平成１３年１１月２１日平成１２年・第８８６号（甲事件），同第２１７５号（乙事件）保険金等請求事件 主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨（甲事件） １ 被告三井住友海上火災保険株式会社（以下「被告三井住友」という。）は，原告Ａに対し，１８９万円及びこれに対する平成１２年５月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告エイアイユーインシユアランスカンパニー（以下「被告エイアイユー」という。）は，原告Ａに対し，２７万円及びこれに対する平成１２年５月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告神戸市民生活協同組合（以下「被告市民生協」という。）は，原告Ａに対し，１０８万円及びこれに対する平成１２年５月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （乙事件） １ 被告全国労働者共済生活協同組合連合会（以下「被告全労済」という。）は，原告Ｂに対し，６３万円及びこれに対する平成１２年１０月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告全労済は，原告Ａに対し，１２６万円及びこれに対する平成１２年１０月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー（以下「被告アメリカン」という。）は，原告Ａに対し，２３０万円及びこれに対する平成１２年１０月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の骨子原告Ａは，被告三井 は，原告Ａに対し，２３０万円及びこれに対する平成１２年１０月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の骨子原告Ａは，被告三井住友に対し，普通傷害保険契約（証券番号０９２６５１－５２２２），搭乗者傷害保険契約（証券番号０９０６５１６１５２）に基づき（甲事件），被告エイアイユーに対し，普通傷害保険契約（証券番号９５７３１２５５２３）に基づき（甲事件），被告市民生協に対し，交通災害共済契約（証券番号８３００３２０２）に基づき（甲事件），被告全労済に対し，総合医療共済契約（契約番号０１７０７８６６０）に基づき（乙事件），被告アメリカンに対し，ファミリー交通傷害保険契約（証券番号Ｋ２８９２８３，加入者番号５００５６）に基づき，また，被告アメリカン及びその訴訟代理人の不誠実な対応で精神的苦痛を受けたとして（乙事件），原告Ｂは，被告全労済に対し，こくみん共済契約（契約番号５０３８５０１７９）に基づき（乙事件），原告Ａが平成１０年１０月９日の交通事故により受傷したとして保険金の支払を求め，また慰謝料の請求をしたのに対し，被告らは，①原告らには複数の保険契約を締結しているのにそれを通知，告知していないという通知義務，告知義務の違反があるから契約を解除する，②仮に解除が認められないとしても，原告Ａの症状は他覚所見のないいわゆるむち打ち症であるから，支払義務はない，③不誠実な対応などしていないから慰謝料請求は理由がないと主張している。 本件の争点は，①告知義務，通知義務違反を理由とする契約解除は認められるか，②原告Ａの症状は他覚的所見のないいわゆるむち打ち症といえるか，③被告アメリカンに慰謝料支払義務があるかの３点である。 ２ 争点①（告知義務・通知義務違反）についての双方の主張 解除は認められるか，②原告Ａの症状は他覚的所見のないいわゆるむち打ち症といえるか，③被告アメリカンに慰謝料支払義務があるかの３点である。 ２ 争点①（告知義務・通知義務違反）についての双方の主張・原告らの主張ア保険約款が傷害保険の締結に際して，保険契約者及び被保険者に対して，他保険契約締結の有無について事前の告知義務を定め，また事後に他の傷害保険契約を締結し，またはその存在を知ったときの通知義務を定めた趣旨は，重複保険の締結はそれが不法な利得の目的にでた場合であるかどうかを問わず，一般に保険事故招致の危険を増大させる可能性があるから，保険者としては，このような重複保険の成立を回避ないし抑制するため，他保険契約の存在を知る必要があること，本件のような損害保険の場合には，被保険者が各保険者から個別に損害の填補を受けることにより，全体として損害額を上回る保険金を受け取る結果となることを防止するために，他保険契約の存在を知る利益があることのほか，保険事故が発生したときに損害の調査，責任の範囲の決定について他の保険者と協同して行う利益を確保するため，他保険契約の存在を知ることが便宜であること等にあるものと考えられる。 イ傷害保険の分野においては，同一人を被保険者とする同一の保険事故に関する複数の保険契約に競合して加入することが珍しくない状況において，一般公衆には，保険約款上の重複保険契約の告知義務，通知義務違反が契約の解除をもたらすものと，意識されているとは思われない。また，現状においては，このような重大な効果について，一般公衆に知れわたるように周知徹底がはかられていない。 それにもかかわらず，保険約款がその各条項についての契約当事者の知，不知を問わず，特段の意思表示がない限り当然に契約内容となって当事者を拘 いて，一般公衆に知れわたるように周知徹底がはかられていない。 それにもかかわらず，保険約款がその各条項についての契約当事者の知，不知を問わず，特段の意思表示がない限り当然に契約内容となって当事者を拘束するいわゆる附合契約と理解されていることからすると，約款の規定があるからといって直ちにその契約上の効果をすべて無条件に認めることは，一般の保険契約者に対し，社会通念に照らし相当性を欠く不利益を与えるものである。 ウ以上のような状況からすれば，告知義務違反，通知義務違反を理由として解除をすることができるのは，保険契約者及び被保険者が悪意または重過失により告知ないし通知を怠っただけではなく，その不告知ないし不通知が不正な保険金取得の目的にでたなど，不告知ないし不通知を理由として保険契約を解除することが社会通念上公平かつ妥当と解される場合に限られると解すべきである。 エ本件において，原告らは，不告知ないし不通知を理由として本件各保険契約を解除することが社会通念上公平かつ妥当と解されるような事由は認められず，また悪意または重過失により告知，通知を怠ったわけでもないので，被告らは本件各保険契約の解除はできないものである。 ・被告らの主張ア原告Ａは，昭和５８年４月１日に被告市民生協と，交通災害共済契約を締結した。 原告Ａは，昭和６０年１１月６日に被告全労済と，こくみん共済契約を締結した。 株式会社ジェーシービーは，被告アメリカンとの間で，原告Ａを被保険者として，平成１０年１０月１日に，ファミリー交通傷害保険契約を締結した。 原告Ａは，平成７年６月１日に被告エイアイユーと，普通傷害保険契約を締結した。 原告Ａは，平成７年１０月１９日に被告 １日に，ファミリー交通傷害保険契約を締結した。 原告Ａは，平成７年６月１日に被告エイアイユーと，普通傷害保険契約を締結した。 原告Ａは，平成７年１０月１９日に被告全労済と，総合医療共済契約を締結した。 原告Ｂは，平成９年１１月５日に被告全労済と，原告Ａを被共済者としてこくみん共済契約を締結した。 原告Ａは，平成９年１１月９日に被告三井住友と，普通傷害保険契約及び搭乗者傷害保険契約を締結した。 原告Ａは，平成１１年２月４日に被告全労済の交通災害共済に加入した。 イ原告らは，上記の各保険に加入するに際し，それまでに契約していた他の保険につきその有無を告知しておらず，また加入後に契約した他の保険につきその旨を通知していない。 これは，重複保険契約に関する告知義務，通知義務の違反であり，次の条項に該当する。 被告三井住友については，普通傷害保険約款１１条の告知義務違反，同１３条の重複保険契約に関する通知義務違反。 被告エイアイユーについては，傷害保険普通保険約款１０条の告知義務違反，同１２条の重複保険契約に関する通知義務違反被告市民生協については，交通災害共済事業規約１５条の２の重複保険契約に関する通知義務違反。 被告全労済については，交通災害共済のご契約のしおり３４頁に該当。 被告アメリカンホームについては，ファミリー交通傷害保険普通約款１６条の重複保険契約に関する通知義務違反。 ２ 争点②（原告Ａの症状）についての双方の主張・原告らの主張原告Ａが受けた傷害の内容は，頭部・胸部・左肩打撲，左肘打撲，挫創ないし左上下肢打撲であり，いわゆるむち打ち症ではない。 ・被 の症状）についての双方の主張・原告らの主張原告Ａが受けた傷害の内容は，頭部・胸部・左肩打撲，左肘打撲，挫創ないし左上下肢打撲であり，いわゆるむち打ち症ではない。 ・被告らの主張ア原告Ａの症状は，他覚的所見のないむち打ち症であるので，保険金の支払はできない。 イ 原告Ａが仮に本件事故により受傷したとしても，以下のように，入院の必要性は全くなく，かつ，疾病についても入院の必要性はない。せいぜいＥ病院へ転院するまでの約１ヶ月間分のみをもって，本件事故による相当因果関係ある受傷というべきであると考えられる。 すなわち，原告Ａは，平成１０年８月２７日，バイク事故のために同日頃から同年１０月８日までＣ整形外科へ傷病名不明で通院したようである。その治療中の平成１０年１０月９日，再び本件事故で受傷したとして，当初Ｄ病院に上記同日から同年１１月５日まで入院し，その後，平成１０年１１月５日からＥ病院に転院し，同１１年４月１８日まで１９２日入院した。 さらに，上記Ｅ病院通院中の平成１１年４月２８日，第３回目の事故でＥ病院，Ｃ整形外科に通院しているところである。 原告の本件事故による愁訴は，頭痛，左肩痛，左下肢痛，めまい等であり，その程度で入院する必要はないし，本件事故前にも平成１０年８月２７日，バイクで転倒し受傷して，本件事故の前日である同年１０月８日までＣ整形外科へ通院しており，それによる傷害が同日までに治癒していたとは考えられず，前回の事故による影響も大である。 さらに，本件事故により，同年１０月９日，Ｄ病院へ入院して，同年１１月５日からはＥ病院へ転医しているが，乙第１０号証によると，左乳腺部の癌，高血圧症，胃潰瘍，狭心症，急性 である。 さらに，本件事故により，同年１０月９日，Ｄ病院へ入院して，同年１１月５日からはＥ病院へ転医しているが，乙第１０号証によると，左乳腺部の癌，高血圧症，胃潰瘍，狭心症，急性上気道炎，腰痛症等，本件とは無関係な一般疾病の治療が中心となっていることが判明する。 ３ 争点③（被告アメリカンの慰謝料支払義務）についての双方の主張・原告Ａの主張被告アメリカンの代理人の不誠実な対応で精神的苦痛を受けた。 これを金銭に評価すると５０万円を下らない。 ・被告アメリカンの主張原告Ａの主張は争う。 むしろ原告Ａのほうにこそ問題がある。 第３ 争点に対する判断 １ 争点①（原告Ａの告知義務，通知義務違反の有無）について・現代においては，各種保険の開発，普及及び保険会社による宣伝ないし勧誘等により，一般に様々な保険事故を対象とする保険に加入する機会が増大し，その結果特に同一人を被保険者とする同一の保険事故に競合して加入することは珍しくないことからすれば，保険契約者が過去の保険契約締結の事実を新たな保険契約締結の時点においてすべて記憶していることを要求することは，保険契約者に対し，無理を強いることになる場合もある。 また，保険約款が傷害保険の締結に際し，保険契約者または被保険者に対し，重複保険の事前の告知を定め，また事後の重複保険契約の通知義務を定めた趣旨としては，一般に重複保険の締結は保険契約者による保険事故の招致や保険事故発生の偽装等による不正の請求の誘因となり，その危険が増大させるおそれがあることに鑑み，当該保険契約締結の前後に重複契約に関する情報を開示させることにより，保険者がこのような道徳的危険性の強い者であるかどうかを考慮して，当該保険契約の諾否や解除の判断をす せるおそれがあることに鑑み，当該保険契約締結の前後に重複契約に関する情報を開示させることにより，保険者がこのような道徳的危険性の強い者であるかどうかを考慮して，当該保険契約の諾否や解除の判断をすることができるようにすることにあると考えられる。そうであれば，かかる危険がない場合にまで，一律に告知義務，通知義務違反として扱う必要性はないといえる。 特に，保険約款が契約当事者の知，不知を問わず，約款によらない旨の特段の合意がない限り，これが当然に契約内容となって当事者を拘束することなどに鑑みると，約款の規定があるからといって，その契約上の効果を無条件に認めることは，一般の保険契約者に対し，社会通念に照らし相当性を欠く不利益を与えるものとして許されないといわなければならない。 よって，保険契約者ないし被保険者が重複保険契約を告知ないし通知しなかったとして，保険者が告知義務，通知義務違反により当該保険契約の解除をできるためには，保険契約者及び被保険者が悪意または重過失により告知ないし通知を怠っただけではなく，その不告知ないし不通知が不正な保険金取得の目的に出たなど，不告知ないし不通知を理由として保険契約を解除することが社会通念上公平かつ妥当と解される場合に限られると解するのが相当である。 ・本件において，原告Ａは，昭和５８年４月１日に被告市民生協の交通災害共済，昭和６０年１１月６日に被告全労済のこくみん共済，平成１０年１０月１日に被告アメリカンのファミリー交通傷害保険（契約当事者は株式会社ジェーシービー），平成７年６月１日に被告エイアイユーの普通傷害保険，平成７年１０月１９日に被告全労済の総合医療共済，平成９年１１月９日に被告三井住友の普通傷害保険及び搭乗者傷害保険，平成１１年２月４日に被告全労済の交通災害共済に 日に被告エイアイユーの普通傷害保険，平成７年１０月１９日に被告全労済の総合医療共済，平成９年１１月９日に被告三井住友の普通傷害保険及び搭乗者傷害保険，平成１１年２月４日に被告全労済の交通災害共済に加入したこと，原告Ｂは，平成９年１１月５日に被告全労済と，原告Ａを被共済者としてこくみん共済契約を締結したことは当事者間に争いがない（契約日付に若干の食い違いはあるが，それは本件では結論に影響しないので，事案の骨子欄に記載の保険番号で各保険の特定をすることとする。）また，原告らは，被告らに対し，本件他保険契約を告知，通知していないことも当事者間に争いがない。 ・ところで，前判示のとおり，原告らに，告知義務，通知義務違反が成立するためには，原告らの悪意ないし重過失が必要であるから，以下，判断する。 まず，原告Ａは，被告全労済の総合医療共済の加入申込書（乙第１４６号証）の告知欄に，他保険としてこくみん共済に加入している旨の記載をしていることからすれば，保険契約の加入ないし更改に際し，他保険契約の告知が必要であることを知っていたと解される。 この点に関し，原告Ａは，本人尋問において，被告全労済の加入申込書しか告知欄の存在を知らなかった旨の供述をしている。 しかし，仮に原告Ａが被告全労済の総合医療共済に加入した平成７年１０月１９日までは保険契約の申込書の告知欄の存在を知らなかったとしても，それ以後については，他保険契約の申込書の告知欄についても注意を払うことは経験則上明らかであり，それにもかかわらず，平成９年１１月９日付けの被告三井住友に対する普通傷害保険及び搭乗者総合保険の保険契約の更改申込書（乙第１４０号証ないし第１４５号証）においては告知欄に他保険の記載をしていないことからすれば，原告 平成９年１１月９日付けの被告三井住友に対する普通傷害保険及び搭乗者総合保険の保険契約の更改申込書（乙第１４０号証ないし第１４５号証）においては告知欄に他保険の記載をしていないことからすれば，原告Ａが他保険の告知あるいは通知をしていないのは，同人が供述するような，告知欄があることを知らなかったことが理由ではないことを示している。 以上によれば，原告Ａは，他保険契約について告知あるいは通知しなければならないことを知っているにもかかわらず，告知欄に他保険契約を記載しなかったといえるのであって，悪意で記載しなかったと認定するのが相当である。 また，原告Ａ本人尋問の結果によれば，原告Ｂ名で契約されたこくみん共済についても，原告Ａが原告Ｂを代理して，当該契約書の原告Ｂ名の署名押印をして契約を締結したことが認められるから，原告Ｂについても原告Ａと同様に悪意であったと認めるのが相当である。 ・次に，被告らが当該保険契約を解除することが社会通念上公平かつ妥当であるかどうかにつき判断する。 乙第１４０号証ないし１４７号証（枝番付），原告Ａ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，被告三井住友の普通傷害保険及び搭乗者傷害保険，被告エイアイユーの普通傷害保険，被告市民生協の交通災害共済，被告全労済のこくみん共済，総合医療共済及び交通災害共済，被告アメリカンのファミリー交通傷害保険，訴外ａ保険及び訴外ｂ生命等とも各々の損害保険に加入して，各損害保険会社と延べ１０個以上の傷害保険契約を締結していることが認められる。これに対し，原告Ａの収入は，平成９年，１０年で各４００万円程度であり，平成１１年，１２年は，交通事故の影響により，ほとんど仕事をしておらず，仕事による収入はほとんどなかった（原告Ａ本人尋問の結果）。 に対し，原告Ａの収入は，平成９年，１０年で各４００万円程度であり，平成１１年，１２年は，交通事故の影響により，ほとんど仕事をしておらず，仕事による収入はほとんどなかった（原告Ａ本人尋問の結果）。 一般的に，年収約４００万円の者が，十数個の傷害保険に加入するということは，掛金の金額から考えても，絶対にあり得ないとまではいえないが，通常なされるようなことではない。 また，前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，各種保険に加入後，震災前に１０回くらい，震災後３年半の間に平成１０年８月２７日，同年１０月９日（本件）及び平成１１年４月２８日の３回交通事故に遭っており，その回数は異常に多いといえる。 乙第４３号証によると，原告Ａは，本件事故の関係で，神戸地裁において，甲外に対し，裁判を起こし，第１審神戸地裁において，２７万００９６円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じる判決を得ている（請求金額は６５８万３３２４円及びこれに対する遅延損害金）。 同判決では，原告Ａの平成１０年１０月９日から同年１１月５日までのＤ病院への入院は本件事故と因果関係にあると認められ，原告Ａの本件交通事故による傷害は，Ｄ病院を退院した頃にはほぼ完治していたのであり，Ｃ病院へのリハビリのための入院が全く必要がないとはいえないものの，その必要性や同病院における治療内容について何ら主張がなく，しかも本件事故以前から本態性高血圧症が発症している上，Ｃ病院においては私病についても治療がされているほか，めまいは高血圧によっても生じることがあり，本件事故との因果関係が不明であることに照らせば，Ｃ病院における入通院治療のすべてを本件事故と因果関係があるものと認めることはできない，とされているのであって，上記判決の判断内容は，関係証 とがあり，本件事故との因果関係が不明であることに照らせば，Ｃ病院における入通院治療のすべてを本件事故と因果関係があるものと認めることはできない，とされているのであって，上記判決の判断内容は，関係証拠から見て，概ね当裁判所の判断と異なることはない。それにもかかわらず，原告Ａは，本件被告らに対し，Ｃ病院での入院分についても，保険金の請求をしている。 原告Ａは，既往症があるにもかかわらず，乙第１４７号証の２の加入申込書の既往症の告知欄にも，何ら記載をしていない（原告Ａ本人尋問）。 以上の事実によれば，原告らが被告らから保険金を詐取しようとしたのかどうかまではともかく，被告らが本件保険契約を解除することは社会通念上公平かつ妥当であり，許されると解するのが相当である。 ・以上のとおりであるから，被告らは原告らに対し，原告らに告知義務，通知義務の違反があったことを理由として，本件各保険契約を解除することができるというべきである。 ２ したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの保険金請求は理由がない。 ３ 争点③（被告アメリカンの慰謝料支払義務）について原告Ａ本人尋問の結果によれば，原告Ａは，被告アメリカンに対する本件保険金請求訴訟に関し，同被告側の対応に問題があるとして本訴で５０万円の慰謝料を請求していることに関し，自分の訴訟代理人からそのようなことは聞いた覚えはないし，自分が慰謝料を請求するつもりは一切ないと供述していることが認められ，これに反する証拠はない。 また，本件記録を精査しても，被告アメリカンに慰謝料を支払うべき違法な行為があったと認めることもできない。 したがって，被告アメリカンに対する原告Ａの慰謝料請求は失当である。 ４ 以上のとおりであるから，原告らの本訴請求をい 主文 原告らの本訴請求をいずれも棄却する。 理由 アメリカンに慰謝料を支払うべき違法な行為があったと認めることもできない。したがって，被告アメリカンに対する原告Ａの慰謝料請求は失当である。 神戸地方裁判所第１民事部 裁判官古川行男
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