平成２３年１２月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２２年（ワ）第２０４９号所有権移転登記手続請求事件中間判決のための口頭弁論終結日平成２２年（※平成２３年に更正決定済み）１０月１２日 中間判決 主文 被告の本案前の答弁は，理由がない。 事実 及び理由第１ 原告らの請求及び被告の答弁 １ 請求の趣旨（１）主位的請求被告は，原告らに対し，別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）について，被告からＡ（死亡時の住所：名古屋市○区○町○丁目○番地の○。以下「亡Ａ」という。）に対する昭和３７年１０月１日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ。 （２）予備的請求被告は，原告らに対し，本件土地について，被告から亡Ａに対する昭和３７年１０月１日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。 （３）訴訟費用は被告の負担とする。 ２ 被告の本案前の答弁（１）本件訴えをいずれも却下する。 （２）訴訟費用は原告らの負担とする。 ３ 被告の本案の答弁（１）原告らの請求をいずれも棄却する。 （２）訴訟費用は原告らの負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は，亡Ａの相続人である原告らが，被告に対し，本件土地について，亡Ａへの所有権移転登記手続（主位的に売買を原因とし，予備的に時効取得を原因とする。）を請求している事案であるが，被告は，原告らの本件訴えの却下等を求めている。 ２ 前提事実（争いのない事実並びに証拠（甲２の１～２２，３，４，６，１９の１～７）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）（１）被告は，本件土地及び本件土地上の建物（以下「本件建物」という。）を所有していた。 （２）亡Ａは，被告から，昭和３７ ４，６，１９の１～７）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）（１）被告は，本件土地及び本件土地上の建物（以下「本件建物」という。）を所有していた。 （２）亡Ａは，被告から，昭和３７年１０月１日，本件土地及び当時市営住宅であった本件建物（以下「本件不動産」という。）を，下記の約定で，代金７５万３１３０円で購入し（以下「本件売買契約」という。），被告は，亡Ａに対し，同日，本件不動産を引き渡した。 記ア支払方法昭和３７年１０月１日 ２万６８００円同年１１月から昭和４４年１０月まで毎月５日限り１万０９５０円イ買主（亡Ａ）が３か月分以上分割代金の納付を怠ったときは，売主（被告）は，本件売買契約を解除できる（以下「本件解除特約」という。）。 （３）被告は，本件土地の所有権登記を有している。 （４）亡Ａは，平成１８年○月○日，失火が原因の本件建物を全焼する火災（以下「本件火災」という。）によって死亡したが，その時点において，本件不動産を占有していた。 （５）亡Ａは，配偶者及び子がおらず，直系尊属はいずれも亡Ａの死亡より前に死亡していた。 （６）亡Ａの相続に関する身分関係は，別紙Ａ相続関係図記載（ただし，「（相続放棄）」との記載を除く。※別紙省略）のとおりであり，原告Ｘ４とＢとは，昭和４４年７月１５日，婚姻し，Ｂ，原告Ｘ２及びＣの母Ｄ（以下「亡Ｄ」という。）は，平成１９年１２月１３日，死亡した。 （７）亡Ａは，平成１７年，原告Ｘ１宅を訪れ，その際，原告Ｘ１は，亡Ａから，市営住宅（本件不動産）の移転登記がされていないということを聞いた。 （８）Ｂは，平成１８年４月２３日，Ｅは，同月２４日，Ｃは，同月２５日，それぞれ亡Ａの死亡の事実を知った。 （９）Ｂ及びＣは，平成２１年８ 件不動産）の移転登記がされていないということを聞いた。 （８）Ｂは，平成１８年４月２３日，Ｅは，同月２４日，Ｃは，同月２５日，それぞれ亡Ａの死亡の事実を知った。 （９）Ｂ及びＣは，平成２１年８月１２日，名古屋家庭裁判所（以下「名古屋家裁」という。）に，同年６月２８日親戚からの手紙により相続の開始を知ったとして，被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同年８月１９日，受理された。 (10) Ｅは，平成２１年９月１４日，名古屋家裁に，同年７月２７日親戚から連絡を受けて相続の開始を知ったとして，被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同年１０月１３日，受理された。 (11) Ｆは，平成２１年９月１４日，名古屋家裁に，同年７月２４日親戚から連絡を受けて相続の開始を知ったとして，被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同年１０月１３日，受理された。 (12) Ｇは，平成２１年９月１４日，名古屋家裁に，同年７月２９日親戚から連絡を受けて相続の開始を知ったとして，被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同年１０月１３日，受理された。 (13) Ｈは，平成２１年９月１４日，名古屋家裁に，同年７月２５日親戚から連絡を受けて相続の開始を知ったとして，被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同年１０月１３日，受理された。 (14) Ｉは，平成２１年９月１４日，名古屋家裁に，同年７月２８日親戚から連絡を受けて相続の開始を知ったとして，被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同年１０月１３日，受理された。 (15) 原告らは，平成２２年○月○日，本件訴えを提起した。 ３ 被告は，本件訴えは，亡Ａの相続人全員で提起すべき固有必要的共同訴訟であるとし，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩ（以下「本件放棄申述者ら」という。）の相続放棄は，いずれも自己のために相続の開始があったことを知 本件訴えは，亡Ａの相続人全員で提起すべき固有必要的共同訴訟であるとし，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩ（以下「本件放棄申述者ら」という。）の相続放棄は，いずれも自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内にされたものではないから無効であり，亡Ａの相続人全員が原告になっていないとして，本件訴えの却下を求めている。 ４ これに対し，原告らは，本件訴えが固有必要的共同訴訟であることを争うとともに，以下のとおり主張し，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩの相続放棄はいずれも有効であるとして，本案の審理及び裁判を求めており，後記被告の主張を争っている。 （１）Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩは，亡Ａの死亡の事実を，Ｈにつき平成２１年７月２１日，Ｆ，Ｇ及びＩにつき同月２８日，原告Ｘ１の三男Ｊからの連絡文書によって初めて知った。 （２）Ｂ，Ｃ及びＥは，いずれも亡Ａに相続財産（負債も含む。）があることを知らず，Ｂ及びＣは，亡Ａの相続人である亡Ｄの死亡により相続人となったもので，亡Ｄは亡Ａの死亡時には意思能力がなく，本件不動産の存在については，Ｂにつき平成２１年６月２９日，Ｃにつき同月２８日，Ｅにつき同月２７日，Ｊからの連絡文書によって初めて知った。 （３）Ｂ，Ｃ及びＥは，いずれも亡Ａとは付き合いがなく，亡Ａには相続財産が全くないと思っていたり，自分が亡Ａの相続人になることさえ認識していなかったもので，亡Ａの相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があった。 ５ さらにこれに対し，被告は，以下のとおり主張するなどして，原告らの主張を争っている。 （１）被告の担当者である住宅都市局住宅部住宅管理課管理係長Ｋ（以下「Ｋ」という。）は，平成１８年４月２５日，原告Ｘ４に対し，電話で，本件不動産について，亡Ａと譲渡契約を結んではいたけれども 。 （１）被告の担当者である住宅都市局住宅部住宅管理課管理係長Ｋ（以下「Ｋ」という。）は，平成１８年４月２５日，原告Ｘ４に対し，電話で，本件不動産について，亡Ａと譲渡契約を結んではいたけれども完済には至らず，登記も被告名義のまま今日まで来ていること等を説明したし，同日午後５時ころ，直接面談して，再度上記本件不動産に関する事情等を説明した。 そのため，原告Ｘ４と同居しているＢは，上記本件不動産に関する事情を知っていたはずであり，Ｊからの連絡文書（甲１５の３）にある「・・・先日からご連絡させていただいている件です。ご連絡が遅くなり申し訳ありません。さて，６月１５日のＹ住宅管理課長との交渉は残念ながら決裂いたしました。Ｙの主張は，今までの交渉より後退した理不尽なものとなっています。」などの文面からすれば，平成２１年６月１５日より前から，Ｊ，原告Ｘ４及びＢの間では，上記本件不動産に関する事情が旧知の事実であったことが推認される。 （２）原告Ｘ１は，平成１７年に，亡Ａから，未登記の本件不動産のことを聞いており，亡Ａの死亡の事実を知った亡Ａの相続人らは，同じ相続人である原告Ｘ１に問い合わせをするだけで，本件不動産の存在が判明したのであるから，亡Ａの相続財産の調査をすることが著しく困難であったとはいえない。 第３ 当裁判所の判断 １ 前記前提事実に証拠（甲１３の２・３，１４の４～７，１５の４・５，２０）及び弁論の全趣旨を総合すると，Ｈは，平成２１年７月２１日，Ｆ，Ｇ及びＩは，同月２８日，Ｊからの連絡文書（甲１５の４・５）等によって，亡Ａの死亡及び本件土地の存在を初めて知り，いずれも，同年９月１４日，名古屋家裁に，被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同年１０月１３日，受理されたことが認められる。 ２ 前記前提事実に証拠（甲１２の１～３ 亡及び本件土地の存在を初めて知り，いずれも，同年９月１４日，名古屋家裁に，被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同年１０月１３日，受理されたことが認められる。 ２ 前記前提事実に証拠（甲１２の１～３，１４の１～３，１５の１～３，１７，１８の１，２０ないし２３，乙１，２，証人Ｅ，証人Ｃ，証人Ｂ）及び弁論の全趣旨を総合すると，亡Ｄは，亡Ａの死亡時（平成１８年○月○日）には，認知症及び脳出血により既に意思能力がなくなっており，平成１９年１２月１３日，死亡したこと，Ｊは，原告Ｘ１から本件土地のことを聞いており，平成２０年１１月５日，被告に対し，本件土地のことを問い合わせ，以後，同年１２月５日，平成２１年１月１５日，同年２月２日，同月４日，同年４月７日，同月１０日，同年５月１５日，同月２５日，同年６月１５日と，被告との交渉等を続けていたこと，原告Ｘ４は，同月２日ころ，Ｊからのメールで，本件不動産が分譲住宅であったこと等について連絡を受け，これをＢに話したこと，Ｂ及び原告Ｘ４は，同月２９日，Ｃは，同月２８日，Ｅは，同月２７日，Ｊから連絡文書（甲１５の１～３）等の送付を受けたこと，Ｂ及びＣは，いずれも，同年８月１２日，名古屋家裁に，被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同月１９日，受理され，Ｅは，同年９月１４日，名古屋家裁に被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同年１０月１３日，受理されたこと，Ｅは，亡Ａと，昭和６０年１月のＬ（原告Ｘ４，Ｅ及び原告Ｘ３の父）の葬儀の時を最後として，その後は交流が全くなく，原告Ｘ１とも，上記葬儀の時を最後として，その後は年賀状のやりとり以外の交流はなかったこと，Ｂ及びＣは，亡Ａと，記憶もないような幼少時を除けば，昭和４４年のＢと原告Ｘ４との結婚式の時に会っただけで，その他の交流は全くなかったこと，Ｃは，原告Ｘ１と，平成１４ りとり以外の交流はなかったこと，Ｂ及びＣは，亡Ａと，記憶もないような幼少時を除けば，昭和４４年のＢと原告Ｘ４との結婚式の時に会っただけで，その他の交流は全くなかったこと，Ｃは，原告Ｘ１と，平成１４年８月２日のＭ（Ｂ，原告Ｘ２及びＣの父。以下「亡Ｍ」という。）の葬儀の時を最後として，その後は交流が全くなかったこと，Ｂは，原告Ｘ１と，亡Ｍの葬儀の時に会って以降，年賀状のやりとり以外の交流はなかったこと，原告Ｘ４は，平成１８年４月２３日，原告Ｘ１からの連絡で，亡Ａの死亡及び本件火災があったことを知り，これらを，同日，Ｂに伝え，同月２４日，Ｅに伝えたこと，Ｂは，これらを，同月２５日，Ｃに伝えたこと，原告Ｘ４は，同日，本件火災現場（本件土地）へ行き，そこからＫと電話で話をし，その後，本件火災現場に来たＫと話をして，「市営○○住宅荘棟号」内にある物件について，一切の権利を放棄し，その処分に異議はなく，処分を被告に委任する旨の被告市長宛の委任状（乙１）及び原状回復や残置物件の処分，処分に要する費用の負担，敷金の充当等について記載のある被告市長宛の退去届（乙２）にそれぞれ署名押印し，本件火災後の家財残置物の処分費用を原告Ｘ４が負担することで，市営住宅に関する処理は終了するものとされたこと（なお，失火の場合，近隣への延焼については，失火ノ責任ニ関スル法律により，失火者に重大な過失がない限り，不法行為責任は負わない。），原告Ｘ４及びＢは，同月の時点で，亡Ａは，借家住まいであり，本件火災により亡Ａの財産は焼失するなど全て価値がなくなり，債務も存在しないものと認識しており，Ｂは，亡Ｄが亡Ａの財産を相続し，将来さらに自分が相続する可能性があることを認識していなかったこと，Ｅは，同月の時点で，自分が亡Ａの相続人となることを認識しておらず，亡Ａの財産や債権 認識しており，Ｂは，亡Ｄが亡Ａの財産を相続し，将来さらに自分が相続する可能性があることを認識していなかったこと，Ｅは，同月の時点で，自分が亡Ａの相続人となることを認識しておらず，亡Ａの財産や債権債務について全く興味がなかったこと，Ｃも，同月の時点で，亡Ｄが亡Ａの相続人となり，将来さらに自分が相続する可能性があることを認識しておらず，亡Ａの財産や債権債務について全く興味がなかったこと，本件不動産について，原告Ｘ４及びＢは，平成２１年６月２日ころ，Ｊからのメールによって初めて知り，Ｅは，同月２７日，Ｊからの連絡文書（甲１５の１）等によって初めて知り，Ｃは，同月２８日，Ｊからの連絡文書（甲１５の２）等によって初めて知ったことが認められる。 ３ 本件訴えは，１個の不動産（本件土地）について，共有権に基づき，亡Ａへの所有権移転登記手続を求めるものであるから，共有者全員について合一に確定する必要があり，共有者全員を訴訟の当事者とすることを要するいわゆる固有必要的共同訴訟であると解される。 しかし，以上の認定事実によれば，被相続人亡Ａの相続について，Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩの相続放棄は，いずれも自己のために相続の開始があったこと（亡Ａの死亡及び本件土地の存在）を知ったときから３か月以内にされたものと認められ，有効なものであるし，Ｂ，Ｃ及びＥは，亡Ａの死亡を，平成１８年４月中に知ったのであるから，Ｅについては，原則としてこの時点から熟慮期間が進行し，亡Ａの相続人でなかったＢ及びＣについては，原則として意思能力がなかった亡Ｄの死亡（平成１９年１２月１３日）を知ったときから熟慮期間が進行することとなるが，いずれも，これらの時点から３か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのは，亡Ａの積極及び消極の相続財産について，自分に権利義務が帰属することさえ を知ったときから熟慮期間が進行することとなるが，いずれも，これらの時点から３か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのは，亡Ａの積極及び消極の相続財産について，自分に権利義務が帰属することさえ意識しないなど，その存在を全く認識していなかったためであり，Ｂ，Ｃ及びＥと亡Ａとの交流がほとんどなかったことからすれば，Ｂ，Ｃ及びＥには，上記のような認識であったことについて相当な理由があると認められる。 そうすると，本件土地の存在等を認識した時点であるＢにつき平成２１年６月２日ころ，Ｅにつき同月２７日，Ｃにつき同月２８日から，それぞれ熟慮期間を起算すべきであり，同年８月１２日にされたＢ及びＣの相続放棄並びに同年９月１４日にされたＥの相続放棄は，いずれも有効なものと認められる。 なお，被告は，平成１８年４月２５日，Ｋは原告Ｘ４に，電話で，本件不動産について亡Ａと譲渡契約を結んではいたが完済に至らず，登記も被告名義のまま今日まで来ていること等を説明し，同日午後５時ころにも直接面談して，再度上記本件不動産の事情等を説明した旨主張して，Ｋが作成したとする事務処理経過ノート（乙１２）を提出し，これには，同月２４日の記載として，「住宅・敷地を分譲，契約はあるものの，支払未了」，「登記名義は市のまま」との記載があり，同月２５日午後の原告Ｘ４との電話でのやりとりとして，「登記上名義（判読できず。）なし・・・・残置物処理」との記載がある。しかし，上記同月２５日午後の記載については，後から書き加えることも可能な場所に記載されている上，Ｋが原告Ｘ４に用紙を渡して提出させた被告市長宛の委任状（乙１）及び退去届（乙２）は，いずれも市営住宅についてのものであり，証人Ｂは，被告の上記主張を否定する趣旨の供述をしているし，被告は，「被告としては，相続放棄の有効 て提出させた被告市長宛の委任状（乙１）及び退去届（乙２）は，いずれも市営住宅についてのものであり，証人Ｂは，被告の上記主張を否定する趣旨の供述をしているし，被告は，「被告としては，相続放棄の有効性が明らかにされ，全相続人が本件訴訟の当事者となっていることが明確にならない限りは，本案の問題に入るわけにはいかない。」（平成２２年９月３０日付け第２準備書面）などとして，自ら本案前の答弁についての審理・判断を先に行うよう求めておきながら，第６回弁論準備手続期日（平成２３年６月１日）において，当裁判所から本案前の問題について人証の申請を検討するよう促されたにもかかわらず，同年７月１日付け上申書で，「本案前の抗弁についての審理段階では，人証申請する予定はない。」，「現段階では，被告職員等の尋問までは不要と判断した。」などとして，被告の主張する上記事情を知り得る立場にあったＫなど被告職員等の尋問をあえて申請せず，上記の点に関する立証を自ら放棄しているのであり，上記事務処理経過ノート（乙１２）の記載を当時記載されたものと認めることはできないし，その内容も信用することができず，したがって，上記事務処理経過ノート（乙１２）の記載を根拠に被告の上記主張を認めることはできないのであり，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 また，被告は，平成１７年に，原告Ｘ１は亡Ａから未登記の本件不動産のことを聞いており，亡Ａの死亡を知った亡Ａの相続人らは，同じ相続人である原告Ｘ１に問い合わせるだけで，本件不動産の存在が判明したのだから，亡Ａの相続財産の調査をすることが著しく困難であったとはいえない旨主張する。しかし，原告Ｘ１が本件不動産のことを知っていたとしても，以上の認定事実によれば，Ｂは，亡Ａは借家住まいで，本件火災により亡Ａの財産は全て価値がなくなり，積極及び 難であったとはいえない旨主張する。しかし，原告Ｘ１が本件不動産のことを知っていたとしても，以上の認定事実によれば，Ｂは，亡Ａは借家住まいで，本件火災により亡Ａの財産は全て価値がなくなり，積極及び消極の財産は存在しないと認識していたのであり，Ｅは，亡Ａの積極及び消極の相続財産について，自分に権利義務が帰属することさえ認識していなかったのであり，Ｂ，Ｃ及びＥのいずれについても，原告Ｘ１との交流も希薄なもので，亡Ａの葬儀や法事等を開いて一同に集まったりする機会もなかったのであるし，さらに，Ｂ及びＣについては，亡Ｄの死亡（平成１９年１２月１３日）を知ったときから亡Ａの相続についての熟慮期間が進行することを認識することは，これを認識せざるを得ないような特別な事情でもない限り困難な状況にあったのであるから，Ｂ，Ｃ及びＥに，亡Ａの財産について，積極的に他の相続人等に問い合わせる義務があったということはできず，上記のとおり，亡Ａに相続財産が全く存在しないと信じ，あるいはこれを意識することさえなく，その存在を認識していなかったことについて，Ｂ，Ｃ及びＥには，相当な理由があったというべきである。 ４ 以上によれば，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩの相続放棄により，被相続人亡Ａを相続し，本件土地を共有することが可能な者は，原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ４及びＸ３の４名のみになったものと認められる。 そうすると，本件訴えは，訴訟の当事者となるべき者全員が原告となっているのであって，適法なものと認められる。 ５ よって，被告の本案前の答弁は理由がなく，主文のとおり中間判決をする。 名古屋地方裁判所民事第８部裁判官長谷川恭弘 判決をする。 名古屋地方裁判所民事第８部裁判官長谷川恭弘 （別紙）物件目録 所在愛知県名古屋市○区○町○丁目地番○番○地目宅地地積１３１．７０㎡以上
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