- 1 -平成２５年９月２５日判決言渡平成２４年（行ウ）第７０号被保険者資格確認請求却下処分取消請求事件 主文 １ 被告が平成２３年３月２８日付けで原告に対してした，原告の厚生年金保険及び健康保険被保険者資格確認請求を却下する旨の処分を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求主文同旨第２ 事案の概要 １ 事案の骨子本件は，原告が，昭和１９年９月３０日から昭和２０年８月１５日までの間（以下「本件請求期間」という。），厚生年金保険及び健康保険の適用事業所に勤務していたにもかかわらず，原告の被保険者記録にその記録がないため，本件請求期間について厚生年金保険法３１条及び健康保険法５１条１項による被保険者資格の確認請求（以下「本件確認請求」という。）を行ったところ，被告は，上記勤務の事実がないことを理由として本件確認請求を却下する旨の平成２３年３月２８日付け処分（以下「本件却下処分」という。）を行ったものであり，本件却下処分には事実誤認の違法があるなどと主張して，本件却下処分の取消しを求める事案である。 ２ 関係法令の定め等厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号。以下「厚年法」という。）及び昭和１９年法律第２１号による改正後の厚生年金保険法（昭和１６年法律第６０号。乙１，９，１０。以下「旧厚年法」という。なお，上記改正前の法律の題名は労働者年金保険法。）並びに健康保険法は，厚生年金保険及び健康保 - 2 -険の被保険者の資格及び保険給付について，要旨，以下のとおり定める。 (1) 被保険者の資格について平成１４年法律第１０２号による改正前の健康保険法（以下「改正前健康保険法」という。）１３条が規定する事業所に使用される者を健康保険の被 以下のとおり定める。 (1) 被保険者の資格について平成１４年法律第１０２号による改正前の健康保険法（以下「改正前健康保険法」という。）１３条が規定する事業所に使用される者を健康保険の被保険者とし（同条），また，船員保険の被保険者等，旧厚年法１６条各号所定の者を除き，改正前健康保険法１３条が規定する事業所に使用される者を厚生年金保険の被保険者とする（旧厚年法１６条）。被保険者は，上記事業所に使用されるに至った日等に被保険者たる資格を取得し（旧厚年法１９条，改正前健康保険法１７条），被保険者が同事業所に使用されなくなった日等にその資格を喪失する（旧厚年法２０条，改正前健康保険法１８条）。 被保険者の資格の取得及び喪失は，厚生労働大臣の確認によって，その効力を生じ（厚年法１８条１項本文，健康保険法３９条１項本文），被保険者又は被保険者であった者は，いつでも上記確認を請求することができる（厚年法３１条１項，健康保険法５１条１項。以下「確認請求」という。）。厚生労働大臣は，確認請求があった場合において，その請求に係る事実がないと認めるときは，その請求を却下しなければならない（厚年法３１条２項，健康保険法５１条２項）。厚生労働大臣は，厚生年金保険につき，被保険者に関する原簿を備え，これに被保険者の氏名，資格の取得及び喪失の年月日等を記録しなければならない（厚年法２８条）。 (2) 厚生年金保険に係る保険給付について厚生年金保険の被保険者及び被保険者を使用する事業主は，それぞれ保険料の半額を負担する（厚年法８２条１項，旧厚年法５９条）。事業主は，被保険者の負担すべき保険料を納付する義務を負い，被保険者の負担すべき保険料を，被保険者に対して支払う報酬等から控除することができる（厚年法８２条２項，８４条，旧厚年法６０条，６１条）。 事業主は，被保険者の負担すべき保険料を納付する義務を負い，被保険者の負担すべき保険料を，被保険者に対して支払う報酬等から控除することができる（厚年法８２条２項，８４条，旧厚年法６０条，６１条）。 保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは，当該保険料に係る - 3 -被保険者であった期間に基づく保険給付は，行わない（厚年法７５条本文）。 ただし，当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について確認請求等がされた後に保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは，この限りでない（厚年法７５条ただし書）。なお，昭和２９年４月以前の月に係る保険料を徴収する権利は，１年を経過した時は，時効によって消滅する（厚生年金保険法附則２６条，旧厚年法５条）。 (3) 被告への権限の委任等について厚生労働大臣の権限に係る，被保険者資格の取得及び喪失の確認（厚年法１８条１項本文，健康保険法３９条１項本文）並びに確認請求の受理及び却下（厚年法３１条１項，２項，健康保険法５１条１項，２項）の事務は，被告に行わせるものとする（厚年法１００条の４第１項３号，９号，健康保険法２０４条１項４号，１０号）。また，上記の事務に係る申請，届出その他の行為は，被告の定める年金事務所に対してするものとする（厚年法１００条の４第７項，厚生年金保険法施行規則９７条，健康保険法２０４条４項）。 ３ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実等）(1) 当事者ア原告（昭和▲年▲月▲日生）は，昭和１９年３月１５日から株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）に勤務しており，同社は，当時（本件請求期間も含む。），改正前健康保険法１３条に規定する事業所に該当していた。（甲１，乙２）イ被告は，厚生労働大臣の監督の下に 式会社Ａ（以下「Ａ」という。）に勤務しており，同社は，当時（本件請求期間も含む。），改正前健康保険法１３条に規定する事業所に該当していた。（甲１，乙２）イ被告は，厚生労働大臣の監督の下に，政府が管掌する厚生年金保険事業に関する業務等を行う法人である（日本年金機構法１条）。 (2) 原告に係る被保険者記録等ア Ａに係る健康保険労働者年金保険被保険者名簿（以下「被保険者名簿」という。）には，原告が昭和１９年３月１５日に健康保険及び厚生年金保 - 4 -険の被保険者の資格を取得し，同年７月１日に資格を喪失した旨が記載されている。（乙３）また，Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）に係る被保険者名簿には，原告が同年６月２日に被保険者の資格を取得し，同年９月２９日に資格を喪失した旨が記載されており，合資会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）に係る被保険者名簿には，原告が昭和２０年１１月１日に被保険者の資格を取得し，昭和２１年３月１日に資格を喪失した旨が記載されている。（乙５，６）イ被告の奈良年金事務所は，平成２２年２月２６日頃，同日現在の原告の厚生年金保険の加入記録であるとして，上記アの被保険者名簿の記載に沿う内容が記載された被保険者記録照会回答票を，原告に対して送付したが，上記回答表には，原告が本件請求期間中にＡに勤務していたことを前提とする記載はなかった。（甲１）(3) 本件却下処分に至る経緯ア原告は，平成２３年３月５日付けで，奈良年金事務所に対し，昭和１９年９月３０日から昭和２０年８月１５日まで（本件請求期間）Ａに勤務し，厚生年金保険及び健康保険の被保険者であった旨主張して，それらの被保険者資格の確認請求（本件確認請求）を行った。（甲３）イ被告は，本件確認請求について，請求に係る事実がないことを理由 勤務し，厚生年金保険及び健康保険の被保険者であった旨主張して，それらの被保険者資格の確認請求（本件確認請求）を行った。（甲３）イ被告は，本件確認請求について，請求に係る事実がないことを理由として，本件却下処分をし，平成２３年３月２８日付けで，原告に対し，本件却下処分を通知した。（甲４）(4) 審査請求及び再審査請求ア原告は，平成２３年４月２６日付けで，本件却下処分について審査請求をしたところ，近畿厚生局社会保険審査官は，同年７月５日付けで，原告の審査請求を棄却する旨の決定をした。（甲５，６）イ原告が，平成２３年７月２９日付けで，再審査請求をしたところ，社会保険審査会は，同年１１月３０日付けで，原告には本件却下処分の - 5 -取消しを求める利益がないことを理由として，原告の再審査請求を却下する旨の裁決をした。（甲７，８）(5) 本件訴訟の提起原告は，平成２４年４月６日，本件訴訟を提起した。（顕著な事実） ４ 主たる争点及び当事者の主張本件の主たる争点は，本案前の争点として，本件訴訟について訴えの利益があるか（争点①），本案の争点として，本件請求期間において原告が被保険者資格を有していたか（争点②）である。なお，原告は，被告及び後出の奈良第三者委員会が，本件請求期間中の保険料納付の事実を認定しなかったことが本件却下処分の違法事由となる旨主張するが，保険料の納付は被保険者資格取得の要件ではないから，本訴請求との関係では主張自体失当であり，原告が本件請求期間において保険料を納付したかという点は，本件の主たる争点として取り上げない。 上記各主たる争点についての当事者の主張は以下のとおりである。 (1) 争点①（訴えの利益）について（被告の主張）本件訴訟は被保険者資格確認請求却下処分の取消訴訟で 点として取り上げない。 上記各主たる争点についての当事者の主張は以下のとおりである。 (1) 争点①（訴えの利益）について（被告の主張）本件訴訟は被保険者資格確認請求却下処分の取消訴訟であるが，仮に本件訴訟において請求が認容され，原告に本件請求期間中の被保険者資格が認められても，その期間における厚生年金保険の保険料を徴収する権利は，既に時効消滅している。したがって，厚年法７５条により，当該期間に係る保険給付も行われないから，原告には回復すべき権利又は法律上の利益は存在せず，本件訴訟には訴えの利益がない。 （原告の主張）上記（被告の主張）は争う。 (2) 争点②（本件請求期間における被保険者資格）について（原告の主張） - 6 -原告は，昭和１９年３月，Ｄ工学校機械科を卒業後，同月１５日，Ａに就職した。しかし，工場内の騒音がひどかったため，原告が退職を申し出たものの，Ａが原告の退職を認めなかったので，原告は，同社への勤務を止め，同年６月２日から，Ｂに勤務するようになった。なお，原告は，Ａから同年６月分の給与の支払を受けた。 同年９月下旬，Ｂで働いていた原告に対し，勤労動員署から徴用令書が届いた。原告がＡから事情を聞いたところ，長期間無断欠勤となっているので役所に連絡した，翌日からまじめに出勤すれば徴用令を撤回させることができる旨の説明を受けた。そこで，原告は，Ｂを退職し，同年９月３０日からＡにおいて再度勤務するようになり，昭和２０年８月１５日時点でもＡにおいて勤務し，給与を得ていた。 以上のとおり，原告は，本件請求期間中，Ａに勤務し，同社に使用されていたものであり，本件確認請求に係る事実がないことを理由としてされた本件処分には，事実誤認の違法がある。 （被告の主張）上記（原告 ，原告は，本件請求期間中，Ａに勤務し，同社に使用されていたものであり，本件確認請求に係る事実がないことを理由としてされた本件処分には，事実誤認の違法がある。 （被告の主張）上記（原告の主張）の事実は知らず，法的主張は争う。 原告の被保険者記録上，原告が本件請求期間において被保険者資格を有していたことを確認することはできない。また，本件確認請求を受けて，被告は，Ａの実態調査を行ったものの，事業所側の資料を確認することができなかった。さらに，被告は，原告に対し，Ａにおいて勤務していたことを確認することができる雇用契約書等の直接的な証拠書類の提出を求めたものの，原告は証拠書類を保管していないとのことであり，本件確認請求に係る事実を認めることができなかったものである。このように，原告の被保険者記録上や，事業所の調査等においても，本件確認請求に係る事実を確認することができなかったために本件却下処分がされたのであって，本件却下処分に違法はない。 - 7 -第３ 当裁判所の判断 １ 争点①（訴えの利益）について(1) 厚生年金保険の被保険者の資格の取得は，厚生労働大臣の確認によってその効力を生じるとされており（厚年法１８条１項），厚年法上，被保険者資格の確認を受ける法的利益が保護されていると解すべきところ，被保険者資格の確認請求を却下する処分を受けた者は，当該処分の取消しにより，上記法的利益を回復することができるのであるから，当該処分の取消しを求める法律上の利益を有すると解するのが相当である。 (2) これに対し，被告は，保険料の徴収権が時効消滅したことを前提として，厚年法７５条により本件請求期間に基づく保険給付が行われないから，原告には本件訴訟についての訴えの利益がないと主張する。 しかし，厚年法上，保険給付を受 険料の徴収権が時効消滅したことを前提として，厚年法７５条により本件請求期間に基づく保険給付が行われないから，原告には本件訴訟についての訴えの利益がないと主張する。 しかし，厚年法上，保険給付を受ける権利についての裁定（同法３３条）とは別個に，被保険者資格の確認の制度が存在すること（被保険者又は被保険者であった者は，いつでも厚年法１８条１項の確認請求をすることができる〔厚年法３１条１項〕。），被保険者資格の取得要件は，適用事業所に使用されることであること（同法９条）に照らせば，保険給付が行われるか否かは，被保険者資格の確認を受ける法的利益を左右しないものと解すべきである。 これらのことからすると，保険料の徴収権の時効消滅を理由として，当該期間についての被保険者資格の確認請求を却下する処分を争う利益を否定することはできないと解すべきである（なお，実務上も，厚生労働大臣は，保険料の徴収権が既に時効消滅している期間についての確認請求であっても，これを適法なものとして受理した上，請求期間に係る事実について確認を行い，その結果に基づいた処分をしているところ〔弁論の全趣旨〕，このような実務の運用も，上記のような考え方を前提としているものと解される。）。 - 8 -したがって，被告の上記主張は採用することができず，本件において，訴えの利益は否定されない。 (3) なお，健康保険法には厚年法７５条に相当する規定がなく（健康保険法１１６条～１２２条参照），保険料の徴収権が時効消滅した（同法１９３条１項）としても，当該期間に係る保険給付が行われないという効果は生じない。したがって，仮に，前記第２の４(1)記載の（被告の主張）が，健康保険についても被保険者資格の確認請求却下処分の取消訴訟に係る訴えの利益がないとの主張を含む趣旨であるとしても という効果は生じない。したがって，仮に，前記第２の４(1)記載の（被告の主張）が，健康保険についても被保険者資格の確認請求却下処分の取消訴訟に係る訴えの利益がないとの主張を含む趣旨であるとしても，同主張は失当である。 ２ 争点②（本件請求期間における被保険者資格）について(1) 認定事実前記前提事実も併せ，各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実等が認められる。 ア Ａに関する事情Ａは，大阪府中河内郡α（当時。現在は大阪市β）に所在し，昭和１９年頃当時は軍需工場であり，飛行機のプロペラ等を製作していた。 （甲３，４，１０）Ａは，戦後，「Ｅ株式会社」，「Ｆ株式会社」へと順次名称を変更した。（乙２）イ原告の昭和１９年，２０年頃の就業状況原告は，Ｄ工学校機械科を卒業後，昭和１９年３月１５日，Ａに就職し，その後，同年６月２日，Ｂに就職した。Ａに係る被保険者名簿には，原告が同年７月１日に被保険者の資格を喪失した旨記載されている。 （甲１０，乙５，弁論の全趣旨）原告は，同年９月２９日，Ｂを退社した。（乙５）その後，原告は，昭和２０年１１月１日，Ｃに就職した。（甲１０， - 9 -乙６）ウ原告による年金記録に係る確認申立て及びその後の関係機関による調査等(ア) 年金記録に遺漏があると考える者は，年金記録に係る確認申立て（以下「確認申立て」という。）を行うことができ，確認申立てが行われた場合，総務省に設置された年金記録確認第三者委員会において調査審議を行い，年金記録の訂正に関する判断及びあっせん案の作成が行われる（乙７，弁論の全趣旨）。 総務大臣は，年金記録確認第三者委員会から，年金記録を訂正する必要があるとのあっせん案の報告を受けた場合には，厚生労働大臣に対し，その旨をあっせん ん案の作成が行われる（乙７，弁論の全趣旨）。 総務大臣は，年金記録確認第三者委員会から，年金記録を訂正する必要があるとのあっせん案の報告を受けた場合には，厚生労働大臣に対し，その旨をあっせんし，厚生労働大臣は，その意見を尊重して，遅滞なく，被保険者の資格の取得及び喪失の確認等を行うとともに，年金記録の訂正を行うものとされている（厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律１条１項，２項）。 (イ) 原告は，前記前提事実(2)イの被保険者記録照会回答票の送付を受けたが，昭和１９年９月３０日以降のＡへの勤務が記録されていないことに不信を抱き，同日頃から昭和２０年９月１日までＡにおいて勤務していたと主張して，同期間についての記録の訂正を求めて確認申立て（以下「本件確認申立て」という。）を行った。（甲２）(ウ)ａ 本件確認申立てに係る調査を実施した奈良行政評価事務所の担当者は，平成２２年５月から同年６月にかけて，昭和１９年頃にＡにおいて勤務していた者らから，原告が本件請求期間にＡにおいて勤務していたかどうかについて，電話による照会を行ったが，上記の者らは，知らない，思い出せない，昔の話なので覚えていないなどと回答した。 また，奈良行政評価事務所の担当者は，Ｆ株式会社に対し，戦前の人事記録等が現存しているかどうかについて照会を行ったが，同社か - 10 -ら，戦前の人事記録は残っていない旨の回答を得た。 さらに，調査の結果，昭和１９年から昭和２０年頃にＡにおいて勤務していた者の中には，中途退社することなく継続して勤務していたにもかかわらず，厚生年金保険の被保険者記録が勤務していた期間の途中で喪失している者が複数存在することが判明した。 （甲９，１０）ｂ 上記調査の過程で，原告は，奈良行政評価事務所の担当 していたにもかかわらず，厚生年金保険の被保険者記録が勤務していた期間の途中で喪失している者が複数存在することが判明した。 （甲９，１０）ｂ 上記調査の過程で，原告は，奈良行政評価事務所の担当者に対し，Ａを無断欠勤してＢに就職した旨，徴用令書が届いたことをきっかけにＡに再入社させてほしいと頭を下げに行った旨，昭和１９年１０月１日から，毎日出勤することを誓約してＡに再入社した旨，昭和２０年春の昇給では，原告は，一時退職したことも原因となってか，同期の同僚の３分の１程度の昇給にとどまった旨，同年８月１５日，Ａの工場内で玉音放送を聞いた旨述べた。（甲１０）ｃ 以上の調査等を踏まえ，奈良行政評価事務所の担当者は，平成２３年２月２２日，原告に対し，①年金記録確認第三者委員会は勤務実態及び保険料控除を推認することができた場合に年金記録訂正のあっせんを行う旨，②本件確認申立てについては，調査の結果，申立期間における勤務実態は推認することができるものの，厚生年金保険料が控除されていたことを推認することはできなかった旨，③同僚の証言や原告の主張等から判断して，昭和２０年８月頃まではＡにおいて勤務していたと考えられるが，申立期間の期首については，勤務していたとする資料及び証言を得ることはできなかった旨を告げた。（甲９）(エ) 年金記録確認奈良地方第三者委員会（以下「奈良第三者委員会」という。）は，上記(ウ)の調査を踏まえ，本件確認申立てについて審議を行った結果，原告が申立期間中Ａに勤務していたことは推認できるものの，原告が厚生年金保険被保険者として厚生年金保険料を事業主により - 11 -給与から控除されていたことを認めることはできないとして，年金記録の訂正が必要であるとまではいえないものと判断した。総務大臣は，奈良第三者委員会の上 て厚生年金保険料を事業主により - 11 -給与から控除されていたことを認めることはできないとして，年金記録の訂正が必要であるとまではいえないものと判断した。総務大臣は，奈良第三者委員会の上記判断に基づき，年金記録の訂正のあっせんは行わないとの判断を行い，奈良行政評価事務所長が，平成２２年８月４日付けで，原告に対し，総務大臣の上記判断を通知した。（甲２）エその後の経緯原告は，本件確認申立てに係る総務大臣の判断に納得できず，平成２３年３月５日付けで，本件確認請求をしたが，これに対し，被告は，本件却下処分をした。 (2) 検討原告は，本件請求期間にＡにおいて勤務するに至った経緯等について，前記第２の４(2)の（原告の主張）のとおり主張し，調査手続においての事情聴取（上記(1)ウ(ウ)ｂ）において，上記主張に沿う供述をし，本件確認申立ての際に作成提出された「申立の概要」と題する書面（甲１１）中にも同旨の記載があるので，以下検討する。 ア確かに，本件確認申立ての際の調査では，原告の上記供述等を裏付ける当時の同僚の供述は得られなかったものの，本件請求期間当時，Ａには，１５０名程度と多数の従業員や学徒動員された学生が働いており（甲１０），同僚が原告と面識がなかったとしても格別不合理ではないし，６０年以上も前の事情について，記憶を失っていることも十分考えられるところであり，本件請求期間中の原告のＡへの勤務について同僚の供述が得られなかったことをもって，上記勤務の事実が直ちに否定されるものではない。 原告は，前記のとおり，本件確認申立ての際やその調査手続において，本件請求期間のＡにおける勤務状況について，同僚との間で昇給額に差があったこと等のエピソードを交えるなど，具体的かつ詳細な供述等をし， - 12 - り，本件確認申立ての際やその調査手続において，本件請求期間のＡにおける勤務状況について，同僚との間で昇給額に差があったこと等のエピソードを交えるなど，具体的かつ詳細な供述等をし， - 12 -その供述等の内容にも格別不合理な点はなく，むしろ，戦争中という状況の下，学校を卒業して就労を開始した少年が，徴用等の事情もないのに約１年もの間就労しないということは通常考え難く，その供述等の内容は，むしろ自然であるということができる。原告が本件請求期間にＡに勤務していなかったことを積極的に裏付ける証拠もない本件においては，本件請求期間中，Ａにおいて勤務し，給与を得ていた旨の原告の上記供述等は信用することができるというべきである。 したがって，上記供述等によれば，原告は，本件請求期間において，Ａに使用されていた事実が認められる（なお，本件確認申立ての調査を実施した奈良行政評価事務所の担当者や奈良第三者委員会も，申立期間〔本件請求期間を包摂する。〕中に原告がＡに勤務していた事実を推認している。）。 イこの点に関し，被告は，原告のＡにおける本件請求期間に係る厚生年金保険の被保険者記録を確認することができなかった旨主張する。 しかし，前記(1)ウ(ウ)ａのとおり，昭和１９年から昭和２０年頃にＡにおいて勤務していた者の中には，中途退社することなく継続して勤務していたにもかかわらず，厚生年金保険の被保険者記録が勤務していた期間の途中で喪失している者が複数存在している。このような事実に照らせば，Ａにおける本件請求期間に係る厚生年金保険の被保険者記録が勤務実態を正確に反映したものであるかにも疑問が生ずるところであり，被告の上記主張は，前記原告が昭和２０年８月頃にＡに使用されていたとの認定を左右しないというべきである。 また 者記録が勤務実態を正確に反映したものであるかにも疑問が生ずるところであり，被告の上記主張は，前記原告が昭和２０年８月頃にＡに使用されていたとの認定を左右しないというべきである。 また，被告は，原告がＡにおいて勤務していたことを確認することができる直接的な証拠書類が存在しなかったため，原告がＡにおいて勤務していた事実は認められないなどと主張するが，適用事業所に使用されていた事実を確認するための証拠資料が直接的な証拠書類に限 - 13 -られると解すべき理由はないから，被告の上記主張は採用することができない。 ウしたがって，原告は，本件請求期間において，Ａに使用されていたと認められるから，上記期間において，厚生年金保険の被保険者資格を有していたというべきである（なお，被告は，原告の旧厚年法１６条各号〔被保険者資格の適用除外規定〕該当性について，何ら主張，立証をせず，本件において，原告が旧厚年法１６条各号に該当することをうかがわせる証拠はない。）。 よって，本件確認請求に係る事実がないことを理由とする本件却下処分は，事実を誤認してされた違法なものであり，取消しを免れない。 ３ 結論以上のとおり，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２民事部 裁判長裁判官西田隆裕 裁判官斗谷匡志 - 14 - 裁判官栢分宏和 分宏和
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