昭和36(オ)1198 約束手形金請求

裁判年月日・裁判所
昭和41年11月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 昭和35(ネ)2471
ファイル
hanrei-pdf-53745.txt
🤖 AI生成要約2026/3/13

【DRY-RUN】主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  上告代理人伊賀満の上告理由について。  原審の認定したところによれば、被上告会

タグ

キーワード(AI生成)

判決文本文1,318 文字)

主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  上告代理人伊賀満の上告理由について。  原審の認定したところによれば、被上告会社は昭和三四年二月九日訴外株式会社 D商店を受取人として金額三一八、一七〇円、満期同年二月二六日、振出地及び支 払地ともに東京都中央区という約束手形一通を振出したところ、受取人である右訴 外会社の代表者Eは擅に受取人欄の「株式会社D商店」という記載を完全に抹消し 恰も受取人白地の約束手形たる外観を顕出した上、これをFに交付し、Fはその受 取人欄に上告人の氏名を記入してこれを上告人に交付し、上告人は現に右手形を所 持するというのであつて、右認定は挙示の証拠によつて肯認し得るところである。 しかして、およそ約束手形の変造とは、署名以外の手形の内容を権限なくして変更 することを意味するのであるから、受取人として記載されている文言を何等の権限 なく抹消して、恰も受取人白地の手形たるごとき外観を呈せしめることも、変造に 該当するものと解するを相当とする。この見解に立つとき、右認定の事実関係の下 においては、本件約束手形について手形文言の変造があつたものと認むべきであり、 右手形に振出人として署名した被上告人は、変造前の原文言に従い、すなわち受取 人株式会社D商店という手形について責任を負うべきものなのである(手形法七七 条一項、六九条参照)。従つて、上告人は受取人欄に自己の氏名の記載ある手形を 所持するとの一事によつて、直ちに被上告人に対し本件手形金の支払を請求し得な いことは当然であり、上告人において自己が正当の手形所持人なりとしてその手形 金の支払を請求するには、受取人株式会社D商店よりいかなる経路によつて本件手 形を取得したかを明らかにし、その取得をもつて被上告人に対抗し得る所以、 告人において自己が正当の手形所持人なりとしてその手形 金の支払を請求するには、受取人株式会社D商店よりいかなる経路によつて本件手 形を取得したかを明らかにし、その取得をもつて被上告人に対抗し得る所以、すな - 1 - わち本件手形債権取得につき被上告人に対する関係において債権譲渡の対抗要件を 充たしている所以を主張し立証しなければならないのである。しかるに、上告人は この点について何等の主張立証をなさない以上、上告人が本件手形を取得するに当 り善意なりしや否やを判断するまでもなく、上告人の本訴請求は失当である。従つ て上告人の本訴請求を排斥した原審の判断は結局正当に帰する。それ故、論旨はい ずれも採用に値しない。  よつて、民訴法三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致 で、主文のとおり判決する。      最高裁判所第一小法廷          裁判長裁判官    長   部   謹   吾             裁判官    入   江   俊   郎             裁判官    松   田   二   郎             裁判官    岩   田       誠 - 2 -

▼ クリックして全文を表示

🔍 類似判例を検索𝕏 でシェア← 一覧に戻る