- 1 -主文 被告は，原告に対し，金３１３万８７７４円及びこれに対する平成１５年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 訴訟費用は，被告の負担とする。 この判決は，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求主文と同じ。 第２当事者の主張 請求原因（１）被告は，洛陽総合高等学校（以下「本件高校」という）を経営する学校法人。 であり，原告は，昭和４１年４月，本件高校の前身である洛陽女子高等学校の家庭科担当の教師（専任職員）として就任して以来同校において勤務し，平成１４年度は同校の２年３組を担任していたが，平成１５年３月３１日，同校を退職した。 （２）被告の就業規則は，専任職員が１年以上勤務した後退職した場合には，その基本給に１０００分の１６を乗じたものに勤務年数の二乗を乗じた額の退職金を支給する旨規定している（第６２条第３項。 ）（３）原告の退職時の基本給は５７万３２００円であり，勤務年数は３７年であるから，これを上記算定式に代入すると，原告の退職金額は１２５５万５０９９円（１円未満切り下げ）である。原告は，平成１５年３月２６日，被告からこのうち９４１万６３２５円の支払いを受けた。 （４）よって，原告は，被告に対し，労働契約に基づく退職金支払請求権により，上記退職金額から原告が支払いを受けた額を控除した残額である３１３万８７７４円及びこれに対する退職金支給日の翌日である平成１５年３月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。 請求原因に対する認否請求原因事実は認める。 抗弁（退職金減額事由）（），， 被告の就業規則は懲戒解雇又は解雇以外でも迷惑退職により退職したものは退職金の一部を支給しないことがある旨規定している（第 認否請求原因事実は認める。 抗弁（退職金減額事由）（），， 被告の就業規則は懲戒解雇又は解雇以外でも迷惑退職により退職したものは退職金の一部を支給しないことがある旨規定している（第６２条第６項）ところ，上記迷惑退職とは，定年又は自己退職を承認されたものの，退職直前に懲戒の理由又は解雇に該当する事由等の不都合な行為があって，被告に迷惑をかけた場合を指す趣旨である。 （），（， 被告は平成１４年１２月２日に就業規則を変更して上記規定を設けた以下この就業規則の変更を「本件変更」ということとする）ものであるところ，仮に。 本件変更が就業規則の不利益変更には当たるとしても，本件変更は，平成１３年度末に退職した教諭のうち２名について，退職前に被告に迷惑を及ぼすような不都合な行為があったものの懲戒事由や解雇事由には至らないことから退職金を全額支給，，せざるを得なかったことや勤務年数は２８年で定年までは約１０年あるけれども平成１３年度から平成１４年度にかけて不都合な行為が目立った教諭がいたことな- 2 -どからなされたものであって，その変更には合理的な理由がある。 （３）原告は（４）のとおり，上記「退職直前に懲戒の理由又は解雇に該当する事，由等の不都合な行為」に該当する事由（以下「不都合行為」という）があったこ。 とから，被告は，上記規定を適用し，被告から支払われる退職金１２５５万５０９９円のうち，４分の１である３１３万８７７４円を減額した。 （４）原告の不都合行為ア職務改善のための特別指導原告は，平成１４年７月１９日，以下の（ア）ないし（ウ）の事由があったことから「職務改善のための特別指導書」により職務の改善を指示された。 ，（ア）平成１４年６月１４日に行われた英語検定試験について，担任するクラスの生 ９日，以下の（ア）ないし（ウ）の事由があったことから「職務改善のための特別指導書」により職務の改善を指示された。 ，（ア）平成１４年６月１４日に行われた英語検定試験について，担任するクラスの生徒のうち４名分の受験料を受け取りながら３名分しか申込みをしなかったため，１名が受験することができなかった。 （イ）原告は，平成１４年度前期分のクラス費は徴収しないという指示にもかかわらず，２名分のクラス費を徴収した上，これを適切に処理せず，手元に保管していた。 （ウ）平成１４年度前期中間考査の成績処理において，データの読み合わせを２人で行うようにとの指示にもかかわらず，これを一人で行った結果，担任する２年３組の生徒１名について，成績は６９点であったのに６６９点と入力するミスがあった。 イ懲戒戒告処分原告は，アのとおり職務の改善を指示されていたのにもかかわらず，以下の（ア）及び（イ）のような行為を行ったため，被告は，これらの行為が本件高校の名誉・信用を失墜する行為であってアの事由と併せて懲戒事由に該当すると判断し，平成１５年３月７日，原告を懲戒戒告処分にした。 （），「」「」ア原告は平成１４年度の前期に担当した家庭一般及び被服製作基礎の講座について合計５６名の生徒の出席日数の処理を誤り，また，同年度の後「」。 期に担当した染色の講座についても８名の生徒の出席日数の処理を誤ったこのうち，前期分の誤処理については，既に出席日数を記載した通知表を配布済みであったため，平成１５年２月ころには，それを訂正して謝罪する文書を生徒の父兄宛に送付しなければならなかった。 （イ）原告は，上記（ア）の誤処理が判明した後である平成１５年２月１７日，（。 「」「」。）本件高校のＡ教頭教務部長以下被告代表者Ａ又はＡ教 兄宛に送付しなければならなかった。 （イ）原告は，上記（ア）の誤処理が判明した後である平成１５年２月１７日，（。 「」「」。）本件高校のＡ教頭教務部長以下被告代表者Ａ又はＡ教頭というに対し，教務部の作成した上記訂正文書が間違っている旨大声で誤った指摘をしたり，教務部の仕事を非難したりするなど，上記誤処理に対する真摯な反省の態度が見られなかった。 ウ退職直前の不都合行為原告は，平成１５年３月１日から退職金を算定した同月２６日までの間に，以下のような不都合行為をした。これらの行為は，本件高校の名誉・信用を失墜する行為等であって懲戒事由（就業規則第６０条第７号後段等）にも該当する。 （ア）原告は，同月３日，生徒の「総合学習」の成績評価のためのデータが入力- 3 -されたフロッピーディスクを，データ持出禁止の指示にもかかわらず，被告に無断で持ち帰った。 （イ）原告は，同月７日，期限に間に合わせるようにとのＢ年次主任（以下「Ｂ」。），「」主任というの指示があったのにもかかわらず担任クラスの総合学習の後期の成績を入力すべき同日の期限に間に合わなかった。 （ウ）原告は，同日，担任クラスの生徒４名について，後期の欠席日数の入力を誤った。 （エ）原告は，同月１０日，２年次終了の時点において修得単位が４５単位未満の生徒を対象とした判定会議の資料において，２名の家庭謹慎処分を受けていた生徒について謹慎中の講座の欠席を出席扱いとしても，評定が１であるために単位の修得ができないのに，これを誤り，単位を修得したものとして報告しようとして，Ｂ主任に指摘された。 （オ）原告は，同月１１日，担任クラスの「総合学習」の成績の入力作業が終わらず，平成１４年度の三者面談日の初日である同月１２日までに通知表を完成することが 報告しようとして，Ｂ主任に指摘された。 （オ）原告は，同月１１日，担任クラスの「総合学習」の成績の入力作業が終わらず，平成１４年度の三者面談日の初日である同月１２日までに通知表を完成することができなかった。 （カ）原告は，同日，平成１５年度分の教科書及び教材費の申込み書類を１名の生徒について提出しなかった。 （キ）原告は，同月１２日，三者面談の際に生徒に配布するようＢ主任から指示されていた資料のうち「進路に関する資料」の配布を失念していた。 （ク）原告は，同日，平成１５年度の教科書の申込書類を平成１４年度末で退学予定の者の分まで提出した。 （ケ）原告は，同月１３日，成績不振の生徒に対する校長面談を行う際，当該生徒の保護者の来校を年次副主任に報告すべきところ，これを怠った。 （コ）原告は，同月１４日，土曜日に出勤する際には直属の上司であるＢ主任に許可を申し出ることとなっているのに，これを直接教頭に申し出た。 （サ）原告は，同日，家庭謹慎処分の解けた生徒に対して間違った登校時間を指示し，これにより生活指導部主任による指導に支障を来した。 （シ）原告は，同月１５日から１８日までの間，判定会議にかけるべき生徒１名を見落としていたため，Ｂ主任が休日である同月１５日に出勤して当該生徒及び保護者宛の呼出状を作成し，既に同月１１日に終了していた判定会議を同月１７日に行い，更に既に同月１４日に終了していた成績不振の生徒に対する校長面談を，当該生徒に対して終業式の前日である同月１８日に行わなければならなかった。 抗弁に対する認否（１）抗弁（１）ないし（３）の事実のうち，被告の就業規則に懲戒解雇又は解雇以外でも迷惑退職により退職した者は，退職金の一部を支給しないことがある旨の規，，定があること被告が原告の退職金の４分の１を減額の上支給し いし（３）の事実のうち，被告の就業規則に懲戒解雇又は解雇以外でも迷惑退職により退職した者は，退職金の一部を支給しないことがある旨の規，，定があること被告が原告の退職金の４分の１を減額の上支給したことは認めるが同規定が原告に対して効力を有することは否認する。本件変更は就業規則の不利益変更に当たり，その変更に合理性のない限り原告に対しては効力を有しないというべきである。また，被告は不都合な行為をしたが退職金を減額することができない- 4 -教職員がいたために本件変更をした旨主張するけれども，その主張にかかる不都合な行為の内容は明らかではなく，これによる本件変更の必要性は認められない。 （）（）。 同 で被告が主張する各不都合行為についての認否は以下のとおりである被告が指摘する原告の行為は，いずれもミスとはいえないものか，仮にミスであったとしても日常業務上誰でも生じ得る単純なミスにすぎないものであって，これにより退職金を減額することのできないものである。 ア職務改善の特別指導について（ア）同（４）のアの（ア）の事実は，原告が，平成１４年７月１９日，被告から「職務改善のための特別指導書」を交付されたことを含めて，おおむね認め。 ，，る英語検定の受検に関しては当初３名の生徒が受験の申込みをしたものの後にうち１名が受験料の納付をしないまま不登校となってしまい，更にその後にもう１名の生徒が遅れて申込みをした上受験料を持参してきた。原告は，これを当初に受け付けた３名分の受験料を徴収したものと勘違いして処理したため，後に受験料を持参した１名の生徒が受験できなかったものである。しかしながら，原告とＢ主任とが当該受験できなかった生徒の自宅に謝罪に行き，保護者や生徒との関係を修復したため，その後には特に問題は起こっていない。 （イ した１名の生徒が受験できなかったものである。しかしながら，原告とＢ主任とが当該受験できなかった生徒の自宅に謝罪に行き，保護者や生徒との関係を修復したため，その後には特に問題は起こっていない。 （イ）同（４）のアの（イ）の事実のうち，原告が前期に２名分のクラス費を受領し，これを保管していたことは認める。原告は，被告の指示に従って，担任「」，クラスの生徒に対して前期分のクラス費は集めない旨のプリントを配布しその旨教室でも説明していたが，２名の生徒がクラス費を持参してきた。原告は，これを返そうとも考えたが，当該生徒の保護者から後期まで預かってほしい旨の申し出を受けたので，そのまま職員室の引き出しに保管していたのである。 （ウ）同（４）のアの（ウ）のうち，被告からデータの読み合わせは２人で行うよう指示があったこと，６９点と入力すべきところ６６９点と入力するミスのあったことは認めるが，その余は否認する。勤務時間内に読み合わせをする時，。 ，間がなかったため持ち帰って各自で読み合わせをしていたのである原告は上記ミスには気付いていたものの，Ａ教頭に「この中間成績はすぐに消してしまいます。期末で正式に入力して下さい」と言われたことから，あえて訂正をしなかったのである。 イ懲戒戒告処分について（ア）同（４）のイの（ア）の事実のうち，被告が平成１５年３月７日，原告を，，懲戒戒告処分にしたこと原告の担当した平成１４年度の前期の講座について合計５６名の生徒の出席日数処理に誤りがあったこと，当該生徒の保護者宛に通知表に記載された出席日数の訂正・謝罪文書を送付したことは認めるが，その余は否認する。被告は，原告のミスを知って，わざわざ通知表の送付から４か月も経過した平成１５年１月２８日になって，平成１４年度の前期の講座について出席日数処理の 罪文書を送付したことは認めるが，その余は否認する。被告は，原告のミスを知って，わざわざ通知表の送付から４か月も経過した平成１５年１月２８日になって，平成１４年度の前期の講座について出席日数処理の確認を行わせたものと思われる。そもそも上記平成１４年度前期の講座については，原告を含めて１５名の教員について生徒の出席日数処理に誤りがあったのであって，ひとり原告のみがミスをしたものではない- 5 -し，むしろ総合学科の複雑な時間割を各教諭が手計算で処理しなければならない授業管理・成績管理の仕方に問題があるというべきである。 （イ）同（４）のイの（イ）の事実のうち，原告が，上記訂正・謝罪文書への署名に際し，教頭に対して「教務だって間違いはあるじゃない」と発言したことは認めるが，その余は否認する。原告は，訂正の内容について，上記訂正・謝罪文書には生徒ごとの出席日数が記載してあったのを授業回数が記載されているものと勘違いし，それが生徒によって異なるのはおかしいと思ってこれを指摘したのであるが，その後に上記勘違いに気付き，教務部及び校長に対して詫びた。 ウ退職直前の不都合行為について被告の主張にかかる「不都合行為」は，原告の退職金減額処分時には減額事由として告知されたことはなく，原告の退職後である平成１５年８月１８日に行われた協議の際に初めて被告が指摘したものであって，いわば「後付けの理由」であるから，そもそも退職金を減額する理由とはならないものとして排斥されるべきである。 （）（）（）。 ，ア同 のウのアの事実は否認する成績評価のためのデータ入力は期末考査最終日から２日以内に行うこととされていたものの，原告は，他の平成１４年度末の業務との関係から上記作業を勤務時間内に行うことは無理な状況であったため，上記データを入 評価のためのデータ入力は期末考査最終日から２日以内に行うこととされていたものの，原告は，他の平成１４年度末の業務との関係から上記作業を勤務時間内に行うことは無理な状況であったため，上記データを入力するためのフォーマットをフロッピーディスクに保存して持ち帰り，自宅で入力作業を行おうとしたものである。したがって，原告がデータ自体を持ち帰ろうとしたことはない。 （イ）同（４）のウの（イ）の事実は認めるが，上記のとおり，平成１４年度末の業務との関係から，全生徒の成績を期限までに入力することは不可能な状況であった。 （ウ）同（４）のウの（ウ）の事実は認める。しかし，生徒の出欠については，担任だけではなく最終的には年次主任が出席簿によりチェックすることになっていたのに，Ｂ主任は締切までにその点検をしなかったのであって，Ｂ主任の過誤でもある。しかも，上記誤りについては，生徒に通知表を渡す前に発見されたのであって，対外的には問題は生じていない。 （エ）同（４）のウの（エ）の事実のうち，原告が当初作成した資料に誤りのあったことは認める。しかし，結局，判定会議自体には，Ｂ主任が最終チェックをした上で資料を訂正して提出しており，何の問題も発生していない。 （オ）同（４）のウの（オ）の事実は認める。後期の成績処理は，年度末業務の中で行うため締切までの処理が困難な状況であったことは上記のとおりであるけれども，その中でも原告は，総合学習の成績入力を３月１０日に終えること。 ，ができれば同月１１日に通知表を完成することは可能であったしかしながらＡ教頭は，原告に対し，上記総合学習の成績入力作業を同月１０日と１１日に分けて行うよう不可解な指示をし，原告は，これに従って入力作業を行った結果，１１日の締切には間に合わなかったのである。しかし，結局三者面談までには ，上記総合学習の成績入力作業を同月１０日と１１日に分けて行うよう不可解な指示をし，原告は，これに従って入力作業を行った結果，１１日の締切には間に合わなかったのである。しかし，結局三者面談までには通知表は完成しており，生徒との関係では問題は生じていない。 - 6 -（カ）同（４）のウの（カ）の事実は認める。しかし，原告が担任クラスの不登校の生徒について教科書及び教材費の申込書類を自宅に届けようとしたところ，Ａ教頭からこれを禁止されたため，これを渡すことができなかったのである。 （キ）同（４）のウの（キ）の事実は認めるけれども，原告が配布を忘れたのは大学や各種学校の宣伝用の冊子にすぎず，三者面談自体には何の問題も生じていない。 （ク）同（４）のウの（ク）の事実は認めるが，ささいなミスにすぎないし，教科書の販売に支障が生じることもなかった。 （ケ）同（４）のウの（ケ）の事実は否認する。原告は，当該生徒の保護者の来校が遅れる旨の連絡を受けてこれをＢ主任に告げていたし，当該保護者が来校した際には，これをＢ主任に報告した。 （コ）同（４）のウの（コ）の事実は認めるが，原告は，休日出勤についてその可否を決定するのは校長であると判断していたので，これをまずＡ教頭に申し出たのである。 （サ）同（４）のウの（サ）の事実は否認する。原告は，あらかじめＢ主任らに，，，対し当該生徒のスケジュールを連絡しておりこれに対してＢ主任らからは登校時間が間違っている旨の指摘はなかった。 （シ）同（４）のウの（シ）の事実は認める。原告は，判定会議の資料の作成について，各生徒の成績をコンピューターのモニター画面から手元のノートに写す作業をしていたが，その際，誤って１名の生徒を見落としてしまった。原告は，このミスを自ら発見し，校長及びＡ教頭にこれを詫びて，判 いて，各生徒の成績をコンピューターのモニター画面から手元のノートに写す作業をしていたが，その際，誤って１名の生徒を見落としてしまった。原告は，このミスを自ら発見し，校長及びＡ教頭にこれを詫びて，判定会議を再度実施してもらったのである。 再抗弁（就業規則の不利益変更及び変更についての合理性の評価障害事実）（１）被告は，原告の退職直前である平成１４年１２月２日に本件変更をしたものであるところ，本件変更は，退職金の減額又は不支給事由を懲戒事由に至らない不都合行為にまで拡大するものであって，就業規則の不利益変更に当たる。 （２）そして，以下の事情からすれば，上記不利益変更には合理性がないから，当該変更部分は，原告に対しては効力を有しないというべきである。 ア本件変更は，懲戒事由に至らない程度の不都合行為により，被告から支給される退職金のみならず，京都府私学退職金財団から支給される退職金も減額又は不支給の対象とするものであって，従業員にとって著しく不利益な労働条件の変更である。 イ本件変更は，長年労働組合（京都私学単一労働組合洛陽女子学園分会）の活動に取り組んできた原告に対する報復として，平成１４年度限りで被告を退職することになっていた原告をねらい撃ちにして同労働組合を弱体化させるために（同年度に退職したのは原告のみである）なされたものである。 。 ウ本件変更に際しては，これに対応する労働条件の改善が行われていない。 エ就業規則の変更に必要な従業員の「過半数代表者」の選出も，被告が一方的に適任であると判断した教職員を選出したものにすぎず，労働基準法施行規則第６- 7 -条の２第１項第２号に違反している。 再抗弁に対する認否（１）再抗弁（１）の事実は否認する。本件変更は，迷惑退職や直前退職に該当するような退職者本人に責に帰すべき 準法施行規則第６- 7 -条の２第１項第２号に違反している。 再抗弁に対する認否（１）再抗弁（１）の事実は否認する。本件変更は，迷惑退職や直前退職に該当するような退職者本人に責に帰すべき事由がある場合にのみ退職金の減額ないし不支給があり得るものであって，いわば一般に認められている使用者が従業員の服務規律を維持するための措置にすぎず，退職金の額や算定方法を一律に切り下げ又は削減するものではないから，就業規則の不利益変更には当たらない。 （２）再抗弁（２）の事実は否認ないし争う。本件変更は，迷惑退職や直前退職に該当するような退職者本人の責に帰すべき事由がある場合にのみ退職金の減額ないし不支給があり得るものであって，一般に認められている使用者が従業員の服務規律を維持するための措置にすぎず，退職金の額や算定方法を一律に切り下げ又は削減して労働条件を直接に変更するものではないし，また，もちろん軽微な不都合行為を理由として退職金を不支給とすることができないなどの解釈上，運用上の限界が，，存するのであるから規定の文言上減額又は不支給が定められているからといって。 ，，著しく不利益な労働条件の変更ということはできないまた本件変更については労働基準法第９０条第２項所定の従業員の意見書を届け出ており，変更手続上の過誤はない。そして，もともと従業員の過半数代表者の意見は，これを聴取することで足り，就業規則を変更するための効力要件ではないというべきである。 第３当裁判所の判断 請求原因について請求原因事実は，当事者間に争いがない。 抗弁及び再抗弁について（１）証拠（甲１）によれば，抗弁（１）の事実（本件変更）が認められる。 （２）抗弁（２）の事実及び再抗弁事実（本件変更の不利益変更の有無及びその合理性）についてア新たな就業規 再抗弁について（１）証拠（甲１）によれば，抗弁（１）の事実（本件変更）が認められる。 （２）抗弁（２）の事実及び再抗弁事実（本件変更の不利益変更の有無及びその合理性）についてア新たな就業規則の作成又は変更によって労働者の既得の権利を奪い，労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは，原則として許されない。しかし，労働条件の集合的処理，特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって，当該規則条項が合理的なものである限り，個々の労働者において，これに同意しないことを理由として，その適用を拒むことは許されない。そ，，，して当該規則条項が合理的なものであるとは当該就業規則の作成又は変更がその必要性及び内容の両面からみて，それによって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても，なお当該労使関係における当該条項の法規範性を是認することができるだけの合理性を有するものであることをいい，特に，賃金，退職金など労働者にとって重要な権利，労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については，当該条項が，そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において，その効力を生ずるものというべきである（最高裁平成９年２月２８日第二小法廷判決・民集５１巻二号７０５頁，最高裁平成１２年９月７日第一小法廷判決・民集５４巻７号２０７５頁参照。 ）- 8 -イこれを本件について見ると，証拠（甲１，３，乙５７，５８）及び上記当事者間に争いのない事実によれば，本件変更は，従前，被告の就業規則に従業員に対する退職金の不支給又は減額事由として「懲戒解雇または解雇により退職したものは，退職金，退職記念品料の全部または一部を支給しないことがある」と 実によれば，本件変更は，従前，被告の就業規則に従業員に対する退職金の不支給又は減額事由として「懲戒解雇または解雇により退職したものは，退職金，退職記念品料の全部または一部を支給しないことがある」と定。 められていた規定（第６２条第６項）を，原告が被告と労働契約を締結した後である平成１４年１２月２日付けで「懲戒解雇または解雇並びに迷惑退職・直前退職（１４日以内退職）により退職したものは，退職金，退職記念品料の全部または一部を支給しないことがある」と変更したものであること，被告は，原告が。 上記「迷惑退職」をしたものであると判断し，本件変更にかかる上記規定を適用して，被告が原告に対して支払うべき退職金のうち４分の１を減額して支給したものであることが認められ，そうすると，本件変更は，従前は懲戒解雇又は解雇の場合にしか認められていなかった従業員に対する退職金の減額又は不支給を「迷惑退職」又は「直前退職」の場合にまで拡大するものであるとともに，原告は，本件変更にかかる上記規定を適用された結果，被告から支払われるべき退職金を減額されたのであるから，本件変更は，原告の労働条件を実質的に不利益に変更するものというべきである。 ウ（ア）そこで，本件変更が上記合理性を有するか否かを検討するに，確かに，退職金は，従業員に対する賃金の後払いの性質を有するものであるから，その支給の有無及びその額が重要な労働条件の一つであることはいうまでもないところであるし，本件変更にかかる上記規定が適用された場合には，従業員に対しては退職金がまったく支給されないこともあり得るのであって，その意味では本件変更により被告の従業員が被る不利益は著しいということもできないではない。しかしながら，本件変更は，従業員に対する退職金の支給基準や支給額そのものを変更するものではなく，解雇 って，その意味では本件変更により被告の従業員が被る不利益は著しいということもできないではない。しかしながら，本件変更は，従業員に対する退職金の支給基準や支給額そのものを変更するものではなく，解雇の場合以外に，従業員について「迷惑退職」又は「直前退職」に該当する事由がある場合に限って退職金を減額又は不支給とするものであり，上記事由がない場合には，従前どおりの基準及び額に従った退職金が支給されるものであると解される，（，，），，し加えて証拠甲１乙８６ 及び弁論の全趣旨によれば被告は，「」「」平成１５年１月７日の職員会議において上記迷惑退職又は直前退職に該当する事由とは「①自己退職にあたっては，３０日以上前に申出て，学院の承認を得るべきであるにもかかわらず，退職予定日の１４日以内という直前に申出て，学院に迷惑をかけた場合。②定年又は自己退職を承認されたものの，退職直前に懲戒の事由（６０条）又は解雇に該当する事由（４８条）等の不都合な行為があって，学院に迷惑をかけた場合」であると説。 明していることが認められ，そうすると結局，本件変更は，従業員の側に一定の責に帰すべき事由が存在し，それにより被告が迷惑を被った場合に限って退職金を減額又は不支給とする趣旨のものにすぎないと理解されることをも考慮すると，本件変更により従業員の被る不利益がことさらに大きいものとまでいうことは困難である。 （イ）他方，証拠（乙７１，被告代表者ＣことＤ本人（以下「被告代表者Ｄ」- 9 -又は「Ｄ校長」という）によれば，被告は，平成１３年度末に退職した。）２名の従業員（教諭）について，授業に遅れたり，行かなかったりするなどの行為があったため一度クラス担任から外したものの，平成１３年度に再度クラス担任をさせたと 被告は，平成１３年度末に退職した。）２名の従業員（教諭）について，授業に遅れたり，行かなかったりするなどの行為があったため一度クラス担任から外したものの，平成１３年度に再度クラス担任をさせたところ，更に生徒に会社見学の日時を誤って伝えるなどの不都合な行為があったことや，年度末であり，既に次年度の時間割や講座担当教諭も決まっている平成１４年３月１１日に突然退職を申し出るなどの行為があったこと，しかし，当時の就業規則では退職金の減額又は不支給を懲戒解雇又は解雇の場合に限っていたため，被告は，上記２名の教諭に対しても退職金を全額支払わざるを得なかったこと，また，Ｅ教諭について，平成１３年度以降，入学試験の受験料を返還すべきでない生徒に返還してしまったことや生徒の自転車通学に関するプリントについて全員の生徒に配布すべきところを自転車通学を希望する生徒のみに配布してしまったなどの不都合行為があったものと被告が認識していたこと，そこで，被告は，従業員の行為や当該従業員に対する退職金について上記のような事情があるものと認識していたことから，従業員に対する綱紀を粛正する趣旨もあって本件変更を行ったものであることが認められ，加えて，一般に，使用者は，労働契約，，関係に基づいて企業秩序維持のために必要な措置を講ずる権限を持ち他方従業員は企業秩序を遵守すべき義務を負っていることをも考慮すると，被告が上記認識に基づいて行った本件変更には，その必要性を認めることができるというべきである。更に，本件変更の内容を見ても，被告の上記認識に沿って「迷惑退職」の場合と「直前退職」の場合に限って退職金の減額又は，不支給事由を追加するものであることや，上記文言の内容について，被告は従業員に対しこれを説明する機会を設け，その意味内容を自らある程度限定していること 「直前退職」の場合に限って退職金の減額又は，不支給事由を追加するものであることや，上記文言の内容について，被告は従業員に対しこれを説明する機会を設け，その意味内容を自らある程度限定していることは上記認定のとおりであることからすれば，本件変更の内容である退職金の減額又は不支給事由が上記必要性に照らして過大に過ぎるということも困難である。 （ウ）そうすると，本件変更は，被告の従業員の退職金という重要な労働条件を実質的に不利益に変更するものであることを考慮しても，それによって被告の従業員が被ることとなる不利益の程度が上記（ア）の程度に止まるものであることや，上記変更の必要性及び内容に照らすと，なお当該労使関係における当該条項の法規範性を是認することができるだけの合理性を有するものであるというべきである。 エ（ア）これに対し原告は，本件変更は，長年労働組合の活動に取り組んできており，平成１４年度末に退職することとなっていた原告をねらい撃ちにしたものである旨主張する。 （，，，，，，，，， 証拠 甲１ ２４ないし２７ ６０，原告本人，被告代表者Ｄ本人）及び上記当事者間に争いのない事実によれば，原告は，昭和４１年４月，本件高校の前身である洛陽女子高等学校の家庭科担当の教師に就任し，同年被告に京都私学単一労働組合洛陽女子学園分会を結成して，以後３７年間にわたって労働組合の活動を継続してきて- 10 -おり，うち３５年間は同労働組合の執行委員長を務めていたこと，その間原告は「分会ニュース」を作成して上記労働組合の活動を伝えたり，昭和４，７年ころには被告について不当労働行為救済命令の申立てをするなどして活動していたところ，平成１４年３月ころには，被告がＥ教諭に対して行っていた退職勧奨に して上記労働組合の活動を伝えたり，昭和４，７年ころには被告について不当労働行為救済命令の申立てをするなどして活動していたところ，平成１４年３月ころには，被告がＥ教諭に対して行っていた退職勧奨に対してこれに抗議し，弁護士を紹介してこれを止めるよう要請するなどし，また，同年１１月ころには，被告の全教職員に宛てて上記労働組合への加入を呼びかける手紙を送付し，更に同年１２月ころには，被告に対し，教職員に対する退職勧奨を止めるなど身分保障を図ること，考課査定を止めることなどを内容とする要求書を提出していたこと，被告の就業規則の変更は概ね４月１日に行われてきたところ，本件変更は平成１４年１２月２日付けで行われていること，同日の属する平成１４年度に退職したのは原告のみであって，原告は，本件変更の行われた約４か月後である平成１５年３月３１日に退職していることが認められ，そうすると，確かに，本件変更は，被告に就職して以来労働組合活動を継続してきた原告が退職する直前になされたものであるとはいえるけれども，他方，被告が本件変更を行ったのは上記認定にかかるような趣旨からであって，それ自体は一般的抽象的な規定であることや，被告が，原告の退職後に本件変更にかかる退職金減額又は不支給規定を再度撤廃したりしたこともないこと（弁論の全趣旨，被告）「」（（）），が指摘する退職直前の不都合行為第３の２の のエの各行為は実質的には本件変更の後である平成１５年３月３日から同月１８日までの間の原告の行為を指摘して主張するものであることにも照らすと，本件変更の時期について上記のような事情があることを考慮しても，本件変更が平成１４年度末に退職する原告をねらい撃ちにしたものとまでいうことは困難であって，その他に，本件変更が原告をねらい撃ちにしたことを認め 時期について上記のような事情があることを考慮しても，本件変更が平成１４年度末に退職する原告をねらい撃ちにしたものとまでいうことは困難であって，その他に，本件変更が原告をねらい撃ちにしたことを認めるに足りるような的確な証拠はないといわざるを得ない。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 （イ）原告は，本件変更は，その手続が労働基準法施行規則第６条の２第１項第２号に違反しているから効力がない旨主張する。証拠（甲２２，２３，被告代表者Ｄ本人）によれば，なるほど，本件変更に当たっては，労働基準法第９０条第１項所定の「労働者の過半数を代表する者」としてＦ及びＧが選出されたものの，同人らは，Ｄ校長が適任として選出した者であって，労働基準法施行規則第６条の２第１項第２号所定の投票，挙手等の方法により選出された者ではないことが認められ，そうすると，被告の「労働者の過半数を代表する者」の選出方法は上記規則に照らして適切ではないというべきであるけれども，同法第９０条第１項が「労働者の過半数を代表する者」の意見を聴取することを要求しているに止まり，その者の同意を得ることまでを求めているものではないことに照らすと，上記事情をもって，直ちに，本件変更の効力に影響を及ぼす事情とまでいうことは困難というほかない。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 ，（），。 オ以上から抗弁 の事実が認められ再抗弁事実を認めることはできない- 11 -したがって，本件変更は，原告に対しても効力を有するというべきである。よって，次に，被告の主張する原告の行為が本件変更にかかる退職金減額事由に該当するか否か（抗弁（３）及び（４）の事実）を検討する。 （３）抗弁（３）及び（４）の事実（退職金減額事由の有無）についてア（ア）被 ，被告の主張する原告の行為が本件変更にかかる退職金減額事由に該当するか否か（抗弁（３）及び（４）の事実）を検討する。 （３）抗弁（３）及び（４）の事実（退職金減額事由の有無）についてア（ア）被告の就業規則は，専任職員に対する退職金を基本給に１０００分の１６を乗じたものに勤務年数の二乗を乗じた額とする旨定めていることは上記，「」当事者間に争いのない事実のとおりであるから本件変更により迷惑退職や「直前退職」が退職金の減額又は不支給事由とされたことを考慮しても，被告の専任職員に対する退職金は，その制度上，功労報奨的なものというよりもむしろ賃金の後払い的性格の強いものというべきである。そして，上記「迷惑退職」に含まれる場合を広く解釈するときは，被告の独自の判断により上記性格を有する退職金の減額又は不支給が行われるおそれがあることとなって相当ではないから，本件変更にかかる退職金減額又は不支給事由である「迷惑退職」とは，単に当該従業員が不注意などにより被告に迷惑をかけた上で退職した場合を指すものではなく，当該従業員に，その長年の勤続の功労を減殺ないし抹消してしまうほどの背信行為や不信行為が存在し，これにより被告が相当程度の被害を受けた場合を指すものと解すべきである。そこで，このような観点から，被告の主張する退職金減額事由を検討する。 （イ）なお，原告は，被告が「退職直前の不都合行為」として主張する下記エの各事由は，原告の退職金減額処分時には減額事由として告知されたことはなく，原告の退職後である平成１５年８月１８日に行われた協議の際に初めて被告が指摘したものであって，いわば「後付けの理由」であるから，そもそも退職金を減額する理由とはならず，これをすべて排斥すべきである旨主張する。証拠（甲３，乙２８ないし３０，３５，３７，７１，被告代表者 が指摘したものであって，いわば「後付けの理由」であるから，そもそも退職金を減額する理由とはならず，これをすべて排斥すべきである旨主張する。証拠（甲３，乙２８ないし３０，３５，３７，７１，被告代表者Ｄ本人）によれば，なるほど，被告は，平成１５年３月１８日，原告に対して退職金を減額する旨を退職金目録を元に告知したものの，減額の事由については説明をしなかったこと，被告は，同年８月１８日に行われた原告や労働組合との協議の際に，上記「退職直前の不都合行為」の一覧表を作成して説，，「」，明したことが認められるけれども他方上記退職直前の不都合行為は具体的には同年３月３日から上記退職金の減額を告知した同月１８日までの行為を指摘するものであるところ，原告は，同月７日，後記エの（イ）の事実について「お詫び申し上げます」と題する書面を作成して，これをＤ校長に手渡していたこと，原告は，同月１０日及び１１日，後記エの（ウ）の事「」，，実について講座出欠変更願を作成しＤ校長がこれに押印していること，，（）「」原告は同月１５日後記エのエの事実についてお詫び申し上げますと題する書面を作成し，Ｄ校長がこれに押印していること，原告は，同月５日，後記エの（カ）の事実のうち教科書申込み書類を提出しなかった生徒の家庭訪問について「お伺い申し上げます」と題する書面を作成し，Ｄ校長，がこれに押印していることが認められ，また，後記エの（ケ）の事実は，校長面談を行う際の保護者の来校を報告しなかったことを指摘して主張するも- 12 -のであるし，後記エの（シ）の事実は，既に同月１４日に終了していた校長面談を同月１８日に行わなければならなかったことを指摘して主張するものであることからすれば，上記のような事情を考慮したとしても，Ｄ校長 あるし，後記エの（シ）の事実は，既に同月１４日に終了していた校長面談を同月１８日に行わなければならなかったことを指摘して主張するものであることからすれば，上記のような事情を考慮したとしても，Ｄ校長が，，，「」同日原告に退職金の減額を告知した際には上記退職直前の不都合行為については，その概要を認識していたものと推認するのが相当であって，これをすべて「後付けの理由」として排斥すべきであるとする原告の上記主張は，採用することができない。 イ「職務改善のための特別指導書」記載の事由について（ア）英語検定の申込み漏れについて（抗弁（４）のアの（ア）の事実）抗弁（４）のアの（ア）の事実のうち，平成１４年６月１４日に行われた英語検定試験について，原告の担任するクラスの生徒は４名が受験の申込みをしていたのに，原告が受験料を３名分しか納付せず１名について受験手続を失念していたため，１名の生徒が受験できなかったことは当事者間に争いがなく，以上の事実については，原告は職務怠慢を問われてもやむを得ないものという。 ，，（，，，），べきであるしかしながら他方 証拠 甲６０ 乙７ によれば原告は，上記の事実について誤りを認め，同日付けで「お詫び申し上げます」との反省文を被告に提出するとともに，同日，Ｂ主任とともに当該生徒の自宅を訪問して本人と保護者に対して謝罪したこと，当該生徒は，こうした原告の対応について「２年生の一回目の英語検定を受けられなかった日，最初はシ，ョックでしたが，だんだん私も落ち着いてきていました。夜になってＨ先生が私の家へ謝りに来られました。電話でも謝ってくれたのにと，母と恐縮していたら，驚いたことに，Ｂ先生まで一緒に来られました。帰られた後「私らそ，んなに気にしとらへんのに，ご丁寧な学校やな」と 先生が私の家へ謝りに来られました。電話でも謝ってくれたのにと，母と恐縮していたら，驚いたことに，Ｂ先生まで一緒に来られました。帰られた後「私らそ，んなに気にしとらへんのに，ご丁寧な学校やな」と母と話しました」とこ。 。 れを評価する陳述をしていることが認められ，そうすると，原告の上記行為が職務怠慢であることは上記判断のとおりであるとしても，上記原告の対応も考慮すると，これをもって原告の勤続の功労を減殺してしまうほどの背信行為とはいい難く，原告の退職金を減額すべき不都合行為としてまで取り上げるのは相当ではないというべきである。 （）（（）（）イ平成１４年度前期分のクラス費の誤徴収について抗弁 のアのイの事実）抗弁（４）のアの（イ）の事実のうち，原告は，平成１４年度前期分のクラス費は徴収しないという指示をされていたのにもかかわらず，担任するクラスの生徒のうち２名分のクラス費を徴収したこと，これを保管金扱いとせず手元，，で保管していたことはいずれも当事者間に争いがなく以上の事実については原告のクラス費管理のずさんさを問われてもやむを得ないというべきである。 しかしながら，他方，証拠（甲６０，乙１１，１２）によれば，上記２名分のクラス費は，原告が生徒に指示して徴収したものではなく，当該生徒に対しては「クラス費の徴収について」と題する書面を配布して，平成１４年度は後期分のみを同年９月に徴収する旨連絡したのにもかかわらず，当該生徒がこれを失念して持参したものであること，原告は，当該生徒が遅刻，欠席が多く提出- 13 -物も遅れがちであったため，後期での集金の遅れを懸念して，当該生徒の保護者の了解も得た上，これを保管していたものであること，原告は，Ａ教頭から上記誤りを指摘された後，同年６月２４日には上記保管していた も遅れがちであったため，後期での集金の遅れを懸念して，当該生徒の保護者の了解も得た上，これを保管していたものであること，原告は，Ａ教頭から上記誤りを指摘された後，同年６月２４日には上記保管していたクラス費を当該生徒に返却するとともに「お詫び申し上げます」との反省文を提出してい，ることが認められ，そうすると，原告の上記クラス費管理がずさんであることは上記判断のとおりであるとしても，このような事情も考慮すると，これをもって原告の勤続の功労を減殺してしまうほどの背信行為とはいい難く，原告の退職金を減額すべき不都合行為としてまで取り上げるのは相当ではないというべきである。 （）（（）（））ウ平成１４年度中間考査の誤入力について抗弁 のアのウの事実ａ抗弁（４）のアの（ウ）の事実のうち，原告が，平成１４年度前期中間考査の成績処理において，担任する２年３組の生徒１名について，成績は６９点であったのに６６９点と入力するミスをしたことは当事者間に争いがなく，加えて証拠（乙１６）によれば，原告は，上記成績の入力期限は平成１４年６月１９日であったのに，これを経過した同年７月３日に訂正を申し出たものであることが認められ，これらの事実に，生徒の成績を正しく入力することは，当該教科を担当する教諭の基本的な責任であると思われることも考慮すると，原告の上記行為は職務の怠慢といわれてもやむ得ないものというべきである。しかしながら，他方，証拠（乙１５，１６）及び弁論の全趣旨によれば，原告のなした上記の誤りは，満点が１００点であることを考慮すると「講座別成績一覧表」上でも一見して誤りであることが明白であっ，て，発見やその訂正が困難な性質のものではないこと，入力の期限後ではあるけれども，原告の申し出に従って，同月４日には成績が正しく訂正さ 「講座別成績一覧表」上でも一見して誤りであることが明白であっ，て，発見やその訂正が困難な性質のものではないこと，入力の期限後ではあるけれども，原告の申し出に従って，同月４日には成績が正しく訂正されていることが認められ，これらの事実にも照らすと，確かに職務の怠慢ではあるけれども，これをもって原告の勤続の功労を減殺してしまうほどの背信行為とはいい難く，原告の退職金を減額すべき不都合行為としてまで取り上げるのは相当ではないというべきである。 ｂなお，原告は，Ａ教頭から「この中間成績はすぐに消してしまいます。 ，期末で正式に入力してください」と言われたことから，あえて訂正をしなかった旨主張するけれども，原告と同じく家庭科を担当するＩ教諭が「期末，成績処理の前の会議において，入力画面には前期成績と後期成績を入力する欄しかないため，前期中間成績は入力締め切り後にデータを引き上げ，前期」，期末考査終了後に期末成績を同じ欄に入力するという説明はあったものの原告の主張にかかるような上記説明があったことを否定する陳述をしていること（乙８２）に照らし，採用することができない。 （），，，（）（）エ以上からすると原告は平成１４年７月１９日上記アないしウの事由により「職務改善のための特別指導書」により職務の改善を指示されたことは当事者間に争いがなく，上記事由は，いずれもある程度原告の職務の怠慢や懈怠を問われてもやむを得ないというべきであることは上記判断のとおりであるけれども，原告の退職金事由としてその経緯や背景も含めて考察すると- 14 -きは，いずれも，あるいはこれを総合しても，原告の勤続の功労を減殺するほどの背信行為又は不信行為ということまではできないものであって，したがって，これを原告の退職金を減額すべき事由で - 14 -きは，いずれも，あるいはこれを総合しても，原告の勤続の功労を減殺するほどの背信行為又は不信行為ということまではできないものであって，したがって，これを原告の退職金を減額すべき事由である「不都合行為」として考慮することはできないというべきである。 ウ懲戒戒告処分事由について（ア）平成１４年度前期の出席日数の誤処理について（抗弁（４）のイの（ア）の事実）ａ抗弁（４）のイの（ア）の事実のうち，原告は，平成１４年度の前期に担当した「家庭一般」及び「被服製作基礎」の講座について合計５６名の生徒の出席日数の処理を誤り，また，同年度の後期に担当した「染色」の講座についても８名の生徒の出席日数の処理を誤ったこと，そのうち前期分の上記誤処理については，平成１５年２月ころにこれを訂正して謝罪する文書を生徒の保護者宛に送付することとなったことは当事者間に争いがなく，加えて証拠（甲６０，乙４，１７の２及び４，乙２の１及び２，乙１８，２５の１及び２，乙８４の１ないし４３）によれば，本件高校は，平成１１年度から単位制による卒業認定をしており，特定科目の単位を修得するためには，総授業回数の３分の２以上の授業に出席し，履修が認められることが前提の要件となっていること，本件高校の授業の時間割は，１限７５分の授業を４時限実施することとするが，そのうち４時限目は，１時限ないし３時限と同じ授業を実施することとし，どの時限と同じ授業を実施するのかは週によって異なるものとされていたこと，原告は，平成１４年度の前期に担当した「家庭一般」について，同年５月１３日に３年１組で２時限実施された授業のうち，３時限又は４時限のいずれかの出欠をとるのを失念したこと，また，原告は，同年度の前期に担当した「被服製作基礎」について，同月９日に２年生を対象に２時限行われた ３年１組で２時限実施された授業のうち，３時限又は４時限のいずれかの出欠をとるのを失念したこと，また，原告は，同年度の前期に担当した「被服製作基礎」について，同月９日に２年生を対象に２時限行われた授業のうち，４時限の出欠をとるのを失念したこと「家庭一般」は本件高校の必修科目であり，３年１組の生徒は４３名で，あったこと，また「被服製作基礎」に登録していた２年生の生徒は１３名，であったことから，結局原告は合計５６名の生徒の出欠を失念したこととなったこと，上記失念が判明したのは，平成１５年１月２７日であり，既に平成１４年度前期分の通知表は生徒に配布済みであった上，３年生は卒業前の家庭学習期間で上記通知表の回収が困難であったことなどから，上記の出欠の訂正については各生徒の保護者に宛てて訂正文書を送付することとなったことが認められ，以上の事実に照らすと，原告は，まず出席回数により科目の履修の有無が決定される制度の下，２回にわたって生徒の出欠をとることを失念した上，その旨の訂正文書を送付することにもなったというのであるから，科目の担任教諭として職務懈怠の責任を問われてもやむを得ないものというべきである。 しかしながら，他方，証拠（甲１，乙７０，８４の１ないし４３）によれば，上記原告の誤処理が判明したころに，平成１４年度に授業の出欠について誤処理のあったことが判明した教諭は原告を含めて１５名いたこと，その- 15 -うち１２名については，原告と同様に前期に実施した授業の出欠に関する誤処理であったため，訂正文書を送付しなければならなかったこと，上記１５名の教諭の中には２講座について誤処理をした教諭も４名おり，原告と同様に３講座について誤処理をした教諭も１名いたこと，そのうち原告の誤処理は，生徒数で見ると上記１５名の教諭の中では５６名（後期「染 名の教諭の中には２講座について誤処理をした教諭も４名おり，原告と同様に３講座について誤処理をした教諭も１名いたこと，そのうち原告の誤処理は，生徒数で見ると上記１５名の教諭の中では５６名（後期「染色」分の８名も加算すると６４名）と最も多い数であるものの，それは結局，当該講座に何名の生徒が登録していたかによる比較にすぎないと思われること，原告は上記行為について懲戒戒告処分（就業規則上の懲戒処分）を受けたけれども，他の１４名の教諭については，最も重い処分でも厳重注意に止まっていることが認められ，これらの平成１４年度における本件高校の出欠誤処理の状況とそれに対する被告の対応等も考慮すると，原告自身の職務懈怠は否めないことは上記判断のとおりであるとしても，原告の上記行為が原告の勤続の功労を減殺してしまうほどの背信行為または不信行為とまではいい難いというべきであって，これを原告の退職金を減額すべき事由ということは困難である。 ｂ被告は，原告が平成１５年２月２４日にＤ校長が５６名の誤処理について注意した際「え，２件です」と平然と言い，反省の様子がなかった旨主張，する。証拠（乙７１）によれば，確かに上記経過が認められ，それ自体は，上記職務懈怠についてＤ校長から注意を受けた際の発言としては必ずしも適切ではないというべきであるけれども，誤処理の数の多寡については，生徒数は結局当該講座に登録していた生徒数を示すものにすぎず，原告の上記主張にも理由がないではないことは上記認定のとおりであることにも照らすと，原告の上記発言をもって，必ずしも原告に反省の様子がみられなかったということは困難である。 （イ）Ａ教頭に対する言動について（抗弁（４）のイの（イ）の事実）ａ抗弁（４）のイの（イ）の事実のうち，原告が，平成１５年２月１７日，，，上記出欠誤処 られなかったということは困難である。 （イ）Ａ教頭に対する言動について（抗弁（４）のイの（イ）の事実）ａ抗弁（４）のイの（イ）の事実のうち，原告が，平成１５年２月１７日，，，上記出欠誤処理に関する訂正・謝罪文書に署名している際にＡ教頭に対し「教務だって間違いはあるじゃない」と発言したことは当事者間に争いがな，（，，，，，く加えて証拠乙２の１及び２乙２５の１及び２乙７０ ８２，８４の１ないし４３）によれば，上記訂正・謝罪文書は，生徒ごとに作成し，当該生徒に複数の誤処理がある場合には，教諭が連記して署名する形式とされていたこと，原告は，上記（ア）の出欠誤処理について，同月１３日に５６名の生徒の保護者に対する「前期通知表記載事項訂正について」と題する書面に署名をし終えたものの，その後に３名の教諭が担当する授業に出欠の誤処理があったことを申し出たため，当該教諭が担当する授業を上記訂正・謝罪文書に書き加えなければならない生徒が生じたこと，上記書き加えなければならない生徒は，３年１組に１名及び「被服製作基礎」を受講する２年生には６名の合計７名いたため，Ａ教頭は，原告が既に署名した５６名分の訂正・謝罪文書のうち７名分を新たに印刷した上，原告に対して再署名を依頼したこと，その際，原告は，訂正事項として出席数が記載されて- 16 -いるのに，これを授業回数と誤解したため，これが生徒によって異なっているのはおかしいと早合点して上記発言をしたものであること，その際，原告は，第一職員室内の他の複数の教諭に聞こえるような声を出したものであることが認められる。 この点原告は，被告は原告に対してはことさらに５６名分全員について再署名をさせた旨主張するけれども，そもそも原告が再署名をする必要が生じたのは，３名の教諭が後に 出したものであることが認められる。 この点原告は，被告は原告に対してはことさらに５６名分全員について再署名をさせた旨主張するけれども，そもそも原告が再署名をする必要が生じたのは，３名の教諭が後に訂正の申し出をしたためであるから，原告にとって再署名の必要のある文書は上記教諭らと誤処理が重複していた上記７名の生徒のみのはずであることに加えて，証拠（乙８４の１ないし４３）によれば，上記訂正・謝罪文書のうち３年１組の４３名中，原告のみが署名しているものは１４名分あることが認められ，そうすると，仮にこれらにも再署名を求められていたとすれば，原告がその事務の要否について疑問を感じないはずがないと思われること，更に証拠（乙８８，被告代表者Ａ）によれば，Ａ教頭は，３年１組分については事務処理の混乱防止のために４３名分を一括して原告に渡し，その中から再署名の必要な分を選んで行うよう依頼したこと，原告と同様に再署名の必要のあったＪ非常勤講師は，再署名のためにＡ教頭から３０枚から４０枚程度の訂正・謝罪文書を手渡され，そのうちから必要のある２，３枚を抽出して再署名を行ったことが認められることにも照らすと，原告が再署名をしたのは，上記７名分であったものというべきであり，原告の上記主張は，採用することができない。 ｂ以上の事実に照らすと，原告は，自らの早合点で，他の複数の教諭のいる前で上司であるＡ教頭や上記訂正・謝罪文書を作成した教務部の事務を非難するような発言をしたのであるから，これを不適切な発言としてとがめられてもやむを得ないというべきである。しかしながら，他方，証拠（甲６０，乙３）によれば，原告は，上記発言の当日，誤解に気付いた後にはＡ教頭及びＤ校長に謝罪するとともに，その翌日には「教務部の先生方へ。昨日は，大変申し訳ありませんでした」とする書面を ，証拠（甲６０，乙３）によれば，原告は，上記発言の当日，誤解に気付いた後にはＡ教頭及びＤ校長に謝罪するとともに，その翌日には「教務部の先生方へ。昨日は，大変申し訳ありませんでした」とする書面を作成していることが認められ。 ること，加えて，原告の上記発言の内容も，上発言以外にＡ教頭や教務部の職員に対して誹謗や中傷にわたるような発言をしたというものではないことをも考慮すると，発言自体は不適切であるとしても，原告の上記行為が原告の勤続の功労を減殺してしまうほどの背信行為または不信行為とまではいい難いというべきであって，これを原告の退職金を減額すべき事由ということは困難である。 （ウ）以上からすると，原告は，上記イの「職務改善のための特別指導書」記載の事由に加えて，上記（ア）及び（イ）の事由により懲戒戒告処分を受けたことは当事者間に争いがなく，いずれも原告の職務懈怠や不適切さを問われてもやむを得ない事由ではあることは上記判断のとおりであるけれども，原告の退職金事由としてその背景等も含めて考察するときは，いずれも，あるいはこれを総合しても，原告の勤続の功労を減殺するほどの背信行為又は不信行為ということまではできないものであって，したがって，これを原告の退職金を減額- 17 -すべき事由である「不都合行為」として考慮することはできないというべきである。 エ退職直前の不都合行為について（ア）成績評価データの持ち帰りについて（抗弁（４）のウの（ア）の事実）証拠（甲１，乙５８，７２の１，乙７８）によれば，原告は，平成１５年３月３日ころ，担当する「総合学習」について，成績の入力に必要となる本件高校の校内ネットワーク上に設置された「生徒別総合学習評価表」を自己のフロッピーディスクにダウンロードした上，自宅において上記「総合学習」の成績の入力 総合学習」について，成績の入力に必要となる本件高校の校内ネットワーク上に設置された「生徒別総合学習評価表」を自己のフロッピーディスクにダウンロードした上，自宅において上記「総合学習」の成績の入力を行うためにこれを持ち帰ったこと，上記「生徒別総合学習評価表」には，生徒の氏名と評価項目が記載されていること，被告の就業規則は，本件高校の学事資料を持ち帰る場合には理事長等の承認事項とする旨定めていることが認められ，以上の事実に照らすと，原告が理事長等の承認を受けないで上記「生徒別総合学習評価表」を持ち帰ったことは適切な行為ではないというべきである。 しかしながら，他方，証拠（甲６０，乙７２の１，乙７７，原告本人）によれば，上記「生徒別総合学習評価表」は生徒の氏名と評価項目は記載されているものの，評価の内容までは記載されておらず，したがって，特定の生徒についてどのような評価がされているのかまではそれ自体からは判明しない性質のものであること，平成１４年度の前期までは「総合学習」の成績入力用のフ，ァイルはフロッピーディスクに保管されていたものであって，それ自体の持ち帰りは可能であったこと，原告は，平成１５年３月７日が上記「総合学習」の成績の入力期限であることからこれに入力を間に合わせるために上記持ち帰り行為をしたものであって，上記「生徒別総合学習評価表」を他の用途に用いるなど不当な目的を有していたなどとはうかがわれないこと，結局，被告の設置したセキュリティシステムにより，原告がフロッピーディスクにダウンロードした情報のみでは成績を入力することはできなかったのであって，実害の発生には至らなかったことが認められ，このような事実をも考慮すると，原告の持ち帰り行為が適切ではなかったことは上記判断のとおりであるとしても，これをあえて退職金減額事由として ったのであって，実害の発生には至らなかったことが認められ，このような事実をも考慮すると，原告の持ち帰り行為が適切ではなかったことは上記判断のとおりであるとしても，これをあえて退職金減額事由としての不都合行為としてまで取り上げるのは相当ではないというべきである。 （イ）成績入力の遅滞について（抗弁（４）のウの（イ）の事実）ａ抗弁（４）のウの（イ）の事実のうち，原告が，平成１５年３月７日，担任クラスの「総合学習」の後期の成績を入力すべき期限に間に合わなかったことは当事者間に争いがなく，加えて証拠（乙２８，７２の１及び２，乙７７）によれば，総合学習の成績入力は，同年１月７日から可能な状態であったこと，原告の平成１４年度後期の最後の「総合学習」の授業は，平成１５年２月１４日であったから，成績の評価としてはそれ以後は入力が可能であったこと「総合学習」の成績の入力は，上記「生徒別総合学習評価表」の，各評価項目に対して顕著な努力が見られた場合には○印を入力し，○印を付した評価項目については「総合学習評価項目表」の文例から１つを選択し，- 18 -て入力することによりなされること，原告は，上記期限の遅滞について「お詫び申し上げます」と題する書面を作成し「本日終了しておくべき学事処，理のうち「総合学習」のデータ（出欠以外の）を本日中でなくてよいと一人合点して，終了しませんでした」と記載していたことが認められる。 。 これに対し原告は，期末考査の最終日から成績入力期限までが２日間しかなく，期限に間に合わせるのは物理的に無理であった旨主張する。証拠（甲４，３０，６０，原告本人）によれば，なるほど，原告の担任する家庭一般の期末考査は成績入力期限の２日前である平成１５年３月５日に行われていること，同科目は必修科目であることから受験者数は２７０名と ４，３０，６０，原告本人）によれば，なるほど，原告の担任する家庭一般の期末考査は成績入力期限の２日前である平成１５年３月５日に行われていること，同科目は必修科目であることから受験者数は２７０名と相当数に上ることが認められ，以上の事実に照らすと，原告が上記成績入力の期限である同月７日には多忙であったことがうかがわれるものの「総合学習」につ，いては，最後の授業は同年２月１４日であったことは上記認定のとおりであること，証拠（乙８３）によれば，原告は，その後同月１０日及び１１日の２時間半程度の時間で上記成績入力を終えていることが認められることからすれば，原告の上記繁忙状況を考慮したとしても，成績入力を期限に間に合わせることが物理的に無理であったとまでいうことは困難である。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 ｂ以上認められる事実に照らすと「総合学習」の成績入力が期限に間に合，わなかったことについては，原告の職務懈怠を問われてもやむを得ないというべきである。しかしながら，他方，証拠（甲６０，乙７０，７２の１及び２，乙７３，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，上記「生徒別総合学習」，，評価表への成績の入力は主として通知表作成のためのものであるところ原告は，上記のとおり期限に遅れはしたものの，同年３月１１日には「総合学習」の成績の入力を終了し，三者面談の日程に応じて，順次通知表の「総合的な学習の時間評価」欄に上記「生徒別総合学習評価表」の評価項目を転記してこれを完成させた結果，各生徒にも通知表を交付することができたことが認められ，このような事実も考慮すると，原告の上記行為については，その職務懈怠を問われるべきであることは上記判断のとおりであるけれども，なお原告の勤続の功労を減殺するような背信行為又は不信行為とまでい められ，このような事実も考慮すると，原告の上記行為については，その職務懈怠を問われるべきであることは上記判断のとおりであるけれども，なお原告の勤続の功労を減殺するような背信行為又は不信行為とまでいうことは困難であって，これを退職金の減額事由として考慮することは相当ではないというべきである。 （ウ）平成１４年度後期の欠席日数の誤入力について（抗弁（４）のウの（ウ）の事実）ａ抗弁（４）のウの（ウ）の事実のうち，原告が，平成１５年３月７日，担任クラスの生徒４名について，平成１４年度後期の欠席日数の入力を誤ったことは，当事者間に争いがなく，加えて証拠（甲４，乙２９，３０，３１の１及び２，乙７０，７８，７９，９０の２，５及び６）によれば，平成１５年３月７日は，平成１４年度後期の欠席日数及び遅刻，早退日数の入力の期限であったこと，Ｂ主任は，同日，原告の提出した「後期出欠確認一覧表」及び「遅刻，早引確認一覧表」を点検したところ「後期出欠確認一覧表」，- 19 -において４名の生徒の欠席日数の記載を誤っていること「遅刻，早引確認，一覧表」において１名の遅刻と２名の公遅刻の日数の記載を誤っていることがそれぞれ判明したため，原告に対してこれを指摘したこと，原告は，そのうち「遅刻，早引確認一覧表」の１名の遅刻と１名の公遅刻については，同日に訂正してこれを正しく入力したものの「後期出欠一覧表」において誤，りを指摘された４名については，同月１０日に３名分の，同月１１日に１名分のそれぞれ訂正を申し入れたこと，その際原告は，Ａ教頭に対し，上記訂正が期限より遅れた原因について「コピーがずれた「点検して発見した，」，が訂正を抜かした「集計間違い」などと説明していたことが認められる。 」，原告は，同日にＢ主任に上記各一覧表の点検を依頼したのに，Ｂ 遅れた原因について「コピーがずれた「点検して発見した，」，が訂正を抜かした「集計間違い」などと説明していたことが認められる。 」，原告は，同日にＢ主任に上記各一覧表の点検を依頼したのに，Ｂ主任がこれを怠ったために訂正が期限後になった旨主張するけれども，原告がＢ主任の点検の結果判明した「遅刻，早引一覧表」の１名の遅刻と１名の公遅刻については，同日に訂正の入力をしていたこと，原告は，同月１０日及び１１日に欠席日数等の訂正を申し入れた際には「コピーがずれた」等と説明し，ており，Ｂ主任の点検が遅れたなどと主張したことはなかったことはいずれも上記認定のとおりであることに照らすと，原告の上記主張を採用することはできないというべきである。 ｂ以上認められる事実からすると，原告は，Ｂ主任から同月７日に「後期出欠確認一覧表」の誤りについて指摘を受けたのに，その訂正を失念ないし怠っていたものというほかはなく，その職務懈怠を問われてもやむを得ないものというべきである。しかしながら，証拠（乙７０，７３）によれば，欠席日数や遅刻及び早退日数は，通知表に記載されて三者面談の際に生徒及び保護者に配布されることとなるところ，三者面談の開始日は同月１２日であったことが認められることからすれば，原告は，通知表が配布される予定である同日までには上記失念に気が付き，自ら訂正を申し出たものであって，通知表の訂正までを要したわけではなかったのであり，このような事情も考慮すると，原告の行為が職務懈怠を問われてもやむを得ないものであることは上記判断のとおりであるとしても，上記行為が原告の勤続の功労を減殺するような背信行為又は不信行為とまでいうことは困難であって，これを退職金の減額事由として考慮することは相当ではないというべきである。 （エ）判定会議資料の誤りについて 行為が原告の勤続の功労を減殺するような背信行為又は不信行為とまでいうことは困難であって，これを退職金の減額事由として考慮することは相当ではないというべきである。 （エ）判定会議資料の誤りについて（抗弁（４）のウの（エ）の事実）抗弁（４）のウの（エ）の事実のうち，原告が，平成１５年３月１０日，家庭謹慎処分を受けていた生徒の単位の修得の判断を誤って判定会議の資料を作成したことは，当事者間に争いがなく，加えて証拠（乙１８，７４の１，乙７８）によれば，本件高校においては，一つの科目について総授業回数の３分の２以上出席していることが当該科目の履修が認められるための要件であり，更に当該科目の修得が認められるためには，上記履修が認められた上その評定が２以上であることが必要であること，原告は，上記同日に行われた判定会議の際，担任クラスで上記判定会議の対象となった生徒のうち，家庭謹慎処分を受けていた２名の生徒について同謹慎期間中の授業の欠席を補充授業によって補- 20 -った場合には科目の修得が認められるか否かについて報告書を作成するよう指示を受けたこと，しかし，原告は，Ｂ主任に対し，上記科目について補充授業を行った場合には，同科目の履修が認められるが評定が１であるために修得は認められないのに，これが認められるかのように記載した報告書を提出したこと，仮に同報告書に従って判定会議が実施されていた場合には，当該生徒は科目の修得に必要な追加認定考査の受験の機会を逸するおそれがあったことが認められ，以上の事実に照らすと，原告は科目の履修と修得の判断を誤ったもので，その行為は判定会議の結果にも影響を及ぼすおそれがあるものであったというべきではある。しかしながら，他方，証拠（甲６０，乙７８，原告本人）によれば，上記報告書はＢ主任がその誤りに気付いて原告が訂正 ，その行為は判定会議の結果にも影響を及ぼすおそれがあるものであったというべきではある。しかしながら，他方，証拠（甲６０，乙７８，原告本人）によれば，上記報告書はＢ主任がその誤りに気付いて原告が訂正したため，判定会議には提出されず，判定会議自体は正しい資料に基づいて行われたことが認められるから，原告の上記行為についてはその不注意をとがめられるべきであるけれども，退職金減額事由としての不都合行為としてまでは，あえて取り上げるべき性質のものではないというべきである。 （）（（）（））オ通知表を完成できなかったことについて抗弁 のウのオの事実ａ抗弁（４）のウの（オ）の事実のうち，原告が，平成１４年度の三者面談の初日である平成１５年３月１２日の朝ころまでに通知表を完成させること，，（，，ができなかったことは当事者間に争いがなく加えて証拠乙７０ ７９）及び弁論の全趣旨によれば，本件高校の通知表は，同月１２日から始まる三者面談の際に生徒及び保護者に手渡すことになっていたこと，通知表は，入力の期限までに各授業の担当教諭又はクラス担任が各科目の成績や出欠及び日次出欠等を入力したものを印刷し，更にクラス担任の教諭が「総合的な学習の時間評価」及び「所見欄」を手書きで記入して完成するものであること，上記「総合的な学習の時間評価」は「生徒別総合学習評価表」に記入した「総合学習評価項目表」の評価項目を転記するものであって「所見，欄」はあらかじめＢ主任が確認した内容のものを転記してこれを完成させるものであること，原告が上記期限までに通知表を完成させることができず，その後も数回にわたって担任クラスの生徒分の通知表をＦ年次副主任（以下「Ｆ副主任」という）に提出したため，通知表の整理事務に支障が生じた。 ことが認めら 記期限までに通知表を完成させることができず，その後も数回にわたって担任クラスの生徒分の通知表をＦ年次副主任（以下「Ｆ副主任」という）に提出したため，通知表の整理事務に支障が生じた。 ことが認められる。 この点原告は，通知表を平成１５年３月１２日の朝ころまでに完成させることができなかったのは，Ａ教頭が総合学習の成績入力を同月１０日と１１日に分けて行わせたためである旨主張する。証拠（乙７０，８３，被告代表者Ａ）によれば，なるほど，Ａ教頭は，同月７日ころ，原告に対し，総合学習の成績入力は同月１０日及び同月１１日の午前中に分けて行うよう指示したことが認められるものの，他方，Ａ教頭が上記指示をしたのは，原告から総合学習の成績入力には２時間半程度を要する旨聞いていたところ，同月１０日の午後には判定会議が予定されており，原告を含めてクラス担任は判定会議の資料を作成する事務があったことから午前中に上記２時間半を確保するのは困難であると判断したこと，原告が上記指示に従って上記成績入力を- 21 -終了したことから，Ｋ教務主任は，それぞれの日に成績入力を完了した通知表についてはこれをプリントアウトして原告に手渡していたことが認められ，これらの事実に照らすと，Ａ教頭が成績入力を２日に分けて行うよう指示したことに理由がないとはいえないし，原告が同月１１日の成績入力完了後には全員分の通知表を受け取っていたことに比して「総合的な学習の時，間評価」及び「所見欄」への記入が上記認定にかかる程度の事務に止まることをも考慮すると，Ａ教頭の上記指示のために通知表を上記日時ころまでに完成させることができなかったということは困難である。したがって，原告の上記主張は採用することができない。 ｂ以上認められる事実を考慮すると，原告が期限までに通知表を完成させることができ ろまでに完成させることができなかったということは困難である。したがって，原告の上記主張は採用することができない。 ｂ以上認められる事実を考慮すると，原告が期限までに通知表を完成させることができなかった行為は，その事務の内容や生徒にとっての通知表の重要性に照らし，職務懈怠を問われてもやむを得ないものというべきである。しかしながら，他方，証拠（甲６０，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，期限に遅れはしたものの，三者面談の日程に応じて通知表を完成させたため，各生徒の三者面談については支障は生じておらず，各生徒にも通知表を交付することができたことが認められ，そうすると，原告の上記行為についてはその職務懈怠を問われるべきであることは上記判断のとおりであるけれども，被告における退職金の上記性質にもかんがみるときは，なお原告の勤続の功労を減殺するような背信行為又は不信行為とまでいうことは困難であって，これを退職金の減額事由として考慮することは相当ではないというべきである。 （カ）教科書申込書類の不提出について（抗弁（４）のウの（カ）の事実）ａ抗弁（４）のウの（カ）の事実のうち，原告が，平成１５年３月１１日，平成１５年度分の教科書及び教材費の申込書類を１名の生徒について提出しなかったことは当事者間に争いがなく，証拠（乙３５，７０，７８）によれば，原告が上記書類を提出しなかったために，各クラスからの教科書申込書類を取りまとめる教科書係の事務に支障を来していたことが認められるけれども，他方，原告は，同月５日，Ａ教頭に対し，病気で期末考査を欠席した上記生徒に対して上記書類を届ける等するための家庭訪問の許可を求めたところ，Ａ教頭はこれを許可せず，同月１３日の三者面談の日にこれを渡すよう指示したことが認められる。そうすると，原告が上記書類を同 上記生徒に対して上記書類を届ける等するための家庭訪問の許可を求めたところ，Ａ教頭はこれを許可せず，同月１３日の三者面談の日にこれを渡すよう指示したことが認められる。そうすると，原告が上記書類を同月１１日に提出することができなかったことについては理由がないではないと思われるものの，更に証拠（乙３２ないし３４，３６，７０）によれば，Ａ教頭が原告の上記生徒に対する家庭訪問を許可しなかったのは，同年１月２２日に上記生徒の保護者から，原告の上記生徒に対する対応について苦情の電話がかかったことや，その後上記生徒は同年２月から欠席が続き，同月２６日及び２７日に原告が家庭訪問に行った際にも原告には面会しなかったことなどから，原告が同年３月１１日に上記生徒の家庭訪問をすることは適当でないと判断したからであることが認められ，上記の経過に照らすと，Ａ教頭の上記判断が不適当であったということもできない。以上の経緯にかんがみると，- 22 -結局，原告としては，１名の生徒については同日に教科書申込書類の提出ができないこととなったことについて，教科書係等関係部署に連絡をするなどして事務処理の混乱を防止すべきであったというべきであり，これを怠り，上記事務処理に障害を来した限度において，職務懈怠を問われてもやむを得ないというべきである。しかしながら，原告は，教科書申込書類の提出の期限を認識し，上記生徒の分についてもこれに間に合わせるよう努力していたことは上記認定のとおりであることに照らすと，原告の上記行為をもって原告の勤続の功労を減殺するような背信行為又は不信行為とまでいうことはできないというべきであって，したがって，これを退職金の減額事由として考慮することは相当ではないというべきである。 ｂ被告は，更に原告が平成１５年２月２６日に至るまで上記生徒の家庭訪問 でいうことはできないというべきであって，したがって，これを退職金の減額事由として考慮することは相当ではないというべきである。 ｂ被告は，更に原告が平成１５年２月２６日に至るまで上記生徒の家庭訪問もしないで放置したことを指摘する。確かに，上記生徒の保護者から同年１月２２日に原告に対する苦情の電話がかかり，その後同年２月に入って欠席が続くようになったこと，原告は，同年２月２６日及び２７日に家庭訪問に行ったことは上記認定のとおりであり，その間に原告が上記生徒の家庭訪問を行ったことを認めるに足りる証拠はないけれども，他方，証拠（甲６０，８８，乙３２ないし３４）によれば，上記生徒は，平成１４年度の前期は特，，に欠席の目立つ生徒ではなく同年１０月ころから欠席がちになったものの同年１２月ころからは再び欠席が減っている状態であったこと，平成１５年２月に入って欠席が続いている間も，保護者からは熱や風邪等の欠席の原因については一応の連絡がなされていたことが認められることに加えて，一般に教師の生徒に対する教育的対応や指導には，当該生徒の個性や人間性，生活環境等に応じた教師の教育的裁量に委ねられる部分があり得ると考えられることにも照らすと，必ずしも上記事情をもって，原告が上記生徒の欠席に対応しないで放置していたともいい難い。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。 （キ）三者面談資料配布の失念について（抗弁（４）のウの（キ）の事実）抗弁（４）のウの（キ）の事実のうち，原告は，平成１５年３月１２日，三，「」者面談の際に配布するよう指示を受けていた資料のうち進路に関する資料の配布を失念したことは当事者間に争いがなく，証拠（乙７７）によれば，Ｂ主任は，上記同日の２，３日前，２年生のクラス担任に対して「三者面談のときに生徒に一冊ずつ配 ていた資料のうち進路に関する資料の配布を失念したことは当事者間に争いがなく，証拠（乙７７）によれば，Ｂ主任は，上記同日の２，３日前，２年生のクラス担任に対して「三者面談のときに生徒に一冊ずつ配って，面談の資料にしてください」との配布の指示を。 していたものであること，上記資料は，京阪神地方の大学や専門学校等の紹介をするための資料であることが認められ，そうすると，原告は，Ｂ主任の上記指示にもかかわらず進学用資料の配布を失念したのであって，進路の相談や指導という三者面談の目的にもかんがみると，原告の職務懈怠を問われてもやむを得ない行為であるとはいうべきである。 ，，（，），しかしながら他方 証拠 甲６０原告本人及び弁論の全趣旨によれば平成１４年度の２年生の生徒に対する三者面談は，平成１５年３月１２日から同月１８日までの間に行われることとなっていたところ，原告は，初日である- 23 -同月１２日の午前中に行われた４名の生徒に対して上記資料の配布をしなかったものにすぎないこと，上記資料は，一般的な進学用の情報誌であって個々の生徒の具体的な進路希望に応じた資料ではなく，その性質上，三者面談の資料とはなり得るものの，それに不可欠の資料とまではいい難いと思われるものであること，原告は，上記配布を失念した生徒に対しては，後日に上記資料を配布していることが認められ，これらの事実に照らすと，原告が上記資料の配布を失念したこと自体は職務懈怠を問われてもやむを得ないことは上記判断のとおりであるとしても，原告の上記行為を退職金減額事由としての不都合行為としてまで取り上げるのは相当ではないというべきである。 （ク）教科書申込書類の誤提出について（抗弁（４）のウの（ク）の事実）ａ抗弁（４）のウの（ク）の事実のうち，原告が，平成１５年３月１ 合行為としてまで取り上げるのは相当ではないというべきである。 （ク）教科書申込書類の誤提出について（抗弁（４）のウの（ク）の事実）ａ抗弁（４）のウの（ク）の事実のうち，原告が，平成１５年３月１２日，同年度の教科書の申込書類を，平成１４年度末で退学予定の生徒の分まで提出したことは当事者間に争いがなく，加えて証拠（乙７８）によれば，Ｂ主任は，各クラス担任の教諭に対し，年度末で退学予定の生徒について翌年度の教科書申込書類を提出すると事務が混乱するため，これを提出しないよう指示していたことが認められ，そうすると，原告の行為は，Ｂ主任の上記指示に反するものであって，教科書申込みの事務に混乱を生じるおそれのあるものでもあるというべきではある。しかしながら，他方，証拠（甲６０，８８，乙９７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，上記生徒は退学予定ではあり，実際に平成１５年４月１日付けで転学したものの，原告が上記書類を提出した当時は未だ本件高校に在籍していたこと，原告は，上記退学予定の生徒が自ら翌年度の教科書申込書類を提出してきたため，退学の意思を翻意して翌年度も在籍する可能性がないではないことを考慮して，担任するクラス分に「退学予定１名」と附記した上，Ｂ主任に提出していたことが認められ，また，実際に平成１５年度の教科書申込事務に支障が生じたことを認めるに足りる証拠もないことに照らすと，原告の上記行為を退職金減額事由としての不都合行為としてまで取り上げるのは相当ではないというべきである。 ｂ被告は，原告が教科書申込書類を提出してきたのは男子の退学予定者なのに，原告は女子生徒である旨主張しており，その陳述又は供述には信用性が，，（，），ない旨の主張もしているところ確かに 証拠 乙９７ によれば原告の担任する２年３組には平成 なのに，原告は女子生徒である旨主張しており，その陳述又は供述には信用性が，，（，），ない旨の主張もしているところ確かに 証拠 乙９７ によれば原告の担任する２年３組には平成１４年度末で退学予定の生徒として男子生徒１名，女子生徒１名の合計２名がいたこと，原告は，そのうち男子の退学予定者について教科書申込書類を提出し，女子の退学予定者についてはこれを提出していなかったことが認められる。そうすると，教科書申込書類を提出したのが女子生徒分であった旨の原告の陳述又は供述はこれを直ちには信用することはできないというべきであるけれども，これが男子生徒の分であったとしても，上記認定にかかる提出の経緯については，原告の陳述（甲６，），，０８８又は供述と矛盾するものではなく内容としても自然であるからその信用性は否定されないというべきである。 - 24 -（ケ）保護者来校の不報告について（抗弁（４）のウの（ケ）の事実）証拠（乙７８，７９）によれば，なるほど，原告は，平成１５年３月１３日に行われた成績不振の生徒とその保護者に対して判定会議の結果を伝えるなどするための校長面談の際，時間に遅れてきた保護者の来校について，同面談に同席することとなっていたＦ副主任に報告しなかったことが認められ，原告のこの行為は，校長面談の円滑な実施に影響を与え得るものであるということはできるけれども，他方，原告は，上記以前に，上記保護者が遅刻して来校する予定であることについてはＦ副主任に報告していたことが認められることからすれば，原告が上記報告をしなかったのが故意によるものとまでいうことはできない上，実際に上記生徒の校長面談が円滑に実施されなかったことを認めるに足りる証拠もないことにも照らすと，原告の上記行為を退職金減額事由としての不都合行為と たのが故意によるものとまでいうことはできない上，実際に上記生徒の校長面談が円滑に実施されなかったことを認めるに足りる証拠もないことにも照らすと，原告の上記行為を退職金減額事由としての不都合行為としてまで取り上げるのは相当ではないというべきである。 （コ）土曜出勤の許可を教頭に申し出たことについて（抗弁（４）のウの（コ）の事実）抗弁（４）のウの（コ）の事実のうち，原告が，平成１５年３月１４日，土曜日の出勤の許可をＢ主任ではなくＡ教頭に申し出たことは当事者間に争いがなく，証拠（乙７０，被告代表者Ａ本人）によれば，本件高校においては，クラス担当の業務については，まず当該クラス担当教諭の直属の上司である年次主任に申し出ることとなっていることが認められる。そうすると，原告は，土曜日の出勤について誤った上司にその許可を申し出たということになり，組織としての現実の意思決定過程を考慮した場合には，その判断は適切ではなかったというべきであるけれども，他方，証拠（甲１，６０，乙７０，原告本人）によれば，休日出勤を命ずるのは所属長（校長）の権限とされていること，Ａ教頭は校長代行としての権限を有していたこと，Ｂ主任もＡ教頭もいずれも第一職員室内において勤務していることが認められるから，原告がＢ主任ではなくＡ教頭に土曜日の出勤許可を申し出たとしても，権限のない者に申し出をしたというものではない上，時間的場所的な点を考慮しても，原告が再度Ｂ主任に申し出をすることで対処し得る程度の事柄であるというべきである。 したがって，上記事実を原告の上記行為を退職金減額事由としての不都合行為として取り上げるのは相当ではないというべきである。 （サ）登校時間の誤指示について（抗弁（４）のウの（サ）の事実）ａ証拠（乙７５，７８，７９）によれば，原告が担任するクラスには，平成 不都合行為として取り上げるのは相当ではないというべきである。 （サ）登校時間の誤指示について（抗弁（４）のウの（サ）の事実）ａ証拠（乙７５，７８，７９）によれば，原告が担任するクラスには，平成１５年２月２６日から同年３月１３日までの間は家庭謹慎，同月１４日から同月１８日までの間は校内謹慎処分とされた生徒１名がいたこと，被告は，同年２月２６日付けで，同生徒に対し「生徒に対する特別指導書」を交付，し，家庭謹慎処分が終了する同年３月１４日の午前８時に登校するよう指示していたこと，しかし，原告は，同月１３日ころ，同生徒に対し，同月１４日の登校時間を午前８時３０分と連絡したこと，そのため，同生徒は，同日午前８時には登校せず，Ｂ主任が行う予定であった指導は，Ｆ副主任が代わって行うこととなったことが認められる。 - 25 -原告は，登校時間の連絡が間違っていた旨Ｂ主任やＦ副主任から指摘を受けたことはないから，原告の連絡した時間が誤っていたとはいえない旨主張し，これに沿う陳述（甲６０）をする。しかしながら，Ｆ副主任は，同日の職員会議後に登校時間を変更してもらっては困る旨注意したとの陳述をする（乙７９）ところ，Ｂ主任が行う予定であった指導を急きょＦ副主任が行った経緯は上記認定のとおりであることを考慮すると，Ｆ副主任の上記陳述はその内容が自然であって信用することができ，したがって，原告は上記連絡時間の点で注意を受けていたというべきであるし，上記「生徒に対する特別指導書」には登校時間は午前８時と記載されていることに照らすと，原告の連絡した登校時間は誤ったものであったというほかない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 ｂ以上の事実に照らすと，原告は不注意により誤った登校時間を連絡し，これにより家庭謹慎処分を受けた生徒に対する指 ものであったというほかない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 ｂ以上の事実に照らすと，原告は不注意により誤った登校時間を連絡し，これにより家庭謹慎処分を受けた生徒に対する指導に支障を来たしたというほかなく，職務懈怠を問われてもやむを得ないというべきである。しかしながら，原告の上記不注意による結果は，当該生徒の家庭謹慎処分解除の際にＢ主任による指導の機会を失ったというにとどまり，Ｆ副主任による指導は行えていること，不注意の程度も登校日時ではなく時間を３０分遅く連絡した程度のものに止まっていることからすれば，原告の上記行為をもって，原告の勤続の功労を減殺するような背信行為又は不信行為とまでいうことはできないというべきであて，これを退職金の減額事由として考慮することは相当ではないというべきである。 （シ）判定会議にかけるべき生徒の見落としについて（抗弁（４）のウの（シ）の事実）ａ抗弁（４）のウの（シ）の事実のうち，原告が，判定会議の対象とすべき生徒を１名見落としていたことは当事者間に争いがなく，加えて証拠（乙１８，７４の２及び３，乙７８）によれば，本件高校においては，２年生時までに修得した科目が４５単位未満である生徒については，３年生での卒業の可否について判定するため判定会議の対象として議論することとしていたこと，原告は，２年生時までに３６単位しか修得していない（２年生時修得にした単位は７単位）生徒１名について，誤って２年生時に修得した単位を１９単位，合計単位数を４８単位と計算し，その旨の誤った「組別成績不振者一覧表」を作成し，平成１５年３月１０日に提出したため，同生徒は同日行われた判定会議の対象とはならなかったこと，原告は，同月１５日に上記誤りに気付き，Ｂ主任に連絡したため，Ｂ主任は同月１７日に上記生徒のみ 」を作成し，平成１５年３月１０日に提出したため，同生徒は同日行われた判定会議の対象とはならなかったこと，原告は，同月１５日に上記誤りに気付き，Ｂ主任に連絡したため，Ｂ主任は同月１７日に上記生徒のみのための判定会議を開催する手続をとるとともに，同月１８日に校長面談を予定して，同月１５日にその旨の保護者に対する呼出状を直ちに発送したことが認められる。 原告は，同月７日ころに上記「組別成績不振者一覧表」を作成するためにクラス別成績一覧表をプリントアウトしようとしたが，Ｂ主任の言葉からこれができないものと思い込んで手書きで生徒の成績を写し取っている際に未- 26 -修得科目数を誤ったものである旨主張する。証拠（甲７６，７８，乙７８）によれば，なるほど，原告は，手書きで担任クラスの生徒の成績の手控えを作成する際に，上記生徒の未修得科目４科目を失念したものであることが認められるけれども，他方，同日にクラス別成績一覧表のプリントアウトができなかったことはないことが認められるし，仮に原告が上記一覧表のプリントアウトができないと思い込んでいたものとしても，成績判定資料の重要性にかんがみるときは，単に写し取る際の失念という理由によって，職務懈怠の責めを免れることは困難である。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 また，原告は，他の高等学校では「組別成績不振者一覧表」のような成，績判定資料は，クラス担任一人の責任では作成していない旨主張し，これに沿う証拠（甲７１ないし７５，７９）を提出するけれども，仮に他の高等学校において原告の主張するような事務処理が行われているところがあるとしても，本件高校における事務処理の方法の当否の問題は別として，直ちに本件高校における原告の責任を軽減するものではないというべきであるから，原告の上記主張は， な事務処理が行われているところがあるとしても，本件高校における事務処理の方法の当否の問題は別として，直ちに本件高校における原告の責任を軽減するものではないというべきであるから，原告の上記主張は，採用することができない。 ，，ｂ以上の事実に照らすと原告は判定会議の対象とすべき生徒を失念した上判定会議の事務にも支障を及ぼしたのであるから，職務懈怠を問われてもやむを得ないというべきである。しかしながら，原告は自ら上記誤りに気付き直ちにＢ主任に連絡したため，予定された日程外ではあるけれども判定会議及び校長面談を行うことはできたのであるし，証拠（乙３７）によれば，原告は，上記誤りに気付くとともに，直ちに「お詫び申し上げます」と題す。 る書面を作成して謝罪のため登校した（同日は休日であった）ことが認め。 られることことからすれば，原告の上記行為についてはその職務懈怠を問われるべきではあるけれども，なおこれをもって原告の勤続の功労を減殺するような背信行為又は不信行為とまでいうことはできないというべきであって，これを退職金の減額事由として考慮することは相当ではないというべきである。 （），「」，ス以上の検討によれば被告の主張にかかる退職直前の不都合行為には原告の職務懈怠や不注意を問われてもやむを得ない行為であって被告にとって不都合な行為であるといえなくはないものが含まれているものの，その経緯や背景及び結果の重大性等について子細に考察するときは，いずれも，あるいはこれらを総合したとしても，原告の勤続の功労を減殺するほどの背信行為又は不信行為とまでいうことはできないものである。そうすると，結局，これらの行為を，原告の退職金減額事由としての「不都合行為」として考慮することはできない。 オしたがって，被告の主張にかかる事由（上記 不信行為とまでいうことはできないものである。そうすると，結局，これらの行為を，原告の退職金減額事由としての「不都合行為」として考慮することはできない。 オしたがって，被告の主張にかかる事由（上記イないしエの事由）は，上記アの（ア）の観点から考察するときは，いずれも被告の就業規則所定の「迷惑退職」に該当するべき不都合行為には当たらないから，結局，抗弁（３）及び（４）の事実を認めることはできない。そうすると，被告が減額した部分の退職金の支払- 27 -いを求める原告の請求は認容されるべきものであるところ，被告が平成１５年３月２６日に原告に対して退職金の一部である９４１万６３２５円を支払ったことは当事者間に争いがなく，したがって，上記減額部分についても同日に弁済期が到来したものというべきであるから，これに対する遅延損害金の起算点は，上記支払いの翌日である同月２７日となる。 第４ 結論 よって，原告の請求は理由があるから認容し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法第６１条を，仮執行の宣言につき同法第２５９条第１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。 京都地方裁判所第６民事部裁判官竹内努
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