平成１６年(ワ)第４７８８号損害賠償請求事件主文 原告の主位的請求をいずれも棄却する。 被告Ａは，原告に対し，１６２６万８０００円及びこれに対する平成１６年１２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告の被告Ｂに対する予備的請求及び被告Ａに対するその余の予備的請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は，原告に生じた費用の２分の１と被告Ｂに生じた費用を原告の負担とし，原告に生じたその余の費用と被告Ａに生じた費用を１０分し，その１を被告Ａの，その余を原告の負担とする。 この判決は，主文第２項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求（主位的請求） 被告らは，原告に対し，別紙１物件目録１ないし３１記載のコンテナを引き渡せ。 被告らは，原告に対し，連帯して，９６０６万１３３０円及び平成１８年２月１日から別紙１物件目録１ないし３１記載のコンテナの引渡し済みまで１か月３１５万１７５０円の割合による金員を支払え。 （予備的請求）被告らは，原告に対し，連帯して，６億４４６９万７８３５円及びこれに対する平成１６年１２月２５日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，原告の代表取締役であった被告Ａの家族により設立された被告Ｂが 貸コンテナ事業を営んでいたことにつき，原告が，被告Ａは被告Ｂの事実上の主宰者であることを前提に，主位的には，原告と被告Ａとの間の委任又はその類推の関係によりコンテナの引渡し及び引渡しの遅延による損害賠償を求め，予備的には，被告Ａの競業避止義務違反又は不法行為による損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１６年１２月２５日から支払済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 前提 告Ａの競業避止義務違反又は不法行為による損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１６年１２月２５日から支払済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 前提事実当事者間に争いのない事実，証拠（甲１の１ないし４４－(2)，３ないし８，１２の１ないし４，１９，２０，３７，乙９，１１の１ないし４，２５の１・２，３９の１ないし４，４０の１ないし２４，４２ないし４４（枝番を全て含む），原告代表者Ｃ尋問の結果，被告Ａ本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1) 当事者等ア原告は，昭和２２年５月１２日，Ｄ有限会社として設立され，昭和２５年９月２８日，Ａ有限会社と商号変更されて，更に昭和５３年１２月８日，Ａ株式会社に組織変更された。原告は，平成１６年現在，資本金４５００万円，発行済株式総数９万株の株式会社であり，製綿及びその販売，コンテナ倉庫の賃貸並びにリース業を営んでいる。 イ原告は，亡Ｅが設立した会社であり，同人が原告の代表取締役を退任した後は，その長男の被告Ａ，次男のＣ及び三男のＦが中心となって，原告の業務に従事していた。 被告Ａは，昭和５３年７月２１日に原告の取締役に就任し，昭和６２年５月８日から平成１６年４月２８日まで，原告の代表取締役であった。 Ｆは，昭和６２年５月８日に原告の取締役に就任し，その後平成１６年４月２８日には原告の代表取締役に就任し，現在も原告の代表取締役である。 Ｃは，原告の取締役に就任後，平成１３年８月１０日にいったん取締役を退いたが，平成１６年８月１８日，再び取締役に就任した。現在は，Ｆとともに原告の代表取締役である。 ウ被告Ａには，次の家族がいる。 (ｱ) Ｇ（妻）(ｲ) Ｈ（長女）(ｳ) Ｉ（次女，現在は婚姻によりＪである。）(ｴ) ８日，再び取締役に就任した。現在は，Ｆとともに原告の代表取締役である。 ウ被告Ａには，次の家族がいる。 (ｱ) Ｇ（妻）(ｲ) Ｈ（長女）(ｳ) Ｉ（次女，現在は婚姻によりＪである。）(ｴ) Ｋ（長男）(ｵ) Ｌ（Ｋの妻）エ原告の関連会社及び子会社については，以下のとおりである。 (ｱ) Ｍ株式会社（旧商号・Ｎ株式会社）昭和２８年５月２５日に設立され，各種製綿材料の売買等を目的とする会社である。 (ｲ) Ｏ株式会社（以下「Ｏ」という。）洋布団を製造する会社の営業の譲渡を受けるために昭和５５年４月２５日に設立された会社であったが，その後，原告の仕事の一部を行うようになり，布団の製造業の業務を縮小した際に休眠会社となった。しかし，平成９年ころ，コンテナ事業を始めた。 (ｳ) Ｐ株式会社（旧商号・Ｐ寝装株式会社）昭和５５年９月２４日に設立され，農業協同組合（以下「農協」という。）の組合員を顧客とする小売業を営んでいる会社である。 (ｴ) なお，平成７年には，原告の子会社として，中華人民共和国に，Ｑ有限公司が設立された。 (2) 原告のコンテナ事業についてア原告は，平成５年ころ，被告Ａ，Ｃ及びＦの共有する土地（名古屋市a区bc丁目d，e番）にコンテナを設置して，貸しコンテナ事業を開始し，以 来，コンテナ倉庫の賃貸及びリース業を行ってきた。 イ原告の行う貸コンテナ事業とは，貨物運搬用のコンテナを土地（原告の所有地又は賃借地）に設置し，屋根などの附属設備をつけて，倉庫などの使用のための貸コンテナとして顧客に賃貸して，その賃料収入を得るというものである。 ウ原告は，専ら，Ｐの顧客である農協の組合員の所有している土地をコンテナの設置場所として賃借し，貸コンテナ事業用の土地を確保していた。 その際，農協との交渉を担当していたのは被告Ａで うものである。 ウ原告は，専ら，Ｐの顧客である農協の組合員の所有している土地をコンテナの設置場所として賃借し，貸コンテナ事業用の土地を確保していた。 その際，農協との交渉を担当していたのは被告Ａであった。 エ貸コンテナ事業については，初期の設備投資として，コンテナの購入費用，屋根等の設置費用，コンテナの設置場所が賃借地である場合には賃貸借契約上の預託保証金が必要である。 (3) 被告Ｂの貸コンテナ事業についてア被告Ｂは，コンテナ倉庫の賃貸及びリース業を行うことを目的として，平成１３年７月５日に設立された。 役員としては，設立当初，Ｈが代表取締役に，Ｊ及びＬが取締役にそれぞれ就任した。その後，平成１４年２月１１日に被告ＡとＫが，同年１０月８日にＧが取締役にそれぞれ選任された。 被告Ｂの本店所在地は，設立当初，東京都杉並区fg丁目h番i号であったが，その後，現在の本店所在地に変更された。なお，これらの本店所在地は，いずれもＨの自宅住所地である。 イ被告Ｂは，名古屋市及びその周辺において，別紙１物件目録１ないし３１記載の土地を地主から賃借して，その土地にそれぞれコンテナを設置して顧客に賃貸し，貸コンテナ事業を営んでいる。以下，これらコンテナを「本件コンテナ」という。 被告Ｂが貸コンテナ事業を行う際に必要な土地は，主に，Ｐの顧客である農協の組合員の土地を賃借することで調達していた。その際，賃借人の 名義は原告であり，連帯保証人は被告Ａであった。また，被告Ｂが利用していた土地の賃料については，原告の銀行口座を通じて地主に支払われていた。 ウ被告Ｂは，上記貸コンテナ事業を行う際，コンテナの仕入先をＲ株式会社及びＳ株式会社に，コンテナの運搬をＴ株式会社に，クレーン作業をＵ株式会社に，屋根工事をＶ株式会社に，電気工事をＷ有限会社に，舗装工事 Ｂは，上記貸コンテナ事業を行う際，コンテナの仕入先をＲ株式会社及びＳ株式会社に，コンテナの運搬をＴ株式会社に，クレーン作業をＵ株式会社に，屋根工事をＶ株式会社に，電気工事をＷ有限会社に，舗装工事をＹ建設株式会社に，コンテナ利用者との仲介の一部をＺ有限会社に，集金代行業務の一部を株式会社アに，税務申告をイ会計事務所に，それぞれ依頼している。これらは，原告が委託している業者と同じである。 エ被告Ｂの決算期は毎年１月であるが，平成１７年１月３１日までの各決算期における損益計算書上の損益は，次のとおりである。 ①第１期（平成１３年７月５日から平成１４年１月３１日）営業損失３２６万６２４５円経常損失３２６万６１９１円②第２期（平成１４年２月１日から平成１５年１月３１日）営業損失２１３６万２１７９円経常損失２３７６万８８８６円③第３期（平成１５年２月１日から平成１６年１月３１日）営業損失１７００万７４０３円経常損失１５４４万３０６８円④第４期（平成１６年２月１日から平成１７年１月３１日）営業損失３５３３万１６４２円経常損失４００９万７０３９円(4) ウ株式会社についてウ株式会社は，コンテナ倉庫の賃貸及びリース業を行うことを目的として，平成１６年１月２９日に設立された。代表取締役は，被告Ａで，その他の役 員は被告Ａの家族である。 主位的請求の争点及び争点に対する当事者の主張(1) 被告Ａの原告に対する本件コンテナ引渡義務及び損害賠償義務の有無（原告の主張）ア会社の代表取締役が，会社から一定の事務を委任されながら，会社のための事務とはせず，自己やその家族等のものとしたような場合には，会社はその代表取締役に対し，委任の本旨に従い，その事務の結果の移転を求め，既に取得した金員を返還し，またその移転義務の履行 ，会社のための事務とはせず，自己やその家族等のものとしたような場合には，会社はその代表取締役に対し，委任の本旨に従い，その事務の結果の移転を求め，既に取得した金員を返還し，またその移転義務の履行が将来不可能になる場合には，その填補賠償を求めることができると解するのが相当である。この方法こそが，競業避止義務，善管注意義務及び忠実義務違反を理由とする損害賠償請求よりも，はるかに直接的でかつ根本的な救済を得る結果となるものというべきである。 イ被告Ａは原告の代表取締役であったところ，原告の貸コンテナ事業を担当し，平成１３年ころまでには，貸コンテナの設置場所の確保，コンテナの設置，コンテナ利用者の募集，契約，料金の徴収方法など，コンテナ事業についてのノウハウを取得し，貸コンテナ事業により高収益を挙げることができることを知った。 ウところが，被告Ａは，原告の代表取締役として，競業避止義務，善管注意義務及び忠実義務を負い，新規に開業する貸コンテナ事業所を原告の事業とすべき義務があったのにこれに反し，本件コンテナを，被告Ｂの貸コンテナ事業所としたのであるから，原告は，被告Ａに対して，委任又はその類推により，本件コンテナの引渡を求め，既に本件コンテナから得た利益はこれを返還し，その引渡義務の履行が将来不可能になる場合には，その填補賠償を求めることができると解するのが相当である。 エ被告Ａ，すなわち被告Ｂが本件コンテナ事業により得た利益は，次のとおりである。 (ｱ) 貸コンテナ事業は，新規に事業所を開設するときには，設置費用その他の経費を必要とするが，設置工事が終了した後は，地代以外ほとんど経費がかからない事業である。 (ｲ) 被告Ｂの損益計算書では，赤字決算がなされているが，これは，必要な経費のほかに必要でない支出までも経費として計上した が，設置工事が終了した後は，地代以外ほとんど経費がかからない事業である。 (ｲ) 被告Ｂの損益計算書では，赤字決算がなされているが，これは，必要な経費のほかに必要でない支出までも経費として計上した結果である。 原告と被告Ｂの経理方法は明らかに異なっていて，全く同じ事業が，原告の経理方法によれば大幅な黒字であるのに，被告Ｂの経理方法によれば赤字となっている。本件において，原告の損害額，すなわち原告の得べかりし利益を検討するに当たっては，原告において採用されていた経理方法が採用されなければならない。 (ｳ) 具体的には，被告Ｂの会計帳簿に基づく処理について，別紙２被告Ｂの会計の疑問点記載のとおりの疑問がある。そのため，被告Ｂの利益が過剰に少なくなっている。 そこで，被告Ｂの第１期から第５期の経費（販売費及び一般管理費）を各勘定科目毎に検討して正しい金額を計算し，それに基づいて営業利益を算定すると，別紙３の被告Ｂの修正後営業損益のとおりとなる。 なお，第５期については，新規にコンテナを設置することなく，第４期と同様の営業が現状維持で継続したと仮定して，支払手数料と減価償却費を除いて，その他の経費や売上総利益は第４期と同額として算定した。支払手数料については，第４期の実績から新規開発の場合に必要となる紹介手数料を除き，かつ異常値を除いた金額に修正し，減価償却費については，一括償却資産と少額資産の分は，新規開発物件に伴うものであり，車両の減価償却費も高額車両であるので，これらの分を控除したものである。 (ｴ) 被告Ｂが本件コンテナ事業によって得られた利益は，別紙３の被告Ｂの修正後営業損益における賃借料を除外した営業損益の金額を，１００ ％稼働した場合に得られる売上高に応じて全てのコンテナに按分分配し，その金額から各コンテナの賃借料を控除して算 は，別紙３の被告Ｂの修正後営業損益における賃借料を除外した営業損益の金額を，１００ ％稼働した場合に得られる売上高に応じて全てのコンテナに按分分配し，その金額から各コンテナの賃借料を控除して算定できる。具体的には，別紙４のコンテナ別個別営業損益のとおりであり，第１期から第５期までの利益は，次のとおり合計９６１０万８０６０円（ただし，請求額は９６０６万１３３０円）となる。なお，第２期から第５期におけるこれら合計額が，別紙３の被告Ｂの修正後営業損益の営業利益と大きく異なっているのは，被告Ｂは，本件コンテナ以外にもコンテナを保有しており，その分が除外されるためである。 ①第１期▲１１８万９５１３円②第２期１１２６万４５３５円③第３期２００８万９１５５円④第４期２８１２万２８７４円⑤第５期３７８２万１００９円合計９６１０万８０６０円オまた，被告Ａ，すなわち被告Ｂが本件コンテナ事業によって第６期（平成１８年２月１日から平成１９年１月３１日）以後に得られる利益は，第５期における本件コンテナ事業によって得られる営業利益３７８２万１００９円（月額３１５万１７５０円）と同じと考えられるので，本件コンテナの引渡しが遅延することによって，原告には平成１８年２月１日以後，毎月３１５万１７５０円の損害が発生することになる。 （被告らの主張）被告Ａが，原告の取締役であった間，原告に対し競業避止義務，善管注意義務及び忠実義務を負っていたことは認める。 被告Ａは，これら義務に違反したものではないが，仮に義務違反が認められるとしても，原告が被告Ａに対し，本件コンテナを引き渡すよう請求できる権利はない。 また，原告は，被告Ｂが必要でない支出まで経費として計上している旨主張するが，被告Ｂの会計処理については，会計事務所が関与の上，税 被告Ａに対し，本件コンテナを引き渡すよう請求できる権利はない。 また，原告は，被告Ｂが必要でない支出まで経費として計上している旨主張するが，被告Ｂの会計処理については，会計事務所が関与の上，税務申告をしており，税務署からも経費等について指摘されたことはなく，原告の主張は理由がない。 コンテナの償却方法についても，被告Ｂは税務上認められた方法により一括して償却しており，何ら違法な点はない。このような償却方法は原告がコンテナを所有していた時代から行われており，原告も認めて実行していた方法である。 (2) 被告Ｂの原告に対する本件コンテナ引渡義務及び損害賠償義務の有無（法人格否認の法理）（原告の主張）ア最高裁判所昭和４４年２月２７日第一小法廷判決（民集２３巻２号５１１頁）は，「社団法人において，法人格が全くの形骸にすぎない場合又はそれが法律の適用を回避するために濫用される場合には，その法人格を否認することができる。」と判示し，法人格が形骸化している場合又は法人格が濫用される場合に法人格否認の法理が適用されるとしている。そして，法人格の濫用とは，法人格が株主により意のままに道具として支配されていること（支配の要件）に加え，支配者に違法又は不当の目的（目的の要件）がある場合をいう。 イこの要件に従って本件を検討するに，まず，被告Ｂは，前述のように実質的には被告Ａが家族を従業員として経営する個人企業であり，被告Ａの意のままに道具として支配されている会社である。 次に，被告Ｂは，被告Ａが取締役としての忠実義務，競業避止義務に違反して，原告のものとすべき貸コンテナ事業所を被告Ｂのものとし，原告の利益を被告Ａの家族で独占するという違法，不当な目的のためのみに作られた会社である。 ウよって，被告Ｂによる貸コンテナ事業の新規開業は，法人 とすべき貸コンテナ事業所を被告Ｂのものとし，原告の利益を被告Ａの家族で独占するという違法，不当な目的のためのみに作られた会社である。 ウよって，被告Ｂによる貸コンテナ事業の新規開業は，法人格の濫用に当たるものであって，原告は，被告Ａだけでなく，被告Ｂに対してもコンテナ事業所の返還及び引渡しの遅延による損害賠償を請求できる。 （被告らの主張）法人格否認の法理は，典型的には形式上法人が義務を負担しているが，その背後にある個人の責任を追及しようとする理論であり，原告は被告Ａが負担すると主張する競業避止義務を法人に拡張しようとするものであって，そもそも法人格否認の法理が適用されるべき場面ではない。 予備的請求の争点及び争点に対する当事者の主張(1) 被告Ａの競業避止義務違反の有無（原告の主張）次の事実関係からみれば，被告Ａが被告Ｂの事実上の主宰者であるといえる。そして，被告Ｂにおいて行われた貸コンテナ事業は，原告の営業の部類に属する取引であるから，被告Ａは，原告の代表取締役として，競業避止義務に違反したといえる。 ア設立経緯被告Ａは，原告の代表取締役当時，Ｈ及びＪを原告に入社させて，貸コンテナ事業を担当させていた。そして，被告Ａは，その指揮命令関係が継続するまま，Ｈ及びＪらに被告Ｂを設立させたのである。 イ貸コンテナ事業に関する契約貸コンテナ事業において，重要なことは，適切なコンテナ設置場所を確保することであるが，被告Ｂは，農協から土地の仲介を受けており，農協との交渉を担当していたのは被告Ａである。被告Ｂとコンテナ事業所の地主との土地賃貸借契約についても，被告Ａが担当し，原告名義で契約し，被告Ａが連帯保証人となっている。賃料については，被告Ａが，原告名義の口座から賃貸人である地主に振り込んでいた。 また，被告Ｂが， の土地賃貸借契約についても，被告Ａが担当し，原告名義で契約し，被告Ａが連帯保証人となっている。賃料については，被告Ａが，原告名義の口座から賃貸人である地主に振り込んでいた。 また，被告Ｂが，コンテナ利用者との間で作成する貸コンテナの賃貸借契約書では，被告Ｂの連絡先として，被告Ａの自宅の住所や電話番号が記載されている。 ウ依頼する業者被告Ｂがコンテナ事業に関して依頼していた業者は，前記１(3)ウのとおりであるが，これら業者は原告が依頼していた業者と同じであり，これら業者との交渉も被告Ａが行っていた。 エ資金面被告Ｂにおける資金は，主に被告Ａからの借入れでまかなわれていた。 オ被告Ｂ役員の役割Ｈは，東京に在住しており，被告Ｂの事業に関与していない。被告Ａの指示のもとに，Ｇが経理全般を，Ｋが現場を担当している。また，被告Ａは，原告代表取締役在任中，原告の従業員であるエにコンテナの保守管理を担当させていた。そして，被告Ａは，同人を被告Ｂの従業員として，被告Ｂのコンテナの保守管理を担当させている。 （被告らの主張）被告Ａは，次のとおり，被告Ｂの事実上の主宰者とはいえない。 ア設立経緯被告Ｂは，Ｈ，Ｊ及びＬが，貸コンテナ事業を行うために設立した会社であって，被告Ａの指示により設立したものではない。 イ貸コンテナ事業に関する契約コンテナ利用者との契約書には，被告Ｂの住所として本店所在地である東京の住所が記載されており，連絡先は被告Ａの住所であるが，ここには被告Ｂの管理業務を行う事務所が存在している。 ウ依頼する業者コンテナの設置に関する業務を行う業者の数は多くなく，この業務に慣 れた業者に依頼するのが適切であると判断したため，被告Ｂも，原告と同じ業者に依頼しているにすぎない。また，コンテナ設置業者の担当はＫであり，仲介業 る業務を行う業者の数は多くなく，この業務に慣 れた業者に依頼するのが適切であると判断したため，被告Ｂも，原告と同じ業者に依頼しているにすぎない。また，コンテナ設置業者の担当はＫであり，仲介業者の担当はＬであり，会計事務所の担当はＨである。 エ資金面被告Ｂに貸付を行っているのは，被告Ａだけでなく，Ｈ，Ｊ，Ｇ及びＫも行っている。被告Ａからの貸付が多いのは，資力の差だけの問題である。 オ被告Ｂ役員の役割Ｈは東京に在住しているが，経理全般を担当しており，日常の仕事の指示は，電話，ファックス，Ｅメールで行い，名古屋に月に数回来ており，その滞在時間も数日以上に及ぶこともある。Ｊは，銀行関係を担当しており，Ｇは経理関係に関与していない。Ｋは，現場担当であり，コンテナ買付，設置，修理，巡回及び外注業者の担当等をしている。 また，かつて原告の従業員であったエは，コンテナの保守管理を担当しているが，同人は，原告においてコンテナの保守管理の業務を担当していたことはなく，いわゆる窓際扱いで，工場の整理・清掃をさせられていたため，平成１７年２月に原告を退職して，同年３月に被告Ｂに入社したものである。そして，同人は，Ｋの指揮命令下で働いている。 (2) 被告Ａの不法行為責任の有無（原告の主張）本件において，被告Ａは，原告の代表取締役として忠実義務を負い，新規に貸コンテナ事業を行う場合には，原告の事業とすべき義務があったにもかかわらず，被告Ｂにおける貸コンテナ事業として被告Ｂに利益を与え，それと同額の損害を原告に与えたことが明らかである。したがって，被告Ａは原告に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負う。 （被告らの主張）争う (3) 原告の取締役会における承認の有無（被告らの主張）ア原告は典型的な同族会社であり，これまで正式な取締役会が開催 告に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負う。 （被告らの主張）争う (3) 原告の取締役会における承認の有無（被告らの主張）ア原告は典型的な同族会社であり，これまで正式な取締役会が開催されたことはなく，経営に関する事項は，当時原告を経営していた被告ＡとＦが話し合って決定し，他の取締役は特に異議を述べることはなかった。原告には目的が同様である関連会社が数社あったが，原告の取締役であった被告Ａ，Ｆ及びＣが関連会社の取締役に就任する際にも原告の取締役会において承認を得たことはなく，被告ＡとＦが話し合って決めていたものである。 イ被告Ｂの設立に際しては，Ｈが，Ｆの娘に対し，Ｆを通じて出資の誘いをしており，被告Ｂを設立することは原告の取締役らも承知しており，この点について問題とされたことは一度もない。 ウ被告Ｂの存在を原告の取締役らが十分承知していたことは，次の事実関係からみても明らかであり，原告の取締役らは，被告Ａが被告Ｂの取締役に就任することについて，承認していたものである。 (ｱ) Ｊは，平成１３年９月，Ｆから，コンテナ倉庫業をやる会社があるのだから，結婚を機にそちらで仕事をするようにと原告からの退社を求められた。 (ｲ) 平成１５年当時，Ａグループの会計業務をイ会計事務所が担当していたが，Ｆの指示により，同事務所において同年５月２７日に作成した，原告の関連会社の資本構成を記載した書面（乙５３）には，被告Ｂが原告の関連会社として記載されていた。 (ｳ) Ｚ有限会社から原告に提出されていたコンボ日報（甲９）には，平成１５年当時，Ｏ，被告Ｂ及び原告の各コンテナが区別して記載されていた。 (ｴ) 平成１５年５月，株式会社ＵＦＪ銀行から原告に送付された「貴社Ｅ Ｂ手数料について」と題する書面（乙５２）には，被告Ｂが原告の関連 被告Ｂ及び原告の各コンテナが区別して記載されていた。 (ｴ) 平成１５年５月，株式会社ＵＦＪ銀行から原告に送付された「貴社Ｅ Ｂ手数料について」と題する書面（乙５２）には，被告Ｂが原告の関連会社として記載されていた。 (ｵ) 被告Ｂは，原告名義の預金口座を利用しているところ，決算期には，銀行から原告名義の口座全てについて残高証明書が原告に送付されていた。 (ｶ) 被告Ｂのコンテナ倉庫は，原告やＯが行っているコンテナの近くで営業をしている。例えば稲葉地Ⅲというコンテナ倉庫はＯが設置している稲葉地Ⅱというコンテナ倉庫のすぐ横に存在している。 (ｷ) 被告Ｂの業務は，原告の前本店所在地で行っていたが，その場所は原告の社員やＦも出入りするところであった。 エ原告のような同族会社においては，法令に定める通りの会社運営がなされていないのが実態であり，そのような会社においては，形式的に取締役会の承認があったか否かではなく，会社の実態からして承認があったかどうかを判断すべきである。 そうすると，被告Ａが被告Ｂのために，原告の営業の部類に属する取引をすることについては，原告の取締役会の承認があったというべきである。 オ仮に上記の主張が認められないとしても，原告は，本件コンテナの譲渡について事後的に承認をしているから，被告Ａが被告Ｂのために貸コンテナ事業を営むことを承認した。 すなわち，原告においては，経理の処理についてはすべてＦの決裁を受けていたが，Ｆは，本件コンテナを被告Ｂに譲渡した際（原告の保有していたＯの株式譲渡も同時に行われた。），その支払を承諾した。また，原告の平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日の間の決算書類は，本件コンテナの譲渡を前提としたものであるが，原告はこれを取締役会で承認した後，平成１６年６月２６日開催の株主総会で決算 た。また，原告の平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日の間の決算書類は，本件コンテナの譲渡を前提としたものであるが，原告はこれを取締役会で承認した後，平成１６年６月２６日開催の株主総会で決算承認という形で全員一致で承認している。 （原告の主張）原告が被告Ｂの存在を知ったのは，平成１６年１０月になってからである。 株式会社の取締役が当該株式会社の営業の部類に属する取引を行う場合には，その取締役会においてその取引について重要な事実を開示して承認を得なければならないとともに，その取引を行った取締役はその取引について重要な事実を取締役会に報告しなければならない。ところが，被告Ａは，競業行為を行うことについて，原告の取締役会に開示していないし，承認も得ていない。 また，原告が平成１６年６月２８日開催の株主総会において，平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの決算報告書を承認したことは認めるが，本件コンテナを被告Ｂに譲渡することを特定して承認しているものではない。 (4) 信義則違反（被告らの主張）被告Ａ及びその関連会社が貸コンテナ事業を営むことは，Ｆらとの合意に基づく当然の事柄である。 原告においては，これを前提に決算報告書が作成され，かつ株主総会に提出されてその承認を得ている。にもかかわらず，原告が今になって合意を否定して異議を述べることは，信義誠実の原則あるいは禁反言の原則に反するものであり，許されない。 （原告の主張）争う(5) 損害及びその額の算定（原告の主張）ア第一次主張（被告Ｂの利益を原告の損害とする構成）(ｱ) 平成１７年法律第８７号による改正前の商法（以下「旧商法」とい う。）２６６条４項が，取締役の競業避止義務違反行為によって，取締役又は第三者が得た利益の額を会社（本件における原告）の蒙った ｱ) 平成１７年法律第８７号による改正前の商法（以下「旧商法」とい う。）２６６条４項が，取締役の競業避止義務違反行為によって，取締役又は第三者が得た利益の額を会社（本件における原告）の蒙った損害と推定する旨規定しているので，被告Ａが原告の取締役を退任する前に，既に開業していた被告Ｂの貸コンテナ事業所について，被告Ｂが既に得た利益及び将来得られる利益が，原告の損害として認められるべきである。 そして，将来の利益を算定する基準としては，不動産評価の場合に収益還元法の評価方法の一種であるディスカウントキャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」という。）を参考にするのが相当である。賃貸用マンション，事務所用の賃貸ビルを購入するに当たっては，ＤＣＦ法により，建物の構造，立地条件などから，現在及び将来の満室率を考慮し，将来得ることができる賃料を考慮して売買価格が計算されており，投資価値を判断するに際しては，このＤＣＦ法によることが適切な方法とされている。貸コンテナ事業所は，賃貸用マンション，事務所用の賃貸ビルに比べて収益物件であるという点で同じ特徴を有する。また，被告Ａは，原告の貸コンテナ事業所とすべき本件コンテナを，被告Ｂの貸コンテナ事業所にして，原告の将来の収益可能性を奪っている。したがって，損害賠償としては，奪われた将来の収益可能性も対象とすべきであり，収益還元法による取引価格が最も適切である。そうでないと，取締役が競業避止義務違反及び違法行為を行った直後に退任したとすると，非常に低額の損害賠償額となってしまう。 (ｲ) 被告Ｂが既に得た利益被告Ｂが本件コンテナの営業によって第４期までに既に得た営業利益は，前記２(1)エ記載のとおり，合計５８２８万７０５１円である。 ①第１期▲１１８万９５１３円②第２期１１２６万４５３５円 被告Ｂが本件コンテナの営業によって第４期までに既に得た営業利益は，前記２(1)エ記載のとおり，合計５８２８万７０５１円である。 ①第１期▲１１８万９５１３円②第２期１１２６万４５３５円 ③第３期２００８万９１５５円④第４期２８１２万２８７４円合計５８２８万７０５１円(ｳ) 被告Ｂが将来得られる利益第６期以後においては，被告Ｂの事業は，原告において一定の独立性をもった１部門の営業と想定すべきであるから，減価償却費は発生せず，一方で，拠点の入替えを考慮して，新たな経費として売上高の２％の支出が発生すると想定される。そこで，第５期における修正後の営業利益を基礎として，第６期以後の予想営業利益を算定すると，次のようになる。 ①第５期の修正後の営業利益７６８２万９８４３円②第５期における減価償却費１９６６万２３０３円③売上高の２％の支出３６６万７６８８円④第６期以後の予想営業利益９２８２万４４５８円（①＋②－③）そうすると，被告Ｂのキャッシュフローは，９２８２万４４５８円となるから，ＤＣＦ法による被告Ｂの事業全体の割引現在価値評価額は，第５期終了時点において，期間２０年で中間利息の控除をライプニッツ係数を使用すると，次のとおり，１１億５６７７万８３９４円となる。 （計算式）92,824,458×12.462＝1,156,778,394そこで，この金額を第５期における各コンテナの個別営業利益の金額で按分すると，本件コンテナにおける各コンテナの個別割引現在価値は，別紙５のコンテナ別割引現在価値のとおりであり，その合計額は，５億８６４１万０８７４円となる。 (ｴ) 原告の損害上記(ｲ)と(ｳ)の合計額６億４４６９万７９２５円（ただし，請求額は ６億４４６９万７８３５円）となる。 イ第二次主張（ ，その合計額は，５億８６４１万０８７４円となる。 (ｴ) 原告の損害上記(ｲ)と(ｳ)の合計額６億４４６９万７９２５円（ただし，請求額は ６億４４６９万７８３５円）となる。 イ第二次主張（被告Ａ及びその家族らの利益を原告の損害とする構成）(ｱ) 被告Ａの競業避止義務違反行為によって，取締役である被告Ａ，第三者であるＧ，Ｋ，Ｈ，Ｊ，Ｌ及びウ株式会社が得た利益が原告の損害として認められるべきである。 (ｲ) 被告Ｂの第１期から第４期までの期間において，被告Ａ，Ｇ，Ｋ，Ｈ，Ｊ，Ｌ及びウ株式会社が得た利益は，別紙６の被告Ａら利得一覧表のとおりであり，その合計金額は，２億１９９６万９２０１円である。また，これら利得は，被告Ｂからの支出という形式をとっているが，その支出をこれらの者の利益とする根拠については，別紙７の被告Ａらの利得に関する主張対比表における原告の主張（根拠）欄のとおりである。 (ｳ) また，上記(ｲ)の利益は，被告Ａがその家族らに利益を得させたものとして，全て被告Ａの利益と評価することもできる。そうすると，被告Ａは，合計２億１９９６万９２０１円の利益を得たことになる。 (ｴ) なお，被告らは，原告が主張の根拠としているオ公認会計士の意見書（甲４１）について，被告Ｂを原告の一定の独立性を持った一部門とするとの前提に立っており，事実に基づかない前提に立っており，意見書としての妥当性を欠くと批判する。しかし，原告の損害賠償額を算定するために，被告Ｂを原告の一定の独立性を持った一部門と想定して計算することは当然なことであり，当該批判は正当ではない。 （被告らの主張）ア第一次主張について(ｱ) 仮に被告Ａの競業避止義務違反を問うとしても，原告の損害は，被告Ａが原告の代表取締役であり，かつ被告Ｂの取締役であった期間のみであり，この はない。 （被告らの主張）ア第一次主張について(ｱ) 仮に被告Ａの競業避止義務違反を問うとしても，原告の損害は，被告Ａが原告の代表取締役であり，かつ被告Ｂの取締役であった期間のみであり，この期間を超えて原告の損害が認められるものではない。原告の主張によると，短期間競業避止義務に違反して競業他社の取締役となっ た者は，対象たる営業によって数十年分の損害賠償義務を負うことになるのであって，それは法律の予定しているところではない。 (ｲ) また，被告Ｂの損益は，第１期から第４期まで全て営業損失及び経常損失が生じており，どの期間をとっても赤字であるから，利益推定規定による損害は生じない。 したがって，仮に被告Ａが損害賠償義務を負い，被告Ｂの利益額を原告の損害であると推定したとしても，その損害額は０である。 イ第二次主張について(ｱ) 原告は，旧商法２６６条４項の「第三者」が得た利益として，第三者であるＧら被告Ａの家族らが得たとする利益が原告の蒙った損害であると推定できる旨主張する。 しかし，この規定は，同条項ただし書きで介入権を行使した場合には適用されないと規定されていることから明らかなように，取引行為によって第三者が得た利益を会社の損害と推定する規定である。したがって，原告が主張するように，取引とは全く関係のない第三者であるＧら被告Ａの家族が得たとする利益を，原告の蒙った損害である旨主張することは失当である。 (ｲ) また，原告は，被告Ａがその家族らに利益を得させたものとして，これらは被告Ａの利益である旨主張する。 しかし，原告の主張は事実に反するだけでなく，なぜ被告Ａの家族らが得た利得が被告Ａの利益と評価でき，それをもって原告の損害と推定できるのかについて法的根拠を欠くものである。 (ｳ) なお，原告は，上記主張の根拠としてオ会 実に反するだけでなく，なぜ被告Ａの家族らが得た利得が被告Ａの利益と評価でき，それをもって原告の損害と推定できるのかについて法的根拠を欠くものである。 (ｳ) なお，原告は，上記主張の根拠としてオ会計士の意見書を提出しているが，その内容は妥当性を欠くものである。 まず，オ会計士は被告Ｂを原告の一定の独立性をもった一部門とした場合の社外流出を把握するとの前提で議論している。しかし，被告Ｂが 原告の一部門であったことはなく，原告と出資関係もなく，子会社でもない。また，オ会計士はなぜ一部門として議論するかの根拠についても何も明らかにしていない。したがって，オ会計士の意見書は，その前提が間違っているものであって，妥当性を欠くものといわざるを得ない。 次に，個別の問題については，具体的には，別紙７の被告Ａらの利得に関する主張対比表における被告らの主張（反論）欄のとおりである（乙５５）。 (ｴ) 仮に，被告Ａが被告Ｂから得ていた報酬を，被告Ａの利益とするとしても，被告Ａが被告Ｂから得ていた報酬額は，第３期の６００万円及び第４期の５４万円のみであり，被告Ａが得た利益は最大でも６５４万円にすぎないものである。 ウなお，仮に旧商法の利益推定規定によって損害を推定したとしても，損害がないことを立証すれば損害賠償請求は認められないと解されている。 この点，原告代表者本人が，近くにコンテナが設置されてもお客は移らない，すなわち，売上げは落ちない，したがって利益は減少しないと認めているのであるから，原告に損害がないことを自認しているものである。そうすると，いずれにしても被告らに損害賠償義務は生じないというべきである。 (6) 被告Ｂの責任の有無（原告の主張）前記２(2)のとおり，被告Ｂは，被告Ａの意のままに道具として支配されている会社であって，違法・不当 ても被告らに損害賠償義務は生じないというべきである。 (6) 被告Ｂの責任の有無（原告の主張）前記２(2)のとおり，被告Ｂは，被告Ａの意のままに道具として支配されている会社であって，違法・不当な目的のためのみに設立された会社であるから，原告は，被告Ａのほか，被告Ｂに対しても損害賠償を請求することができる。 （被告らの主張）前記２(2)の（被告らの主張）のとおりである。 第３当裁判所の判断 主位的請求について(1) 被告Ａに対する請求ア原告は，本件においては民法上の委任又はその類推により，被告Ａに対し，本件コンテナの引渡し及び引渡しの遅滞による損害賠償を請求できると主張する。 イしかし，旧商法上，取締役の競業避止義務違反の場合，当該取引の目的物自体を引き渡すことを一般的に認めた規定はなく，一定の場合に介入権を認めていたにとどまる。 確かに，株式会社と取締役との関係は，一般に委任の関係であるが，競業避止義務違反の場合には，取締役は委任の趣旨に反して自己又は第三者のために取引を行っているのであって，委任の関係から引渡請求権が直ちに認められるものではないし，旧商法が２６４条において，一定の場合に限り介入権を認めていたことに鑑みると，単に会社と取締役の関係にあれば，会社が取締役に対し引渡請求ができるとはいえない。 ウ原告は，引渡請求を認めることが，損害賠償請求よりもはるかに直接的でかつ根本的な救済を得られる旨主張する。 しかし，本件コンテナの引渡請求を認める考え方をとるとしても，被告Ａが原告に対して本件コンテナの引渡義務を負うものであって，原告が本件コンテナに関する賃貸借契約の当事者になると解する余地はないから，直接的でかつ根本的な解決が必ず実現できるともいえない。 エしたがって，その余について検討するまでもなく，この点 であって，原告が本件コンテナに関する賃貸借契約の当事者になると解する余地はないから，直接的でかつ根本的な解決が必ず実現できるともいえない。 エしたがって，その余について検討するまでもなく，この点についての原告の主張は採用できない。 オそして，原告の被告Ａに対する本件コンテナの引渡請求権がない以上，原告に，引渡しを遅延したことに基づく損害賠償請求権がないことは明らかであって，この点についての原告の主張も採用できない。 (2) 被告Ｂに対する請求被告Ａに対する請求に理由がない以上，被告Ａの責任が認められることを前提とする被告Ｂに対する請求についても，理由がないことは明らかである。 (3) 以上のとおり，原告の主位的請求については理由がない。 予備的請求について(1) 被告Ａの競業避止義務違反の有無ア被告Ａの行為が，原告に対する競業避止義務違反であるというためには，旧商法２６４条１項によれば，取締役が，自己又は第三者のために会社の営業の部類に属する取引をしたと認められることが必要である。この点，被告Ｂの貸コンテナ事業が，原告の営業の部類に属するものであることは，これまで認定した事実によれば明らかである。 イそして，被告Ａは，被告Ｂの代表取締役ではないが，同社の事実上の主宰者であれば，被告Ａは第三者のために原告の営業に属する取引をしたということになるから，被告Ａが被告Ｂの事実上の主宰者であるかどうか，以下検討する。 ウ証拠（乙３９の１ないし４，乙４０の１ないし２４，乙４８，５６の１・２，５７の１・２，６０，６１，原告代表者Ｃ尋問の結果）によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) 被告Ｂは，Ｈ，Ｊ及びＬの３名が合計３００万円を出資して設立されたが，運転資金の大半を借入金に依存しており，Ｈらだけでは金融機関からの信用が乏しく， 果）によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) 被告Ｂは，Ｈ，Ｊ及びＬの３名が合計３００万円を出資して設立されたが，運転資金の大半を借入金に依存しており，Ｈらだけでは金融機関からの信用が乏しく，銀行からの借入れができなかったために，借入金は全て被告Ａ及びその家族からのものである。被告Ａからの借入金には，被告Ａが金融機関から借り入れ，それを被告Ｂへ貸し付けているものもある。被告Ａからの借入金の占める割合（１％未満を四捨五入）は，各決算期において次の残高となっている。 ①第１期：借入金約５３０６万円の内３６００万円（６８％） ②第２期：同約１億２６０６万円の内１億５００万円（８３％）③第３期：同約１億９１０４万円の内１億２２００万円（６４％）④第４期：同約１億９０５４万円の内９９００万円（５２％）(ｲ) 貸コンテナ事業において最も重要な仕事は，事業用の土地を賃借して確保することであるが，被告Ｂにおいては，被告Ａが担当して，原告の名で契約し，賃料の支払も原告の口座を利用し，被告Ａが連帯保証人となっている。また，被告Ａは，原告及びＯにおいて，農協から事業用地の紹介を受けて，貸コンテナ事業を開始し，発展させてきたものであり，被告Ｂにおける貸コンテナ事業においても，原告における貸コンテナ事業と同一の業者を利用するなど同様の手法を用いていた。 被告Ｂが，コンテナ利用者との間で貸コンテナの賃貸借契約書を交わす場合には，その契約書に，「コンテナ管理連絡先コンボ事業部名古屋市j区kl番地ＴＥＬカＦＡＸキ」と表示しているが，上記管理連絡先は，被告Ａの自宅の住所である。 (ｳ) 代表取締役であるＨは，東京に在住し，被告Ｂの事業の中心である名古屋市及びその周辺に居住していたわけではなく，月に３，４回程度，名古屋に来て，経理などの分野を担 ，被告Ａの自宅の住所である。 (ｳ) 代表取締役であるＨは，東京に在住し，被告Ｂの事業の中心である名古屋市及びその周辺に居住していたわけではなく，月に３，４回程度，名古屋に来て，経理などの分野を担当していた。Ｈ及びＪは，被告Ｂ設立以前，原告及びその関連会社において，従業員として仕事をしており，その際，貸コンテナ事業についても関与したことがあった。 エ以上の認定事実によれば，被告Ｂは，その資金調達や信用という面で被告Ａに頼るところが大きく，営業の重要部分も被告Ａが自己のノウハウ及び実績を利用して中心的役割を果たしており，被告Ａなしに貸コンテナ事業用の土地を確保するのは困難であったといえる。以上の点からすると，被告Ｂの貸コンテナ事業は，被告Ａがいなければ成り立たないもので，被告Ａの家族らがこれを手伝っているといえる。したがって，被告Ａは被告Ｂの代表取締役でなく，出資持分を有していないとしても，被告Ｂの事実 上の主宰者であると考えるのが相当である。 この点，被告らは，土地賃貸借契約について契約名義を原告としたのは，農協との関係で，１事業１業者にしなければならなかったためと主張する。 仮にそうだとしても，農協以外の他の業者を利用して事業用土地を確保することも可能であったはずであり，それをしなかったということは，被告Ａがこれまで培ってきた事業のノウハウを全面的に利用したということであって，むしろ被告Ｂの設立当初から被告Ａの影響力が大きかったことを推認させるものである。 また，被告らは，Ｈ及びＪは原告等において貸コンテナ事業に関与しており，被告Ａがいなくても被告Ｂの経営ができていたと主張する。確かに，証拠（乙６０，６１）によれば，Ｈ及びＪが原告等において貸コンテナ事業に関与していたことは認められるものの，一従業員と代表取締役とでは関与の程度 なくても被告Ｂの経営ができていたと主張する。確かに，証拠（乙６０，６１）によれば，Ｈ及びＪが原告等において貸コンテナ事業に関与していたことは認められるものの，一従業員と代表取締役とでは関与の程度や影響力には大きな違いがあり，それ故に被告Ａがいなくても被告Ｂの経営ができていたとはいえない。 オしたがって，被告Ａには，原告に対する競業避止義務違反が認められ，損害賠償責任を負うと考えるのが相当である。 (2) 被告Ａの不法行為責任の有無原告は，本件における被告Ａの行為が，旧商法上の特別背任罪に該当する行為であるとして，民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償を求めている。 競業避止義務違反に当たる行為が，同時に不法行為と評価される場合があることはもちろんであるが，民法７０９条には旧商法２６６条４項のような損害推定の規定がないため，原告において損害及びその額についての立証が必要であるところ，本件においては，原告の蒙った損害について立証がされているとはいえないから，被告Ａの競業避止義務違反とは別に不法行為責任の有無を判断する必要がない。 (3) 原告の取締役会における承認の有無 ア旧商法２６４条１項によれば，取締役が会社と競業する取引を行うには，取締役会において，重要事項を示した上で承認の決議が行われる必要がある旨規定されているところ，一部の取締役が集まって協議して合意したとしても，上記承認があったとはいえず，また，これを上記承認と実質的に同視することもできない。 イそして，原告の取締役会において，被告Ａが被告Ｂという会社で貸コンテナ事業を営むことを説明した上で，これを承認したことを認めるに足りる証拠はない。 ウこの点，被告らは，原告の取締役らは，被告Ａが被告Ｂの役員に就任して貸コンテナ事業を営むことを当初から承認していた旨主張する。 ことを説明した上で，これを承認したことを認めるに足りる証拠はない。 ウこの点，被告らは，原告の取締役らは，被告Ａが被告Ｂの役員に就任して貸コンテナ事業を営むことを当初から承認していた旨主張する。しかし，証拠（甲２１，原告代表者Ｃ尋問の結果）によれば，Ｆ及びＣは，原告及びＯの貸コンテナ事業は被告Ａが一人で行っていたため，具体的内容は知らなかったところ，貸コンテナ事業を営んでいる被告Ｂの存在を知ったのは，被告Ａが原告の代表取締役を退任した後の平成１６年１０月ころであったことが認められる。 また，被告らは，貸コンテナの現場や，原告において作成されていた決算作成のための各種書類や銀行口座を見れば，Ｆ及びＣにおいて，被告Ｂの存在を当然知ることができたはずである旨主張する。確かに，Ｆ及びＣが被告Ｂの存在を知ることができたとはいえるが，貸コンテナ事業を担当しておらず，かつ，自らは代表取締役でなかった当時，Ｆ及びＣにおいて，貸コンテナの現場や，同事業に関する書類及び決算関係書類を注意深く見なかったとしても不自然ではない。 さらに，証拠（甲１９，２０，乙３６，原告代表者Ｃ尋問の結果，被告Ａ本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ａ，Ｆ及びＣは，平成１６年１月，被告Ａから，原告の代表取締役を退任し退任に際し貸コンテナ事業を原告及びＯから譲り受け，Ｏの株式は被告Ａ側が全部取得し， 原告その他のグループ会社の株式はＦ及びＣ側が取得する旨の提案があり，協議をしたところ，Ｆ及びＣは，被告Ａが原告の代表取締役を退任することについては承諾したが，被告Ａが原告及びＯから貸コンテナ事業を譲り受け，原告グループ会社を事実上分割することについて反対して協議が合意しなかったこと，その後，結局被告Ａは，原告代表取締役を退任したことが認められる。この協議においては びＯから貸コンテナ事業を譲り受け，原告グループ会社を事実上分割することについて反対して協議が合意しなかったこと，その後，結局被告Ａは，原告代表取締役を退任したことが認められる。この協議においては，原告の事業から貸コンテナ事業を分離するのかどうかが問題となったものであるが，仮にＦ及びＣにおいて，被告Ｂのことを承知していたとすれば，被告Ａにおいて，被告Ｂの貸コンテナ事業と原告及びＯの同事業を一体として経営する意思であることは容易に推測できるので，被告Ｂの話題も出るのが自然であるが，上記証拠によれば，被告Ｂのことは全く話題にならなかったことが認められ，このことは，当時，Ｆ及びＣが被告Ｂの存在を知らなかったことを裏付けるものである。 したがって，被告らの主張を採用することはできない。 エ事後的な承認についても，原告の取締役会で事後的に被告Ａの競業行為を承認する旨の決議があったと認めるに足りる証拠はないから，この点についても被告らの主張は採用できない。 (4) 信義則違反上記(3)認定のとおり，Ｆ及びＣにおいて，被告Ａが競業避止義務を負っている期間内に被告Ｂを含む原告以外の会社において競業行為をすることを承認していたとは認められない。 そうだとすれば，本件訴訟において，原告が被告らに対し競業避止義務違反等の損害賠償等の請求を行うことが信義則に反するということはできない。 したがって，被告らの主張を採用することはできない。 (5) 原告の損害ア第一次主張について (ｱ) 旧商法２６６条４項は，取締役が競業避止義務に反して取引をなしたときにはその取締役又は第三者が得た利益の額を会社の蒙った損害額と推定する旨規定する。 (ｲ) ところで，前記第２の１(3)エのとおり，被告Ｂは，平成１３年７月５日から，被告Ａが原告の代表取締役を退任した平成１ 取締役又は第三者が得た利益の額を会社の蒙った損害額と推定する旨規定する。 (ｲ) ところで，前記第２の１(3)エのとおり，被告Ｂは，平成１３年７月５日から，被告Ａが原告の代表取締役を退任した平成１６年４月２８日までの間，すなわち第１期から第４期までの間，損益計算書によれば常に赤字であり，利益が生じていない。とすると，第三者たる被告Ｂが得た利益を，原告の蒙った損害額と推定しようとしても，原告には損害がないことになるが，原告は，被告Ｂの決算について，過大な経費を計上して，本来は黒字決算となるところを赤字決算に偽装していると主張するので，以下検討する。 (ｳ) 第１期から第４期までの利益について①給与手当，法定福利費及び福利厚生費原告は，グループ会社の役員報酬は原告において全て決定していたところ，原告において被告Ｂの役員報酬を決定したことがないとして，被告Ｂの経費の内，給与手当，法定福利費及び福利厚生費は一切認められない旨主張している。 しかし，被告Ｂは，原告と競業する会社であり，原告のグループ会社ではないから，役員報酬は独自に決定できるものであり（個々の役員報酬を実質的に誰の所得とみるかどうかは別問題である。），給与手当やこれに連動する法定福利費及び福利厚生費が否定されるものではない。 ②減価償却費原告は，被告Ｂにおけるコンテナの減価償却の方法についても，一括償却資産や少額資産ではなく，コンテナ数個が結合したものを建物に類似した１個の集合体である固定資産とした上で減価償却をすべき であると主張している。 しかし，コンテナの減価償却について，建物と同様に処理すべきと認めるに足りる証拠はない。実際にも，建物とコンテナとでは本来的な用途，材質，構造が全く異なるものであるから，減価償却について，コンテナと建物を同一に扱う必要はない ついて，建物と同様に処理すべきと認めるに足りる証拠はない。実際にも，建物とコンテナとでは本来的な用途，材質，構造が全く異なるものであるから，減価償却について，コンテナと建物を同一に扱う必要はないといえる。 したがって，原告の上記主張を採用することはできない。 ③その他の経費オ会計士は，被告Ｂの経費の中に，東京で支出したタクシー代，飲食費又はクでの買物代等と思われる支出が含まれており，これらは被告Ｂの事業の経費とは認められない旨指摘している（甲４０）。 確かに，被告Ｂは名古屋市及びその周辺で事業を営んでいたので，Ｈの住所が東京であっても，東京での支出は事業と無関係なＨの個人的な支出である可能性は否定できない。しかしながら，個別具体的にどの支出が事業と無関係であると認定するに足りる証拠はない。仮に，ある程度の支出が被告Ｂの事業のための経費として認められないとしても，別紙３の被告Ｂの修正後営業損益によれば，原告の主張する修正計算は，給与手当，法定福利費，福利厚生費及び減価償却費の修正が否定されるだけで，ほぼ営業損失に近くなるので，その他の経費の一部が否定されたとしても，被告Ｂの第１期から第４期までの決算が赤字であることに変わりはないといえる。 ④したがって，被告Ｂが，第１期から第４期までの期間において，利益を得ていたとは認められない。 (ｴ) 第５期以降の将来の利益について（ＤＣＦ法による算定の適否）①原告は，実際には被告Ｂは第５期において利益を上げており，今後２０年間で被告Ｂが得られる利益の額も，現在価値に換算して，原告の損害額と推定すべきであると主張する。 ②確かに，原告代表者Ｃ尋問の結果によれば，貸コンテナ事業は，当初にコンテナ購入や設置費用を要するものの，その後の経費は少額に止まるため，コンテナ利用者さえ確保できれば きであると主張する。 ②確かに，原告代表者Ｃ尋問の結果によれば，貸コンテナ事業は，当初にコンテナ購入や設置費用を要するものの，その後の経費は少額に止まるため，コンテナ利用者さえ確保できれば，利益を得られることが認められるので，被告Ｂが，第５期あるいは第６期以後に利益を得られる可能性はあるといえる。 しかし，競業避止義務違反による損害とは，競業避止義務違反の行為と因果関係のあるものでなければならず，本件の貸コンテナ事業においては，コンテナ利用料は実際にコンテナを利用したことに対する対価として日々発生していくものであるから，競業避止義務を負わなくなった後の利用料まで，競業行為と因果関係がある利益とはいえない。すなわち，証拠（甲３７）によれば，被告Ｂと利用者との間のコンテナ利用に関する賃貸借契約は，期間１年で更新できるもので，利用者は１か月前までに通知すればいつでも契約を解約することができることが認められ，被告Ａが競業避止義務を負っていた時期に被告Ｂで利用されていたコンテナでその後利用されなくなったもの（西中島，上社コンボ）もあることは原告も認めているところであり，被告Ｂとコンテナの利用者との契約が，被告Ａが競業避止義務を負っている期間内になされたからといって，その後コンテナの耐用年数まで自動的に契約が継続するものではないし，得られる利用料も一定とは限らない。 ③そうすると，競業避止義務を負っている間の行為と，それ以降の被告Ｂの取得しうる利益との間に因果関係があるとはいえないから，将来得られる可能性のある利益を原告の損害と認めることはできない。 ④なお，原告は，原告の主張が採用されないと，取締役を退任する直前に競業避止義務違反の行為をした場合に非常に低額の損害賠償額となって，競業避止義務違反をした方が得だということになってし できない。 ④なお，原告は，原告の主張が採用されないと，取締役を退任する直前に競業避止義務違反の行為をした場合に非常に低額の損害賠償額となって，競業避止義務違反をした方が得だということになってしまう とも主張する。しかし，競業避止義務違反の期間が少なければ損害が少ないのは当然であり，しかも，競業行為とその後の損害の発生に因果関係があれば競業避止義務を負わなくなってから発生した損害も請求できるから，原告の主張は採用できない。 (ｵ) そうすると，被告Ｂが得た利益を原告の損害と構成した場合には，原告の損害は認められない。 イ第二次主張について(ｱ) 原告は，旧商法２６６条４項により，被告ら以外の者（Ｈ，Ｊ等）の受けた利益についても，第三者が得た利益として，原告の損害推定の対象となると主張する。 この点，同条項は，旧商法２６４条を受けた規定であって，同法２６６条４項にいう第三者とは，取締役以外の全ての者ではなく，同法２６４条にいう第三者に限られる。そうすると，本件において第三者とは，被告Ｂがそれに当たるのであり，それ以外の者については，旧商法２６６条４項にいう第三者には当たらない。 したがって，原告主張のうち，Ｇ，Ｋ，Ｈ，Ｊ，Ｌ及びウ株式会社については，主張自体失当である。 (ｲ) そこで，被告Ａ自身が得た利益について検討する。 ①原告は，被告Ｂが原告の一部門であるとの前提に立ち，被告Ａが利益を得ている旨主張しているが，被告Ｂは原告の競業会社であって，原告の一部門ではない。したがって，原告の一部門であることを前提として，被告Ａの利益を判断することはできない。 ②また，原告は，被告Ａの家族が得た利益も被告Ａの利益である旨主張する。そもそも，被告Ａの家族が得た利益も，被告Ｂが原告の一部門であるとの前提に立っており，又は，被告Ｂの事業 することはできない。 ②また，原告は，被告Ａの家族が得た利益も被告Ａの利益である旨主張する。そもそも，被告Ａの家族が得た利益も，被告Ｂが原告の一部門であるとの前提に立っており，又は，被告Ｂの事業に不要な経費名目で支出されたことを根拠にしている。上記①判断のとおり，被告Ｂ が原告の一部門であるとの前提は誤りであり，上記ア(ｳ)判断のとおり，何が経費とはいえない支出であったのかを具体的に特定するに足る証拠はない。また，被告Ａの家族で利益を得た者がいたとしても，それが当然に被告Ａの利益になるものでもない。したがって，この点についての原告の主張は理由がない。 ③結局のところ，被告Ａの得た利益として認められるものは，給与手当（役員報酬）として得たものに限られることになる。ところで，証拠（乙３９の１ないし４）によれば，被告Ｂにおける役員報酬は，別紙６被告Ａら利得一覧表の番号６「給与手当」欄記載のとおりであることが認められる。それによると，被告Ａは，第１期及び第２期において報酬を支給されておらず，第３期においては各役員が概ね同額の報酬とされ，第４期においては被告Ａの報酬が他の役員（Ｇを除く。）の報酬より低額になっている。既に判断したとおり，被告Ａは，被告Ｂの事実上の主宰者であるから，役員報酬又は給与手当が役務の対価又は労働の対価である以上，被告Ａが最も多額の報酬又は給与を受領するのが自然である。ところが，各役員報酬がほぼ同額になっていたり，被告Ａの報酬が低額になっているということは，被告Ｂにおける役員報酬が，役務の対価としてではなく，所得税等の税金が有利になるように配慮した被告Ａの家族内での利益分配になっており，実際の取得者とは必ずしも一致していないと認められる。 したがって，少なくとも，被告Ａの役員報酬とされている金額と被告Ａと同居 税金が有利になるように配慮した被告Ａの家族内での利益分配になっており，実際の取得者とは必ずしも一致していないと認められる。 したがって，少なくとも，被告Ａの役員報酬とされている金額と被告Ａと同居しているＧ，Ｋ及びＬの各役員報酬とされている金額の合計の内，相当部分を事実上の主宰者たる被告Ａが取得し，被告Ａの利益となっていると認められる。また，証拠（乙３９の１，２）によれば，Ｊは，第１期当時は被告Ａと同居していたので，Ｊの役員報酬の内，第１期分も同様である。被告Ａと同居していないＨや第２期以後 のＪについては，実際には全額が同人らに支給されていないことを認めるに足りる証拠がないので，その一部を被告Ａの利益とみることはできない。被告Ａ，Ｇ，Ｋ及びＬ（第１期についてはＪを含む。）の報酬とされている金額の内，被告Ａの利益とみる相当部分の割合については，被告Ａが被告Ｂの事実上の主宰者であること等を考慮して，６割とするのが相当である。 ④そうすると，被告Ａ及び被告Ａと同居している役員の報酬の内，被告Ａの利益と認定する金額は，次のようになる。 決算期上記役員報酬被告Ａの利益額第１期５０万円３０万円第２期２４０万円１４４万円第３期２０４０万円１２２４万円第４期１５８６万円９５１万６０００円ただし，第４期については，被告Ａが平成１６年４月２８日に原告の代表取締役を退任していることから，同年２月１日から同年４月２８日までの８８日間の日割計算をする必要があり，次の計算式のとおり，２２８万８０００円となる。 （計算式）9,516,000×88÷366＝2,288,000⑤とすると，被告Ａが実質的に受領した報酬額は，合計１６２６万８０００円となる。この報酬は，被告Ａが，被告Ｂにおいて，原告と競業する貸コンテナ事業を行ったこ 00×88÷366＝2,288,000⑤とすると，被告Ａが実質的に受領した報酬額は，合計１６２６万８０００円となる。この報酬は，被告Ａが，被告Ｂにおいて，原告と競業する貸コンテナ事業を行ったことにより得たものであるので，旧商法２６６条４項により，原告の損害と推定されるべきものであるといえる。 (ｳ) したがって，これが原告の蒙った損害額ということになる。 (6) 被告Ｂの責任ア法人格否認の法理の適用に基づく競業避止義務違反 法人格否認の法理のうち，特に法人格の濫用といわれるものは，何らかの義務を負う者（自然人，法人を問わない）が，法人格の本来の目的に反し別個の法人格を利用することでその義務を逃れようとする場合に，当該取引に限り法人格を否定することによって，取引の相手方を保護する考え方である。 この点，本件は，競業避止義務を負っていた被告Ａ自身が，競業避止義務違反に当たる事業を，被告Ｂの計算で行ったのであるから，形式的にも実質的にも被告Ａの行為が問題となるにすぎない。被告Ｂは，原告に対してもともと競業避止義務を負っているわけではないのであり，被告Ａの法人格を濫用するといったことを想定することはできない。したがって，本件は，そもそも法人格否認の法理を持ち出す場面ではない。 また，法人格が全くの形骸にすぎず，会社即個人といえる場合には，個人の行為を会社の行為であると認めることが可能であるが，本件では，被告Ｂはコンテナ等の独自の資産を保有しており，全くの形骸であって被告Ａと同じであるとまではいえないから，その前提が認められない。 以上から，原告の上記主張に基づく請求には理由がない。 イ不法行為責任原告は，被告Ｂの行為は，被告Ａに加担するもので，直接民法７０９条に該当すると主張する。 しかし，被告Ｂは，原告に対し競業避止義務を負わな 原告の上記主張に基づく請求には理由がない。 イ不法行為責任原告は，被告Ｂの行為は，被告Ａに加担するもので，直接民法７０９条に該当すると主張する。 しかし，被告Ｂは，原告に対し競業避止義務を負わないことが明らかであり，被告Ｂと原告とでは，自由競争の関係にあるのであり，被告Ｂの行為がその自由競争の範囲を逸脱したと認めるに足りる証拠はない。 原告の主張は，被告Ａと被告Ｂを同一視する前提に立つものであって，採用することはできない。 結論 以上のとおりであって，原告の主位的請求は理由がなく，予備的請求は主文 掲記の限りにおいて理由があるからこれを認容し，その余については理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第４部裁判長裁判官永野圧彦裁判官田邊浩典裁判官奥田大助（物件目録及び別紙省略）
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