主文 被告人を禁錮６月に処する。 この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，平成１５年６月１５日施行の当時の山梨県南都留郡ａ村村長選挙に立候補する決意を有していたものであるが，同選挙に際し，平成１５年１月上旬ころ，別紙一覧表記載のとおり，前後２２回にわたり，同村ｂ番地Ａ方ほか２１か所において，同選挙の行われる区域内に居住するＢほか２１名に対し，成人祝い名下に現金各２万円（合計４４万円）を供与し，もって，当該選挙に関し寄附をしたものである。 （法令の適用） １ 罰条包括して公職選挙法２４９条の２第１項，１９９条の２第１項 ２ 刑種の選択禁錮刑 ３ 刑の執行猶予刑法２５条１項（量刑について）本件は，平成１５年６月に施行されるａ村村長選挙に立候補する意思を有していた被告人が，同村長選挙に向けて自己をよろしくお願いしたいなど考えて，成人祝いの名目で，平素の交際状況の有無にかかわらず合計２２名という多数の者に対して一律現金各２万円を寄附したというものである。このような行為は選挙の公正を害する危険性の高いものであって厳しい非難を免れない。被告人は，昭和５５年５月２８日現金買収により公職選挙法違反の罪で懲役１年３月（５年間刑の執行猶予）に処されている（昭和５６年７月２１日同裁判確定）にもかかわらず，本件の犯行に及んでいるもので，選挙に関し被告人の規範意識は著しく鈍麻しているものといわなければならない。 したがって，被告人の本件刑事責任は重いものであり，同種事犯の再発を防止するためにも厳しい処罰が必要であるが，他方で，被告人は，本件犯行により逮捕，勾留され，反省の情を といわなければならない。 したがって，被告人の本件刑事責任は重いものであり，同種事犯の再発を防止するためにも厳しい処罰が必要であるが，他方で，被告人は，本件犯行により逮捕，勾留され，反省の情を示していること，被告人は保釈釈放後村長の職を辞し，今後は選挙に関して罪を犯すようなことはしない旨述べていること，その他被告人の年齢など，被告人にとって酌むべき事情も認められるので，これら諸般の事情を総合考慮の上，被告人を主文のとおりの刑に処した上で，その刑の執行を猶予して社会内で更生させることとした。 （検察官の求刑禁錮６月）平成１７年２月１５日甲府地方裁判所刑事部裁判官川島利夫
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