- 1 -令和６年１月２４日判決言渡令和５年（ネ）第１００８１号商品販売差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第１７９２６号）口頭弁論終結日令和５年１１月２８日判決 控訴人株式会社ワイエムエヌ 控訴人 ＸことＸ’ 上記２名訴訟代理人弁護士河合弘之北村賢二郎前山慶斗 被控訴人ツインガーデン株式会社 同訴訟代理人弁護士大下良仁 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 用語の略称及び略称の意味は、本判決で改めて、又は新たに付するもののほかは、原判決に従う。また、原判決の引用部分の「別紙」を全て「原判決別紙」と改める。 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決中被控訴人関係部分を次のとおり変更する。 ２ 被控訴人は、控訴人ＸことＸ’の肖像又は「Ｘ」の芸名を付した原判決別紙- 2 -商品目録記載の各商品の譲渡、販売又は販売のための広告をしてはならない。 ３ 被控訴人が占有する控訴人ＸことＸ’の肖像又は「Ｘ」の芸名を付した原判決別紙商品目録記載の各商品を廃棄せよ。 ４ 被控訴人は、控訴人ＸことＸ’に対し、１億円及びこれに対する令和３年８月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨控訴人ＸことＸ’（原審原告。以下「原告Ｘ」という。）の所属する控訴人株式会社ワイエムエヌ（原 ２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨控訴人ＸことＸ’（原審原告。以下「原告Ｘ」という。）の所属する控訴人株式会社ワイエムエヌ（原審原告。以下「原告会社」といい、原告Ｘと併せて「原告ら」という。）は、アスクレピオス製薬株式会社（原審被告。以下「原審被告アスクレ ピオス」という。）との間で原審被告アスクレピオスが販売する原判決別紙商品目録記載１の商品（以下「被告商品」という。）の広告等において原告Ｘの氏名、原告会社が事前確認した肖像及びコメント（以下「本件氏名等」という。）の使用を許諾する旨の本件広告出演契約を締結していた。本件は、原告らが、原審被告アスクレピオス及び同社から会社分割により被告商品に係る事業を承継した被控訴人（原審被 告。以下「被告ツインガーデン」といい、原審被告アスクレピオスと併せて「被告ら」という。）に対し、原告会社と原審被告アスクレピオスとの間で本件広告出演契約を解除する旨の本件和解が成立したにもかかわらず、その後も被告らが被告商品の広告等に本件氏名等を使用していると主張して、原告Ｘは人格権としての氏名権、肖像権及びパブリシティ権に基づき、原告会社は本件広告出演契約及び本件和解に 基づき、被告らに対し、本件氏名等を使用した被告商品及びその販売促進品として被告商品とともに頒布されている原判決別紙商品目録記載２の商品（以下「被告ＤＶＤ」という。）の譲渡等の差止め及び廃棄を求めると共に、原告Ｘが、被告らに対し、それぞれ、不法行為に基づく損害賠償として１億円（パブリシティ権侵害についての使用料相当損害額の一部である９５００万円並びに氏名権及び肖像権侵害に ついての精神的損害５００万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日（原審被告- て１億円（パブリシティ権侵害についての使用料相当損害額の一部である９５００万円並びに氏名権及び肖像権侵害に ついての精神的損害５００万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日（原審被告- 3 -アスクレピオスについて令和３年８月２５日、被告ツインガーデンについて同月２１日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 原判決は、原告らの請求を、原告Ｘが被告ツインガーデンに対し、４７万５０００円及びこれに対する令和４年１月１９日から支払済みまで年３％の割合による金 員の支払を求める限度で認容し、その余の請求をいずれも棄却した。 原告らは、敗訴部分に不服があるとして控訴した。 原告らは、その後、原判決中原告らの原審被告アスクレピオスに対する各請求をいずれも棄却した部分についての控訴を取り下げた。したがって、当審における審判の対象は、原告らの被告ツインガーデンに対する各請求部分のみである。 ２ 前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張以下のとおり補正し、後記３において当審における当事者の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の１から３まで（原判決２頁１９行目から２０頁１行目まで）に記載するとおりであるから、これを引用する。なお、引用文（補正後のものも含む。）中「被告アスクレピオス」とあるの は「原審被告アスクレピオス」と、「被告らの主張」とあるのは「被告ツインガーデンの主張」と、それぞれ読み替える（以下同じ。）。 (1) ３頁１６行目の「原告会社が出演管理」から１８行目の「「本件氏名等」という。）」までを「本件氏名等」と改める。 (2) １１頁１９行目の「本件和解書」を「上記②の合意解約に係る和解書（乙３ ４。以下「レア 告会社が出演管理」から１８行目の「「本件氏名等」という。）」までを「本件氏名等」と改める。 (2) １１頁１９行目の「本件和解書」を「上記②の合意解約に係る和解書（乙３ ４。以下「レアラボ和解書」という。）及び本件和解書」と改める。 (3) １２頁４行目の「和解書（以下「レアラボ和解書」という。）」を「レアラボ和解書」と改める。 (4) １４頁１９行目の「Ａの代表権濫用を知り」を「本件和解の締結が、Ａの代表権濫用によるものであることを知っていたか」と、１５頁１０行目の「これらの 行為」を「本件和解の締結」と、それぞれ改める。 - 4 -(5) １６頁４行目の「同年７月頃」を「令和元年７月頃」と改め、１３行目の「同業の」を削る。 (6) １７頁８行目の「原告会社」を「Ｂ」と、「ネクスト製薬と」を「ネクスト製薬の代表者と」と、１５行目の「また、請求書を」を「また、Ｂが、レアラボ名義の請求書を」と、それぞれ改める。 (7) １８頁２３行目及び２４行目の各「被告商品」を「被告商品及び被告ＤＶＤ」とそれぞれ改める。 (8) １９頁５行目の「原告Ｘの広告の使用」を「本件氏名等の広告における使用」と改める。 ３ 当審における当事者の補充主張（争点１－２「Ａの代表権濫用についての原 告会社の悪意又は過失の有無」に関するもの）(1) 原告らの主張Ｂは、次のとおり、Ａの背任の意図すなわち権限濫用について善意かつ無過失であった。 ア仮にＡに背任の意図があったとすれば、被告商品に関するものとしては、被 告商品（ＢＢＢ）の販売を終了し、ＢＢＢプラスとして、自らの支配下に移転させることにあった。しかしながら、Ａが関係する会社によって、実際にＢＢＢプラスが販売されることはなく、また、ＢとＡ 被 告商品（ＢＢＢ）の販売を終了し、ＢＢＢプラスとして、自らの支配下に移転させることにあった。しかしながら、Ａが関係する会社によって、実際にＢＢＢプラスが販売されることはなく、また、ＢとＡとの間で、ＢＢＢプラスの販売について協議がされたという事実すらない。これは、Ｂが、ＢＢＢプラスの販売又はこれに対する協力要請を拒否したからに他ならない。 イ Ａを含む原審被告アスクレピオスでは「ＢＢＢ売りまくり作戦」と称して計画を実施していたが（乙１９の１・３枚目）、同作戦については「Ｂ社長との合意を優先」するとされており、これは、被告商品の移転に関し、ＡとＢが共謀していないことを前提とするものである。なお、Ａの画策していた被告商品に係る事業の移転に関し、Ｂが何らかの主体的な関与をしていることを示す証拠はない。 ウ本件和解書は、被告商品をＡの支配下に移転させることを内容とするもので- 5 -はなく、その他にＡの利益となるような条項は存在しないから、Ａが自己の利益のために本件和解を締結したとは言い難い。 エ Ａが、ＬＩＮＥにより「問題なくＡが経営を継続できた場合、次期の契約金に充当する」とのメッセージを送信したが、「問題なくＡが経営を継続できた場合」とは、Ｃの関与という取引上の障害事由が事後的に消滅するに至り、原告会社と原 審被告アスクレピオスと間の取引が継続可能な状況となった場合のことであり、ＡとＢの間で、このような場合に次期の契約金に充当するとの話し合いがされたとしても、何ら本件和解を反故にするものではない。そもそも上記メッセージの内容はＡの希望にすぎず、Ｂが合意していたものではない。 オ本件和解書には、本件広告出演契約終了後も一定期間在庫商品の販売を認め るなど、原審被告アスクレピオスにも配慮す 上記メッセージの内容はＡの希望にすぎず、Ｂが合意していたものではない。 オ本件和解書には、本件広告出演契約終了後も一定期間在庫商品の販売を認め るなど、原審被告アスクレピオスにも配慮する規定が含まれており、一方的に原審被告アスクレピオスを害する内容となっていない。外観上、第三者から見て法的に形式を整えられたものであって、Ａの権限濫用をうかがわせる記載はない。 カ Ｂは、Ａが画策していた「ＢＢＢ売りまくり作戦」を含む一連の計画を認識していなかった。本件商品開発契約書をバックデートにより作成したことやその契 約条項の内容、ネクスト製薬との契約等については、Ａの申し入れに応じたにすぎず、Ａの権限濫用を知らなかったことについて過失があるとはいえない。 キ Ｂは、フクビに関するやりとりをしていたＬＩＮＥグループのグループ名等が変更されたことについて疑義を呈することはなかったが、これは、同グループにおいては専ら事務的なやり取りがされていて、経営上の重要事項はやり取りされて いなかったこともあって、グループに含まれるアカウントを重視しておらず、必要のないメンバーは勝手に退会すると認識していたためである。 クレアラボ（Ｂ）は、令和２年３月２６日、ネクスト製薬に請求書を送付したものの、到着したことが確認できなかったところ、ＡからＢにレアラボの振込先の確認がされたことから、Ａに対し、請求書を交付した。Ｂは、原審被告アスクレピ オスからネクスト製薬への引継ぎに関し、Ａが責任をもって引継ぎを取り次ぐもの- 6 -であって、Ａがネクスト製薬の窓口であると認識していたことから、Ａと協議を進めたのであり、何ら不自然なことではない。 (2) 被告ツインガーデンの主張ア Ｂが被告商品の移転を拒否したことを裏付ける証拠は がネクスト製薬の窓口であると認識していたことから、Ａと協議を進めたのであり、何ら不自然なことではない。 (2) 被告ツインガーデンの主張ア Ｂが被告商品の移転を拒否したことを裏付ける証拠はない。原告らは、ＡとＢとの間のメール等の客観的証拠のみ存在しないとの理由で開示しない。なお、Ａ のチャットワーク等によれば、Ａが他社でＢＢＢプラスを販売していないのは、Ｂから拒否されたためではなく、本件和解締結後の紛争状態が理由であると考えるのが自然である。 イ代表権の濫用は、利益簒奪（さんだつ）意図を有して、自己又は第三者の利益を図ることであるから、自己に対する財産の移転に限らず、第三者に対する流出 であっても代表権濫用の場面でいう背任にあたる。 そして、Ａは、Ｄ弁護士とともに「一番可能性が高いのは子会社を譲渡して、他の協力者に財産を逃がす方法です。」「見解ありがとうございます！」とやり取りしている（乙１２の２（１７・１８頁））のであるから、Ａの背任目的に、原告会社がいうところの自己への財産の「移転」のほか、第三者に対する財産の「流出」を含 む意図が含まれていることは明らかである。 ウ原審被告アスクレピオスが、被告商品の出荷を令和２年６月まで行うことができるようにしたのは、Ａが自身に利益を移転させるために当初から計画していたところであり、本件和解において、原告会社が、本件広告出演契約の解約後も、一定期間在庫商品の販売や本件氏名等の使用を認めたことをもって、原審被告アスク レピオスの利益にも配慮した内容であるなどとはいえない。そもそもＢは、関連事件の尋問（乙２１６の１）においても、本件和解の内容について交渉したという話は全くしていない。 エ原告らは、Ｂが、ＡのＢＢＢ売りまくり作戦を含む一連の計画を認識して えない。そもそもＢは、関連事件の尋問（乙２１６の１）においても、本件和解の内容について交渉したという話は全くしていない。 エ原告らは、Ｂが、ＡのＢＢＢ売りまくり作戦を含む一連の計画を認識していなかったと主張するが、悪意又は有過失の対象は背任目的であってＡが計画してい たＢＢＢ売りまくり作戦の詳細ではない。 - 7 -オ Ｂは、ＬＩＮＥグループ名等の変更について疑義を呈しなかったが、原審被告アスクレピオスのＬＩＮＥの法人アカウント・ＬＩＮＥグループを、Ａとは関係のない、ネクスト製薬が使えるはずがないのであり、これを疑問に思わないこと自体不合理である。 カ Ｂは、ネクスト製薬に対する請求書をＡに渡したが、Ａとの間でネクスト製 薬の請求書に関するやり取りをしたり、ネクスト製薬に対する請求書をＡに対して交付したりするのは、Ａがネクスト製薬を支配しており、このことをＢが知っていたからにほかならない。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は、原告らの被告ツインガーデンに対する請求は、原告Ｘが被告ツ インガーデンに対し、３８万９５００円及びこれに対する令和４年１月１９日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余の請求にはいずれも理由がないものと判断する。理由は、以下のとおり補正し、後記２において当審における原告らの補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３ 当裁判所の判断」（以下「原判決の第３」とい う。原判決２０頁２行目から３９頁２４行目まで）に記載するとおりであるから、これを引用する。 (1) ２０頁２５行目の「ネクスト製薬株式会社（以下「ネクスト製薬」という。）」を「ネクスト製薬」と改め、２２頁２２行目の「同月１６日以降」の次に「、 記載するとおりであるから、これを引用する。 (1) ２０頁２５行目の「ネクスト製薬株式会社（以下「ネクスト製薬」という。）」を「ネクスト製薬」と改め、２２頁２２行目の「同月１６日以降」の次に「、「株主問題解決チャット」（乙１２の１）や、「株主問題解決防御編」（乙１２の２）とい った名前のチャットワークのグループを立ち上げるとともに」を加える。 (2) ２４頁２３行目の「同年」を「令和２年」と、２５頁１７行目の「同月頃」を「同年２月頃」と、２１行目の「乙１２の２、４７」を「乙１２の２、乙４７、２１４の１」と、それぞれ改める。 (3) ２５頁２２・２３行目の「アクア及びＡＤ社に対し、以下の貸付を行った。」 を「アクア及びＡＤ社との間で、それまでに行われた貸付に係る締結済み契約書を- 8 -ベースにこれを修正するなどして、以下の内容の金銭消費貸借契約書を作成し、弁済期を延長した。」と、２６頁１行目、３行目及び８行目の各「同年」を「令和元年」と、１０行目の「乙９、１２の２」を「乙９の４～８、乙１２」と、それぞれ改める。 (4) ２６頁１３行目の「同月２５日」を「同月２５日のミーティング（乙６２） で」と、２２行目の「グループ名が「Ｂ社長×ネクスト製薬（化粧品）」と変更された。」を「グループ名が「Ｂ社長×アスク・・・」から「Ｂ社長×ネクスト製薬（化粧品）」へと変更された（乙１５７、乙１６７の２）。」と、それぞれ改める。 (5) ２７頁１６・１７行目の「被告アスクレピオスの申立てに係る破産手続開始申立事件（当庁令和2 年（フ）第2675 号）」を「原審被告アスクレピオスの申立て に係るアクアを債務者とする破産手続開始申立事件（東京地方裁判所令和２年（フ）第２６７５号）」と改める。 (6) ２９頁９行目の「甲118 2675 号）」を「原審被告アスクレピオスの申立て に係るアクアを債務者とする破産手続開始申立事件（東京地方裁判所令和２年（フ）第２６７５号）」と改める。 (6) ２９頁９行目の「甲118～121、乙47、48」を「甲１１８～１２１、１３１、乙４７、４８、２１３の１、２１６の１」と改め、１７行目を削る。 (7) ３１頁２６行目の「代表取締役が」の次に「、平成２９年法律第４４号の施 行日（令和２年４月１日）前に」を加え、３２頁２行目の「平成２９年法律第４４号による改正前の民法」を「平成２９年法律第４４号附則６条１項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の民法」と、７行目の「株式譲渡」を「原審被告アスクレピオスの株式名義の譲渡」と、８・９行目の「被告アスクレピオスの経営権の維持に関する懸念が生じたことを受け、」を「自ら の原審被告アスクレピオスに対する経営権を失う可能性が相当程度あると考え、それまでに原審被告アスクレピオスの資産等を自らの支配下に移転させて、その実体的価値を低下させることを計画し、」と、１５行目の「以下の行為を」を「原審被告アスクレピオスの代表者として、以下の行為を」と、それぞれ改める。 (8) ３２頁２０行目から２２行目までを次のとおり改める。 「・アクア及びＡＤ社に対する多額かつ複数回の貸付についての弁済期の延長。 - 9 -契約書の作成日付をバックデートして、契約書上の作成日付から５年後を弁済期とした。（同（１３））」(9) ３２頁２５行目の「アクア株式の譲渡」を「アクア株式３００株の１株１円（合計３００円）での譲渡」と改める。 (10) ３３頁２行目の「バックデートした」を「令和元年１０月３１日を算定基準 日とし、作成日をバックデートした同年 」を「アクア株式３００株の１株１円（合計３００円）での譲渡」と改める。 (10) ３３頁２行目の「バックデートした」を「令和元年１０月３１日を算定基準 日とし、作成日をバックデートした同年１２月３日付けの」と、２０行目の「１０００万円程度と想定」を「１０００万円程度の違約金を想定」と、２６行目の「交渉等を通じて金額の精査が十分に行われたとは」を「交渉がされたことや、金額の精査が行われたことは」と、それぞれ改める。 (11) ３６頁１６・１７行目の「フクビに関する」から１８行目の「かかわらず、」 までを「フクビに関するやり取りを行っていたＢ及び原審被告アスクレピオス従業員らによるＬＩＮＥグループについて、メンバーはそのままで、グループ名が「Ｂ社長×ネクスト製薬（化粧品）」へと変更されたにもかかわらず、」と改める。 (12) ３６頁２４・２５頁の「Ｂは、本件和解の締結に際し、Ａの代表権濫用を知っていたものとみるのが相当である。」を「Ｂは、本件和解の締結時、ＡとＣとの間 で原審被告アスクレピオスの代表権等について争いがあり、Ｃへの対抗手段として、Ａが、原審被告アスクレピオスの資産等を自らの支配下へと移転し、その実体的価値を低下させようとしていたことを知り、又は知り得べきものであったと認めるのが相当である。」と、３７頁４行目の「Ａの代表権濫用につき悪意であった」を「Ａの真意を知り、又は少なくとも知り得べきものであった」と、それぞれ改める。 (13) ３７頁１２行目の「被告商品に係る行為」を「被告商品及び被告ＤＶＤに関し本件氏名等を使用した行為」と、１５行目の「被告商品」を「被告商品及び被告ＤＶＤ」と、２６行目の「当該広告記事等」を「当該記事広告等」と、それぞれ改める。 (14) ３８頁３行目の末尾に「さら し本件氏名等を使用した行為」と、１５行目の「被告商品」を「被告商品及び被告ＤＶＤ」と、２６行目の「当該広告記事等」を「当該記事広告等」と、それぞれ改める。 (14) ３８頁３行目の末尾に「さらに、被告らが、現在においても被告商品及び被 告ＤＶＤを譲渡している事実は認められず、今後、被告商品及び被告ＤＶＤの譲渡- 10 -等をするおそれがあると認めることもできない。」を加え、４・５行目の「被告商品に係る原告Ｘの本件氏名等を使用した被告商品の譲渡等」を「本件氏名等を使用した被告商品及び被告ＤＶＤの譲渡等」と、８行目の「被告商品」を「被告商品及び被告ＤＶＤ」とそれぞれ改める。 (15) ３９頁７・８行目の「平成31 年1 月～令和2 年3 月の15 か月間における 被告商品の売上は1 日平均で2561 万0960 円」を「平成３１年１月から令和２年３月までの１５か月間における被告商品の売上額は合計９３億４８００万０７４１円であり、これを同期間の日数４５６日で除すると、１日当たりの売上額は２０５０万円（１万円未満四捨五入）」と改める。 (16) ３９頁１４行目の「本件においては、」から１５行目の「合計47 万5000 円」 までを「本件においては、上記１日当たりの売上額の約０．１％である２万０５００円を1 日当たりの損害額とし、合計３８万９５００円」と改める。 ２ 当審における原告らの補充主張に対する判断(1) 原告らは、ＢにおいてＡが被告商品を自己の支配下に移転しようとする意図があったことを知らず、かつ知るべきものであったともいえない旨の主張（前記第 ２の３(1)ア～ウ）をしている。しかし、本件で問題となるのは、本件和解に係るＡの意思表示が代表権の濫用の意図をもって行われたかどうか、そして、当該意図をＢ ったともいえない旨の主張（前記第 ２の３(1)ア～ウ）をしている。しかし、本件で問題となるのは、本件和解に係るＡの意思表示が代表権の濫用の意図をもって行われたかどうか、そして、当該意図をＢにおいて知り、又は知り得べきものであったかどうかである。この点については、前記補正の上引用した原判決の第３の２及び３のとおり、Ａは、令和元年１２月頃から、Ｃとの間の株式を巡る紛争により原審被告アスクレピオスの経営権を失う可 能性があることを想定し、原審被告アスクレピオスの資産等を自らの支配下へと移転させ、その実体的価値を低下させるための様々な行為を計画し、実施していたことが認められる。本件和解についても、Ｃの逮捕及び有罪判決により原告会社に具体的な損害が発生したことがうかがわれるような事情は見当たらないにもかかわらず、原審被告アスクレピオスは原告会社に対し２８６０万円を賠償金として支払う ことに合意しており、当事者間において、賠償額について具体的な交渉をした形跡- 11 -がないことに照らすと、Ａは、原審被告アスクレピオスの財産を流出させる意図をもって、本件和解書を作成したことが推認され、これを覆すに足りる証拠はない。 また、同じ頃、Ｂは、レアラボの代表者として、本件商品開発契約に係る契約書をバックデートして作成すること及びこれを解除し、５００万円の賠償金を受け取る旨のレアラボ和解書を作成することに応じているところ、当該バックデートして作 成された契約書には、Ｃが逮捕され、有罪判決を受けたことを念頭に置いた条項が設けられている一方、レアラボ和解書の賠償額についても具体的な交渉がされた形跡はない。Ｂにおいて、令和元年１２月６日のＣのＦａｃｅｂｏｏｋの記載を目にしていたことが合理的に推認されるのは前記補正の上引用した原判決のとおり アラボ和解書の賠償額についても具体的な交渉がされた形跡はない。Ｂにおいて、令和元年１２月６日のＣのＦａｃｅｂｏｏｋの記載を目にしていたことが合理的に推認されるのは前記補正の上引用した原判決のとおりであり、令和２年３月３０日付けの本件和解書及びレアラボ和解書が作成された当時、 Ｂは、ＡとＣとの間で原審被告アスクレピオスの経営をめぐって紛争状態にあることを知っていたと考えられる。これらの点を考え合わせると、Ｂは、本件和解の際、Ａが、Ｃへの対抗手段として、原審被告アスクレピオスの資産等を自らの支配下へと移転するなどしてその実体的価値を低下させるために、財産を流出させる意図をもって本件和解に係る意思表示をしたことを知り、又は知り得べきものであったと いうべきである。したがって、原告らの主張は、採用することができない。 (2) 原告らのその余の主張に理由がないことは、前記補正の上引用した原判決の第３の３のとおりである。「Ａが経営を継続できた場合」に、本件和解による和解金を「次期の契約金に充当」するとの合意があったとなると、本件広告出演契約の終了により原告会社に損害が生じておらず、原審被告アスクレピオスが損害賠償をす る理由がなかったことが裏付けられるというべきである。その余の原告らの指摘する事情についても、Ａが「経営を継続することができた場合」についてＢとの間で話をし、次期の契約金に充当する合意をしたこと（原判決の本件一覧表№７４、７５）は、逆にいえば、本件和解は、Ａが経営を継続することができない場合を想定して締結されたことを示すものである。しかるところ、Ｂにおいて、ＡとＣとの間 の原審被告アスクレピオスの経営権を巡る紛争の存在を認識していたと認められる- 12 -以上、会社の現代表者であり当該紛争の当事者である特 のである。しかるところ、Ｂにおいて、ＡとＣとの間 の原審被告アスクレピオスの経営権を巡る紛争の存在を認識していたと認められる- 12 -以上、会社の現代表者であり当該紛争の当事者である特定の個人が、当該会社の経営を継続することができない場合を想定して、当該会社の取引関係を終了させ、その財産を第三者に移転させることを内容とする意思表示をしたときは、その相手方において、当該代表者である個人の背任又は権利濫用の意図を知り、又は少なくとも知り得べきものであったというほかないから、これらの事情は、前記判断を左右 するものではない。 ３ 結論以上の次第で、原告らの請求は、原告Ｘが被告ツインガーデンに対し、３８万９５００円及びこれに対する令和４年１月１９日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるところ、これを４７万５０００円及 びこれに対する令和４年１月１９日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認めた原判決は一部不当であるが、被告ツインガーデンは控訴をしていないから不利益変更禁止の原則により本件控訴を棄却するにとどめることとし、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 清水響 裁判官- 13 -浅井憲 裁判官 勝又来未子 浅井憲 裁判官 勝又来未子
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