- 1 -令和８年１月２２日判決言渡令和７年（行ケ）第１００７６号審決取消請求事件口頭弁論終結日令和７年１１月２６日判決 原告中日本高速道路株式会社 同訴訟代理人弁護士前田泰志同訴訟代理人弁理士宮部岳志 被告有限会社ＰＸＺ 同訴訟代理人弁護士鷹見雅和同訴訟代理人弁理士森 哲也田中秀喆 渋谷智子坂田 樹主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が無効２０２４－８００１０８号事件について令和７年６月２７日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は、原告が、特許無効審判請求を不成立とした審決の取消しを求める事案 - 2 -である。 １ 特許庁における手続の経緯等（証拠を掲記していない事実は、当事者間に争いがないか、又は当裁判所に顕著である。）(1) 本件特許被告代表者は、平成１６年９月１３日にした特許出願（特願２００４－３０ ０７４９号）を最初の原出願とする第７世代の分割特許出願（以下、分割特許出願を単に「分割出願」という。）として、平成２８年４月４日に特許出願（特願２０１６－７５１０７号。以下「本件出願」という。）をし、平成２９年６月１６日、特許権の設定登録（特許第６１５９８４５号、請求項の数２。以下、この特許を「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」とい う。）を受けた。被告は、本件特許権の特許権者である。 本件出願に係る最初の原出願からの分割出願の経緯は、次表のとおりである（以下、各出願を次表の「出願」欄記載のとお 権を「本件特許権」とい う。）を受けた。被告は、本件特許権の特許権者である。 本件出願に係る最初の原出願からの分割出願の経緯は、次表のとおりである（以下、各出願を次表の「出願」欄記載のとおり呼称する。）。 出願出願日特許出願番号最初の原出願平成16年9月13日特願2004-300749号（甲7）第１世代分割出願平成20年11月28日特願2008-303530号（甲12）第２世代分割出願平成23年12月28日特願2011-287837号第３世代分割出願平成25年2月12日特願2013-24483号（甲11）第４世代分割出願平成26年4月23日特願2014-89069号（甲10）第５世代分割出願平成26年12月2日特願2014-243621号（甲9）第６世代分割出願平成27年5月13日特願2015-98590号（甲8）本件出願平成28年4月4日特願2016-75107号（乙2）(2) 本件審決原告は、令和６年９月１７日、本件特許につき無効審判請求をした（無効２ ０２４－８００１０８号事件）。 特許庁は、令和７年６月２７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との - 3 -審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年７月３日、原告に送達された。 原告は、令和７年８月４日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載（本件各発明）本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、次のとおりである （乙２。以下、請求項１記載の発明を「本件発明１」、請求項２記載の発明を「本件発明２」といい、併せて「本件各発明」という。なお、本件発明１につき、原告が審判手続においてした分説に従って である （乙２。以下、請求項１記載の発明を「本件発明１」、請求項２記載の発明を「本件発明２」といい、併せて「本件各発明」という。なお、本件発明１につき、原告が審判手続においてした分説に従ってＡ～Ｌの符号を付した。以下、各構成要件を同符号に応じて「構成要件Ａ」などという。）。 【請求項１】（本件発明１） Ａ 有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに設置されている、ＥＴＣ車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステムであって、Ｂ 前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに出入りをする車両を検知する第１の検知手段と、 Ｃ 前記第１の検知手段に対応して設置された第１の遮断機と、Ｄ 車両に搭載されたＥＴＣ車載器とデータを通信する通信手段と、Ｅ 前記通信手段によって受信したデータを認識して、ＥＴＣによる料金徴収が可能か判定する判定手段と、Ｆ 前記判定手段により判定した結果に従って、ＥＴＣによる料金徴収が可能 な車両を、ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに入る、または前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアから出るルートへ通じる第１のレーンへ誘導し、ＧＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーンへ誘導する Ｈ 誘導手段と、を備え、 - 4 -Ｉ 前記誘導手段は、前記第１のレーンに設けられた第２の遮断機と、前記第２のレーンに設けられた第３の遮断機と、を含み、Ｊ さらに、前記第２の遮断機を通過した車両を検知する第２の検知手段と、前記第３の遮断機を通過した車両を検知する第３の検知手段と、を備え、Ｋ 前記第１の検知手段により車両 ３の遮断機と、を含み、Ｊ さらに、前記第２の遮断機を通過した車両を検知する第２の検知手段と、前記第３の遮断機を通過した車両を検知する第３の検知手段と、を備え、Ｋ 前記第１の検知手段により車両の進入が検知された場合、前記車両が通過 した後に、前記第１の遮断機を下ろし、Ｌ 前記第２の検知手段により車両の通過が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第２の遮断機を下ろすことを特徴とする車両誘導システム。 【請求項２】（本件発明２） 請求項１のシステムにおいて、さらに、前記第３の検知手段により車両の通過が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第３の遮断機を下ろすことを特徴とする車両誘導システム。 ３ 本件審決の理由の要旨(1) 原告が主張した無効理由 本件発明１の構成要件Ｂに含まれる事項のうち、「有料道路料金所から出る車両を検知する手段」、「サービスエリアに入る車両を検知する第１の検知手段」、「パーキングエリアに入る車両を検知する第１の検知手段」、「サービスエリアから出る車両を検知する第１の検知手段」及び「パーキングエリアから出る車両を検知する第１の検知手段」は、いずれも、第４世代分割出願の願書に 最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（甲１０。以下、併せて「当初明細書等」といい、その段落番号等を〔〕で示す。）に記載されておらず、新たな事項を追加するものである。 また、本件発明１の構成要件Ｆに含まれる事項のうち、「ＥＴＣゲートを通って有料道路料金所に入るルートへ通じる第１のレーン」、「ＥＴＣゲートを通 って有料道路料金所から出るルートへ通じる第１のレーン」、「ＥＴＣゲートを - 5 -通ってサービスエリアに入るルートへ通じる第１のレーン」、「ＥＴＣゲートを通ってパー ゲートを通 って有料道路料金所から出るルートへ通じる第１のレーン」、「ＥＴＣゲートを - 5 -通ってサービスエリアに入るルートへ通じる第１のレーン」、「ＥＴＣゲートを通ってパーキングエリアに入るルートへ通じる第１のレーン」、「ＥＴＣゲートを通ってサービスエリアから出るルートへ通じる第１のレーン」及び「ＥＴＣゲートを通ってパーキングエリアから出るルートへ通じる第１のレーン」は、いずれも、当初明細書等に記載されておらず、新たな事項を追加するものであ る。 以上のとおり、本件出願は、新たな事項を追加した分割要件違反があるから、特許法４４条２項による出願日遡及の効果を受け得ず、その出願日は第５世代分割出願の出願日である平成２６年１２月２日となる。そうすると、本件各発明は、同日前に公開された甲７（最初の原出願の特許掲載公報）に記載された 発明と同一であるから、本件特許は、特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきものである。 (2) 構成要件Ｂに含まれる事項が当初明細書等に記載されているかア 「有料道路料金所から出る車両を検知する手段」 当初明細書等には、車両が一般道路８から有料道路７に向かって進行し、その間に料金所９が設けられている入口料金所において、車両検知装置２ａが設けられ、これが車両の進入を検知すると、遮断機１を閉じることが記載されている（〔００３１〕～〔００３３〕、〔００４０〕、〔図３〕）。また、これにより進入車両の不法な逆方向走行を阻止する効果が得られることが記載 されている（〔００４６〕）。ここで、車両検知装置２ａが「第１の検知装置」に対応することは明らかである。 そして、当初明細書等には、車両が有料道路７から一般道路８ る効果が得られることが記載 されている（〔００４６〕）。ここで、車両検知装置２ａが「第１の検知装置」に対応することは明らかである。 そして、当初明細書等には、車両が有料道路７から一般道路８に向かって進行し、その間に料金所９が設けられている出口料金所において、車両検知装置２ａが設けられ、これが車両の進入を検知すると、遮断機１を閉じるこ とが記載されている（〔００４７〕～〔００５０〕、〔図６〕）。また、「同じ効 - 6 -果」（進入車両の不法な逆方向走行の阻止）が得られることが明らかである。 構成要件Ｂにおける「有料道路料金所から出る」ことは、「有料道路料金所に入る」ことと逆であるから、「有料道路料金所から出る車両を検知する手段」は、当初明細書等の〔００４７〕から〔００５０〕まで及び〔図６〕に示されている車両検知装置２ａに対応していると解するのが自然である。 したがって、「有料道路料金所から出る車両を検知する手段」は、当初明細書に記載されている。 イ 「サービスエリア又はパーキングエリアに入る車両を検知する手段」及び「サービスエリア又はパーキングエリアから出る車両を検知する手段」当初明細書等には、一般道路８から有料道路７との間に、パーキングエリ ア又はサービスエリア１１が設けられ、入口料金所１２と出口料金所１３があること、これらのレーンの各役割は、図３、４、６、７と同じであることが記載されている（〔００６４〕）。同記載が参照する〔図１１〕には、２ａと１が記載され、それぞれ車両検知装置２ａと遮断機１を示し、上記アに述べたのと同様の効果が得られることが明らかである。 入口料金所１２の車両検知装置２ａは、パーキングエリア又はサービスエリア１１に入ろうとする車両を検知するものであり、出口料金所１３の アに述べたのと同様の効果が得られることが明らかである。 入口料金所１２の車両検知装置２ａは、パーキングエリア又はサービスエリア１１に入ろうとする車両を検知するものであり、出口料金所１３の車両検知装置２ａは、パーキングエリア又はサービスエリア１１から出ようとする車両を検知するものであることは明らかである。 したがって、「サービスエリア又はパーキングエリアに入る車両を検知す る手段」及び「サービスエリア又はパーキングエリアから出る車両を検知する手段」は、いずれも当初明細書等に記載されている。 (3) 構成要件Ｆに含まれる事項が当初明細書等に記載されているかア 「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所に入るルートへ通じる第１のレーン」及び「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所から出るルートへ 通じる第１のレーン」 - 7 -当初明細書等の〔００３１〕から〔００３４〕まで及び〔図３〕には、入口料金所において、通信可能か否かを判定し、通信可能であれば、誘導装置４－１が開き、車両検知装置２ｃの側を通り、路側アンテナ（ＥＴＣゲート）５から有料道路７へ進むことが示されている。 当初明細書等の〔００４７〕から〔００５０〕まで及び〔図６〕には、出 口料金所において、通信可能か否かを判定し、通信可能であれば、誘導装置４－１が開きレーンＤに進むことと、路側アンテナ（ＥＴＣゲート）５が示されている。出口料金所の路側アンテナ（ＥＴＣゲート）５は、〔図６〕において、出口料金所から出るルート上に設けられているから、「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所から出るルートへ通じる第１のレーン」の「Ｅ ＴＣゲート」に対応し、誘導装置４－１は、「第１のレーン」に誘導するものに対応する。したがって、「ＥＴＣゲートを通って前 を通って前記有料道路料金所から出るルートへ通じる第１のレーン」の「Ｅ ＴＣゲート」に対応し、誘導装置４－１は、「第１のレーン」に誘導するものに対応する。したがって、「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所から出るルート」は、〔図６〕における誘導装置４－１から路側アンテナ（ＥＴＣゲート）５までの区間に対応し、「…へ通じる第１のレーン」は、〔図６〕における車両検知装置２ｂから誘導装置４－１までの区間に対応すると解す るのが自然である。 ここで、「前記有料道路料金所に入る」ことは、「前記有料道路料金所から出る」ことと逆であるから、入口料金所の構成も、出口料金所の構成と同様に記載されているとみることができる。この点について、「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所に入るルート」とは、文言上、ＥＴＣゲートの先 に有料道路料金所の入口があることを意味するものとも解し得るが、ＥＴＣゲートは有料道路の入口料金所等に設けられる設備であることからして、その先に他の有料道路料金所の入口が存在することは通常あり得ないことである。よって、「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所に入るルート」は、〔図３〕における誘導装置４－１から路側アンテナ（ＥＴＣゲート）５ま での区間に対応し、「…へ通じる第１のレーン」は、〔図３〕における車両検 - 8 -知装置２ｂから誘導装置４－１までの区間に対応すると解するのが自然である。 したがって、「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所に入るルートへ通じる第１のレーン」及び「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所から出るルートへ通じる第１のレーン」は、いずれも当初明細書等に記載されて いる。 イ 「ＥＴＣゲートを通ってサービスエリア又はパーキングエリアに入るルートへ通じる第１のレーン 有料道路料金所から出るルートへ通じる第１のレーン」は、いずれも当初明細書等に記載されて いる。 イ 「ＥＴＣゲートを通ってサービスエリア又はパーキングエリアに入るルートへ通じる第１のレーン」及び「ＥＴＣゲートを通ってサービスエリア又はパーキングエリアから出るルートへ通じる第１のレーン」当初明細書等には、一般道路８から有料道路７との間に、パーキングエリ ア又はサービスエリア１１が設けられ、入口料金所１２と出口料金所１３があること、これらのレーンの各役割は、図３、４、６、７のそれと同じであることが記載されている（〔００６４〕）。同記載が参照する〔図１１〕には、４－１、４－２及び５が記載され、これらが誘導装置４－１、４－２、路側アンテナ（ＥＴＣゲート）５に対応することは明らかである。 したがって、「ＥＴＣゲートを通ってサービスエリア又はパーキングエリアに入るルートへ通じる第１のレーン」及び「ＥＴＣゲートを通ってサービスエリア又はパーキングエリアから出るルートへ通じる第１のレーン」は、いずれも当初明細書等に記載されている。 (4) 結論 以上のとおり、構成要件Ｂ及びＦに含まれる事項は、いずれも当初明細書等に記載されているため、本件特許の出願日が、第５世代分割出願の出願日である平成２６年１２月２日であるとする根拠はない。したがって、甲７は、本件特許の出願日前に公開されたものとはいえない。 よって、本件特許が特許法２９条１項３号の規定に違反して特許されたとい うことはできない。 - 9 -第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（分割要件違反を前提とする新規性判断の誤り）(1) 構成要件Ｂに含まれる事項が当初明細書等に記載されているとした誤り当初明細書等における発明が解決すべき課題 主張の審決取消事由 １ 取消事由１（分割要件違反を前提とする新規性判断の誤り）(1) 構成要件Ｂに含まれる事項が当初明細書等に記載されているとした誤り当初明細書等における発明が解決すべき課題の記載等によると、本件各発明は「料金所」内で発生する課題を解決しようとするものであるから、請求項の 記載は、料金所を起点に解釈されるべきである。〔図６〕の出口料金所９における車両検知装置２ａは、出口料金所９に「入る」車両を検知するものであって、「有料道路料金所から出る」車両を検知するものではない。したがって、当初明細書等には、「有料道路料金所から出る車両を検知する手段」は記載されていない。 次に、本件審決は、〔図１１〕の入口料金所１２の車両検知装置２ａが「サービスエリア等に入る車両を検知する手段」に、出口料金所１３の車両検知装置２ａが「サービスエリア等から出る車両を検知する手段」に、それぞれ対応するとするが、上記のとおり、本件各発明は「料金所」内で発生する課題を解決しようとするものであることからすると、車両検知装置２ａは、「ＥＴＣ車専 用レーンへの車両の進入を検知するもの」と解釈するほかはなく、本件審決のように解する余地はない。 したがって、「有料道路料金所から出る車両を検知する手段」、「サービスエリア又はパーキングエリアに入る車両を検知する手段」及び「サービスエリア又はパーキングエリアから出る車両を検知する手段」が当初明細書等に記載さ れているとした本件審決の認定は誤っている。 (2) 構成要件Ｆに含まれる事項が当初明細書等に記載されているとした誤り本件審決は、ＥＴＣゲートが有料道路の入口料金所等に設けられる設備であることからすれば、その先に他の有料道路料金所の入口が存在することは通常あり得ないとか、「前記有 書等に記載されているとした誤り本件審決は、ＥＴＣゲートが有料道路の入口料金所等に設けられる設備であることからすれば、その先に他の有料道路料金所の入口が存在することは通常あり得ないとか、「前記有料道路料金所に入ることは前記有料道路料金所から 出ることと逆である」などとして、「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金 - 10 -所に入るルート」が〔図３〕における誘導装置４－１から路側アンテナ（ＥＴＣゲート）５までの区間に対応し、「…へ通じる第１のレーン」は〔図３〕における車両検知装置２ｂから誘導装置４－１までの区間に対応すると解するのが自然であるなどとした。 しかし、発明は新規なものであるから、発明特定事項を技術常識に基づいて 解釈すべきではないし、実際、ＥＴＣゲートの先に料金所が設けられている例（甲１４）もあるから、「通常あり得ない」という前提自体がなく、本件審決による認定は誤っている。また、特許請求の範囲の文理からして、「ＥＴＣゲートを通って何らかの施設に入る」場合、ＥＴＣゲートの先に当該施設が存在することになるが、「ＥＴＣゲートを通って何らかの施設から出る」場合には、 ＥＴＣゲートの手前に当該施設が存在することになるため、これらを「逆」の関係にあるということもできない。 次に、当初明細書等の記載によると、本件各発明は、一般車や路側アンテナと正常に通信ができない車両を誘導することを目的とする発明であり、その具体的手段として、実施例にいう「再進入レーンＥ」が、これらの車両を誘導す るために設けられている。〔図３〕及び〔図６〕における誘導装置４－１から路側アンテナ（ＥＴＣゲート）５までの区間は、従来も存在していたルートにほかならず、一般車や路側アンテナと正常通信ができない車両の誘導に供されるものではな ３〕及び〔図６〕における誘導装置４－１から路側アンテナ（ＥＴＣゲート）５までの区間は、従来も存在していたルートにほかならず、一般車や路側アンテナと正常通信ができない車両の誘導に供されるものではないから、これらはそれぞれ「有料道路７へ進むルート」及び「一般道路８へ進むルート」と解するのが自然であって、本件審決がしたような異な る解釈の余地はないというべきである。このことは、スマートインターチェンジに関する〔図１１〕の記載についても同様である。 したがって、「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所に入るルートへ通じる第１のレーン」、「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所から出るルートへ通じる第１のレーン」、「ＥＴＣゲートを通ってサービスエリア又はパーキ ングエリアに入るルートへ通じる第１のレーン」及び「ＥＴＣゲートを通って - 11 -サービスエリア又はパーキングエリアから出るルートへ通じる第１のレーン」が当初明細書等に記載されているとした本件審決の認定は誤っている。 (3) 新規性判断の誤り上記(1)及び(2)のとおり、本件各発明は、当初明細書等に記載されたものではないから、本件特許の出願日は、第５世代分割出願の出願日である平成２６ 年１２月２日であるとすべきである。 そして、同日より前に発行された甲７（最初の原出願に係る特許の特許公報）には、本件各発明の構成要件Ｆの「第１のレーン」及び同Ｇの「第２のレーン」以外の全ての発明特定事項が記載されている上、本件審決をした審判官３名及び別件の特許権侵害訴訟に関与した裁判官４名の解釈によると、構成要件Ｆの 「第１のレーン」は、同構成要件中の「ルート」と同義であるというのである。 そうすると、上記７名にとっては、同様の類推解釈により構成要件Ｇの「第２のレーン 判官４名の解釈によると、構成要件Ｆの 「第１のレーン」は、同構成要件中の「ルート」と同義であるというのである。 そうすると、上記７名にとっては、同様の類推解釈により構成要件Ｇの「第２のレーン」も甲７に記載されていることとなる。 したがって、本件各発明は、その出願日（平成２６年１２月２日）の前に、少なくとも上記７名によって公然知られ得る状態にあったというべきである から、特許法２９条１項１号又は３号により、特許を受けることができないものである。 これと異なる本件審決の判断は誤っている。 ２ 取消事由２（手続違背）原告は、審判手続において、当初、新規性欠如の根拠条文として特許法２９条 １項１号を掲げていた。しかし、審判長が、甲７（最初の原出願に係る特許の特許公報）は刊行物であるとの認識を示し、根拠条文を同項３号と読み替えて差し支えないかと誘導したため（甲６）、原告はこれに応じた。ところが、本件審決は、甲７の内容を全く検討しておらず、原告がそのような読替えに応じる必要はなかったことが明らかとなった。 原告としては、上記１のとおり、本件各発明は、その出願日前に公知となった - 12 -発明と主張するものである。それにもかかわらず、審判官が、原告に根拠条文の読み替えを誘導してこれに応じさせた上、不成立審決をしたことは、不公正であって違法というべきである。 したがって、本件審決には取り消されるべき違法がある。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１（分割要件違反を前提とする新規性判断の誤り）に対して(1) 構成要件Ｂに含まれる事項について原告は、あたかも「有料道路料金所」という施設があって、これに出入りすることが構成要件Ｂに含まれる事項であるという前提に立っているが、そのような解釈は、本件各発明 構成要件Ｂに含まれる事項について原告は、あたかも「有料道路料金所」という施設があって、これに出入りすることが構成要件Ｂに含まれる事項であるという前提に立っているが、そのような解釈は、本件各発明の技術思想を理解せず、一般常識的な文言解釈からも かけ離れている。 すなわち、自動車を運転する者にとって、「有料道路料金所に入る」とは「有料道路に乗り入れるために有料道路料金所を通過すること」をいい、「有料道路料金所から出る」とは「有料道路から一般道路に出るために有料道路料金所を通過すること」をいうことは常識であり、日常的に用いる表現でもある。加 えて、本件特許に係る明細書及び図面（乙２。以下「本件明細書等」といい、その段落番号等を【】で示す。）には、入口料金所及び出口料金所で使用するＥＴＣシステムを利用した車両誘導システムが記載され、また、その応用例としてスマートインターチェンジ（サービスエリア又はパーキングエリアを介して有料道路に乗り入れ又は降りることのできるインターチェンジ）について、実 施例を交えて詳細な説明が記載されている。 これらのことからして、本件各発明においては、有料道路の入口料金所を通過しようとすることを「有料道路料金所に入る」と、有料道路の出口料金所を通過しようとすることを「有料道路料金所から出る」という各表現を用いて特許請求の範囲が記載されていることは明らかであり、これはサービスエリア又 はパーキングエリアへの出入りについても同様である。 - 13 -以上のとおり、本件明細書等の記載に基づいて構成要件Ｂを解釈することができるところ、当初明細書等の記載は、本件明細書等の記載と実質的に異なるところはない。 したがって、構成要件Ｂに含まれる事項は、当初明細書等に記載されたものであるとい て構成要件Ｂを解釈することができるところ、当初明細書等の記載は、本件明細書等の記載と実質的に異なるところはない。 したがって、構成要件Ｂに含まれる事項は、当初明細書等に記載されたものであるといえる。 (2) 構成要件Ｆに含まれる事項について原告は、構成要件Ｆに含まれる「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所に入るルート」及び「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所から出るルート」という事項について、「ＥＴＣゲート」と「前記有料道路料金所」との位置関係を規定しているという前提に立っているが、そのような解釈は誤っている。 すなわち、前記(1)のとおり、「有料道路料金所に入る」とは「有料道路に乗り入れるために有料道路料金所を通過すること」をいい、「有料道路料金所から出る」とは「有料道路から一般道路に出るために有料道路料金所を通過すること」をいうことは、常識的にも、また本件明細書等の記載からも明らかである。そうすると、本件各発明においては、「ＥＴＣゲートを通って有料道路料 金所に入る」とは、「入口料金所を通過するに際してＥＴＣゲートを通る」という意味にすぎず、原告が主張するようにＥＴＣゲートの先に有料道路料金所がなくてはならないというものではない。このことは、出口料金所を通過する場合や、サービスエリア又はパーキングエリアへの出入りについても同様である。 当初明細書等の記載のうち、入口料金所での実施例に関する〔図３〕を例にすると、誘導装置４－１よりも先の部分が「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所…に入る…ルート」に相当し、誘導装置４－１の手前の部分は、このルートに通じているから「第１のレーン」に相当する。これらの事項は、いずれも当初明細書等に記載されたものである。このことは、出口料金所に関する 」に相当し、誘導装置４－１の手前の部分は、このルートに通じているから「第１のレーン」に相当する。これらの事項は、いずれも当初明細書等に記載されたものである。このことは、出口料金所に関する 〔図６〕、スマートインターチェンジに関する〔図１１〕についても同様に妥 - 14 -当する。 したがって、構成要件Ｆに含まれる事項は、当初明細書等に記載されたものであるといえる。 (3) 新規性判断の誤りとの点について上記(1)及び(2)のとおり、本件各発明は、当初明細書等に記載されたもので あるから、本件出願は、最初の原出願の出願日である平成１６年９月１３日にされたものとみなされる（特許法４４条２項本文）。したがって、平成２１年１２月９日に発行された甲７に記載された事項に基づいて新規性欠如をいう原告の主張は、前提を欠くものである。 原告は、本件各発明が、本件審決をした審判官３名及び別件の特許権侵害訴 訟に関与した裁判官４名によって公然知られ得る発明になったと主張するが、審判官や裁判官が主引用例である甲７に接したのは、無効審判が請求された日（令和６年９月１７日）や別件の侵害訴訟が提起された日（令和５年２月２１日）よりも後であるから、これらの者により公然知られたことを無効理由とする原告の主張は失当である。 ２ 取消事由２（手続違背）に対して原告は、審判官の要請に応じて、自らの判断で新規性欠如の根拠条文を特許法２９条１項１号から同項３号に読み替えて差し支えない旨を述べたのであるから、審判手続に違法はない。 第５ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（分割要件違反を前提とする新規性判断の誤り）について(1) 構成要件Ｂに含まれる事項が当初明細書等に記載されているかア原告は、当初明細書等には、構成要件 裁判所の判断 １ 取消事由１（分割要件違反を前提とする新規性判断の誤り）について(1) 構成要件Ｂに含まれる事項が当初明細書等に記載されているかア原告は、当初明細書等には、構成要件Ｂのうち「有料道路料金所から出る車両を検知する手段」、「サービスエリア又はパーキングエリアに入る車両を検知する手段」及び「サービスエリア又はパーキングエリアから出る車両を 検知する手段」が記載されていない旨主張する。 - 15 -そこで検討すると、まず、本件各発明に係る特許請求の範囲の記載においては、本件各発明は、「有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに設置されている、ＥＴＣ車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステム」（構成要件Ａ）であるとされ、これを受けた構成要件Ｂでは、「前記」として、「有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリア に出入りをする車両」を検知する検知手段を規定している。このような特許請求の範囲の記載からすると、本件各発明における「出入りをする車両」とは、構成要件Ａに規定するような、「ＥＴＣ車専用出入口」を通過して、有料道路、サービスエリア又はパーキングエリアと、一般道路との間を「出入り」しようとする車両を意味すると解するのが自然である。 このような解釈は、本件明細書等の記載からも裏付けることができる。 すなわち、課題を解決する手段に係る段落には、「本発明に係る車両誘導システムは、ＥＴＣ車載器搭載車が一般道路と有料道路との出入りをする時に、ＥＴＣ車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステムであって、一般道路と有料道路との出入りをする車両を検知する検知手段」（【００１ ７】）と記載され、車両の出入りが一般道路と有料道路との出入りであって、その際、ＥＴＣ車 車両を誘導するシステムであって、一般道路と有料道路との出入りをする車両を検知する検知手段」（【００１ ７】）と記載され、車両の出入りが一般道路と有料道路との出入りであって、その際、ＥＴＣ車専用出入口を通過する旨が示されている。 また、実施例に係る段落には、「入口料金所」に関する実施例が記載され（【００３１】～【００４６】、【図３】～【図５】）、そこでは「車両は、一般道路８から有料道路７向かって進行し、その間に料金所９が設けられてい る。」（【００３２】）とか、「路側アンテナ（ＥＴＣゲート）５から車載器に対する入口情報を受信して、車両は有料道路７へと進むことが出来る。」（【００３４】）などとして、一般道路から有料道路に進むに際して路側アンテナ（ＥＴＣゲート）を通過する態様が記載されているし、「出口料金所」に関する実施例も記載され（【００４７】～【００５３】、【図６】～【図８】）、「車 両は、有料道路７から一般道路８向かって進行し、その間に料金所９が設け - 16 -られている。」（【００４８】）とか、「図６の出口料金所用のＥＴＣシステム利用車両誘導システムは、基本的に、図３、４のそれと同じである。」（【００４９】）などと、上記入口料金所での通過態様の裏返しとして、有料道路から一般道路に進むに際して路側アンテナ（ＥＴＣゲート）を通過する態様が記載されている。さらに、スマートインターチェンジ、すなわちサービスエ リア又はパーキングエリアにＥＴＣゲートを設置して一般道と接続する、ＥＴＣ車専用のインターチェンジ（料金所）についても、同様の構成が同様の役割を果たし得ることが記載されている（【００６３】～【００６５】、【図１１】）。そして、一般に、「入口」を通過することを「入る」と、「出口」を通過することを「出る ）についても、同様の構成が同様の役割を果たし得ることが記載されている（【００６３】～【００６５】、【図１１】）。そして、一般に、「入口」を通過することを「入る」と、「出口」を通過することを「出る」と表現することは、慣用されているといえる。 以上によると、構成要件Ｂの「前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに出入りをする車両を検知する第１の検知手段」とは、一般道路から有料道路、サービスエリア若しくはパーキングエリアに「入る」ために、又は、有料道路、サービスエリア若しくはパーキングエリアから一般道路に「出る」ために、ＥＴＣ車専用出入口を通過しようとする車両を検 知する検知手段をいうと解するのが相当である。 そして、このような検知手段としては、本件明細書等において、入口料金所につき【００３３】及び【図４】に、出口料金所につき【００５０】及び【図６】に、スマートインターチェンジにつき【図１１】に、それぞれ記載されている２ａ（車両検知装置）がこれに相当するということができる。 これらの点に関し、当初明細書等の記載は、本件明細書等の記載と実質的に異なるところはないから、構成要件Ｂに記載された事項は、当初明細書等にも記載されているということができる。 イ原告は、本件各発明は「料金所」内で発生する課題を解決しようとするものであるから、請求項の記載は、料金所を起点に解釈されるべきであると主 張する。 - 17 -しかし、発明の要旨を認定するに際して、発明特定事項が、課題が発生する場所を起点に位置関係等を規定したものと常に解釈すべきとする根拠はない。発明の要旨は、特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきところ、特許請求の範囲から導かれる自然な構成要件Ｂの解釈は上記アのとおりである。本件明細 係等を規定したものと常に解釈すべきとする根拠はない。発明の要旨は、特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきところ、特許請求の範囲から導かれる自然な構成要件Ｂの解釈は上記アのとおりである。本件明細書等の記載も、上記解釈を裏付けているというべきである。 本件各発明が料金所内で発生する課題を解決しようとするものであるとしても、それは、上記と異なる解釈をすべき理由とはならない。原告の主張は採用することができない。 (2) 構成要件Ｆに含まれる事項が当初明細書等に記載されているかア原告は、当初明細書等には、構成要件Ｆのうち「ＥＴＣゲートを通って前 記有料道路料金所に入るルートへ通じる第１のレーン」、「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所から出るルートへ通じる第１のレーン」、「ＥＴＣゲートを通ってサービスエリア又はパーキングエリアに入るルートへ通じる第１のレーン」及び「ＥＴＣゲートを通ってサービスエリア又はパーキングエリアから出るルートへ通じる第１のレーン」が記載されていない旨主張す る。 そこで検討すると、前記(1)アのとおり、本件明細書等の記載によると、本件各発明における「出入りをする車両」とは、構成要件Ａに規定するような、「ＥＴＣ車専用出入口」を通過して、有料道路、サービスエリア又はパーキングエリアと、一般道路との間を「出入り」しようとする車両を意味する ものと解される。ここで、本件明細書等には、「ＥＴＣ車専用出入口」に相当する構成として、「ＥＴＣゲート」（【００１５】等）及び「ＥＴＣゲート５」（【００３２】等）が記載されている。 そうすると、構成要件Ｆの「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに入る、または前記有料道路料金所、 サービスエリア又はパーキングエリア 記載されている。 そうすると、構成要件Ｆの「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに入る、または前記有料道路料金所、 サービスエリア又はパーキングエリアから出るルートへ通じる第１のレー - 18 -ン」は、一般道路から有料道路、サービスエリア若しくはパーキングエリアに「入る」ために、又は、有料道路、サービスエリア若しくはパーキングエリアから一般道路に「出る」ために、有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに設置されたＥＴＣゲートを通過するためのルートへ通じる車線（レーン）であると解するのが相当である。 そして、本件明細書等には、入口料金所での実施例中に、「本実施形態では、新たにＡから分岐するレーンＥ（「再進入レーン」ともいう。）が用意されている。ここで、ルートＡ→ＤはＥＴＣゲート５を通り有料道路７へ進むルートであり」（【００３２】）との記載があり、この「ルートＡ→Ｄ」は、「ＥＴＣゲートを通過して有料道路に入るルート」にほかならない。さらに、 本件明細書等では、「レーンＡ→Ｄには、基本的には、路側アンテナ３、５が備えられ、車載器との間で無線通信を行なっている」（【００３３】）と、「ルート」と「レーン」とが特に区別されることなく記載されているから、構成要件Ｆの「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所に入るルートへ通じる第１のレーン」も、「ルート」と同義のものとして、本件明細書等に記載され ているとみるべきである。また、本件明細書等には、スマートインターチェンジについても、同様の構成が同様の役割を果たし得ることが記載されている（【００６４】）から、サービスエリア又はパーキングエリアと一般道路との「出入り」に関する「ルートへ通じる第１のレーン」についても、上記 いても、同様の構成が同様の役割を果たし得ることが記載されている（【００６４】）から、サービスエリア又はパーキングエリアと一般道路との「出入り」に関する「ルートへ通じる第１のレーン」についても、上記と同義のものとして、本件明細書等に記載されているということができる。 これらの点に関し、当初明細書等の記載は、本件明細書等の記載と実質的に異なるところはないから、構成要件Ｆに記載された事項は、当初明細書等にも記載されているということができる。 イ原告は、本件審決が「ＥＴＣゲートが有料道路の入口料金所等に設けられる設備であることからすれば、その先に他の有料道路料金所の入口が存在す ることは通常あり得ない」との前提に立って構成要件Ｆを解釈したことにつ - 19 -き、実際にＥＴＣゲートの先に料金所が設けられている例もあるし、発明特定事項を技術常識に基づいて解釈すべきでないとして、本件審決の判断を論難する。 しかし、発明の要旨認定の場面において、特許請求の範囲の記載を解釈するに当たり、当業者の技術常識を考慮することが禁止されるとする根拠はな いというべきである。また、ＥＴＣゲートの先に料金所が設けられている例が存在するとしても、本件発明１の構成要件Ａは、「有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに設置されている、ＥＴＣ専用出入口」と記載されているのであって、原告が例示するような料金所とＥＴＣゲートが離れた態様を前提としているとは読み難いのであるから、原告の提出する例 によっては、上記解釈を左右するに至らないというべきである。原告の上記主張は採用することができない。 ウ原告は、本件各発明が、一般車や路側アンテナと正常に通信ができない車両を誘導することを目的とする発明であり、その解決手段は「再進入レ というべきである。原告の上記主張は採用することができない。 ウ原告は、本件各発明が、一般車や路側アンテナと正常に通信ができない車両を誘導することを目的とする発明であり、その解決手段は「再進入レーンＥ」であると主張した上で、本件審決が「ＥＴＣゲートを通って前記有料道 路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに入る、または前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアから出るルート」及び「…へ通じる第１のレーン」と解釈した区間は、一般車等の誘導に供されるものではないから、「有料道路７へ進むルート」及び「一般道路８へ進むルート」と解釈すべきであって、他の解釈の余地はない旨主張する。 しかし、本件各発明や当初明細書等に記載された発明は、ＥＴＣ通信が可能な車両とそうではない車両を判別し、誘導装置により、通信可能な車両を正規のルート（ＥＴＣゲートがあるルート）へ通じるレーンに、通信不可能な車両を分岐された再進入レーンにそれぞれ振り分けることを特徴とするものであって、一般車や路側アンテナと正常に通信ができない車両のみを誘 導することを目的とする発明ということはできないから、原告の主張は前提 - 20 -を誤るものである。原告の上記主張は採用することができない。 (3) 新規性について前記(1)及び(2)において認定説示したとおり、本件各発明の特許請求の範囲に記載された事項は、いずれも当初明細書等に記載されたものということができるから、分割特許出願の要件に欠けるところはなく、本件出願は、最初の原 出願の出願日である平成１６年９月１３日にされたものとみなされる（特許法４４条２項本文）。 そうすると、平成２１年１２月９日に発行された甲７によって、本件各発明が新規性を欠くものということはできず、本件 出願日である平成１６年９月１３日にされたものとみなされる（特許法４４条２項本文）。 そうすると、平成２１年１２月９日に発行された甲７によって、本件各発明が新規性を欠くものということはできず、本件特許に新規性欠如の無効理由はないということに帰する。 なお、原告は、甲７の発行により、本件各発明が、本件審判を担当した審判官３名及び別件の特許権侵害訴訟に関与した裁判官４名により公然知られ得る状態にあったとも主張するが、上記のとおり、本件出願は、平成１６年９月１３日にされたものとみなされるのであるから、いずれにしても原告の主張は失当である。 したがって、原告の主張する取消事由１には理由がない。 ２ 取消事由２（手続違背）について原告は、審判手続において、無効理由の根拠条文を特許法２９条１項１号としていたが、審判長により、これを同項３号に読み替えることを誘導されたところ、その結果、本件審決が主引用例である甲７の内容を全く検討せず、請求不成立と の判断をしたことが、不公正であって違法である旨主張する。 しかし、証拠（甲５、７）によると、原告は、無効審判請求に際して、最初の原出願に係る特許公報を審判甲第１号証として提出し、これに記載された発明と本件各発明が同一のものである旨主張していたと認められる。ここで、特許公報や公開特許公報等は一般に公開される文書であるから、これらを主引用例として 認定される発明は、特許法２９条１項３号に掲げる発明として整理されることが - 21 -多いことは、当裁判所に顕著である。 そうすると、審判長が、新規性欠如の無効理由の根拠条文として、原告が特許法２９条１項１号と主張しているのを、同項３号と読み替えてよいかと釈明を求めることが、手続上違法であるということはできない。ましてや すると、審判長が、新規性欠如の無効理由の根拠条文として、原告が特許法２９条１項１号と主張しているのを、同項３号と読み替えてよいかと釈明を求めることが、手続上違法であるということはできない。ましてや、原告は、求釈明に応じて読み替えに同意しているのであるからなおさらである。 なお、本件審決が甲７の内容を検討していないのは、上記のとおり本件出願に分割要件違反が認められず、本件出願が平成１６年９月１３日にされたものとみなされることから、平成２１年１２月９日に発行された甲７が、主引用例としての適格を失ったことによるものであって、何ら不当なものではない。 したがって、原告の主張する取消事由２には理由がない。 ３ 結論以上のとおり、原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく、本件審決に取り消されるべき違法はない。 よって、原告の請求には理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官増田 稔 - 22 - 裁判官伊藤清隆 裁判官 天野研司
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