1 令和４年１月２８日 東京地方裁判所刑事第７部宣告 令和２年刑 第２３６４号，同第２５５２号 詐欺被告事件 判 決 主 文 被告人を懲役８年に処する。 未決勾留日数中３６０日をその刑に算入する。 理 由 【犯罪事実】 被告人は，東京都千代田区（住所省略）に本店を置き，磁気治療器の販売等を業 とするＡ株式会社の代表取締役会長として，家庭用磁気治療器（以下「本件商品」 という。）の業務提供誘引販売取引，リース債権譲渡取引等に係る契約代金の名目 で同社に金銭を支払うよう顧客を勧誘するなどの同社の業務全般を掌握していた ものであるが， 第１ 顧客に対し，本件商品の業務提供誘引販売取引等に係る契約代金の名目で金 銭を支払えば，配当金として，その一定割合に相当する金銭を毎月支払う上，契 約の解約に伴い，元本の返済として，同契約代金の全額に相当する金銭を返済す る旨申し向けるなどして，顧客から同契約代金の名目で金銭をだまし取ろうと考 え，別表１（添付省略）記載のとおり，平成２９年７月下旬頃から同年１１月４ 日頃までの間，滋賀県近江八幡市（住所省略）Ｂ方ほか１５か所において，２４ 回にわたり，自ら又は同社役員，同社従業員Ｃらをして，Ｄ（当時７１歳）ほか １１名に対し，真実は，かねてより新規の顧客から得た金銭は，既存の顧客への 元本の返済，配当金の支払等に費消するなどして，顧客への元本の返済等に要す る金額が累積し続ける状況にあり，その他にも顧客への元本の返済等を確実に行 うことを可能とする事業収益が得られる見込みもなく，既に同社の資金繰りがひ っ迫しており，約定どおり顧客からの解約申入れに応じて元本を確実に返済し， かつ，配当金の支払を継続できる見込みがなかったのに，これらの事情を秘し， 2 あたかも同社 なく，既に同社の資金繰りがひ っ迫しており，約定どおり顧客からの解約申入れに応じて元本を確実に返済し， かつ，配当金の支払を継続できる見込みがなかったのに，これらの事情を秘し， 2 あたかも同社の業績が好調で財務基盤も安定しているように装った上，本件商品 の業務提供誘引販売取引等に係る契約を締結して契約代金を支払えば，同契約代 金の年利６パーセント又は７．２パーセントに相当する金銭を支払うとともに， 同契約をいつでも解約でき，解約の申入れに応じて確実に同契約代金の全額に相 当する金銭を返済する旨うそを言い，Ｄらをその旨誤信させ，よって，同年８月 ４日から同年１１月７日までの間，２２回にわたり，滋賀県近江八幡市（住所省 略）株式会社Ｅ銀行Ｆ代理店ほか１４か所において，Ｄらから東京都豊島区（住 所省略）株式会社Ｇ銀行Ｈ支店ほか３か所に開設された被告人らが管理するＡ株 式会社名義の普通預金口座等に振込送金させるなどの方法により，Ｄらから現金 合計８００６万５０００円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させ 第２ 顧客に対し，本件商品のリース債権譲渡取引に係る契約代金の名目で金銭を 支払えば，配当金として，その一定割合に相当する金銭を毎月支払う上，契約の 解約に伴い，元本の返済として，同契約代金の全額に相当する金銭を返済する旨 申し向けるなどして，顧客から同契約代金の名目で金銭をだまし取ろうと考え， 別表２（添付省略）記載のとおり，平成２９年１１月５日頃から同年１２月２日 頃までの間，福島県二本松市（住所省略）Ａ株式会社Ｉ店ほか１４か所において， ２６回にわたり，自ら又は同社役員，同社従業員らをして，Ｊ（当時５７歳）ほ か１０名に対し，真実は，かねてより新規の顧客から得た金銭は，既存の顧客へ の元本の返済，配当金の支払等に費消するなどして，顧客への元本の返済等に要 する 社役員，同社従業員らをして，Ｊ（当時５７歳）ほ か１０名に対し，真実は，かねてより新規の顧客から得た金銭は，既存の顧客へ の元本の返済，配当金の支払等に費消するなどして，顧客への元本の返済等に要 する金額が累積し続ける状況にあり，その他にも顧客への元本の返済等を確実に 行うことを可能とする事業収益が得られる見込みもなく，既に同社の資金繰りが ひっ迫しており，約定どおり顧客からの解約申入れに応じて元本を確実に返済し， かつ，配当金の支払を継続できる見込みがなかったのに，これらの事情を秘し， あたかも同社の業績が好調で財務基盤も安定しているように装った上，本件商品 のリース債権譲渡取引に係る契約を締結して契約代金を支払えば，同契約代金の 年利８．５７パーセントに相当する金銭を支払うとともに，同契約をいつでも解 3 約でき，解約の申入れに応じて確実に同契約代金の全額に相当する金銭を返済す る旨うそを言い，Ｊらをその旨誤信させ，よって，同年１１月１３日から同年１ ２月８日までの間，１６回にわたり，福島県会津若松市（住所省略）株式会社Ｋ 銀行Ｌ支店ほか１２か所において，Ｊらから東京都中央区（住所省略）株式会社 Ｋ銀行Ｍ支店ほか１か所に開設された被告人らが管理するＡ株式会社名義の普 通預金口座等に振込送金させるなどの方法により，Ｊらから現金合計８５４９万 ８０００円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた。 【量刑の理由】 １ 本件は，被告人が，自ら設立しワンマン体制の下で全国規模にまで成長さ せたＡの経営を長らく続けるうちに，やがて経営状態が悪化し始め，ついには資金 繰りがひっ迫する状態にまで陥っていたのに，全国各地において，４か月余りの間 に，２０名の被害者から，利殖商品の契約代金の名目で合計１億６５００万円余り の現金をだまし取ったという，企業活動の形で行われた りがひっ迫する状態にまで陥っていたのに，全国各地において，４か月余りの間 に，２０名の被害者から，利殖商品の契約代金の名目で合計１億６５００万円余り の現金をだまし取ったという，企業活動の形で行われた大型詐欺事犯である。 Ａにおいては，連日のように各地で開催する催事等と呼ばれる説明会にお いて，会長である被告人をはじめとする幹部等が講師を務め，社員らもこれと一体 となって，集めた顧客に対し，老後の生活への不安を巧みについたりあおったりす る活発な営業活動を繰り返し，いかにＡの業績が好調であるかを謳いながら，Ａの 利殖商品が安心・安全で高利回りであることを強調して次々に契約を締結させてい った。そして，被告人は，Ａの経営ひっ迫状態については，顧客はもちろん，全国 の社員らにも知らせずに，その社員らが自分の指示通りに動く企業体質であること を利用してそのような営業をさせていたのである。したがって，Ａの企業活動とし て行われた本件犯行はひとえに被告人の指示によるものであるから，被告人がその 責任を一手に担うべきは当然である。 本件に至る経緯について，被告人は加盟店等に対する指導，管理が不十分 であったことなどを挙げるが，そういう問題ではないことは被告人自身がよく分か っているはずである。すなわち，被告人は，既に平成２０年の時点において，当時 4 の監査役から，被告人の経営方針及び決算の不健全性，それらがいずれ刑事問題と なる可能性を指摘されてそれを諫められながら，それらを改めることなく経営を続 けた結果，Ａの財政状態が悪化していく中で，平成２８年１２月には消費者庁から 最初の行政処分（業務停止命令等）を受け，平成２９年３月にも消費者庁から二度 目の行政処分（同上）を受けるとともに，巨額の負債を隠蔽していた旨経営上深刻 な指摘を受け，これを顧客に通知した上，監査法人等 最初の行政処分（業務停止命令等）を受け，平成２９年３月にも消費者庁から二度 目の行政処分（同上）を受けるとともに，巨額の負債を隠蔽していた旨経営上深刻 な指摘を受け，これを顧客に通知した上，監査法人等による監査結果をも顧客に通 知するよう求める措置命令を受けている。このように消費者庁が消費者の被害拡大 防止策を講じ，Ａの顧客に対し返金請求を促したことから，顧客による返金請求が 増加する一方で，Ａに融資する金融機関もなくなり，Ａが自転車操業の状態に陥っ ていったのであるから，被告人としては，遅くともここで立ち止まって顧客らの被 害拡大を少しでも食い止めるべきであった。にもかかわらず，被告人は，消費者庁 の指摘等に十分耳を傾けずに問題のある経営方針を貫き，その後の監査によって巨 額の債務超過まで指摘されながら，顧客に対しては消費者庁の求める通知をする一 方で消費者庁の措置の不当性やＡの業績の好調ぶりを訴えるだけでなく，返金を求 める顧客に対し強く撤回を求めるよう全国の社員らに繰り返し指示していたのであ る。そうすると，被告人は，顧客の大切な財産をないがしろにしてでもＡの延命を 図るために本件犯行に及んだというほかなく，その経緯，動機においても非常に強 い非難が妥当する。 もとより被害合計額は相当高額で，招くべくして招いた結果は非常に重大 である上，その大部分が返還されずにいる。老後の蓄え等を失った被害者らの処罰 感情が厳しいのは当然である。 以上のとおり，本件犯情は相当悪く，その刑事責任は重大であることから， 長期の実刑は避けられない。 ２ そうすると，被告人としては健康な体を作る商品を開発して病気の苦しみか ら救いたいとの思いでＡを設立し，当初から詐欺の目的があったわけではないこと や，被告人の得た高額の報酬はＡに貸し付けられるなどしており，被告人が私利私 5 な体を作る商品を開発して病気の苦しみか ら救いたいとの思いでＡを設立し，当初から詐欺の目的があったわけではないこと や，被告人の得た高額の報酬はＡに貸し付けられるなどしており，被告人が私利私 5 欲を図ったとする証拠がないことのほか，被告人が事実を認め，公判廷で被害者ら に対して謝罪の言葉を述べるなどして被告人なりに反省の態度を示し，妻が被告人 の社会復帰を待っていることや，被告人が高齢で健康状態に相当な問題と抱えてい ることなど被告人のために考慮すべき事情を踏まえても，主文程度の刑期は免れな いと判断した。 （求刑 懲役１０年） 令和４年１月２８日 東京地方裁判所刑事第７部 裁判長裁判官 浅 香 竜 太 裁判官 野 澤 晃 一 裁判官 金 井 千 夏
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