資金を借り受けたことを認定すべきこととなる。 ①原告Ｅ所有の第３，第４の(2)，(3)土地（ａの土地）は，被告Ｂが所有名義の移転を受けた上，不動産業者として売却し，売得金によって，各土地に設定されている抵当権の被担保債務及び被告Ｂからの原告両名の借入金等を返済する。 ②被告Ｂは，上記返済後の余剰金を原告Ｅに支払う。 ③原告Ａ所有の第１，第２土地（ｆの土地）につき，同原告の債権者から，，の差押え等を免れるため被告Ｂに売買を仮装して架空の所有権移転をし登記名義を被告Ｂに移す。 ④原告Ａの倉敷市ａ町所在の事務所及び原告Ｅの実家にある動産類は被告Ｂが保管し，将来返還する。 ⑤原告両名は倉敷市ｂから離れて身を隠し居住家屋の賃料及び生活費１，（ヶ月３０万円）を被告Ｂが負担する。 なお，被告Ｂらは，上記認定のような約定では，被告Ｂには何らメリットはなかった旨主張するが，被告Ｂ，原告Ｅ各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，被告Ｂは，土地売却により不動産業者としての手数料等を得るメリットはあったことが認められるから，上記主張は採用できないし，また，児島簡裁における訴状記載と矛盾があるとしても，原告らにおいて司法書士に依頼する際の表現によっては，必ずしも，原告らの説明どおりの訴状が作成されるものとは限らないこと等に照らして考えると，このことによって，上記認定に消長を来すものとはいえない。 してみれば,第１及び第２土地についての被告Ｂあるいは被告Ｃへの所有権移転は通謀虚偽表示に基づくものとして無効事由を有することとなる。 三Ｌの登記原因に係る民法９４条２項の適用について乙ア第１号証の１ みれば,第１及び第２土地についての被告Ｂあるいは被告Ｃへの所有権移転は通謀虚偽表示に基づくものとして無効事由を有することとなる。 三Ｌの登記原因に係る民法９４条２項の適用について乙ア第１号証の１ないし１０，第２，第９，第１０号証，証人Ｘの証言及び被告Ｆ，被告Ｂ，原告Ａ各本人尋問結果によれば，平成９年７月ころ，原告Ａは第２の(5)土地につき，Ｘを通じて売却しようとし，Ｌにも買取り方を依頼したが，同人は買い受けの意思表示を留保したままにしていたこと，その後，Ｌは被告Ｂから売却の申し入れを受け，不動産業者が入って来たことで安心し，，，て何ら法律的にも問題ないものと確信して上記土地買受けの意思を確定し平成１０年５月２９日，同人の使者である被告Ｆを通して，代金１６２２万円（手付金２００万円）で，第２の(5)土地を買い受けたことが認められる。 上記証拠によれば，原告Ａが，平成１０年７月から１０月にかけて，Ｌに対し，第２の(5)土地に重機を置いていることにつき，電話で，抗議したことが認められるが，これによって，Ｌが通謀虚偽表示であることを認識し得たともいえず，また，平成１１年２月，第２の(5)土地を含む各土地につき，被告Ｂらに対し，本件所有権移転登記抹消登記手続請求訴訟を児島簡易裁判所に提起され，登記抹消の予告登記がなされた後，予告登記が抹消されたことを認識したとしても，これによって，Ｌが善意者でなくなるものとはいえないし，原告Ａに確認を怠った過失があるとしても，民法９４条２項の善意者に該当する妨げとはならない。 四本件第３土地Ｂ移転登記の抹消登記手続請求権並びに第４各土地売却に伴う清算金返還請求権について 前記認定したところからすると，平成９年８月４日ころ，原告両名は，被告Ｂに対し，原告Ｅ所有の第３各土地及び第４の(2)及び(3)土地 手続請求権並びに第４各土地売却に伴う清算金返還請求権について 前記認定したところからすると，平成９年８月４日ころ，原告両名は，被告Ｂに対し，原告Ｅ所有の第３各土地及び第４の(2)及び(3)土地につき，被告Ｂにおいてその所有名義に移転登記を経た上，不動産業者として売却し，売得金によって，各土地に設定されている抵当権の被担保債務及び被告Ｂからの原告両名の借入金等を返済する旨の土地売買委託と債務清算の委任をなしたことが認められる。 甲第６，第７，第９，第１１ないし第１５，第１７号証，証人Ｒの証言，原告両名，被告Ｂ各本人尋問結果並びに弁論の全趣旨によると，次のとおり認定できる。 ①前記認定のとおり，被告Ｂは，Ｒの協力を得て，平成１０年１２月８日までの間に，整地，分筆するなどして売り出し，Ｖ外３名にそれぞれ売却し，売却金総額は６９８４万９０００円となり，第３各土地について売却するまでもなく，抵当権の被担保債務及び原告両名の被告Ｂに対する債務はすべて，上記売得金によって支払われ，被告Ｂの前記委任事務は終了した。 ②平成１１年２月１７日，被告Ｂは，Ｒを通じて，原告両名に売却金総額は６５５３万円である旨過少報告し，また，別紙清算書の報告欄記載のとおり上記売却による清算の結果を報告し，原告Ｅに返還すべき金額は４３７万４８４７円である旨通知した。 ③同欄記載の工事代金，経費，人件費，利息はその趣旨あるいは根拠が判然とせず，売得金から控除すべきものとはにわかに認められないが，被告Ｂが本件の委任を実質的に無償で受けたものでなく，不動産業者として売却するに伴う手数料を受け取ることは双方間で予定されていたものというべく，手数料として計上されている合計２５５万８０００円は被告Ｂが取得するのが不合理なものともいえない。 そして，上記認定したところ るに伴う手数料を受け取ることは双方間で予定されていたものというべく，手数料として計上されている合計２５５万８０００円は被告Ｂが取得するのが不合理なものともいえない。 そして，上記認定したところによると，別紙清算書の修正欄記載の２２１２万５１３０円からさらに手数料名目の２５５万８０００円を控除した１９５６万７１３０円が原告Ｅに返還されるべきであり，また，委任が終了した以上，第３各土地の登記名義は，これを被告Ｂに留保しておく根拠はないから，原告Ｅに回復すべく，その方法として，被告Ｂは，本件第３土地Ｂ移転登記の抹消登記手続きをなすべきこととなる。 五本件動産(一)及び本件動産(二)の引渡請求について甲第５，第８，第１７号証，原告両名の本人尋問結果並びに弁論の全趣旨によると，原告両名が転居するに際し，原告Ａの倉敷市ａ町所在の事務所等にあった動産類を被告Ｂ管理のガレージに運び込んだこと，被告Ｂが，同町所在の原告Ｅの母方建物の取り壊しに際し，動産類を持ち出したことは認められるけれども，上記寄託にかかる動産類が本件動産(一)であること，被告Ｂが本件動産(二)を持ち出し，現に占有していることをそれぞれ裏付けあるいは特定しうる資料は見出せない。 そうすると，本件動産(一)及び(二)の引渡請求は理由がないものというほかない。 第四結語以上の次第で，原告Ａの本件請求は，第１各土地の所有権に基づき，被告Ｂ，被告Ｃに対し，本件共有登記の抹消登記手続きを，被告Ｄに対し，第１の(6)土地につき，本件持分全部移転登記の抹消登記手続きを求め，第２各土地の所有権に基づき，被告Ｂに対し，本件第２土地Ｂ移転登記の抹消登記手続きを求める請求はいずれも理由があるから認容すべきであるが，第２の(5)土地につき，被告Ｆ等に対し，本件Ｌ移転登記の抹消登記手続きを求め，被告Ｂ き，被告Ｂに対し，本件第２土地Ｂ移転登記の抹消登記手続きを求める請求はいずれも理由があるから認容すべきであるが，第２の(5)土地につき，被告Ｆ等に対し，本件Ｌ移転登記の抹消登記手続きを求め，被告Ｂに対し，本件動産(一)の返還引渡しを求める請求はいずれも失当として棄却すべく，原告Ｅの本件請求は，被告Ｂに対し，第３，第４各土地の処分及び債務清算の委任終了に基づき，本件第３土地Ｂ移転登記の抹消登記手続きを求め，清算後の返還債務金１９５６万７１３９円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１２年１０月２６日から支払済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから認容すべきであるが，被告Ｂに対する，その余の返還債務金の支払請求部分と本件動産(二)の返還引渡しを求める請求は失当として棄却すべきである。よって，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条，６５条一項本文を適用し，総費用につき主文のとおり按分して各敗訴被告に負担させることとし，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。 岡山地方裁判所第１民事部裁判官金馬健二
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