令和３年１２月２日判決言渡令和３年（行コ）第７４号懲戒処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所令和元年（行ウ）第１７４号） 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 処分行政庁が令和元年６日６日付けで控訴人に対してした税理士業務の禁止の処分を取り消す。 ３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 税理士である控訴人は，東京都新宿区（住所省略）に本店を置く株式会社Ａの平成２５年４月から平成２６年３月までの事業年度（以下「平成２６年３月期」という。）の法人税の申告に当たり，Ａの関与税理士であったＢ（横浜市に事務所を置く税理士。以下「Ｂ税理士」という。）からＡの所得金額を圧縮することの相談を受け，Ａの代表取締役であった亡Ｃ（平成２６年▲月▲日死亡。）がＡに対する貸付金債権のうち４億１３００万円について生前に債権放棄していたにもかかわらず，債権放棄額を３億円に減額した債権放棄通知書を作成し，Ａの債務免除益を１億１３００万円減少させることによって，その相談に応じたが，その行為は税理士法３６条，４５条１項（平成２６年法律第１０号による改正前のもの）の規定に該当するとして，処分行政庁から，令和元年６月６日付けで，税理士業務の禁止の処分（以下「本件処分」という。）を受けた。 本件は，控訴人が，控訴人の行為は税理士法３６条が禁止する脱税に関する 「相談」に当たらないから本件処分は違法であるなどと主張して，被控訴人を相手に，本件処分の取消しを求める事案である。 原審は，控訴人の請求を棄却したので，これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。 ２ 関係法令等の定め，前提事実，争点及 などと主張して，被控訴人を相手に，本件処分の取消しを求める事案である。 原審は，控訴人の請求を棄却したので，これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。 ２ 関係法令等の定め，前提事実，争点及び争点についての当事者の主張は，原判決「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の１から４までに記載のとおりであるから，これを引用する（当審における当事者の主張は，適宜，原審における当事者の主張に加える。）。ただし，原判決を次のとおり補正する。 原判決４頁２５行目及び５頁３行目の「第１債権放棄通知書」をいずれも「後記第１債権放棄通知書のひな型」と，５頁４行目の「Ａを含む」を「Ａ，Ｄ株式会社及び株式会社Ｅを含む」と，９行目の「債務免除」を「債権放棄（債務免除）（以下「債務免除」という。」とそれぞれ改め，１０行目の「債権放棄通知書（以下「第１債権放棄通知書」という。）」の次に「のひな型」を加え，１１行目から１２行目にかけての「同データファイルを印刷したものをＦに交付した」を「Ｆに対し，同データファイルを印刷した第１債権放棄通知書のひな型を交付して，これに亡Ｃから押印をもらうよう依頼した」と，１３行目の「第１債権放棄通知書に」を「第１債権放棄通知書のひな型に」と，１８行目の「第２債権放棄通知書」を「後記第２債権放棄通知書のひな型」と，２６行目の「第２債権放棄通知書」を「後記第２債権放棄通知書等のひな型」とそれぞれ改める。 原判決５頁２１行目の「打合せ」の次に「（以下「本件打合せ」という。）」を加え，２４行目から２５行目にかけての「が，これが生じないようにしてほしい。」旨言われ，これに応じることとした。」を「。」旨言われた（その際の控訴人とＢ税理士らとのやりとりについては争いがある。）。」と改める。 原判決６頁１行目の冒頭に「」を加え， ようにしてほしい。」旨言われ，これに応じることとした。」を「。」旨言われた（その際の控訴人とＢ税理士らとのやりとりについては争いがある。）。」と改める。 原判決６頁１行目の冒頭に「」を加え，２行目から３行目にかけての「債権放棄通知書（以下「第２債権放棄通知書」という。）」の次に「のひな型」 を加え，４行目から５行目にかけての「同データファイルを印刷したものをＦに交付した上」を「Ｆに対し，同データファイルを印刷した第２債権放棄通知書のひな型を交付して，これに亡Ｃの印章を押印するよう依頼するとともに」と改め，５行目の次に改行して次のとおり加える。 「控訴人は，平成２６年６月４日，亡ＣがＤに対する貸付金債権のうち７億３４００万円について債務免除する旨の同年２月７日付けの債権放棄通知書のひな型と，亡ＣがＥに対する貸付金債権のうち３億１７００万円について債務免除する旨の同年２月７日付けの債権放棄通知書のひな型の各データファイルを作成し，同年６月１２日，Ｆに対し，上記各データファイルを印刷した債権放棄通知書のひな型を交付して，これらに亡Ｃの印章を押印するよう依頼した（乙１）。」原判決６頁８行目の「申告書を」の次に「，①亡ＣのＡに対する債務免除額が３億円であること，②亡ＣがＤに対する貸付金債権のうち７億３４００万円について同年２月７日付けで債務免除したこと，③亡ＣがＥに対する貸付金債権のうち３億１７００万円について同年２月７日付けで債務免除したことを前提とした内容で」を，９行目の「提出した」の次に「（乙１）」をそれぞれ加える原判決８頁２０行目の次に改行して次のとおり加え，２１行目の「ア」，９頁１２行目の「イ」，１９行目の「ウ」を，それぞれ「イ」，「ウ」，「エ」と改め，２３行目の「上記ア及びイ」を「上記イ及びウ」と改め 原判決８頁２０行目の次に改行して次のとおり加え，２１行目の「ア」，９頁１２行目の「イ」，１９行目の「ウ」を，それぞれ「イ」，「ウ」，「エ」と改め，２３行目の「上記ア及びイ」を「上記イ及びウ」と改め，１０頁５行目の「上記ア」を「上記イ」と改める。 「ア本件打合せの際の控訴人とＢ税理士らとのやりとり 本件打合せにおいて，ＦがＢ税理士に電話連絡した際，控訴人は，Ｂ税理士から，「今期，Ａに８０００万円程度の利益が出る。繰越欠損金４億１３００万円全額を債務免除すれば，利益が出て税金を払わなければならない。会社にお金もない。組合対策があるので，会長から 「利益を出すな」と指示されてました。利益が出ないようにしてください。」と言われた（なお，上記の会長とは亡Ｃのことである。）。 控訴人は，Ｆに対し，上記の電話連絡の内容を伝えた上，「８０００万円が概算なので，念のため１億円ほど残しますか。端数を切り捨て，キリのよいところ３億円にしましょうか。」と告げたところ，Ｆから「それでお願いします。」との返答を得た。 控訴人は，上記のやりとりを踏まえ，亡ＣのＡに対する貸付金のうち，債務免除額を４億１３００万円から３億円に変更して債権放棄通知書を改めて作成することとした。」 原判決１０頁１８行目の次に改行して次のとおり加える。 「ア本件打合せの際の控訴人とＢ税理士らとのやりとり被控訴人主張アは争う。 本件打合せに際し，Ｂ税理士は，電話で，控訴人に対し，「今期，Ａに８０００万円程度の利益が出る。繰越欠損金４億１３００万円全額を債務免除すれば，利益が出て税金を払わなければならない。」，「利益が出ないようにしてください。」と言って，亡ＣのＡに対する債権放棄額を減らすよう指示してきた。 る。繰越欠損金４億１３００万円全額を債務免除すれば，利益が出て税金を払わなければならない。」，「利益が出ないようにしてください。」と言って，亡ＣのＡに対する債権放棄額を減らすよう指示してきた。 これを受け，控訴人は，自らの依頼者であるＦに対し，相続税の節約額の方が法人税の節約額より多いことを説明して，亡ＣのＡに対する債権放棄額を減らすことに反対した。すなわち，控訴人は，Ｆに対し，「亡Ｃの債権放棄額を３億円に減額することは，当初債権放棄していたＡに対する貸付金１億１３００万円を相続財産に戻し入れることになり，その結果として相続税を増加させることになる。」，「相続税の税率を５０％として相続税額を５６５０万円増加させることになる。」と具体的に説明し，Ｂ税理士の指示には反対である旨を告げた。 しかし，Ｆ及びＢ税理士は，控訴人に対し，「労働組合対策のため，Ａに課税所得が生じないようにすることは亡Ｃの遺言です。 絶対に守らなければならない。」と言い，さらに，Ｆは，「Ａの法人税は５月末までに納付しなければならないとＢ先生（Ｂ税理士のこと）から言われていますが，Ａには資力がなく，借入れもできません。相続税の支払には時間的に余裕があり，個人で借入れもできます。」，「全責任は私がとります。」と言って，控訴人の反対に耳を貸そうとしなかったのである。 原判決１０頁１９行目冒頭の「ア」を「イ」と改め，１１頁７行目の次に改行して次のとおり加え，８行目の「イまた，」を「ウまた，前記アのとおり，」と改める。 「税理士法４５条は，税理士が，真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき，又は同法３６条の規定に違反する行為をしたときに，懲戒処分をすることができると規定している。これは，同法２条が「他人の求めに応じ」て，「 真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき，又は同法３６条の規定に違反する行為をしたときに，懲戒処分をすることができると規定している。これは，同法２条が「他人の求めに応じ」て，「税務代理」，「税務書類の作成」及び「税務相談」を行うことを税理士業務と定義していることに対応するものであると解される。つまり，同法４５条は，税務の専門家である税理士が，同法２条により独占的に行うことを認められた税理士業務全般において，納税義務の適正な実現を害する事態を生じさせた場合には，財務大臣は当該税理士に対して懲戒処分を科すことができるとしたのである。 そうすると，同法２条は，税理士業務を上記のように「他人の求めに応じ」て行うものであると定義するのであるから，税理士に対する懲戒処分は，当該税理士が納税義務者から税務代理，税務申告書類の作成又は税務相談を具体的に「求め」られた場合，すなわち，当該税理士が納税義務者と同法２条に規定された税理士業務に係る税務上の契約関係 （以下「税務上の契約関係」という。）にある場合にのみ科されることがあると解すべきである。 実質的に考えても，税理士が，税務上の契約関係がないにもかかわらず，脱税相談に応じ，これによって，納税義務の適正な実現を害する事態を生じさせることは考え難い。なぜなら，税務上の契約関係がない者に対して税の逋脱の方法を教示するということは，当該税理士にとってみれば，税務上の否認や懲戒のリスクをとりながら，これに対する報酬対価等の一切のメリットを伴わないことになるからである。 Ａの法人税申告について何らの税務上の契約関係もない控訴人が，Ａの債務免除益を減少させることは不可能である。 Ａの債務免除益の減少なるものは，①Ａから法人税申告の税務代理を受任 Ａの法人税申告について何らの税務上の契約関係もない控訴人が，Ａの債務免除益を減少させることは不可能である。 Ａの債務免除益の減少なるものは，①Ａから法人税申告の税務代理を受任しているＢ税理士が，税務仕訳を行い，法人税の申告書を提出すること，②法人税申告時点においてＡの実質的代表者になっていたＦが債務免除益の減少を承認することによって行われ得るものである。 ①については，税務の専門家であるＢ税理士の判断と責任において行われたことであり，控訴人には何らの関係もないのであるから，Ａの法人税申告について税務代理を受任しているＢ税理士が行った税務仕訳及び法人税申告について，控訴人が税理士としての責任を問われることはあり得ない。 ②については，Ｆが判断したことであり，控訴人には何らの関係も責任もない。」原判決１１頁１１行目から２５行目までを次のとおり改める。 「エ東京国税局は，平成２８年頃に行った亡Ｃの相続税申告に係る税務調査の際，亡ＣのＡに対する債務免除額を３億円のままにするよう指示し，Ａの債務免除益を３億円とすることを東京国税局の職権と責任において承認した。そのため，Ｂ税理士が作成したＡの法人税の申告書 は真正の事実に反するものではない。それゆえ，Ａから法人税の申告の税務代理を受任していたＢ税理士が税理士としての責任を問われることはない。Ａから法人税の申告の税務代理を受任していたＢ税理士において，税理士としての責任がない以上，Ａとは税務上の契約関係に一切ない控訴人において，Ａの法人税の申告について税理士としての責任を問われることはない。 Ｇ税務署長が，亡Ｃが生前に承認した行為を基礎にして相続税の申告書を作り直し，相続税額を減額・還付する更正処分を行ったことにより 告について税理士としての責任を問われることはない。 Ｇ税務署長が，亡Ｃが生前に承認した行為を基礎にして相続税の申告書を作り直し，相続税額を減額・還付する更正処分を行ったことにより，控訴人が作成した相続税の申告書は税務上減額更正を受けた。そのため，控訴人が相続税の申告について税理士としての責任を問われることはない。 オ前記アのとおり，相続税の申告の税務代理をＦら相続人から受任していた控訴人は，Ｆら相続人の相続税額が増えるため，債権放棄額の減額に反対していたのであるから，本件処分において処分理由とされた事実は存在しない。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も控訴人の請求は棄却すべきものと判断するが，その理由は原判決「事実及び理由」欄の「第３ 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決を次のとおり補正する。 原判決１４頁１３行目及び１７行目の「Ａを含む」をいずれも「Ａ，Ｄ及びＥを含む」と，２５行目及び２６行目の「第１債権放棄通知書」をいずれも「第１債権放棄通知書のひな型」と，それぞれ改める。 原判決１５頁６行目の「債権放棄通知書」，８行目の「（第１債権放棄通知書）」，９行目及び１１行目の「第１債権放棄通知書」，１１行目及び１４行目の「各債権放棄通知書」並びに１９行目の「第２債権放棄通知書」の次にいずれも「のひな型」を加える。 原判決１６頁１１行目の「第２債権放棄通知書」を「第２債権放棄通知書等のひな型」と改め，１４行目の「（第２債権放棄通知書）」の次に「のひな型」を加え，１６行目から１７行目にかけての「第２債権放棄通知書のデータファイルを印刷したものを交付するとともに」を「同データファイルを印刷した第２債権放棄通知書のひな型を交付して，これに 「のひな型」を加え，１６行目から１７行目にかけての「第２債権放棄通知書のデータファイルを印刷したものを交付するとともに」を「同データファイルを印刷した第２債権放棄通知書のひな型を交付して，これに亡Ｃの印章を押印するよう依頼するとともに」と改め，１８行目の「持って」の次に「亡Ｃの印章を」を加え，１８行目の次に改行して次のとおり加える。 「 また，控訴人は，平成２６年６月４日，亡ＣがＤに対する貸付金債権のうち７億３４００万円について債務免除する旨の同年２月７日付けの債権放棄通知書のひな型と，亡ＣがＥに対する貸付金債権のうち３億１７００万円について債務免除する旨の同年２月７日付けの債権放棄通知書のひな型の各データファイルを作成し，同年６月１２日，Ｆに対し，上記各データファイルを印刷した債権放棄通知書のひな型を交付して，これらに亡Ｃの印章を押印するよう依頼した（乙１）。 ウ亡Ｃに係る相続税申告」原判決１６頁２４行目の「申告書を」の次に「，①亡ＣのＡに対する債務免除額が３億円であること，②亡ＣがＤに対する貸付金債権のうち７億３４００万円について同年２月７日付けで債務免除したこと，③亡ＣがＥに対する貸付金債権のうち３億１７００万円について同年２月７日付けで債務免除したことを前提とした内容で」を加え，２６行目を削除する。 原判決１７頁２行目の「第２債権放棄通知書」の次に「のひな型のデータファイルを印刷したもの」を加え，２１行目の「Ｈ税務署」を「Ｈ税務署長」と改める。 原判決１７頁２５行目の「（本件記録書の証拠能力について）」を削除し，２５行目の次に改行して次のとおり加える。 「本件記録書の証拠能力について」 原判決１９頁５行目の次に改行して次のとおり加える。 「本件打合せの際の控訴人とＢ税理 」を削除し，２５行目の次に改行して次のとおり加える。 「本件記録書の証拠能力について」 原判決１９頁５行目の次に改行して次のとおり加える。 「本件打合せの際の控訴人とＢ税理士らとのやりとり控訴人は，本件打合せの際のやりとりについて，Ｂ税理士から指示を受けたもので，控訴人はＦら相続人の相続税額が増えるため債権放棄額の減額に反対したと主張し，控訴人が平成３１年４月３日付けで作成して処分行政庁に提出した陳述書（甲５）には上記主張に沿う記載が存在する。 しかしながら，証拠（乙１）によれば，控訴人は，平成３０年４月１６日の大阪国税局における質問検査において，「Ｂ税理士から，「今期，Ａに８０００万円程度の利益が出る。繰越欠損金４億１３００万円全額を債務免除すれば，利益が出て税金を払わなければならない。会社にお金もない。組合対策があるので，会長から「利益を出すな」と指示されてました。利益ができないようにしてください。」と言われました。この話の内容は，Ｆさんにも伝え，私は，『納税となれば会社は回らない。 会社を潰せば従業員たちが路頭に迷うので潰せない。』と思い，Ｆさんに「８０００万円が概算なので，念のため１億円ほど残しますか。端数を切り捨て，きりのよいところで３億円にしましょうか。」と話したところ，「それでお願いします。」との返答がありました。この電話で，Ｂ税理士に，「３億円にしときます。」と話したら，「わかりました。」と返答がありました。」（乙１の９頁～１０頁）と説明したことが認められ，上記陳述書の記載は，上記説明に照らし，信用できない。 したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。」原判決２０頁１１行目の「第１債権放棄通知書」の次に「のひな型」を加え，２６行目の次に改行して次のとおり加える し，信用できない。 したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。」原判決２０頁１１行目の「第１債権放棄通知書」の次に「のひな型」を加え，２６行目の次に改行して次のとおり加える。 「 なお，控訴人は，第２債権放棄通知書のひな型を作成したにすぎず，同ひな型に亡Ｃの印章を押印して第２債権放棄通知書を完成させたものでは ないが，控訴人において，亡ＣのＡに対する債務免除額を３億円に変更することを提案し，同提案を実現するために，第２債権放棄通知書のひな型を作成してＦに交付して，これに亡Ｃの印章を押印するよう依頼し，Ｆにおいて，その依頼に応じて，第２債権放棄通知書のひな型に亡Ｃの印章を押印して第２債権放棄通知書を完成させているのであるから，控訴人は，Ｆと共同して，第２債権放棄通知書を作成したものといえる。」 原判決２２頁２行目の次に改行して次のとおり加える。 「 控訴人は，税理士法４５条は，税務の専門家である税理士が，同法２条により独占的に行うことを認められた税理士業務全般において，納税義務の適正な実現を害する事態を生じさせた場合には，財務大臣は当該税理士に対して懲戒処分を科すことができるとしたものであるところ，同法２条は，税理士業務を上記のように「他人の求めに応じ」て行うものであると定義するのであるから，税理士に対する懲戒処分は，当該税理士が納税義務者から税務代理，税務申告書類の作成又は税務相談を具体的に「求め」られた場合，すなわち，当該税理士が納税義務者と同法２条に規定された税理士業務に係る税務上の契約関係（税務上の契約関係）にある場合にのみ科されることがあると解すべきであり，実質的に考えても，税務上の契約関係がない者に対して税の逋脱の方法を教示するということは，当該税理士にとってみれば，税務上の （税務上の契約関係）にある場合にのみ科されることがあると解すべきであり，実質的に考えても，税務上の契約関係がない者に対して税の逋脱の方法を教示するということは，当該税理士にとってみれば，税務上の否認や懲戒のリスクをとりながら，これに対する報酬対価等の一切のメリットを伴わないことになるから，税理士が，税務上の契約関係がないにもかかわらず，脱税相談に応じ，これによって，納税義務の適正な実現を害する事態を生じさせることは考え難いと主張する。 しかしながら，税理士法４５条は，財務大臣が，税理士が，故意に，真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき，又は同法３６条の規定に違反する行為をしたときは，１年以内の税理士業務の停止又 は税理士業務の禁止の処分をすることができる旨規定しており，税理士が，当該税理士が納税義務者から具体的に「求め」られた場合に不正な行為をしたときとは別に，同法３６条の規定に違反する行為をしたときも処分の対象としているのであるから，税理士に対する懲戒処分が，当該税理士が納税義務者から具体的に「求め」られた場合，すなわち，当該税理士が納税義務者と同法２条に規定された税理士業務に係る税務上の契約関係（税務上の契約関係）にある場合にのみ科されることがあると解することはできない（なお，当該税理士が納税義務者から具体的に「求め」られた場合でなく，直接の依頼者ではない者や他の税理士から脱税に関する相談を受けた場合であっても，当該税理士が，税の逋脱の具体的方法について相談相手となり，肯定的な回答をする行為に至った場合には，上記の肯定的な回答を契機に，上記の直接の依頼者ではない者や他の税理士が脱税に至る可能性が高まることは否定できないから，当該行為は税理士の使命に反する行為であり，当該税理士は税理士として 場合には，上記の肯定的な回答を契機に，上記の直接の依頼者ではない者や他の税理士が脱税に至る可能性が高まることは否定できないから，当該行為は税理士の使命に反する行為であり，当該税理士は税理士として不適格であるというべきである。）。なお，税務上の契約関係がない者に対して税の逋脱の方法を教示した場合，そのこと自体に対する直接の報酬対価等が伴わないとしても，それを契機に，将来，上記の税務上の契約関係がない者から何らかの便宜を図ってもらえることを期待し得るのであるから，税理士が，税務上の契約関係がないにもかかわらず，脱税相談に応じ，これによって，納税義務の適正な実現を害する事態を生じさせることは考え難いとはいえない。 したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。 また，控訴人は，Ａの債務免除益の減少なるものは，Ａから法人税申告の税務代理を受任しているＢ税理士が，税務仕訳を行い，法人税の申告書を提出すること，法人税申告時点においてＡの実質的代表者になっていたＦが債務免除益の減少を承認することによって行われ得るものであるから，Ａの法人税申告について何らの税務上の契約関係もない控訴人が，Ａ の債務免除益を減少させることは不可能であると主張する。 確かに，Ａの債務免除益を減少させるためには，Ａから法人税申告の税務代理を受任しているＢ税理士が，税務仕訳を行い，法人税の申告書を提出すること，法人税申告時点においてＡの実質的代表者になっていたＦが債務免除益の減少を承認することが必要であるから，控訴人のみでＡの債務免除益を減少させることは不可能であるが，控訴人において，Ｂ税理士やＦと共同して，Ａの債務免除益を減少させることは可能である（なお，Ａの法人税の申告についての関与税理士であったＢ税理士としては，Ａの平成２６年 させることは不可能であるが，控訴人において，Ｂ税理士やＦと共同して，Ａの債務免除益を減少させることは可能である（なお，Ａの法人税の申告についての関与税理士であったＢ税理士としては，Ａの平成２６年３月期における法人税の納税義務を免れるためには，亡Ｃの相続に係る相続税の申告内容とＡの法人税の申告内容とが矛盾しないように，相続税の申告に関与していた控訴人の協力を得る必要があったのであるから，控訴人がＡの平成２６年３月期の法人税の逋脱に寄与した程度は小さくない。）。 したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。」 原判決２２頁８行目から１５行目までを次のとおり改め，１８行目の「指示をし」を「・・・相談に応じ」と改める。 「イ控訴人は，東京国税局が，平成２８年頃に行った亡Ｃの相続税申告に係る税務調査の際，亡ＣのＡに対する債務免除額を３億円のままにするよう指示し，Ａの債務免除益を３億円とすることを東京国税局の職権と責任において承認したため，Ｂ税理士が作成したＡの法人税の申告書は真正の事実に反するものではなくなっており，それゆえに，Ａから法人税の申告の税務代理を受任していたＢ税理士が税理士としての責任を問われることはなくなっているところ，Ａから法人税の申告の税務代理を受任していたＢ税理士において，税理士としての責任がない以上，Ａとは税務上の契約関係に一切ない控訴人において，Ａの法人税の申告について税理士としての責任を問われることはないと 主張する。 しかしながら，東京国税局が，平成２８年頃に行った亡Ｃの相続税申告に係る税務調査の際，亡ＣのＡに対する債務免除額を３億円のままにするよう指示したことを認めるに足りる証拠はなく，控訴人の上記主張は，その前提を欠くものであるから，失当である。 控訴人は， る税務調査の際，亡ＣのＡに対する債務免除額を３億円のままにするよう指示したことを認めるに足りる証拠はなく，控訴人の上記主張は，その前提を欠くものであるから，失当である。 控訴人は，Ｇ税務署長が，亡Ｃが生前に承認した行為を基礎にして相続税の申告書を作り直し，相続税額を減額・還付する更正処分を行ったことにより，控訴人が作成した相続税の申告書は税務上減額更正を受けた。そのため，控訴人が相続税の申告について税理士としての責任を問われることはないと主張する。 しかしながら，控訴人は，本件処分において，相続税の申告について税理士としての責任を問われているのではなく，Ａの法人税の申告について税理士としての責任を問われているのであるから，控訴人の上記主張は主張自体失当である。 ウ控訴人は，相続税の申告の税務代理をＦら相続人から受任していた控訴人は，Ｆら相続人の相続税額が増えるため，債権放棄額の減額に反対していたのであるから，本件処分において処分理由とされた事実は存在しないと主張するが，補正した上で引用した原判決「事実及び理由」欄の「第３ 当裁判所の判断」の２のとおり，その事実は認められない。」第４ 結論以上によれば，控訴人の請求は理由がないから，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。 よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。 大阪高等裁判所第４民事部 裁判長裁判官水野有子 裁判官大西忠重 裁判官達野ゆき 官達野ゆき
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