- 1 -平成２０年４月２４日判決言渡平成１９年（行ケ）第１０２９２号審決取消請求事件平成２０年４月１７日口頭弁論終結判決原告ルーセントテクノロジーズインコーポレーテッド訴訟代理人弁理士岡部正夫同加藤伸晃同朝日伸光同三山勝巳被告特許庁長官肥塚雅博指定代理人富澤哲生同山本春樹同山本章裕同小林和男主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。 事実及び理由 第１請求特許庁が不服２００４－２５４３５号事件について平成１９年３月２７日にした審決を取り消す。 第２争いのない事実 特許庁における手続の経緯原告は，平成１１年２月１８日（優先権主張：１９９８年２月２３日，アメ- 2 -），「，」リカ合衆国発明の名称をプロセッサシステム及び呼処理機能提供方法（。 「」。）。 とする特許出願特願平１１－３９７０６号以下本願というをしたその後，原告は，平成１６年７月２９日付けの手続補正書により，本願に係る明細書の特許請求の範囲の記載を補正（以下，この補正後の本願に係る明細書及び図面を本願明細書というする手続補正をしたが平成１６年９月「」。），７日付けの拒絶査定を受けたので，同年１２月１３日，これに対する不服の審判（不服２００４－２５４３５号事件）を請求し，平成１７年１月１２日付け，（，の手続補正書により本願に係る明細書の特許請求の範囲の記載を補正以下この補正を「本件手続補正」といい，本件手続補正後の本願に係る明細書及び図面を補正明細書というする手続補正をしたが特許庁は平成１９年「」 本願に係る明細書の特許請求の範囲の記載を補正以下この補正を「本件手続補正」といい，本件手続補正後の本願に係る明細書及び図面を補正明細書というする手続補正をしたが特許庁は平成１９年「」。），，，「，。」（，３月２７日本件審判の請求は成り立たないとの審決附加期間９０日以下「審決」という）をし，同年４月９日，その謄本を原告に送達した。 。 特許請求の範囲(1)本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである以，（下，この発明を「本願発明」という。 。）「連続的なメディア通信データパケットの複数のストリームを送受信する（）ことによりパケットネットワークを介して通信するユーザ通信装置ＵＣＤと共に使用され，該ＵＣＤに呼処理機能を提供するプロセッサであって，（１）該ＵＣＤのユーザにより記憶されたプログラム可能呼処理情報を参照して，連続的なメディア通信データパケットの１つのストリームから構成されていると共に該ＵＣＤに向けられている呼について，特定の代替処理が可能であることを決定し，そして（２）該呼と関連している該連続的メディア通信データパケットを，該特定の代替処理に従って処理させるための命令を実行するプロセッサ」。 (2)補正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである以，（下，この発明を「補正発明」という。下線部は本件手続補正による補正箇所- 3 -を示す。 。）「連続的なメディア通信データパケットの複数のストリームを送受信する（）ことによりパケットネットワークを介して通信するユーザ通信装置ＵＣＤと共に使用され，該ＵＣＤに呼処理機能を提供するプロセッサであって，（１）制御チャネルを介して受信した情報を参照することなく，該ＵＣＤのユーザにより記憶 トワークを介して通信するユーザ通信装置ＵＣＤと共に使用され，該ＵＣＤに呼処理機能を提供するプロセッサであって，（１）制御チャネルを介して受信した情報を参照することなく，該ＵＣＤのユーザにより記憶されたプログラム可能呼処理情報を参照して，連続的なメディア通信データパケットの１つのストリームから構成されていると共に該ＵＣＤに向けられている起呼者と被呼者との間の呼についての特定の代替処理が該起呼者と該被呼者の双方について実行可能である場合にのみ，該特定の代替処理が実行されるべきであるということを決定し，そして（２）該呼と関連している該連続的メディア通信データパケットを，該特定の代替処理に従って処理させるための命令を実行することを特徴とするプロセッサ」。 審決の理由別紙審決書写しのとおりである要するに下記(1)の理由により本件手続。 ，，補正は，特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであって，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものであるところ本願発明は下記(2)の理由により特許法２９条２項の，，，規定により特許を受けることができない，というものである。 (1)特許法１７条の２第３項違反本件手続補正は，本願発明（前記２(1)）を補正発明（前記２(2)）に変更すること（これには，①「制御チャネルを介して受信した情報を参照することなくを追加した点以下変更点１という及び②特定の代替処」〔「」。〕，「理が可能であることを決定」する構成を「特定の代替処理が該起呼者と該被呼者の双方について実行可能である場合にのみ，該特定の代替処理が実行さ」〔「」れるべきであるということを決定する構成に変更する点以下変更点２- 4 -という〕が含ま 理が該起呼者と該被呼者の双方について実行可能である場合にのみ，該特定の代替処理が実行さ」〔「」れるべきであるということを決定する構成に変更する点以下変更点２- 4 -という〕が含まれる）を含む。しかし，本願の願書に最初に添付した明細。 。 書及び図面（以下「当初明細書」という）には「制御チャネルを介して受。 ，信した情報を参照することがないこと及び特定の代替処理が該起呼者」，，「と該被呼者の双方について実行可能である場合にのみ，該特定の代替処理が実行されるべきであるということを決定」することは記載されておらず，当初明細書の記載から自明なことであるとも認められないから，変更点１及び２に係る補正はいずれも当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。したがって，本件手続補正は，特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであって，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきである。 (2)特許法２９条２項違反，（「」本願発明は国際公開第９７／３１４９２号パンフレット以下引用例という甲５の１記載の発明以下引用発明という及び周知技術に。 ）（「」。）基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 審決は，上記判断をするに当たり，引用発明の内容及び本願発明と引用発明との一致点・相違点を次のとおり認定した。 ア引用発明の内容「音声通信データを送受信することによりインターネットを介して通話するユーザ通信装置（ＵＣＤ）と共に使用され，該ＵＣＤに呼処理機能を提供するプロセッサであって，該ＵＣＤに記憶された呼転送先の情報に基づいて，音声通信データから構成されていると共 ットを介して通話するユーザ通信装置（ＵＣＤ）と共に使用され，該ＵＣＤに呼処理機能を提供するプロセッサであって，該ＵＣＤに記憶された呼転送先の情報に基づいて，音声通信データから構成されていると共に該ＵＣＤに向けられている呼と関連している該音声通信データを，呼転送に従って処理させるための命令を実行するプロセッサ」。 イ一致点- 5 -「通信データを送受信することによりパケットネットワークを介して通信するユーザ通信装置（ＵＣＤ）と共に使用され，該ＵＣＤに呼処理機能を提供するプロセッサであって，通信データから構成されていると共に該ＵＣＤに向けられている呼と関連している該通信データを，該特定の代替処理に従って処理させるための命令を実行するプロセッサ」である点。 ウ相違点(ア)相違点１通信データに関して，本願発明は「連続的なメディア通信データパケットの複数のストリーム」であるのに対し，引用発明は単に音声通信データであって，その具体的な構成は不明な点。これに連動して，呼が，本願発明では「連続的なメディア通信データパケットの１つのストリーム」から構成されているのに対し，引用発明では音声通信データから構成されているに止まる点(イ)相違点２「代替処理情報」に関して，本願発明は「該ＵＣＤのユーザにより記憶されたプログラム可能呼処理情報」であるのに対し，引用発明は「呼」。 転送先の情報であってユーザにより記憶されたものか否かは不明な点これに連動して，呼と関連している該連続的メディア通信データパケットを，該特定の代替処理に従って処理させるための命令を，本願発明は「該ＵＣＤのユーザにより記憶されたプログラム可能呼処理情報を参照して，連続的なメディア通信データパケットの１つのストリームから構成されていると共に該ＵＣＤに向けられている ための命令を，本願発明は「該ＵＣＤのユーザにより記憶されたプログラム可能呼処理情報を参照して，連続的なメディア通信データパケットの１つのストリームから構成されていると共に該ＵＣＤに向けられている呼について，特定の代替処理が可能であることを決定し，そして」実行しているのに対し，引用発明は「ワークステーションに記憶された呼転送先の情報に基づいて」実行している点- 6 -第３取消事由に係る原告の主張審決は，主位的に，本件手続補正を却下した結果，判断の対象となるべき発明の要旨認定を誤った違法があり取消事由１取消事由１が認められないと（），しても，予備的に，①本願発明と引用発明との相違点を看過した違法（取消事由２及び②相違点２の判断を誤った違法取消事由３があるから取り），，（），消されるべきである。なお，審決における相違点１の判断に誤りがないことについては認める。 取消事由１（本件手続補正を却下した誤り）審決は，変更点１及び２に係る補正がいずれも当初明細書に記載された事項の範囲内においてしたものではないと認定判断した。 しかし，以下のとおり，審決の上記認定判断は誤りである。 (1)変更点１について①当初明細書の段落【００２４【００２９】ないし【００３１】には，】，発呼者と被呼者のＩＤを判定することは記載されているが，当該ＩＤが制御チャネルを介さずに具体的にどのようにして受信しているのか特定されておらず示唆もされていないこと審決書３頁１２行～１６行②当初明細書に（），は制御チャネルとの用語は記載されておらずさらにチャネルに関す，「」，，る記載も見当たらないこと（審決書３頁１６行～１８行）について，審決の認定に誤りがない点は認める。 しかし，以下のとおり，変更点１に係る補正は当初明 ておらずさらにチャネルに関す，「」，，る記載も見当たらないこと（審決書３頁１６行～１８行）について，審決の認定に誤りがない点は認める。 しかし，以下のとおり，変更点１に係る補正は当初明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであり，上記①及び②から直ちに変更点１に係る補正が当初明細書に記載された事項の範囲内においてしたものではないとした審決の認定判断は誤りである。 （）【】，【】【】，当初明細書甲１の段落００１１００１５ないし００１８図１，図２の記載から，通信すべき情報がパケットを介して送受信されており，当該ＩＤ情報はデータを含むパケットのヘッダに含まれて送受信されて- 7 -いることが，明らかである。そうすると，ＩＤ情報は，データと同じチャネルで送受信されており，換言すると，データチャネルと別のチャネルを介さずに送受信されているということができる。 当初明細書に「制御チャネル」という用語が記載されていなくとも，技術常識に照らせば「制御チャネル」が「データチャネル（メディア通信デ，，」「ータパケットの１つのストリーム」が通る論理チャネル）とは別のチャネルを意味することは，明らかである。 そして，当初明細書に実施例として記載された発明は，上記のような「制御チャネル」を用いていない。 したがって，変更点１に係る補正は当初明細書に記載された事項の範囲内においてしたと判断すべきである。 (2)変更点２について審決は，変更点２に係る補正が当初明細書に記載された事項の範囲内においてしたものではないと認定判断した。 しかし以下のとおり特定の代替処理の具体例である呼阻止機能発，，「」（呼阻止機能，着呼阻止機能）及び呼転送機能に関する当初明細書の記載に照らし，審決の上記認定判断は誤りであ 断した。 しかし以下のとおり特定の代替処理の具体例である呼阻止機能発，，「」（呼阻止機能，着呼阻止機能）及び呼転送機能に関する当初明細書の記載に照らし，審決の上記認定判断は誤りである。 ア当初明細書の段落００２６ないし００４４図４図５には呼【】【】，，，阻止機能（発呼阻止機能，着呼阻止機能）に関する記載があり，これによれば発呼阻止の場合制御は・・・呼阻止がこの発呼ステーションにつ，，「いて実行可能であるかイネーブルとなっているか否か決定段落 （）」（【 し呼阻止が実行可能であると決定された場合制御は・・・】），「，，選択的呼阻止が被呼ステーション（すなわち，宛先）について起動されたか否か決定段落００３０しており着呼阻止の場合制御は・・」（【】），，「・被呼ステーションについて呼阻止が実行可能であるか否か決定（段落」【００３９）し，そして「呼阻止が実行可能であると決定された場合，】，- 8 -制御は・・・選択的呼阻止が発呼ステーションすなわちソースにつ，（，）いて起動されたか否か決定（段落【００４１）している。 」】イ当初明細書の段落００４５ないし００５７図６図７には呼【】【】，，，「転送機能に関する記載がありこれによれば制御は・・・呼転送が被」，，「呼ステーション（すなわち，ユーザステーション）について実行可能にされているか否かを決定段落００４６しそして制御は・・・被」（【】），，「呼ステーション（すなわち，宛先）について，選択的呼転送が起動されたか否か決定（段落【００５２）している。 」】，【】「」，なお段落００４６では被呼ステー 【】），，「呼ステーション（すなわち，宛先）について，選択的呼転送が起動されたか否か決定（段落【００５２）している。 」】，【】「」，なお段落００４６では被呼ステーションが用いられているが同段落における「被呼ステーション」は，以下のとおりの理由から，呼阻止機能における「発呼ステーション」に相当する。なぜなら，例えば，ステーションＡから発せられたユーザ通信装置（実施例でいう「ユーザステーションへの呼をステーションＣへ転送する場合ユーザ通信装置はス」），テーションＡとの関係では「被呼ステーション」であるが，ステーションＣとの関係では「発呼ステーション」となるからである。 ウ上記ア及びイにおける「発呼ステーション「被呼ステーション」は，」，「」，「」，，「」，変更点２における起呼者被呼者に相当しまた発呼阻止機能着呼阻止機能及び呼転送機能は特定の代替処理に相当するか「」「」，「」ら当初明細書には特定の代替処理が被呼者又は起呼者につ，，「」「」「」，，いて実行可能にされているかが決定され実行可能にされているときにはさらに，相対する「起呼者」又は「被呼者」について，当該特定の代替処理の機能が起動されたか否か（当該特定の代替処理が実行可能であるか）を決定することが記載されており，同記載は，正に，変更点２の「特定の代替処理が該起呼者と該被呼者の双方について実行可能である場合にのみ，該特定の代替処理が実行されるべきであるということを決定」することを指している。 - 9 - 取消事由２（相違点の看過）審決は，以下のとおり，引用発明の認定を誤った結果，本願発明と引用発明との相違点を看過した。 (1)引用発明の認定の誤り審決は， ることを指している。 - 9 - 取消事由２（相違点の看過）審決は，以下のとおり，引用発明の認定を誤った結果，本願発明と引用発明との相違点を看過した。 (1)引用発明の認定の誤り審決は，引用発明の内容を前記第２，３(2)アのとおり，認定した。 しかし，審決の上記認定は，引用発明の目的，構成及び効果について，以下のとおり，誤りがある。 引用例（甲５の１）の記載（１頁１行～５頁２行〔甲５の２，５頁１行～９頁３行参照５頁１４行～６頁５行甲５の２９頁１１行～１０頁５行〕，〔，参照，７頁３１行～９頁６行〔甲５の２，１１頁１２行～１２頁１９行参〕照，Ｆｉｇ．２〔甲５の２，Ｆｉｇ．２参照）によれば，引用発明は，ユ〕〕ーザを接続するための電話交換機，すなわち，ＰＢＸ（構内交換機）内で実現されていた付加サービスを提供するに当たり，複数のワークステーション及びこれらのワークステーション間に設けられた２つ以上のリンクを備えた電話システム用の分散式（すなわち，ワークステーション向き）アーキテクチャを前提とするものである。 引用発明は所期の目的を達成するために第１の信号を伝送するための，，「第１の通信チャネルを確立又は設定するとともに，第２の信号を伝送するための第２の通信チャネルを設定して，これらのチャネルを介してエンド・ユーザ装置（例えば，ワークステーション）を直接的に接続すること・・・第１の信号は制御信号であり第２の信号は音声信号である５頁１８行～２，」（２行〔甲５の２，９頁１４～１８行参照）こと，そして「ワークステーシ〕，ョン間の一の制御チャネル１２が呼制御用に提供され，一の音声チャネル１３が音声通信用に提供される８頁４～７行甲５の２１１頁１７行～１」（〔，８行参照）ことを，必須の技術的事項とする。 ，ョン間の一の制御チャネル１２が呼制御用に提供され，一の音声チャネル１３が音声通信用に提供される８頁４～７行甲５の２１１頁１７行～１」（〔，８行参照）ことを，必須の技術的事項とする。 〕したがって引用発明は音声通信データを送受信することによりインタ，，「- 10 -ーネットを介して通話するユーザ通信装置（ＵＣＤ）と共に使用され，該ＵＣＤに呼処理機能を提供するプロセッサであって，制御チャネルを介して送られた呼転送先の情報に基づいて，音声通信データから構成されていると共に該ＵＣＤに向けられている呼と関連している該音声通信データを，呼転送に従って処理させるための命令を実行するプロセッサとの構成が開示され。」ていると解すべきである（下線部は審決の認定と異なる部分を示す。 。）(2)相違点の看過（，）【】，【】，本願明細書甲２ の段落００３４００３５の記載によれば本願発明における「プログラム可能呼処理情報」は，ユーザ通信装置（ＵＣＤ）内に潜在的に記憶されているものである。 これに対し引用発明は前記(1)のとおり従来のＰＢＸの基本構成を踏，，，襲するものであり，結果として「制御チャネル」を用いた制御情報の交換を必要とする。 したがって，本願発明が，潜在的にユーザ通信装置に記憶された「プログラム可能呼処理情報」に基づいて特定の代替処理を行うのに対して，引用発明が制御チャネルを介して送られた呼転送先の情報に基づいて付加サー，「」。 ，，。 ビスを行う点において相違するしかるに審決はこの相違点を看過したなお引用発明の呼転送先の情報と本願発明のプログラム可能呼処，「『』『理情報とは特定の代替処理に関わる代替処理情報である点で一致する審』」（決書５頁７ 決はこの相違点を看過したなお引用発明の呼転送先の情報と本願発明のプログラム可能呼処，「『』『理情報とは特定の代替処理に関わる代替処理情報である点で一致する審』」（決書５頁７行～８行）との審決の認定は，本願発明と引用発明とを対比するに当たり，潜在的に記憶されているのか，制御チャネルを介して送られてくるのかという，発明の目的を達成するために不可欠な事項を除外したものであり，誤りである。 取消事由３（相違点２の容易想到性の判断の誤り）審決は引用発明を上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に，「，なし得ることである（審決書６頁１７行～１８行）と判断した。 。」- 11 -しかし，以下のとおり，審決の上記判断は誤りである。 (1)審決は「引用発明において，ワークステーションが転送先のｐｈｏｎｅ，ｎｕｍｂｅｒを記憶していない場合には，当然，呼転送はできないから，引用発明を，該呼転送を実行する前に転送先のｐｈｏｎｅｎｕｍｂｅｒの存否を判別し転送先のｐｈｏｎｅｎｕｍｂｅｒがある場合にだけ呼転送を実行するように構成することは，引用例の記載から当業者が容易に想到し得ることである（審決書６頁８行～１２行）と説示している。 。」しかし，前記２(1)で指摘した引用例の記載によれば，引用発明は「ワー，クステーションが転送先のｐｈｏｎｅｎｕｍｂｅｒを記憶していない場合」を想定するものではなく「呼ごと着信転送（ＤｅｆｌｅｃｔＣａｌ，ｌを行うときには必ず転送すべき電話番号を含むメッセージが送られて）」，くるというものである。したがって，審決が，相違点２に係る本願発明の構成の容易想到性の有無について，引用発明において「転送先のｐｈｏｎｅｎｕｍｂｅｒを記憶していない場合」を想定した上で判断することは， るというものである。したがって，審決が，相違点２に係る本願発明の構成の容易想到性の有無について，引用発明において「転送先のｐｈｏｎｅｎｕｍｂｅｒを記憶していない場合」を想定した上で判断することは，誤りである。 ，「． ，，(2)審決は上記摘記事項ｃから転送先のｐｈｏｎｅｎｕｍｂｅｒはユーザＢが忙しいときやある時間内にでられない場合のユーザＢが希望する転送先であるから，ユーザＢにより記憶しておくことは，当業者が適宜なし得ることである（審決書６頁１３行～１６行）と説示している。 。」しかし審決にはそもそも摘記事項ｃが記載されていないから審，，「．」，決の上記説示はその意図するところが不明であり，これに基づく判断は誤りというべきである。 第４取消事由に係る被告の反論審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。 取消事由１（本件手続補正を却下した誤り）に対し(1)変更点１について- 12 -以下のとおり，変更点１に係る補正は当初明細書に記載した事項の範囲内でするものとはいえない。 ア当初明細書には「制御チャネル」との記載はもとより「チャネル」と，，の記載すらなく制御チャネルに相当する技術用語ないし技術的事項の，「」開示もない。 イＩＤ情報がヘッダに含まれたパケットを送受信することと，制御チャネルを介して受信した情報を参照するか否かは，別の技術的事項であり，ＩＤ情報に基づいてパケットを送受信できるということから，直ちに「制御チャネルを介して受信した情報を参照することなく」との構成を導くことはできない。当初明細書の開示は，メディア通信データパケットのＩＤ情報に基づくパケットの送受信ができるという程度にとどまるのに対して，「制御チャネルを介して受信した情報を参照 く」との構成を導くことはできない。当初明細書の開示は，メディア通信データパケットのＩＤ情報に基づくパケットの送受信ができるという程度にとどまるのに対して，「制御チャネルを介して受信した情報を参照することなく」という表記を付加することは例えば制御チャネルを介して情報を受信するが参照，，「，はすることなくというものなど参照するもの以外のすべてを包含す」，「」，。 ることになり当初明細書に記載した事項の範囲内ということはできないウ当初明細書には，前者から後者への一般化ないし上位概念化が可能であることを示唆する記載がない以上，一般化ないし上位概念化は，当初明細書に記載した事項の範囲を逸脱するものとして許されない。この点は，メディア通信データパケットのＩＤ情報を参照する形態が制御チャネルを，「介して受信した情報を参照することなく」の一形態であるとしても，許されることにはならない。 (2)変更点２についてア「特定の代替処理」が「発呼阻止機能」である場合に関し，当初明細書の段落【００２９】には，呼阻止が「発呼ステーション」について「実行可能であるか否かを決定することが記載され段落００３０には被」，【】，「呼ステーション」について「起動されたか否か決定する」ことが記載され- 13 -，「」「」，，ているが起呼者及び被呼者については記載されておらずまたそれらと「発呼ステーション」及び「被呼ステーション」との関係も記載されていないしたがって当初明細書には発呼阻止機能が該起呼。 ，，「」「」，「」者と該被呼者の双方について実行可能である場合にのみ発呼阻止機能が実行されることは記載されていないというべきである。 このことは特定の代替処理が着呼阻止機能 ，，「」「」，「」者と該被呼者の双方について実行可能である場合にのみ発呼阻止機能が実行されることは記載されていないというべきである。 このことは特定の代替処理が着呼阻止機能である場合及び呼，「」「」「転送機能」である場合についても，同様である。 ，，「」「」，イこの点原告は特定の代替処理が呼転送機能である場合に関し例えばステーションＡから発せられたユーザ通信装置実施例でいうユ，（「ーザステーションへの呼をステーションＣへ転送する場合ユーザ通信」），装置はステーションＡとの関係では「被呼ステーション」であるが，ステーションＣとの関係では「発呼ステーション」となることから，段落【００４６】における「被呼ステーション」は，呼阻止機能における「発呼ステーション」に相当すると主張する。 しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。 当初明細書には，呼転送の過程においてユーザ通信装置が発呼ステーションとなることは，記載も示唆もされていない。 当初明細書には呼検出ステップ６１０においてデータパケットがユ，「，ーザステーションを識別する宛先として受信されたときに，着呼は検出される」と記載されており，ユーザ通信装置は「宛先」である。 。 また当初明細書には情報抽出ステップ６２５においてデータパケ，，「，ットのヘッダ内に含まれるソース及び宛先情報が抽出され，そして，データパケットはバッファ（例えば，アクセスノードに付属されるデータ記憶装置などのメモリデバイス）内に配置され，データパケットを代替宛先へ伝送するために呼転送基準ルーチンからの要求を未決にする段落０，。」（【 データパケットのヘッダ内の宛先アドレスを呼転送基準ルー】），「，- 14 -。」 パケットを代替宛先へ伝送するために呼転送基準ルーチンからの要求を未決にする段落０，。」（【 データパケットのヘッダ内の宛先アドレスを呼転送基準ルー】），「，- 14 -。」（【】）チンにより提供された代替宛先アドレスと置換する段落００５０と記載されているから，ステーションＣは「代替宛先」である。 このように当初明細書において宛先と代替宛先とは明確に区，，「」「」，【】「（，）別されており段落００５２の被呼ステーションすなわち宛先について選択的呼転送が起動されたか否か決定するとの記載はユー，。」，ザ通信装置についての事項であると解釈せざるを得ないつまり段落０。 ，【０５２】に記載された「被呼ステーション」がステーションＣに相当するということはできない。 取消事由２（相違点の看過）に対し(1)引用発明の認定の誤りに対しア原告は引用発明の内容として制御チャネルを介して送られたとの，，「」構成を認定すべきであると主張する。 しかし，審決の認定に係る引用発明の内容は，それのみで十分まとまった一つの技術的思想を表現している。 またそもそも本願明細書の請求項１にはチャネルの構成を含む，，，「」通信路構成について格別の特定事項はなく，本願発明が「制御チャネル」の使用を排除しているわけでもない。このような本願発明と引用発明とを対比するに当たり「制御チャネル」の点を特に考慮する必要はない。 ，イ審決は，引用例（甲５の１）の「１頁９～１５行や１３頁６～２３行等の記載並びに関連する図面及びこの分野における技術常識を考慮審決書」（４頁２７行～２８行）して，引用発明を認定したものであるところ，引用例の「発明の属する技術分野」の記 行や１３頁６～２３行等の記載並びに関連する図面及びこの分野における技術常識を考慮審決書」（４頁２７行～２８行）して，引用発明を認定したものであるところ，引用例の「発明の属する技術分野」の記載（１頁９行～１５行「呼ごと着信），転送に関する記載１３頁６行～２３行及び同記載において引用さ」（），，「」（）れている呼の設定及び受信に関する記載９頁１６行～１０頁１９行，「」，。 によれば呼ごと着信転送に関し以下の事項を理解することができる(ア)「呼ごと着信転送」では，ＷＳ－Ａから発せられＷＳ－Ｂへ向けら- 15 -れた呼に対してユーザＢが所定のタイムアウト期間内に応答することができない場合，当該呼を転送すべき所定の電話番号に転送するために，ＷＳ－ＢがＷＳ－Ａに対して制御チャネルを介して上記電話番号を含むメッセージを送信する「ステップ７」と，ＷＳ－Ａが呼を設定する「ステップ９」とを含む一連の処理が実行されるものであるところ，ユーザＢが所定のタイムアウト期間内に応答することができないとは，その間ＷＳ－Ｂに対する操作ができないということであるから，少なくともタイムアウトの計時が開始される以前に，事前準備として，電話番号すなわち呼転送先の情報がＷＳ－Ｂによりあらかじめ記憶されていると解するのが自然である。 そうすると，ＷＳ－Ａが呼を設定するためにＷＳ－ＢがＷＳ－Ａに対して制御チャネルを介して上記電話番号を含むメッセージを送信するものの，メッセージ中の電話番号はもともとＷＳ－Ｂに記憶されていたものであるから，ＷＳ－Ｂによるメッセージの送信と，ＷＳ－Ａによる呼の設定のいずれについても，ＷＳ－Ｂに記憶された呼転送先に基づいて行われる処理であるということができる。 (イ)コンピュータの処理がプロセッサによっ Ｓ－Ｂによるメッセージの送信と，ＷＳ－Ａによる呼の設定のいずれについても，ＷＳ－Ｂに記憶された呼転送先に基づいて行われる処理であるということができる。 (イ)コンピュータの処理がプロセッサによって行われることは当然のこ，，「」とであるからＷＳ－Ａ又はＷＳ－Ｂのプロセッサが呼ごと着信転送における「ステップ７」ないし「ステップ９」のいずれかの処理の命令を実行することは，自明である。 「」，「」(ウ)引用例の発明の属する技術分野の記載によれば音声チャネルは，インターネット又は他のデータ・ネットワーク上に設けられることになるからデータ・ネットワークがインターネットであれば呼の設，，「定及び受信」の「ステップ１１」においてユーザＡ及びＢが音声チャネルを介して通話する際には，ＷＳ－Ａ及びＷＳ－Ｂが音声通信データを送受信することによりインターネットを介して通話が行われることが明- 16 -らかであるそうすると呼ごと着信転送のステップ９において。 ，「」「」ＷＳ－Ａが電話番号Ｍへの呼を設定して転送後の通話が行われる際も同様に，音声通信データを送受信することによりインターネットを介して通話が行われることも，明らかである。 (エ)上記(ア)ないし(ウ)によれば呼ごと着信転送ではＷＳ－Ａ又，「」，はＷＳ－Ｂのプロセッサが「ステップ７」ないし「ステップ９」のうちのいずれかの処理をせよという命令を受けてそれぞれ実行するものであり，結果として転送後の通話に係る音声通信データの処理が可能となるのであるから各命令はそれぞれ音声通信データから構成されている，，「と共にＷＳ－Ｂに向けられている呼と関連している音声通信データを，呼転送に従って処理させるための命令」である，ということができる。 ，「 各命令はそれぞれ音声通信データから構成されている，，「と共にＷＳ－Ｂに向けられている呼と関連している音声通信データを，呼転送に従って処理させるための命令」である，ということができる。 ，「」，「」，また呼ごと着信転送呼の設定及び受信のいずれにおいてもＷＳ－Ａ及びＷＳ－Ｂはユーザの通信に用いる装置となるものであるから，両者は「ユーザ通信装置」又は「ＵＣＤ」と呼ぶことができ，本願明細書の「ＵＣＤに呼処理機能（例えば，呼転送又は呼阻止）を提供するシステムとの記載段落０００７に照らせば呼転送は呼処」（【】），「理機能であり引用例に記載されたものはプロセッサがユーザ通信」，，「装置（ＵＣＤ）と共に使用され，ＵＣＤに呼処理機能を提供する」ものである。 したがって，審決における引用発明の内容の認定に誤りはない。 (2)相違点の看過に対し前記(1)のとおり，本願発明を引用発明と対比するに当たり「制御チャネ，ル」の点を特に考慮する必要はなく，また，引用発明について「ＵＣＤに記憶された呼転送先の情報」との認定が可能であるから，審決は，原告主張の相違点を看過したものではない。 取消事由３（相違点２の容易想到性の判断の誤り）に対し- 17 -(1)確かに，審決は，前記２(1)イのとおり，引用例の「１頁９～１５行や１３頁６～２３行の記載等」に基づいて引用発明を認定しており，相違点２の判断に際しても，引用例の上記記載のうち「１３頁６～２３行」を表記すべきであったところ摘記事項ｃ審決書６頁１３行と表記した点には誤，「．」（）りがあるまた審決は摘記事項ｃとの記載に引き続き正確には転。 ，，「．」，，「送先の電話番号は，ユーザＢが話中であるか，又は着信呼に対し所定のタイ した点には誤，「．」（）りがあるまた審決は摘記事項ｃとの記載に引き続き正確には転。 ，，「．」，，「送先の電話番号は，ユーザＢが話中であるか，又は着信呼に対し所定のタイムアウト期間内に応答することができない場合のユーザＢが希望する転送先」，「，であるからと表記すべきところ転送先のｐｈｏｎｅｎｕｍｂｅｒはユーザＢが忙しいときやある時間内にでられない場合のユーザＢが希望する転送先であるから審決書６頁１３行～１５行と表記した点において説」（），示に適切を欠く点がある。 ，，，。 ，しかし審決の上記説示は以下のとおり違法とはいえないすなわち審決は，引用発明の認定に際して引用例の「１３頁６～１３行」の記載を指摘し，相違点２の判断に際してその内容を示しているのであるから，審決における摘記事項ｃとの表記が引用例の１３頁６～１３行を指摘す「．」，「」るものであったことは，前後の文脈から合理的に理解される。また，引用発明はいわゆる転送電話に関する発明であるところ，審決の上記説示内容は，引用例の「１３頁６～１３行」を参酌するまでもなく，転送電話の通常の使用形態に照らし自明な事項であるから「摘記事項ｃ」との説示に相当する，． 事項が記載されていなくとも，根拠を欠くものとして違法と解すべきではない。 「」（），(2)引用例の呼ごと着信転送に関する項目１３頁６行～２３行には「ユーザＢが話中であるか，又は着信呼に対し所定のタイムアウト期間内に応答することができなければ，ユーザＢは，この着信呼を直ちに他の電話番号電話番号Ｍに転送したいと望むことがあるとの記載がある審決に（）。」。 おいてて「引用発明において，ワークステーションが転送先のｐｈｏｎ れば，ユーザＢは，この着信呼を直ちに他の電話番号電話番号Ｍに転送したいと望むことがあるとの記載がある審決に（）。」。 おいてて「引用発明において，ワークステーションが転送先のｐｈｏｎｅ- 18 -ｎｕｍｂｅｒを記憶していない場合」と説示した部分は，上記のユーザが転送を望まない場合を指すものである。引用例の「呼の設定及び受信」に係る記載（９頁１６行～１０頁１９行）は，転送が行われない場合を指しているのであるから，当業者であれば，ユーザが転送を希望する場合と希望しない場合を選択可能にすることは，当然に想定することである。 そして，ＷＳ－Ｂ（ワークステーション）が転送先の電話番号を記憶していなければ呼転送ができないことも当然のことであり，また，一般に，コンピュータは，ユーザによりあらかじめプログラムされた設定情報の記憶の存否によって，対応する動作が決まるものであるから，引用発明において，プロセッサが，ユーザによる選択を特定するために，呼転送を実行する前に転送先の電話番号（ｐｈｏｎｅｎｕｍｂｅｒ）の存否を判別し，転送先の電話番号（ｐｈｏｎｅｎｕｍｂｅｒ）がある場合にだけ呼転送を実行するように構成すること，すなわち，呼転送先の情報を，その記憶が存在しない状態を含めて「プログラム可能呼処理情報」として利用し，プロセッサが同情報を参照して，呼転送先情報の存在する場合に呼転送が可能と決定し，呼転送先の情報に基づいて呼転送に従って処理を実行するようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。 また，引用例の１３頁６行～２３行の記載から，転送先の電話番号は，ユーザＢが話中であるか，又は着信呼に対し所定のタイムアウト期間内に応答することができない場合のユーザＢが希望する転送先であるから，ＷＳ－Ｂにおける電話番号の記憶をユーザＢに ，転送先の電話番号は，ユーザＢが話中であるか，又は着信呼に対し所定のタイムアウト期間内に応答することができない場合のユーザＢが希望する転送先であるから，ＷＳ－Ｂにおける電話番号の記憶をユーザＢにより行うことは，当業者が適宜なし得たことである。 (3)以上のとおり審決における相違点２の判断に誤りはなくまた審決に，，，おける摘記事項ｃとの記載は軽微な誤記にすぎず審決の結論に影響「．」，，するものとはいえない。 第５当裁判所の判断- 19 - 取消事由１（本件手続補正を却下した誤り）に対し(1)変更点１について原告は，変更点１に係る補正が当初明細書に記載された事項の範囲内においてしたものではないとした審決の認定判断が誤りであると主張する。 しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。 ア当初明細書（甲１）の段落【００１６】ないし【００１８】及び図２の各記載によれば当初明細書にはソース２５０及び宛先情報２６０は，，「」「データパケット２１０」の「ヘッダ２２０」などに包含されることができることソース又は宛先若しくは両方における個人のＩＤはソース，「」「２５０及び宛先情報２６０」に包含されることができることが，それぞれ記載されているそうすると当初明細書にはソース又は宛先若しくは。 ，，「両方における個人のＩＤ」をヘッダなどに含む「データパケット」が送受信されることが記載されているということができる。 しかし当初明細書には制御チャネルの用語はもとよりこれに相，，「」，当する技術用語ないし技術的事項の開示はなくチャネルとの用語すら，「」記載されていないのであってソース又は宛先若しくは両方における個人，「のＩＤ」を送受信するチャネルに関する記載は ，当する技術用語ないし技術的事項の開示はなくチャネルとの用語すら，「」記載されていないのであってソース又は宛先若しくは両方における個人，「のＩＤ」を送受信するチャネルに関する記載は，これを見出すことができない。また，データパケットに特定の情報が含まれているか否かというこ，，とと当該情報がいかなるチャネルにより送受信されるかということとは技術内容を異にするというべきである。 一般に，ユーザ間で音声などの「データ」を双方向通信する電話サービスを行うには，当該「データ」のほかに，通信の始まりと終わりを制御するための信号を送受信することが必要であるところ当初明細書の段落０，【 【０００７】の記載に示されるように，同明細書記載の発明は，】，インターネット電話などのパケットネットワークを介した通信に関するものであるから，音声などの「データ」のみでなく，制御情報の送受信をす- 20 -るものと解される。 また音声などのデータを送受信する際には必ずしもデータパ，「」，，「ケット」に「ソース又は宛先若しくは両方における個人のＩＤ」を含ませる必要があるとはいえない。 そうするとソース又は宛先若しくは両方における個人のＩＤと音，「」，声などの「データ」との一方のみを含む「データパケット」が送受信されることもあり得るというべきでありそのような場合には両者は同じデ，，「ータパケット」には含まれないことになる。 ，「」イ原告は当初明細書に実施例として記載された発明では制御チャネルを用いていないと主張する。 ，，しかし当初明細書に具体的に記載された実施態様について検討しても以下のとおり制御チャネルを介して受信した情報を参照しないことに，「」関する記載はないので，この点の原告の と主張する。 ，，しかし当初明細書に具体的に記載された実施態様について検討しても以下のとおり制御チャネルを介して受信した情報を参照しないことに，「」関する記載はないので，この点の原告の主張は理由がない。 (ア)当初明細書には「呼阻止」についての実施態様に関し「呼阻止処，，理は，呼を発呼又は着呼する特定のユーザステーションを監視するパケット遮断ルーチンを包含する。発呼又は着呼などの呼を検出すると，パケット遮断ルーチンは，起呼加入者又は被呼加入者のＩＤを判定し，この情報を呼阻止ルーチンへ提供する段落００２２との記載があ。」（【】）りこれによればパケット遮断ルーチンは呼を検出して起呼加，，「」，，入者又は被呼加入者のＩＤを，呼阻止ルーチンへ提供するものであることが認められる。 しかし当初明細書にはパケット遮断ルーチンが加入者のＩＤ，，「」，を具体的にどのチャネルから受信するかは，何ら記載されていない。 また，当初明細書には，図４のパケット遮断ルーチンの流れ図について発呼は通常ユーザステーションがパケットネットワークへの接続，「，を要求するときに検出される段落００２６着呼は通常デー。」（【】），「，- 21 -タパケットが宛先として機能するステーションにおいて受信されるときに検出される・・・・その後情報提供ステップ４１５において被抽。 ，，出ソース及び宛先情報は呼阻止ルーチンへ提供される（段落【００２。」 呼阻止ルーチンは情報受信ステップ５２０で開始されるこのス】），「。 テップでは，データパケットのソース及び宛先情報を受信する（段落。」００２８との記載がありこれらによれば呼を検出するためにデ【】），，ータパケットが受信 されるこのス】），「。 テップでは，データパケットのソース及び宛先情報を受信する（段落。」００２８との記載がありこれらによれば呼を検出するためにデ【】），，ータパケットが受信されることが認められる。 しかし，当初明細書には，どのチャネルについて受信するかは，何ら記載されていない。 (イ)呼転送についての実施態様に関し当初明細書には呼転送ル「」，，「，。 ーチンは着信呼を受信し起呼加入者及び被呼加入者のＩＤを判定する呼転送ルーチンは起呼加入者及び被呼加入者のＩＤを呼転送基準ルーチンに提供する段落００２４との記載がありこれによれば呼。」（【】），，「転送ルーチン」は，着信呼を受信し，起呼加入者及び被呼加入者のＩＤを判定するものであることが認められる。 しかし当初明細書には呼転送ルーチンが加入者のＩＤを具体的，，「」にどのチャネルから受信するかは，何ら記載されていない。 また当初明細書には図６の呼転送ルーチンの流れ図について呼，，，「検出ステップ６１０において，データパケットがユーザステーションを識別する宛先として受信されたときに，着呼は検出される（段落【０。」 呼転送実行可能決定ステップ６１５において呼転送が実行】），「，可能であると決定された場合，情報抽出ステップ６２５において，データパケットのヘッダ内に含まれるソース及び宛先情報が抽出され・・・る段落００４７呼転送ルーチンは情報提供ステップ６３０。」（【】），「，において，被抽出ソース及び宛先情報を呼転送基準ルーチンへ提供し，そして，制御は要求待機ステップ６３５へ進む。これにより，呼転送ル- 22 -，。」（【】）ーチンは呼転送基準ルーチンからの要求を待つ段落 ス及び宛先情報を呼転送基準ルーチンへ提供し，そして，制御は要求待機ステップ６３５へ進む。これにより，呼転送ル- 22 -，。」（【】）ーチンは呼転送基準ルーチンからの要求を待つ段落００４８との記載があり，これらによれば，着呼を検出するために，データパケットの受信を検出し，データパケットのヘッダ内に含まれるソース及び宛先情報を抽出することが認められる。 しかし，当初明細書には，データパケットをどのチャネルから受信するかは，何ら記載されていない。 ウ上記ア及びイで検討したところによれば，当初明細書の記載から「ソース又は宛先若しくは両方における個人のＩＤがデータとは別のチャ」，「」ネルを介さずに送受信されていることが明らかであるとの原告主張は，採用することができない。 (2)小括以上によれば，変更点１に係る補正が当初明細書に記載された事項の範囲内においてしたものではないとした審決の認定判断は，これを是認することができる。原告は，変更点１に係る補正につき，その他縷々主張するが，いずれも理由がない。 したがって，変更点２に係る補正の当否について検討するまでもなく，審決が本件手続補正を却下した点に違法はないというべきであるから，原告主張の取消事由１は理由がない。 取消事由２（相違点の看過）に対し(1)引用発明の認定の誤りに対し原告は，審決における引用発明の内容の認定に誤りがあると主張する。 しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。 ア引用例の記載（。 ，〔〕引用例甲５の１なお特表平１１－５０４１９１号公報甲５の２を引用例の訳文とすることは当事者間に争いがないには次の記載があ。），る。 - 23 -(ア)「発明の属する技術分野〕〔本発明はテレフォニ（ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ ４１９１号公報甲５の２を引用例の訳文とすることは当事者間に争いがないには次の記載があ。），る。 - 23 -(ア)「発明の属する技術分野〕〔本発明はテレフォニ（ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ）に係り，更に詳細に説明すれば，インターネット又は他のデータ・ネットワーク等の既存ネットワークを介して，テレフォニを実現するための方法及び装置に係る。その特徴は，例えば，ワークステーション又はパーソナル・コンピュータ等の典型的なエンド・ユーザ装置内の知能を使用して，分散式の呼処理。」（〔，〕）を行うことにある１頁９行～１５行甲５の２５頁４～９行参照(イ)「４．呼ごと着信転送（ＤｅｆｌｅｃｔＣａｌｌ）もし，ユーザＢが話中であるか，又は着信呼に対し所定のタイムアウト期間内に応答することができなければ，ユーザＢは，この着信呼を直ちに他の電話番号（電話番号Ｍ）に転送したいと望むことがある。ユーザＡがユーザＢへの呼を設定しているものと仮定すると，タイムアウト後に転送を行うためのステップは，次の通りである。 ステップ１～５：呼の設定及び受信と同じ。 ，。 ステップ６：ユーザＢはタイムアウト後になっても回答していないステップ７：ＷＳ－Ｂは，制御チャネルを介して「呼ごと着信転送」メッセージをＷＳ－Ａに送信する。このメッセージは，この呼を転送すべき電話番号（電話番号Ｍ）を含んでいる。 ステップ８：ＷＳ－Ｂは，ＷＳ－Ａへの制御チャネルを解放する。 ステップ９：ＷＳ－Ａは，電話番号Ｍへの呼を設定する（１３頁６。」行～２３行〔甲５の２，１５頁２５行～１６頁１０行参照）〕(ウ)「１．呼の設定及び受信図３には，このプロセスの各ステップが示されている。以下の説明の便宜上，ユーザＡがユーザＢへの呼を設定することを望んでいるものと仮定する。ユーザＡ 頁１０行参照）〕(ウ)「１．呼の設定及び受信図３には，このプロセスの各ステップが示されている。以下の説明の便宜上，ユーザＡがユーザＢへの呼を設定することを望んでいるものと仮定する。ユーザＡ及びＢの各々は，図１のワークステーション３Ａ～３Ｄの何れかに位置しているものとする。 - 24 -ステップ１：先ず，ユーザＡのワークステーション（ＷＳ－Ａ）は，ユーザＢの名前又は電話番号を，ユーザＢのワークステーション（ＷＳ－Ｂ）のネットワーク・アドレスにマップする。この「アドレス・マッピング」機能は，テレフォニ・サーバ２において実行中の適当なサーバ・プロセスによって提供することができる。 ステップ２：ＷＳ－Ａは，ＷＳ－Ｂへの制御チャネル（図２の１２）を設定する。 ステップ３：ＷＳ－Ａはこの制御チャネルを介して呼要求制御，，「」メッセージをＷＳ－Ｂに送信する。 ステップ４：ＷＳ－Ｂは呼確認制御メッセージをＷＳ－Ａに返送，「」，。 してＷＳ－Ｂが呼の設定を継続可能であることをＷＳ－Ａに通知するステップ５：ＷＳ－Ｂは，着信呼が存在することをユーザＢに通知する。 ステップ６：ユーザＢは，この呼に回答中であるとの応答を返す。 ステップ７：ＷＳ－Ｂは，制御チャネルを介して「接続」メッセージをＷＳ－Ａに送信し，ユーザＢがこの呼に回答中であることをＷＳ－Ａに通知して，ＷＳ－Ａが音声チャネルを設定することを請求する。 ステップ８：ＷＳ－Ａは，ＷＳ－Ｂへの音声チャネルを設定する。 ステップ９：ＷＳ－Ｂは，この呼が現に活動的であることをユーザＢに通知する。 ステップ１０：ＷＳ－Ａは，この呼が現に活動的であることをユーザＡに通知する。 ステップ１１：ユーザＡ及びＢは，この音声チャネルを介して通話する（９頁１６行～１０頁１９行〔甲５の２，１２頁２ る。 ステップ１０：ＷＳ－Ａは，この呼が現に活動的であることをユーザＡに通知する。 ステップ１１：ユーザＡ及びＢは，この音声チャネルを介して通話する（９頁１６行～１０頁１９行〔甲５の２，１２頁２４行～１３頁２。」４行参照）〕イ引用例の記載内容について- 25 -(ア)引用例の前記ア(ア)の記載によれば，引用例には，インターネットを介して，音声通信データを送受信することにより，通話するための装置が記載されるとともに，呼処理をワークステーション又はパーソナル・コンピュータ等のエンド・ユーザ装置内の知能を使用して行うことが記載されているところ，ユーザ装置内で呼処理機能を提供する知能として機能するハードウエアが，プロセッサであることは技術常識であるから音声通信データを送受信することによりインターネットを介して通，「話するユーザ通信装置（ＵＣＤ）と共に使用され，該ＵＣＤに呼処理機能を提供するプロセッサ」が記載されているということができる。 (イ)引用例の前記ア(イ)及び(ウ)，並びにＦｉｇ．１ないしＦｉｇ．３の各記載によれば引用例には呼ごと着信転送としてユーザＢの，，「」，ワーク・ステーション（ＷＳ－Ｂ）への着信呼に対し，ユーザＢが話中，，であるか所定のタイムアウト期間内に応答することができない場合に着信呼を他の電話番号（電話番号Ｍ）に転送することが記載されていることから音声通信データから構成されていると共に該ユーザ通信装置，「（ＵＣＤ）に向けられている呼と関連している該音声通信データを，呼転送に従って処理させるための命令を実行する」ことが記載されているということができる。 ところで，引用例の「呼ごと着信転送」のステップ６において，ユーザＢが「所定のタイムアウト期間内に応答することができない」の 処理させるための命令を実行する」ことが記載されているということができる。 ところで，引用例の「呼ごと着信転送」のステップ６において，ユーザＢが「所定のタイムアウト期間内に応答することができない」のは，そもそも着信に気付かないか，気付いても応答しない場合であって，ＷＳ－Ｂを操作することができない状態にあることが通常と解されるか，，「」らステップ７においてＷＳ－ＢがＷＳ－Ａに送信する電話番号Ｍは，この時点において入力されたものではなく，あらかじめＷＳ－Ｂに記憶されたものと解するのが自然である。そうすると，ＷＳ－ＢによるＷＳ－Ａへの「電話番号Ｍ」の送信は，ＷＳ－Ｂに記憶された呼転送先- 26 -，，「」の情報に基づく処理であるといえるから引用例には呼ごと着信転送を「該ＵＣＤに記憶された呼転送先の情報に基づいて」行うことが記載されているということができる。 ウ原告の主張についてこの点原告は引用発明には該ＵＣＤに記憶されたに代えて制，，，「」，「御チャネルを介して送られた」との構成が記載されていると認定すべきであると主張する。 しかし，前記イのとおり，引用例の「呼ごと着信転送」におけるＷＳ－ＢによるＷＳ－Ａへの「電話番号Ｍ」の送信は，ＷＳ－Ｂに記憶された呼転送先の情報に基づく処理であるといえるなお該ＵＣＤに相当する（，「」ものとして，ＷＳ－Ｂでなく，ＷＳ－Ａについて検討したとしても，引用例の「呼ごと着信転送」では，ステップ８において，ＷＳ－ＢはＷＳ－Ａへの制御チャネルを解放しているから，ＷＳ－Ａは，ステップ９に先だって，電話番号Ｍを記憶していると解するのが自然であり，同ステップにおけるＷＳ－Ａの「電話番号Ｍへの呼の設定」は，ＷＳ－Ａに記憶された呼転送先の情報に基づく処理であるといえる は，ステップ９に先だって，電話番号Ｍを記憶していると解するのが自然であり，同ステップにおけるＷＳ－Ａの「電話番号Ｍへの呼の設定」は，ＷＳ－Ａに記憶された呼転送先の情報に基づく処理であるといえるから審決が引用発明の内。），，，「」。 容として該ＵＣＤに記憶されたとの構成を認定した点に誤りはないまた，一般に，転送電話の使用形態としては，ユーザが外出をする前に転送先をあらかじめ記憶させておくことは，ごく通常行われていることであるから，ＷＳ－ＢがＷＳ－Ａに送信する「電話番号Ｍ」は，ユーザＢの外出先等からＷＳ－Ｂに「制御チャネルを介して送られた」ものである必要はなく，むしろ外出前にＷＳ－Ｂに入力され，記憶されたものである場合が多いと解されるのであって，引用発明の内容が「制御チャネルを介して送られたとの構成を備えたものに限定されるということはできないな」（お該ＵＣＤに相当するものとしてＷＳ－ＢでなくＷＳ－Ａについ，「」，，て検討したとしても，本願発明における「該ＵＣＤ」に「記憶されたプロ- 27 -グラム可能呼処理情報は制御チャネルを介して送られたもの以外の」，「」情報に限定されていないから，ＷＳ－Ａに記憶された呼転送先の情報が，制御チャネルを介して送られたものであることは，本願発明と引用発明との一致点・相違点の認定を左右するものではない。 。）原告の主張は，採用することができない。 エ以上によれば，引用発明の内容について審決の認定は，これを是認することができる。 (2)相違点の認定の誤りに対し原告は，本願発明は，潜在的にユーザ通信装置に記憶された「プログラム可能呼処理情報に基づいて特定の代替処理を行う点で制御チャネルを介」，「して送られた呼転送先の情報」に基づいて付加サービス し原告は，本願発明は，潜在的にユーザ通信装置に記憶された「プログラム可能呼処理情報に基づいて特定の代替処理を行う点で制御チャネルを介」，「して送られた呼転送先の情報」に基づいて付加サービスを行う引用発明と相違すると主張する。 しかし，前記(1)のとおり，審決が，引用発明の内容として「該ＵＣＤに，記憶された」との構成を認定した点に誤りはなく，また，引用発明の内容が「制御チャネルを介して送られた」との構成を備えたものに限定されるということもできないから，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，失当である。 (3)小括以上によれば，審決における一致点・相違点の認定は，いずれもこれを是認することができる。原告は，上記認定につき，その他縷々主張するが，いずれも理由がない。したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。 取消事由３（相違点２の容易想到性の判断の誤り）に対し(1)原告は，引用発明は「ワークステーションが転送先のｐｈｏｎｅｎｕ，ｍｂｅｒを記憶していない場合」を想定するものではないと主張する。 一般に，電話において，着信を転送せずに応答することと，着信を転送することとは，基本サービスと付加サービスという関係にあるところ，基本サ- 28 -ービスに対して，各種の付加サービスを選択的に付加することは常套手段であり，付加サービスを望まないユーザに対して，基本サービスを選択可能にすることは当然のことというべきである。 引用発明においても，ユーザーが呼転送を希望する場合と希望しない場合とを選択可能とすることは，当業者が当然に想定するところであり，引用例の前記２(1)ア(ウ)の記載の場合には，呼転送は行われていない。 そしてワークステーションが転送先のｐｈｏｎｅｎｕｍｂｅｒを記憶，「していない場合」には，呼転送がで するところであり，引用例の前記２(1)ア(ウ)の記載の場合には，呼転送は行われていない。 そしてワークステーションが転送先のｐｈｏｎｅｎｕｍｂｅｒを記憶，「していない場合」には，呼転送ができないことは自明であるから，引用発明において，そのような場合をユーザが呼転送を希望しない場合の一つとすることは，当業者が適宜実施し得たことといえる。 そうすると，引用発明を，該呼転送を実行する前に転送先のｐｈｏｎｅｎｕｍｂｅｒの存否を判別し転送先のｐｈｏｎｅｎｕｍｂｅｒがある場合にだけ呼転送を実行するように構成することは，当業者が容易に想到し得たものというべきであり，これと同旨の審決の判断に誤りはない。 原告の主張は，採用することができない。 (2)原告は，審決の「摘記事項ｃ」が見当たらないことを指摘する。 ． しかし，審決が，引用発明の内容を認定するに際して，引用例の「１頁９～１５行や１３頁６～２３行等の記載審決書４頁２７行を指摘している」（）こと摘記事項ｃ審決書６頁１３行との記載に引き続いて引用例の，「．」（），「１３頁６～１３行」に相当する内容を摘記していることに照らせば，審決が引用例の「１３頁６～２３行を指摘しようとしたことは，十分理解可能である。また，引用例の「呼ごと着信転送」のステップ７において，ＷＳ－ＢがＷＳ－Ａに送信する「電話番号Ｍ」について，あらかじめユーザＢが記憶させるものとすることは，転送電話の通常の使用形態から自明の事項といえる。 したがって審決に摘記事項ｃが見当たらないことは審決の結論に，「．」，- 29 -影響するものではなく，取消事由に当たらないと判断する。 (3)小括以上によれば，審決における相違点２の判断は，これを是認することができる。原告は，判断認定につき，その他縷 ．」，- 29 -影響するものではなく，取消事由に当たらないと判断する。 (3)小括以上によれば，審決における相違点２の判断は，これを是認することができる。原告は，判断認定につき，その他縷々主張するが，いずれも理由がない。したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。 結論 上記検討したところによれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，また，審決に，これを取り消すべきそのほかの誤りがあるとも認められない。 よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部裁判長裁判官飯村敏明裁判官齊木教朗裁判官嶋末和秀
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