平成２３年３月２３日判決言渡 平成２２年(行ケ）第１０２７８号審決取消請求事件 平成２３年１月３１日口頭弁論終結判決 原告 株式会社カワムラサイクル 訴訟代理人弁護士 久保井一匡 今村峰夫 久保井聡明 上田純 黒田愛 松本智子 鈴木節男 中澤未生子 細川良造 河野雄介 訴訟代理人弁理士 岡憲吾 住友教郎 室橋克義 笠川寛 被告 株式会社ミキ 訴訟代理人弁理士 宇佐見忠男 岩田康利 訴訟代理人弁護士 乾てい子 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由 第１ 請求 特許庁が無効２００９－８００１６９号事件について平成２２年７月２３日にした審決を取り消す。 第２ 争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯 被告は，特許第３９９３９９６号(発明の名称「車椅子」。以下「本件特許」という。）の特許権者である。 本件特許は，平成１ た審決を取り消す。 第２ 争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯被告は，特許第３９９３９９６号(発明の名称「車椅子」。以下「本件特許」という。）の特許権者である。 本件特許は，平成１３年１０月２３日，出願され(特願平２００１－３２５００７号），平成１５年５月７日，出願公開された(特開２００３－１２６１６８号）。 被告は，平成１９年３月１３日付け拒絶査定を受け(甲４１の６），同年４月１０日，拒絶査定不服審判を請求するとともに(甲４１の７），同日付けで，明細書の全文を変更する手続補正を行った(甲４１の８）。 平成１９年６月２９日，拒絶査定が取り消されて特許査定がされ，本件特許は，同年８月３日，設定登録された(設定登録時の請求項の数は３であった。）。 原告は，平成２１年７月３０日，本件特許につき無効審判を請求し(無効２００９－８００１６９号），被告は，同年１１月６日付けで訂正請求をした(以下「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書を「訂正明細書」という。本件訂正後も請求項の数は３であった。）。 特許庁は，平成２２年７月２３日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年８月２日，原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲 - 3 -本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明(以下「本件特許発明という。」）は，次のとおりである。 左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠下部に枢着した一対の回動杆からなり，該一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，該上側杆は上記左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており，該回動杆下端部は軸を介して該左右側枠下 動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，該上側杆は上記左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており，該回動杆下端部は軸を介して該左右側枠下部に取り付けられており，該左右側枠下部には，上下に配列している複数個の軸穴が設けられており，該車椅子の所望の巾に対応して該複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に該軸を支持させることによって，該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能にしたことを特徴とする車椅子。 （訂正明細書，審決では「巾」という文字が用いられているが，本判決においては「幅」という文字を用いることもある。） ３ 審決の理由(1) 別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件訂正を認めた上で，原告主張の無効理由について，次のとおり判断した。 ア甲７記載の発明（以下「甲７発明」という。）及び甲１４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に本件特許発明をすることができたものではない。 イ甲１記載の発明（以下「甲１発明」という。）及び甲２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に本件特許発明をすることができたものではない。 ウ甲８記載の発明（以下「甲８発明」という。）及び甲１発明に基づいて当業者が容易に本件特許発明をすることができたものではない。 エ甲１０に記載された技術事項及び甲１発明に基づいて当業者が容易に本件特許発明をすることができたものではない。 オ本件訂正後の請求項１の記載は，特許を受けようとする発明が明確であり， - 4 -特許法３６条６項２号に適合する。 カ訂正明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから， けようとする発明が明確であり， - 4 -特許法３６条６項２号に適合する。 カ訂正明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから，特許法３６条４項１号に適合する。 キ平成１９年４月１０日付け手続補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，特許法１７条の２第３項を充足する。 (2) 審決が，当業者が容易に本件特許発明をすることができたものではないとの結論を導く過程において認定した甲７発明，甲１発明，甲８発明の内容，本件特許発明と甲７発明，甲１発明及び甲８発明のそれぞれの一致点，相違点は，次のとおりである。 ア甲７発明について(ｱ) 甲７発明の内容一対のサイドフレームと，中心ピボット手段によりピボットを介して相互連結された第一及び第二クロスブレース部材を含み，この第一及び第二クロスブレース部材が，それぞれ下端付近において一方のサイドフレームに連結し，且つ，反対の上端付近において第一シート支持部材４４及び第二シー卜支持部材７６に連結しており，長さを調整可能であり，サイドフレームが折り畳みポジションからオープンポジションまで動くよう折り畳み可能に相互結合しており，オープンポジションにおいてシートの高さを調整することなくサイドフレーム間の距離を調整するための選択的な調整が可能である，クロスブレース手段と，サイドフレームに取り付けられた部材２６６とを備え，第一シート支持部材４４及び第二シー卜支持部材７６が部材２６６に支持される車いす。 (ｲ) 本件特許発明と甲７発明の一致点左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠下部に枢着した一対の回動杆からなり 。 (ｲ) 本件特許発明と甲７発明の一致点左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠下部に枢着した一対の回動杆からなり，該一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，該上側杆は上記 - 5 -左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており，該回動杆下端部は該左右側枠下部に取り付けられており，該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，該車椅子の巾を調節可能にしたことを特徴とする車椅子。 (ｳ) 本件特許発明と甲７発明の相違点ａ 相違点１回動杆下端部の左右側枠下部に対する取り付けが，本件特許発明においては「軸を介して」取り付けられているが，甲７発明においてはそのような特定がない点。 ｂ 相違点２本件特許発明においては「左右側枠下部には，上下に配列している複数個の軸穴が設けられており，車椅子の所望の巾に対応して該複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に軸を支持させることによって」「Ｘ枠の長さを変えることなく」車椅子の巾を調節可能としているが，甲７発明においてはＸ枠の「長さを調整可能」とすることにより車椅子の巾を調節可能としている点。 イ甲１発明について(ｱ) 甲１発明の内容シザーメカニズム１６により連結された２つの側枠１４Ａ，１４Ｂからなり，シザーメカニズム１６は，各側枠１４Ａ，１４Ｂと一体に設けられたサイドメンバー１８Ａ，１８Ｂを備え，シザーメカニズム１６はさらにクロスメンバー２０を備え，これらのクロスメンバー２０の一端はサイドメンバー１８Ａまたは１８Ｂの上端に回転可能に取付けられ，他端は反対側のサイドメンバー１８Ａまたは１８Ｂにスライド可能に連結されており スメンバー２０を備え，これらのクロスメンバー２０の一端はサイドメンバー１８Ａまたは１８Ｂの上端に回転可能に取付けられ，他端は反対側のサイドメンバー１８Ａまたは１８Ｂにスライド可能に連結されており，これらのクロスメンバー２０の中間位置で相互に回転可能に取付けられ，シザーメカニズム１６は側枠１４Ａ，１４Ｂが離れた第一ポジション(図１，３，４，５Ａ及び５Ｂ）と，側枠１４Ａ，１４Ｂが隣接した第二ポジション(図２及び６）との間で動くことができる車椅子１０。 (ｲ) 本件特許発明と甲１発明の一致点 - 6 -左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠下部に取り付けられている一対の回動杆からなり，該回動杆下端部は該左右側枠下部に取り付けられており，該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることのない車椅子。 (ｳ) 本件特許発明と甲１発明の相違点ａ 相違点１回動杆下端部の左右側枠下部への取り付けが，本件特許発明では「軸を介して」「枢着した」のに対し，甲１発明では「スライド可能に連結されて」いるとともに，本件特許発明では「左右側枠下部には，上下に配列している複数個の軸穴が設けられており，車椅子の所望の巾に対応して該複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に軸を支持させる」のに対し，甲１発明ではそのような特定事項を備えていない点。 ｂ 相違点２本件特許発明では「一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，該上側杆は左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されて」いるのに対し，甲１発明ではそのような特定事項を備えていない点。 ｃ 相違点３本件特許発明では「 は左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されて」いるのに対し，甲１発明ではそのような特定事項を備えていない点。 ｃ 相違点３本件特許発明では「車椅子の巾を調節可能にした」のに対し，甲１発明では「折りたたみが可能」であるにとどまる点。 ウ甲８発明について(ｱ) 甲８発明の内容左右の下部フレームから立設された左右の垂直パイプに幅調節パイプ，幅調節ケースを介してクロスバーの上部末端が枢着され，左右の下部フレームにクロスバー下端枢着部を介してクロスバーの下部が枢着されており，クロスバーは２本のバー - 7 -が互いに重なり，クロスバー軸止部で軸動可能に軸止され，幅調節パイプの上部に上下に配列している複数個の孔を設け，幅調節ケースの内部に設けられたピンを幅調節パイプの孔に嵌入すると望ましい幅で調節固定される６輪式歩行器。 (ｲ) 本件特許発明と甲８発明の一致点左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，端部を該左右側枠端部に枢着した一対の回動杆からなり，該回動杆端部は軸を介して該左右側枠端部に取り付けられており，該左右側枠端部には，上下に配列している複数個の軸穴が設けられており，所望の巾に対応して該複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に該軸を支持させることによって，該Ｘ枠の端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく巾を調節可能にしたこと。 (ｳ) 本件特許発明と甲８発明の相違点ａ 相違点１本件特許発明は「車椅子」であるが，甲８発明は「歩行器」である点。 ｂ 相違点２上下に配列している複数個の軸穴が設けられている端部は，本件特許発明では下部であるのに対し，甲８発明では上部 点１本件特許発明は「車椅子」であるが，甲８発明は「歩行器」である点。 ｂ 相違点２上下に配列している複数個の軸穴が設けられている端部は，本件特許発明では下部であるのに対し，甲８発明では上部であり，左右側枠に対して上下位置を変えないＸ枠の端部は本件特許発明では上端部であるのに対し，甲８発明では下部である点。 ｃ 相違点３本件特許発明では「該一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，該上側杆は上記左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されて」いるのに対し，甲８発明ではそのような特定事項を備えていない点。 第３ 取消事由に関する原告の主張審決には，甲７発明及び甲１４に記載された技術事項に基づく容易想到性の判断 - 8 -の誤り（取消事由１），甲１発明及び甲２に記載された技術事項に基づく容易想到性の判断の誤り（取消事由２），甲８発明及び甲１発明に基づく容易想到性の判断の誤り（取消事由３）があるから，違法として取り消されるべきである。 １ 甲７発明及び甲１４に記載された技術事項に基づく容易想到性の判断の誤り（取消事由１）甲７発明に甲１４に記載された技術事項を適用して本件特許発明と甲７発明の相違点２に係る本件特許発明の構成を容易に想到することはできなかったとした審決の判断は，誤りである。その理由は，以下のとおりである。 (1) Ｘ枠の上下端の一方を上下にスライド可能とすることについてア上端がスライドする場合次の文献の記載によれば，左右側枠を連結するＸ枠の下端が上下位置を変えずに上端が上下にスライドすることは周知慣用技術である。 (ｱ） 甲１４には，従来技術として，Ｘ枠の上端が上下にスライドして折り畳まれる車いすが記載されている。 (ｲ) 甲４３（【００ 位置を変えずに上端が上下にスライドすることは周知慣用技術である。 (ｱ） 甲１４には，従来技術として，Ｘ枠の上端が上下にスライドして折り畳まれる車いすが記載されている。 (ｲ) 甲４３（【０００２】，図１）には，従来技術として，Ｘ枠の上端が上下にスライドして折り畳まれるいすが記載されている。 (ｳ) 甲４４の１・２（甲４４の２，２頁１２ないし１７行，４頁８ないし１７行，第１図，第２図）には，Ｘ枠の上端が上下にスライドして折り畳まれる歩行補助具が記載されている。 (ｴ) 甲４５（第１図，第２図）には，Ｘ枠の上端が上下にスライドして高さ，幅が調節される折り畳みいすが記載されている。 イ下端がスライドする場合他方，次の文献の記載によれば，Ｘ枠の上端が上下位置を変えずに下端が上下にスライドすることは周知慣用技術である。 (ｱ) 甲１には，Ｘ枠の下端が上下にスライドして折り畳まれる車いすが記載されている。 - 9 -(ｲ) 甲４６（【０００６】，図１）には，Ｘ枠の下端が上下にスライドしてＸ枠が幅調節される棚が記載されている。 (ｳ) 甲４７（【００１４】，図２，図６，図７）には，Ｘ枠の下端が上下にスライドして折り畳まれる歩行補助器が記載されている。 (ｴ) 甲４８（第３図，第５図）には，Ｘ枠の下端の位置が上下に変更されてＸ枠の幅を調節して座布を緊張させるいすが記載されている。 (ｵ) 甲５１には，Ｘ枠の上端の上下位置を変えずに下端がスライドして幅調節を行う機構が示されており，「スライドパイプを脚棒に固定することで，各脚棒をほぼ任意の間隔に固定することを可能にした」ことが示唆されている。 (2) Ｘ枠の上端下端の配置を逆転させることについて次の文献の記載によれば，Ｘ枠の開閉により幅調節がされるＸ枠において，上端下端の配置 の間隔に固定することを可能にした」ことが示唆されている。 (2) Ｘ枠の上端下端の配置を逆転させることについて次の文献の記載によれば，Ｘ枠の開閉により幅調節がされるＸ枠において，上端下端の配置を逆転させることは，周知慣用技術である。 ア甲４３（【０００３】，【０００８】，図１）及び甲４６（【０００６】，【００２２】，図１）には，Ｘ枠で幅調節がされることと，その幅調節のためにＸ枠の上端下端のいずれかがスライドすればよいことが記載されている。 イ甲４５には，Ｘ枠の上端が上下にスライドして幅調節がされることが記載され，甲４８には，Ｘ枠の下端が上下位置を変更されて幅調節がされることが記載されている。甲１４にも，Ｘ枠の上端が上下にスライドして幅調節がされる車いすが記載されている。 ウ甲５２には，Ｘ枠の上端に固定部材を設けてその上下位置を変えず，下端をスライド可能とした第一実施例（【００１７】，【００１８】）と，Ｘ枠の下端に固定部材を設けてその上下位置を変えず，上端をスライド可能とした第二実施例（【００１９】）が記載されている。 (3) 甲１４記載の技術事項を甲７発明に適用することの容易性について甲１４記載の技術事項を，上端は上下位置を変えることなく下端が上下にスライドするものに変更して甲７発明に適用することは，当業者が容易に想到し得たもの - 10 -である。その理由は，以下のとおりである。 ア甲７発明に甲１４記載の技術事項をそのまま適用するならば，Ｘ枠の下端が上下位置を変えずに上端が上下にスライドするものとなる。しかし，甲１４に記載された技術事項は，甲１４の第１図に示された従来の折り畳み車いすに，その通常の構造に何ら変更を加えることなく，容易に取り外すことができる幅調節のための装置を付加するものであり（甲１４，２頁右欄８ 載された技術事項は，甲１４の第１図に示された従来の折り畳み車いすに，その通常の構造に何ら変更を加えることなく，容易に取り外すことができる幅調節のための装置を付加するものであり（甲１４，２頁右欄８ないし１６行，３頁左欄７ないし１４行），第１図に示された従来の折り畳み車いすにのみ取り付けられると限定して解釈されるべきものではない。 イまた，甲４３，４４の１・２，４５ないし４８によれば，Ｘ枠の上端をスライドさせるか下端をスライドさせるかは単なる設計事項であり，Ｘ枠の上端下端の配置を逆転させることは周知慣用技術である。 ウさらに，折り畳みのためにＸ枠の下端が上下にスライドすることは周知慣用技術であるし，甲１発明のようにＸ枠の下端が上下にスライドする折り畳み車いすも公知である。 (4) 容易想到性の有無Ｘ枠の上端が上下にスライドすること，Ｘ枠の下端が上下にスライドすることは，いずれも周知慣用技術であり（前記(1)ア，イ），また，Ｘ枠の上端下端の配置を逆転させることは周知慣用技術であり（前記(2)），甲１４記載の技術事項を，上端は上下位置を変えることなく下端が上下にスライドするものに変更して甲７発明に適用することは，当業者が容易に想到し得た（前記(3)）。したがって，甲７発明に甲１４に記載された技術事項を適用して本件特許発明と甲７発明の相違点２に係る本件特許発明の構成を容易に想到することはできた。 ２ 甲１発明及び甲２に記載された技術事項に基づく容易想到性の判断の誤り（取消事由２）甲１発明に甲２記載の技術事項及び周知慣用技術を適用しても，本件特許発明と甲１発明の相違点１，３に係る本件特許発明の構成を容易に想到することはできな - 11 -かったとした審決の判断は，誤りである。その理由は，以下のとおりである。 (1) 車いすの 本件特許発明と甲１発明の相違点１，３に係る本件特許発明の構成を容易に想到することはできな - 11 -かったとした審決の判断は，誤りである。その理由は，以下のとおりである。 (1) 車いすの幅を調節することについて次の文献の記載によれば，車いすにおいて，その幅を調整することは，周知慣用技術である。 ア甲２（図１，図４，図６，図７）には，左右側枠がＸ枠で連結された折り畳み車いすで，その車いすの幅調節がされることが記載されている。 イ甲３（【０００６】，【００１１】，図４，図５），甲４（【０００６】，【００１２】，図２，図３），甲５（【００１６】，図１，図３，図５），甲７には，左右側枠が伸縮するＸ枠で連結された車いすで，その車いすの幅調節がされることが記載されている。 ウ甲１４，甲４９（【００２２】，図４，図５），甲５０（【０００４】，【０００６】，図６）には，左右側枠がＸ枠で連結された折り畳み車いすで，その車いすの幅調節がされることが記載されている。 (2) Ｘ枠の一端をスライド途中で止めて幅調節することについて次の文献の記載によれば，長さが変わらないＸ枠で左右側枠を連結し，そのＸ枠の一端を左右側枠に沿ってスライドさせて折り畳む機構において，その一端をスライド途中で止めて幅調節することは，周知慣用技術である。 ア甲１４には，Ｘ枠の上端が上下にスライドして折り畳まれる車いすにおいて，上端がスライドして幅調節がされることが記載されている。 イ甲４９（【００２２】，図４，図５），甲５０（【０００４】，【０００６】，図６）には，左右側枠をＸ枠で連結した折り畳み車いすにおいて，水平方向にＸ枠の一端がスライドして側枠の間隔を調整できることが記載されている。 ウ甲４３（【０００２】，【０００３】，【０００８】，図１）には， ，左右側枠をＸ枠で連結した折り畳み車いすにおいて，水平方向にＸ枠の一端がスライドして側枠の間隔を調整できることが記載されている。 ウ甲４３（【０００２】，【０００３】，【０００８】，図１）には，左右側枠をＸ枠で連結した折り畳みいすにおいて，Ｘ枠の上端下端のいずれがスライドすれば折り畳むことができ，このＸ枠の開閉により幅調節がされることが記載されている。 (3) Ｘ枠の下端部の取付構造について - 12 -Ｘ枠のスライドする下端の位置決め方法として，上下方向に並ぶ複数の軸穴から任意の軸穴を選択することは周知慣用技術であった。 (4) 容易想到性の有無車いすにおいて，その幅を調整することは，周知慣用技術であり（前記(1)），長さが変わらないＸ枠で左右側枠を連結し，そのＸ枠の一端を左右側枠に沿ってスライドさせて折り畳む機構において，その一端をスライド途中で止めて幅調節することは，周知慣用技術であり（前記(2)），Ｘ枠のスライドする下端の位置決め方法として，上下方向に並ぶ複数の軸穴から任意の軸穴を選択することは周知慣用技術であるから（前記(3)），甲１発明に甲２記載の技術事項及び周知慣用技術を適用するならば，相違点１，３に係る本件特許発明の構成を容易に想到することができた。 ３ 甲８発明及び甲１発明に基づく容易想到性の判断の誤り（取消事由３）甲８発明に甲１発明を適用しても，本件特許発明と甲８発明の相違点１，２に係る本件特許発明の構成を容易に想到することはできなかったとした審決の判断は誤りである。その理由は，以下のとおりである。 すなわち，本件特許発明の技術課題は，Ｘ枠で左右側枠を連結した車いすにおいて，その座面の高さを一定に保ったまま，Ｘ枠の幅調節をすることであり，このような技術課題は，本件特許の出願前より，当業者において周 わち，本件特許発明の技術課題は，Ｘ枠で左右側枠を連結した車いすにおいて，その座面の高さを一定に保ったまま，Ｘ枠の幅調節をすることであり，このような技術課題は，本件特許の出願前より，当業者において周知の課題であった（甲２，３，６，７等）。本件特許発明は，Ｘ枠による幅調整に伴う座位置を補償することを技術課題とするものではない。 また，甲８発明は，左右側枠をＸ枠で連結した構造の歩行器において，Ｘ枠端部の上下いずれかが左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ，該Ｘ枠の長さを変えることなく幅調節を可能にする発明である。そして，甲１４，４３，４５，４６，４８の記載によれば，Ｘ枠の開閉により幅調節がされるＸ枠において，上端下端の配置を逆転させることは，周知慣用技術であり，そのような構成の採用は単なる設計事項である。 さらに，歩行器と車いすは，いずれも人の移動を補助する福祉機器であり，その - 13 -主たる開発者，メーカーは重複している。 したがって，甲８発明に甲１発明を適用し，相違点１，２に係る本件特許発明の構成を容易に想到することはできた。 第４ 被告の反論原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決の認定，判断に誤りはない。 １ 甲７発明及び甲１４に記載された技術事項に基づく容易想到性の判断の誤り（取消事由１）に対し甲７発明に甲１４に記載された技術事項を適用して相違点２に係る本件特許発明の構成を容易に想到することはできなかったとした審決の判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。 甲１４記載の技術事項については，上端下端の配置を逆転させるようなことは想定されておらず，甲１にも上端下端の配置を逆転させることを示唆する記載はない。 また，甲１発明の車いすは，使用状態（第一ポジション，図５Ａ）と折畳み状態（第二ポジショ の配置を逆転させるようなことは想定されておらず，甲１にも上端下端の配置を逆転させることを示唆する記載はない。 また，甲１発明の車いすは，使用状態（第一ポジション，図５Ａ）と折畳み状態（第二ポジション，図６）のいずれかを採ることはできるが，使用時の幅調整はできないから，甲７発明とは課題が異なる。甲７発明に甲１４に記載された技術事項を適用した上，さらに甲１発明を考慮することは容易とはいえない。甲１４記載の車いすの横筋かいの下端は底棒４に回転可能に取り付けられていて，それ以上下方向に移動できない構造であるから，この部分をスライド可能にすることは困難である。 そうすると，仮に甲２，７，１６，１７に示されるように，複数の軸穴と軸によって高さや幅を調整する構造が周知であるとしても，甲７発明に甲１４に記載された技術事項を適用して，相違点２に係る本件特許発明の構成を容易に想到することはできなかった。 ２ 甲１発明及び甲２に記載された技術事項に基づく容易想到性の判断の誤り（取消事由２）に対し甲１発明に甲２記載の技術事項及び周知慣用技術を適用しても相違点１，３に係る本件特許発明の構成を容易に想到することはできなかったとした審決の判断に誤 - 14 -りはない。その理由は，以下のとおりである。 甲１発明の車いすは，使用状態と折畳み状態のいずれかの状態を採ることのみが予定されているから，使用時に幅調整をするとの技術思想はなく，甲１発明に，車いすの幅を調節するための甲２記載の技術事項を適用する動機付けはない。 また，甲２記載の車いすは，クロスブレース１４を構成するクロスブレースメンバー３８の上端５２，下端４６の，上側グロウタブ７２，下側グロウタブ５８に対する各取付位置を選択することにより，幅が調節される。そのため，甲２に記載された技術事項を甲１発明に するクロスブレースメンバー３８の上端５２，下端４６の，上側グロウタブ７２，下側グロウタブ５８に対する各取付位置を選択することにより，幅が調節される。そのため，甲２に記載された技術事項を甲１発明に適用できたとしても，その結果，甲１発明の左右側枠上下部に横方向に並ぶ複数の孔を設けることとなり，相違点１に係る本件特許発明の構成と異なるものとなる。 ３ 甲８発明及び甲１発明に基づく容易想到性の判断の誤り（取消事由３）に対し甲８発明に甲１発明を適用して相違点１，２に係る本件特許発明の構成を容易に想到することはできなかったとした審決の判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。 すなわち，甲１発明の車いすは，使用状態と折畳み状態のいずれかの状態を採ることのみが予定されているから，使用時に幅調整をするとの技術思想はなく，甲１発明からは，Ｘ枠による幅調整に伴う座位置の変化を補償するとの技術課題は生じない。また，甲８発明は歩行器の発明であるから，甲８発明からも，Ｘ枠による幅調整に伴う座位置の変化を補償するとの技術課題は生ぜず，左右側枠に対して上下位置を変えないＸ枠の端部を下端部から上端部に変更する動機が生じることもない。 したがって，甲１発明を甲８発明に適用して相違点１，２に係る本件特許発明の構成を容易に想到することはできなかった。 第５ 当裁判所の判断 １ 甲７発明及び甲１４に記載された技術事項に基づく容易想到性の判断の誤り（取消事由１）について - 15 -甲７発明に甲１４に記載された技術事項を適用して本件特許発明と甲７発明の相違点２に係る本件特許発明の構成を容易に想到することはできなかったとした審決の判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。 (1) 甲１４記載の技術事項についてア甲１４には，次の記載がある。 に係る本件特許発明の構成を容易に想到することはできなかったとした審決の判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。 (1) 甲１４記載の技術事項についてア甲１４には，次の記載がある。 「横筋かい９はその中央の点において接続されておりそこでピボツトボルト１２に交わりその両端および下端において棒４および７のまわりに回転することができる。」（２頁左欄４ないし７行）「横筋かい９はその下端において棒４とピボツト接続をしており座席８のための側面棒７にその上端において同じ仕方で接続されている。」（２頁左欄１７ないし１９行）「横筋かい９は直立材２および３の間において座席の側面棒７および底棒４と下端においてピボツト接続している。このピボツト接続はさまざまな方法で得られるが，たとえば棒４および７に回転可能なスリーブ２９を取りつけ，これらのスリーブを棒９の端にしつかり固定してそしてこのスリーブを支えている棒にそつてスリーブが動かないようストツプ３０を棒７にもたせることによつても得られる。もちろん他の仕方のピボツト接続を用いてもよい。」（２頁左欄３５ないし４４行）「クランク２６が回転すると足２１の上のストリップ２２を支えている側面棒は明らかに引き上げられ，そしてこの運動につづいて筋かい９の折りたたみ運動および側面骨組が相互に接近する運動がつづく。いすの幅がこのようにして小さくなるといすは狭い出入口あるいは他の狭いすき間を通ることができる。この結果は乗り手が単にクランク２６を回転することによって得られる。狭い出入口を通過した後クランクを反対方向にまわせば側面骨組は開きそしていすはもとの全幅を回復する。 このようにしていすは乗り手により容易に調節可能となりしかも通常の構造に何ら変更を加える必要はない。」（２頁右欄４３行ないし３頁左欄９行） まわせば側面骨組は開きそしていすはもとの全幅を回復する。 このようにしていすは乗り手により容易に調節可能となりしかも通常の構造に何ら変更を加える必要はない。」（２頁右欄４３行ないし３頁左欄９行）「クランク２６がその真下にある座席の側面にある棒７をあげるよう回転する時 - 16 -はこの棒７に接続した筋かい９の接近した端はやはりあげられ，そしてピボツト１２のまわりに回転する。したがつてこの棒９と底棒４とのピボツト接続は他の側の側面骨組をこの付属品１７を持つ骨組に向つてひき寄せ，そして他の筋かい９をひきあげてもう１つの側面棒７をもひきあげる。それゆえこの２つの側面骨組は互いにひき寄せられる。」（３頁左欄１５ないし２３行）イ前記アの記載によれば，甲１４には，Ｘ状の横筋かいで側面骨組が連結された車いすにおいて，横筋かいの上端及び下端が回転でき，横筋かいは長さを変えることなく，またその下端は上下位置を変えずに上端が上下にスライドして車いすの幅を調整可能とする技術事項が記載されている。 (2) 甲１４記載の技術事項を甲７発明に適用することの容易性についてア甲１４記載の技術事項は，前記(1)イのとおりであり，下端は上下位置を変えずに上端が上下にスライドして車いすの幅を調整可能とするものである。 他方，甲７発明は，前記第２，３(2)ア(ｱ)のとおりであり，オープンポジションにおいてシートの高さを調整することなくサイドフレーム間の距離を調整するための選択的な調整が可能であるものであり，Ｘ枠の上端部の上下位置を変えることなく車いすの幅の調節を可能としたものである（前記第２，３(2)ア(ｲ)のとおり，Ｘ枠の上端部の上下位置を変えることなく車いすの幅の調節を可能としたとの点は，本件特許発明と甲７発明の一致点でもある。）。 そうすると，甲７ 能としたものである（前記第２，３(2)ア(ｲ)のとおり，Ｘ枠の上端部の上下位置を変えることなく車いすの幅の調節を可能としたとの点は，本件特許発明と甲７発明の一致点でもある。）。 そうすると，甲７発明に甲１４記載の技術事項を組み合わせて相違点２に係る本件特許発明の構成を容易に想到し得るというためには，少なくとも，Ｘ枠の下端が位置を変えずに上端がスライドする甲１４記載の技術事項について，上端が位置を変えずに下端がスライドする構成となるように上下の配置を逆転させることが容易といえなければならない。 イこの点につき，原告は，甲１４記載の技術事項を，上端は上下位置を変えることなく下端が上下にスライドするものに変更して甲７発明に適用することは，当業者が容易に想到し得たものであると主張し，その根拠として，①「甲７発明に甲 - 17 -１４記載の技術事項をそのまま適用するならば，Ｘ枠の下端が上下位置を変えずに上端が上下にスライドするものとなるが，甲１４に記載された技術事項は，甲１４の第１図に示された従来の折り畳み車いすに，その通常の構造に何ら変更を加えることなく，容易に取り外すことができる幅調節のための装置を付加するものであり（甲１４，２頁右欄８ないし１６行，３頁左欄７ないし１４行），第１図に示された従来の折り畳み車いすにのみ取り付けられると限定して解釈されるべきものではない」（前記第３，1(3)ア），②「甲４３，４４の１・２，４５ないし４８によれば，Ｘ枠の上端をスライドさせるか下端をスライドさせるかは単なる設計事項であり，Ｘ枠の上端下端の配置を逆転させることは周知慣用技術である」（前記第３，1(3)イ），③「折り畳みのためにＸ枠の下端が上下にスライドすることは周知慣用技術であるし，甲１発明のようにＸ枠の下端が上下にスライドする折り畳み車いす させることは周知慣用技術である」（前記第３，1(3)イ），③「折り畳みのためにＸ枠の下端が上下にスライドすることは周知慣用技術であるし，甲１発明のようにＸ枠の下端が上下にスライドする折り畳み車いすも公知である」（前記第３，1(3)ウ）と主張する。しかし，原告の上記主張は，以下の理由により，採用することができない。 (ｱ) 上記①について甲１４によれば，第１図は，従来から知られている折り畳み車いすの一般的構造を示したものであり，甲１４に記載されたいす幅調整付属装置は，第１図に示された折り畳み車いすにのみ取り付けられるものではないと解される。しかし，甲７発明との組み合わせによる本件特許発明の容易想到性を考慮するに当たって認定すべき甲１４記載の技術事項は，前記(1)イのとおりであり，第１図に例示された構造のものというべきである。 (ｲ) 上記②についてａ 甲４３，４４の１・２，４５ないし４８には，次のような技術事項が記載されている。 甲４３（実願平４－９３８２１号（実開平６－５２５９７号）のＣＤ－ＲＯＭ，考案の名称脚装置）には，「脚杆１に沿ってスライド自在に設けた取付部４をスライドさせながら，Ｘ状の桟杆部材３の上下の端部間の開き角度を変えて，脚杆１の - 18 -対向間隔を調整」（【０００３】）することができる脚装置が記載されており，「少なくとも上側若しくは下側の端部を枢着する取付部４を脚杆１に沿ってスライド自在に構成」（【０００８】）することが記載されており，スライドさせる取付部４を上側又は下側とできることが示されている。 甲４４の１・２（実願昭５４－１７０７３３号（実開昭５６－８７０２４号）のマイクロフィルム，考案の名称歩行補助具）には，「前輪脚３，３へ摺動筒２，２を外挿し，Ｘ状に交差軸着した杆材１，１の上端を摺動筒 ４の１・２（実願昭５４－１７０７３３号（実開昭５６－８７０２４号）のマイクロフィルム，考案の名称歩行補助具）には，「前輪脚３，３へ摺動筒２，２を外挿し，Ｘ状に交差軸着した杆材１，１の上端を摺動筒２，２の上端内側へピン８，８をもつて軸着し，下端を前輪脚３，３の下端内側へ軸着し，握り棒９を有する二つ折りの操作レバー４の各端部を摺動筒２，２へピン８，８をもって軸着」（甲４４の２，２頁１２ないし１７行）するとの構造を有する歩行補助具が記載されており，「二つ折りの操作レバー４は逆Ｖ字状になりながら摺動筒２，２を引き上げて行き，・・・Ｘ状の杆材１，１は閉じて行き，前輪脚３，３は相互に接近する」（甲４４の２，４頁８ないし１２行）との態様で折りたたまれることが記載されており，Ｘ状の杆材１，１の下端が上下位置を変えず，上端が上下方向に摺動するとの構成により，Ｘ状の杆材１，１が閉じることが記載されている。 甲４５（実用新案出願公告第６４５号，折畳椅子）には，支桿を中央部で緩着した二組の交差桿を備え，高さを変えることのできる折り畳みいすが記載されており，Ｘ状の交差桿の下端が上下位置を変えず，上端が上下方向に動き，Ｘ枠の高さが変わることが示されている。 甲４６（特開平１１－２６６９３７号公報，発明の名称伸縮式棚装置）には，「後側の下端部（あるいは上端部）に上下に延びるスライドガイド１，１を設けた左右の支持側板２，２と，中央で互いに交差するように枢着されると共に，それぞれの一端３ａ，３ａを支持側板２，２のそれぞれの後側の上端部（あるいは下端部）に枢支し，それぞれの他端３ｂ，３ｂをスライドガラス１，１に沿って移動調整可能な状態で，支持側板２，２の反対側のそれぞれの後側の下端部（あるいは上端部）に枢支している一対の支持杆３，３と，支持杆３，３のそれぞれの他端 の他端３ｂ，３ｂをスライドガラス１，１に沿って移動調整可能な状態で，支持側板２，２の反対側のそれぞれの後側の下端部（あるいは上端部）に枢支している一対の支持杆３，３と，支持杆３，３のそれぞれの他端３ｂ，３ｂ - 19 -をスライドガイド１，１の移動調整位置に固定する第１の固定手段４，４」（【０００６】）などを具備した伸縮式棚装置が記載されており，「このような構成では棚板５の左右の支持側板２，２が支持杆３，３によって相互に連結されていて，その支持杆３，３の他端をスライドガイドに対して移動調整し，第１の固定手段４により，その移動調整位置に固定するので，棚板５の長さが伸縮調整されても，それに対応できるから，容易に，しかも，安定した棚板支持ができる。」（【０００９】）として，Ｘ状をなす支持杆３，３の一端が左右の支持側板２，２に枢支され，他端がスライドガイドに沿って移動できるようにして，棚の幅を調整することが記載されている。 そして，「支持側板２，２は，それぞれ，その後側の下端部に上下に延びるスライドガイド１，１を設けているが，支持側板を上下反転した状態，即ち，支持側板の後側の上端部に上述したスライドガイド１，１を設けて，これに対して支持杆３，３の他端３ｂ，３ｂを摺動可能に位置調整できるようにしてもよい。」（【００２２】）として，支持杆３，３のスライドする方の端部を上下入れ替えてもよいことが記載されている。 甲４７（実願平３－４７９２６号（実開平４－１３１２２９号）のマイクロフィルム，考案の名称歩行補助器用車輪ロツク装置）には，「連結機構１１は，直線状部材１１ａ，１１ｂを各々の中央部において交差させ各々回動自在に連結してなるＸ字状連結部材から構成されている。各部材１１ａ，１１ｂの上端は前側枠対２の各側枠２ａ，２ｂの上部に回動自在に連結され 線状部材１１ａ，１１ｂを各々の中央部において交差させ各々回動自在に連結してなるＸ字状連結部材から構成されている。各部材１１ａ，１１ｂの上端は前側枠対２の各側枠２ａ，２ｂの上部に回動自在に連結されている。また各部材１１ａ，１１ｂの下端は，それぞれ各側枠２ａ，２ｂ上をスライド自在なスライド部材１５に回動自在に連結されている。これにより，各スライド部材１５が各側枠２ａ，２ｂ上をスライドして部材１１ａ及び１１ｂの交差角が変化し，各側枠２ａ，２ｂが相互に接近・離反し得るようになっている。」（【００１４】）との構成を備える歩行補助器が記載されており，Ｘ字状連結部材の上端は側枠に対して上下位置を変えず，下端は側枠にスライド自在に取り付けられており，Ｘ字状連結部材の交差角が変化して側枠の幅が変わることが記載されている。 - 20 -甲４８（特許第１０７０２０号明細書，折畳椅子）には，Ｘ枠の上端は上下位置を変えず，下端の高さを変えることによって幅を調節する椅子が記載されている。 ｂ 甲４３，４４の１・２，４５ないし４８に開示された技術内容は，上記のとおりである。 しかし，無効審判においては，甲１，２，７，８，１０，１４に記載された公知技術に基づく容易想到性が無効審判請求の理由とされており，甲４３，４４の１・２，４５ないし４８は，審判において証拠として提出されておらず，甲４３，４４の１・２，４５ないし４８に記載された公知技術との対比における進歩性欠如等の無効原因は，無効審判で審理判断されていないから，その無効原因を本訴において新たに主張することは許されない。また，仮に，甲４３，４４の１・２，４５ないし４８に記載・開示された技術内容が周知技術であったしても，同技術は，無効審判において審決が基礎とした甲１，２，７，８，１０，１４に記載された技術とは ない。また，仮に，甲４３，４４の１・２，４５ないし４８に記載・開示された技術内容が周知技術であったしても，同技術は，無効審判において審決が基礎とした甲１，２，７，８，１０，１４に記載された技術とは異なるものであって，これらを単に補完する技術ともいえないから，本訴において，甲４３，４４の１・２，４５ないし４８に記載された技術を周知技術であると扱った上で，審理の対象とすることも許されない。 (ｳ) 上記③について甲１発明は，前記第２，３(2)イ(ｱ)のとおりであり，クロスメンバー２０の下端はサイドメンバー１８Ａ，１８Ｂにスライド可能に連結されているから，Ｘ枠の下端が上下にスライドするということはできる。しかし，甲１発明は，シザーメカニズム１６が，側枠１４Ａ，１４Ｂが離れた第一ポジション（図１，３，４，５Ａ及び５Ｂ）と，側枠１４Ａ，１４Ｂが隣接した第二ポジション（図２，６）との間で動くことができる車椅子であり，甲１の各図面等の記載に照らし，第一ポジションは使用位置，第二ポジションは折り畳み位置であると認められ，不使用時に折り畳めるとしても，使用時の幅の調整ができるものではない。そのため，甲１発明は，オープンポジション（使用時の状態）においてシートの高さを調整することなくサイドフレーム間の距離（幅）を調整するための選択的な調整（前記第２，３(2）ア - 21 -(ｱ)の甲７発明の内容参照）を課題とする甲７発明とは，課題を異にする。また，甲１には，Ｘ枠の下端が位置を変えずに上端がスライドする甲１４に記載された技術事項について，上端が位置を変えずに下端がスライドする構成となるように上下の配置を逆転させることを示唆する記載もない。したがって，甲１発明を考慮したとしても，甲１４記載の技術事項を，上端は上下位置を変えることなく下端が上下にスラ に下端がスライドする構成となるように上下の配置を逆転させることを示唆する記載もない。したがって，甲１発明を考慮したとしても，甲１４記載の技術事項を，上端は上下位置を変えることなく下端が上下にスライドするものに変更して甲７発明に適用することを当業者が容易に想到し得たということはできない。 ウ以上によれば，原告の主張は，いずれも採用することができない。そして，無効審判において提出された証拠を検討しても，甲７発明に甲１４記載の技術事項を適用するに当たり，Ｘ枠の下端が位置を変えずに上端がスライドする甲１４記載の技術事項について，上端が位置を変えずに下端がスライドする構成となるように上下の配置を逆転させることを容易に想到し得たと認めるに足りる証拠はない。 (3) 小括そうすると，甲７発明に甲１４記載の技術事項を適用して相違点２に係る本件特許発明の構成を容易に想到することができたとはいえず，審決の同旨の判断に誤りはない。 ２ 甲１発明及び甲２に記載された技術事項に基づく容易想到性の判断の誤り（取消事由２）について甲１発明に甲２記載の技術事項及び周知慣用技術を適用しても，本件特許発明と甲１発明の相違点１，３に係る本件特許発明の構成を容易に想到することはできなかったとした審決の判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。 (1) 甲２記載の技術事項ア甲２には，次のとおりの記載がある。 「Asling (notshown) maybesupportedbytheseatrails 16. Thelengthandheightoftheslingmayvary.」（３欄２ないし４行）（吊り布（図示せず）がシートレール１６に支持されうる。吊り布の長さや高さは - 22 -変えられる。）「T heightoftheslingmayvary.」（３欄２ないし４行）（吊り布（図示せず）がシートレール１６に支持されうる。吊り布の長さや高さは - 22 -変えられる。）「Thecrass-brace 14, asshowninFIG. 3, isafoldingmechanismincludingtwomembers, generallyindicatedat 38, connectedbyapivot 40. Theupperandlowerends 52, 46 ofeachcross-bracemember 38 areconnectedtocorrespondingupperandlowersiderails 28,30 bycorrespondingupperandlowergrow-tabs 72,58.Apairoflowergrow-tabs 58 (FIG.4) eachhasafirstend 64 connectedtoalowersiderail 30, Apluralityoflaterallyspacedapertures 68 extendstoasecondend 66 ofeachlowergrow-tab 58. Althoughonlythreeaperturesareshown, anysuitablenumberofaperturesmaybeprovided. Theapertures 68 inthelowergrow-tabs 58 areadaptedtoco-align. Thelowergrow-tabs 58 a vided. Theapertures 68 inthelowergrow-tabs 58 areadaptedtoco-align. Thelowergrow-tabs 58 arelongitudinallyspacedtoprovideachannel 62 therebetween. Thechannel 62 isadaptedtoreceivethelowerend 46 ofacross-bracemember 38. Anaperture 69 providedinthelowerend 46 ofacross-bracemember 38 isadaptedtoco-alignwithoneoftheco-aligningapertures 68 inthelowergrow-tabs 58. Theco-aligningpairofapertures 68，69 areadaptedtoreceiveafastener 70 forpivotallyconnectingthelowerend 46 ofthecross-bracemember 38 tothelowergrow-tabs 58. Thespacingbetweenthelowersiderails 30 maybevariedbyvaryingthepositionofthelowerend 46 ofeachcross-bracemember 38 relativetothelowergrow-tabs 58, asshowninFIGS. 6 and 7. Thetabapertu cross-bracemember 38 relativetothelowergrow-tabs 58, asshowninFIGS. 6 and 7. Thetabapertures 68 maybeuniformlyspacedtopermitthespacingbetweenthelowersiderails 30 tobeuniformlyandincrementallyadjusted.」（３欄１３ないし３９行）（図３に示されるように，クロスブレース１４は折畳機構であり，符号３８でその全体が示されている２つの部材がピボット４０で連結してなる。各クロスブレースメンバー３８の上端５２及び下端４６は，対応する上下各グロウタブ７２，５８により対応する上下各サイドレール２８，３０に連結されている。一対の下側グロウクブ５８（図４）のそれぞれが，下側サイドレール３０に連結している第一の端６ - 23 -４を有している。複数の孔６８が，各下側グロウタブ５８の第二の端６６まで横方向に間隔を開けて延在している。３個の孔しか図示されていないが，好適な任意の数の孔が設けられてもよい。各下側グロウタブ５８の孔６８は，一列に並んでいる。 各下側グロウタブ５８の間には前後方向の間隔があり，溝６２が設けられている。 この溝６２はクロスブレースメンバー３８の下端４６を受けるようになっている。 クロスブレースメンバー３８の下端４６に設けられた孔６９は，下側グロウタブ５８に設けられた一列に並ぶ孔６８のいずれかと一列に並ぶようになっている。一列に並んだ一対の孔６８，６９は，クロスブレースメンバー３８の下端４６と下側グロウタブ５８とを回動可能に連結するためにファスナー７０を受ける。下側サイドレール３０間の間隔は，図６ うになっている。一列に並んだ一対の孔６８，６９は，クロスブレースメンバー３８の下端４６と下側グロウタブ５８とを回動可能に連結するためにファスナー７０を受ける。下側サイドレール３０間の間隔は，図６及び図７で示すように，各クロスブレースメンバー３８の下端４６の位置を下側グロウタブ５８に対して変えることにより変動させることができる。下側サイドレール３０間の間隔を一定かつ漸増的に調節可能とするよう，タブの孔６８の間隔を一定間隔としてもよい。）イ前記アの記載から，甲２には次の技術事項が記載されているものと認められる。 「折畳機構であるクロスブレース１４は，２つのクロスブレースメンバー３８がピボット４０で連結してなり，各クロスブレースメンバー３８の上端５２及び下端４６は，対応する上下各グロウタブ７２，５８により対応する上下各サイドレール２８，３０に連結されることにより，下側サイドレール３０間の間隔を変動させるものであって，クロスブレースメンバー３８の下端は下グロウタブ５８に横方向に並ぶ複数の孔６８にファスナー７０を介して取り付けられるもの。」そして，これに甲２のその他の記載や図３ないし７を参酌すると，甲２に記載された幅調節のための機構は，次のとおりであると認められる。 すなわち，２つのクロスブレースメンバー３８がピボット４０で連結しており，クロスブレースメンバー３８の上端５２は，連結具７４を介し，上グロウタブ７２に横方向に並ぶ複数の孔８４にファスナー８８により取り付けられ，上グロウタブ - 24 -７２により上サイドレール２８に連結されている。他方，クロスブレースメンバー３８の下端４６は，下グロウタブ５８に横方向に並ぶ複数の孔６８にファスナー７０を介して取り付けられ，下グロウタブ５８により下サイドレール３０に連結されている。 れている。他方，クロスブレースメンバー３８の下端４６は，下グロウタブ５８に横方向に並ぶ複数の孔６８にファスナー７０を介して取り付けられ，下グロウタブ５８により下サイドレール３０に連結されている。そして，上サイドレール２８，下サイドレール３０の間隔変動は，上グロウタブ７２及び下グロウタブ５８の横方向に並ぶ複数の孔の選択によるものである。 (2) 甲２に記載された技術事項を適用した場合の構成ア甲２に記載された技術事項，幅調節のための機構は，前記(1)イのとおりであるから，仮に，甲２に記載された技術事項を甲１発明に適用したとすれば，甲１発明の左右側枠上下部に横方向に並ぶ複数の孔を設けることとなり，本件特許発明と甲１発明の相違点１に係る本件特許発明の構成（回動杆下端部の左右側枠下部への取り付けが，「軸を介して」「枢着した」ものであり，「左右側枠下部には，上下に配列している複数個の軸穴が設けられており，車椅子の所望の巾に対応して該複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に軸を支持させる」との構成）とは異なるものとなる。 イこの点につき，原告は，甲１４，４３，４９，５０によれば，長さが変わらないＸ枠で左右側枠を連結し，そのＸ枠の一端を左右側枠に沿ってスライドさせて折り畳む機構において，その一端をスライド途中で止めて幅調節することは，周知慣用技術であるとの主張（前記第３，２(2)）を前提として，甲１発明に甲２記載の技術事項及び周知慣用技術を適用するならば，相違点１，３に係る本件特許発明の構成を容易に想到することができたと主張する（前記第３，２(4)）。しかし，原告の上記主張は，以下の理由により，採用することができない。 (ｱ) 甲１発明は，Ｘ枠の上端の上下位置を動かさず下端をスライドさせるものであるところ，前記１(2)ウと同様に，Ｘ枠の下 ）。しかし，原告の上記主張は，以下の理由により，採用することができない。 (ｱ) 甲１発明は，Ｘ枠の上端の上下位置を動かさず下端をスライドさせるものであるところ，前記１(2)ウと同様に，Ｘ枠の下端が位置を変えずに上端がスライドする甲１４記載の技術事項について，上端が位置を変えずに下端がスライドする構成となるように上下の配置を逆転させることは容易に想到し得たとは認められないから，甲１発明に甲１４記載の技術事項を適用しても，本件特許発明を容易に想到し - 25 -得たとはいえない。 (ｲ) 甲４３に記載された技術事項は，前記１(2)イ(ｲ)ａのとおりである。また，甲４９（特開２０００－２３７２４３号公報，発明の名称車椅子の台），甲５０（特開平５－２０８０３５号公報，発明の名称車椅子）には，水平方向に設置したＸ枠の一端を固定し，他端がスライドするようにし，幅方向に設けた部材により調節後の幅を固定することによって幅を調節できるようにした車いすが記載されている。 しかし，甲４３，４９，５０に記載・開示された技術内容は，無効審判において審決が基礎とした甲１，２，７，８，１０，１４に記載された技術とは異なるものであり，また，これらを単に補完する技術ともいえないから，本訴において，甲４３，４９，５０に記載された技術を周知技術であると扱った上で，審理の対象とすることは許されない。 ウそうすると，甲２に記載された技術事項を甲１発明に適用できたとしても，相違点１に係る本件特許発明の構成とは異なるものとなり，相違点１に係る本件特許発明の構成を容易に想到し得たとは認められない。 (3) 小括したがって，甲１発明に甲２記載の技術事項及び周知慣用技術を適用しても，相違点１，３に係る本件特許発明の構成を容易に想到することができたとはいえず，同旨の し得たとは認められない。 (3) 小括したがって，甲１発明に甲２記載の技術事項及び周知慣用技術を適用しても，相違点１，３に係る本件特許発明の構成を容易に想到することができたとはいえず，同旨の審決の判断に誤りはない。 ３ 甲８発明及び甲１発明に基づく容易想到性の判断の誤り（取消事由３）について甲８発明に甲１発明を適用して本件特許発明と甲８発明の相違点１，２に係る本件特許発明の構成を容易に想到することはできなかったとした審決の判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。 (1) 甲８発明は，前記第２，３(2)ウ(ｱ)のとおりであり，下端が上下位置を変えずに上端がスライドする構成のＸ枠を備えるものである。そして，本件特許発明と甲８発明の相違点２は，「上下に配列している複数個の軸穴が設けられている端部は， - 26 -本件特許発明では下部であるのに対し，甲８発明では上部であり，左右側枠に対して上下位置を変えないＸ枠の端部は本件特許発明では上端部であるのに対し，甲８発明では下部である点。」（前記第２，３(2)ウ(ｳ)ｂ）である。 そうすると，相違点２に係る本件特許発明の構成を容易に想到し得たというためには，甲８発明のように，下端が上下位置を変えずに上端がスライドする構成のＸ枠について，上端が上下位置を変えずに下端がスライドする構成となるように上下の配置を逆転させることを容易に想到し得たといえなければならない。 この点につき，原告は，甲１４，４３，４５，４６，４８の記載によれば，Ｘ枠の開閉により幅調節がされるＸ枠において，上端下端の配置を逆転させることは，周知慣用技術であり，そのような構成の採用は単なる設計事項であるとして，相違点２に関する本件特許発明の構成を容易に想到し得たと主張する。しかし，原告の上記主張は，以下の理由 配置を逆転させることは，周知慣用技術であり，そのような構成の採用は単なる設計事項であるとして，相違点２に関する本件特許発明の構成を容易に想到し得たと主張する。しかし，原告の上記主張は，以下の理由により，採用することができない。 すなわち，前記１(2)ウと同様に，Ｘ枠の下端が位置を変えずに上端がスライドする甲１４記載の技術事項について，上端が位置を変えずに下端がスライドする構成となるように上下の配置を逆転させることは容易に想到し得たとは認められない。 また，甲４３，４５，４６，４８記載の技術事項は，前記１(2)イ(ｲ)のとおりであり，Ｘ枠の上端又は下端の一方の上下位置を変えず，他方をスライド可能とすることによってＸ枠の幅を変えることが記載されている。 しかし，甲４３，４５，４６，４８に記載・開示された技術内容は，無効審判において審決が基礎とした甲１，２，７，８，１０，１４に記載された技術とは異なるものであり，また，これらを単に補完する技術ともいえないから，本訴において，甲４３，４５，４６，４８に記載された技術を周知技術であると扱った上で，審理の対象とすることは許されない。 (2) そうすると，甲８発明のように，下端が位置を変えずに上端がスライドする構成のＸ枠について，上端が位置を変えずに下端がスライドする構成となるように上下の配置を逆転させることを容易に想到し得たとは認められず，甲８発明に甲１ - 27 -発明を適用して本件特許発明の相違点２に係る構成を容易に想到することができたとはいえない。また，甲８発明は歩行器の発明であり，甲１発明は車いすの幅を調整する発明ではないから，甲８発明に甲１発明を適用しても，車いすの幅を調節可能とする本件特許発明を容易に想到し得たとはいえない。 したがって，甲８発明に甲１発明を適用して相違点１，２ 車いすの幅を調整する発明ではないから，甲８発明に甲１発明を適用しても，車いすの幅を調節可能とする本件特許発明を容易に想到し得たとはいえない。 したがって，甲８発明に甲１発明を適用して相違点１，２に係る本件特許発明の構成を容易に想到することができたとはいえず，同旨の審決の判断に誤りはない。 ４ 審決の判断の誤りの有無これまで述べたように，甲７発明に甲１４記載の技術事項を適用した場合，甲１発明に甲２記載の技術事項を適用した場合，甲８発明に甲１発明を適用した場合のいずれについても，本件特許発明を容易に想到し得たとは認められず，同旨の審決の判断に誤りはない。 ５ 結論以上によれば，原告主張の取消事由は理由がない。原告は，その他縷々主張するが，審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。 よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官飯村敏明 - 28 - 裁判官中平健 裁判官知野明
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