【DRY-RUN】主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人らの負担とする。 理 由 上告代理人尾山宏、同彦坂敏尚、同南山富吉及び上告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３の 代
主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人らの負担とする。 理由 上告代理人尾山宏、同彦坂敏尚、同南山富吉及び上告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３の代理人門井節夫、同佐藤義雄、同後藤徹の上告理由第一章について地方公務員法三七条一項の規定が憲法二八条に違反するものでないことは、当裁判所の判例とするところであり（昭和四四年（あ）第一二七五号同五一年五月二一日大法廷判決・刑集三〇巻五号一一七八頁）、右と同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。 同第二章について原審の適法に確定した事実関係の下において、本件各争議行為に参加した上告人らの行為が地方公務員法三七条一項に違反するとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。本件各争議行為の当時、地方公務員の労働基本権の制約に対する代償措置がその本来の機能を喪失していたものということができないことは、原判示のとおりであるから、右代償措置が本来の機能を喪失していたことを前提とする所論違憲の主張は、その前提を欠く。論旨は、採用することができない。 同第三章について地方公務員につき、地方公務員法に定められた懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは、懲戒権者の裁量に任されており、懲戒権者が右の裁量権の行使としてした懲戒処分は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し、これを濫用したと認め- 1 -られる場合でない限り、その裁量権の範囲内にあるものとして、違法とならないものと解すべきである（最高裁昭和四七年（行ツ）第五二号同五二年一二月二〇日第三小法廷判決・民集三一巻七号一一〇一頁参照 -られる場合でない限り、その裁量権の範囲内にあるものとして、違法とならないものと解すべきである（最高裁昭和四七年（行ツ）第五二号同五二年一二月二〇日第三小法廷判決・民集三一巻七号一一〇一頁参照）。原審の適法に確定した事実関係の下において、上告人らに対する本件各懲戒処分が社会観念上著しく妥当を欠くものとはいえず、懲戒権者の裁量権の範囲を超え、これを濫用したものとはいえないとした原審の判断は、正当として是認することができる（なお、所論の五・一三統一行動は年次有給休暇に名を借りた同盟罷業にほかならないから、被上告人が本件各懲戒処分をするに当たり、右統一行動への参加を理由とする訓告の事実をしんしゃくしたことをもって、懲戒権者の裁量権の範囲を超え、これを濫用したものとすることはできない。）。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。 よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官橋元四郎平の補足意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 裁判官橋元四郎平の補足意見は、次のとおりである。 私も、地方公務員法三七条一項の規定が地方公務員の争議行為を一律全面的に禁止したことをもって憲法二八条に違反するものではないとする法廷意見の結論には賛成する。ただし、その理由については、法廷意見は最高裁昭和四四年（あ）第一二七五号同五一年五月二一日大法廷判決・刑集三〇巻五号一一七八頁（Ｄ教組事件判決）を援用する以外に特段の判示をしていないので、以下に私の意見を補足的に述べておくこととする。 最高裁昭和四一年（あ）第四〇一号同四四年四月二日大法廷判決・刑集二三巻五号三〇五頁（Ｅ教組事件判決）は、いわゆる合理的限定解釈論を採用した上で、地方公務員法三七条一項が憲法二八条に違反するものでないと 裁昭和四一年（あ）第四〇一号同四四年四月二日大法廷判決・刑集二三巻五号三〇五頁（Ｅ教組事件判決）は、いわゆる合理的限定解釈論を採用した上で、地方公務員法三七条一項が憲法二八条に違反するものでないと判断したのであるが、- 2 -右判決は、地方公務員法三七条一項に違反してされた争議行為に対して同法六一条四号所定の刑事罰をもって臨むことが許されるか否かという刑事責任との関係でそのような判示をしたもので、同法三七条一項違反を理由とする懲戒処分又は民事上の責任追及との関係でそのような判示をしたものではない。むしろ、右判決は、「地方公務員のする争議行為については、それが違法な行為である場合に、公務員としての義務違反を理由として、当該職員を懲戒処分の対象者とし、またはその職員に民事上の責任を負わせることは、もとよりありうべきところである」と判示しており、懲戒処分又は民事上の責任追及との関係においては、いわゆる合理的限定解釈論を採用する余地がないことを示唆しているものと解されるのである。 本件においては、いうまでもなく、懲戒処分との関係において地方公務員に対する争議行為禁止規定の合憲性の有無が争われているのであるが、法廷意見の引用するＤ教組事件判決は、刑事責任との関係において地方公務員等に対する争議行為の全面禁止が憲法に違反するものではないと判断したものである。私としては、Ｅ教組事件判決を変更したＤ教組事件判決の判示の理由付けについては、なお、疑問とすべき点がないわけではないと考えている。しかし、このことは懲戒処分との関係において争議行為の全面禁止を憲法に違反するものではないとすることに対する疑問に直ちにつながるものではなく、所論のＤ教組事件判決を批判する論旨によっては、懲戒処分との関係において争議行為の全面禁止の合憲性を肯定した原審の判断を違法 違反するものではないとすることに対する疑問に直ちにつながるものではなく、所論のＤ教組事件判決を批判する論旨によっては、懲戒処分との関係において争議行為の全面禁止の合憲性を肯定した原審の判断を違法とするには至らないものと考える。したがって、結局、論旨は理由がないことになる。 最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官橋元四郎平裁判官大堀誠一裁判官味村治- 3 -裁判官小野幹雄裁判官三好達- 4 -
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