主文 １ 被告が，平成１３年１１月１２日付けで行った原告の「ＣＩＳによるユーザーからの苦情申出情報（平成１２年度分中部の情報）」の行政文書開示請求に対する決定処分のうち，別紙１ないし４の黒塗り部分を不開示とした部分（ただし，申告者の氏名，住所，電話番号を除く。）を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の請求主文と同旨第２ 事案の概要本件は，原告が被告に対して，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づいて主文１項掲記の行政文書の開示を請求したところ，被告が，一部開示・一部不開示の決定（以下「本件処分」という。）をしたところから，原告が本件処分のうち上記不開示部分（ただし，申告者の氏名等を除く。）の取消しを求めた抗告訴訟である。 １ 争いのない事実等（１） 原告は，平成１３年４月３日，被告に対し，「ＣＩＳによるユーザーからの苦情申出情報（平成１２年度分全国の情報）」の行政文書の開示を請求した。 その後，原告は，同年１０月１５日，上記開示請求の対象を「ＣＩＳによるユーザーからの苦情申出情報（平成１２年度分中部の情報）」に訂正した。 （２） 上記開示請求に対し，被告は，平成１３年１１月１２日付け，別紙１ないし４（以下「本件各文書」という。別紙省略）のとおり，上記開示請求に係る文書の一部を黒塗りとして開示する本件処分をした。 （３） 本件各文書には，「自動車ユーザー相談等事案受付記録簿」と「車両不具合等情報」の２種類の文書が含まれるところ，前者は，①表題部，②受付欄（受付日，管理番号，件名，申告区分等を記録する部分），③申告者欄（申告者の氏名，住所，電話番号等を記録する部分），④車名欄（申告に係る車名，型式，登録番号等の車両に関する事項を記録する部分），⑤ （受付日，管理番号，件名，申告区分等を記録する部分），③申告者欄（申告者の氏名，住所，電話番号等を記録する部分），④車名欄（申告に係る車名，型式，登録番号等の車両に関する事項を記録する部分），⑤関係者欄（④に係る車両を製造した事業者，これを販売した事業者，その整備を行った事業者等の，申告に係る苦情等の対象となった者の名称，住所及び電話番号を記録する部分），⑥申告欄（申告者から申告を受けた車両の不具合に関する事項，⑤の事業者らに対する苦情等の内容，国土交通省本省又は地方運輸局等の担当者が採った措置が記録された部分），⑦回答欄（申告を受け付けた国土交通省本省又は地方運輸局等の担当者がした，申告者に対する回答，関係事業者等に対する事実の確認，要請等の対応状況，国土交通省本省又は地方運輸局の担当者が採った措置，処分等が記録された部分），⑧入力欄（入力日時等を記録する部分），⑨確認欄（国土交通省本省又は地方運輸局等の担当者の確認状況を記録する部分）から構成され，後者は，①ないし⑨に加えて，⑩結果欄（当該苦情等の内容について事実関係の確認を行った場合に，その結果，原因として推定されたところを記録する部分。ただし，⑦との区分については厳格ではない。）が付加されている。 ２ 争点及びこれに対する当事者の主張本件各文書で黒塗りをされた不開示部分に情報公開法所定の不開示事由が存するか（その前提として，不開示事由の存否の判断の単位となる「情報」の範囲をどうとらえるべきか。）。 （被告の主張）（１） 情報公開法５条は，不開示事由を定めているところ，その存否の判断の対象となる「情報」とは，同法５条，６条の規定に照らすと，個々の記述そのものではなく，かかる記述等が合わせられ，一体のものとして構成されたものを指すというべきである。すなわち，個々の記述は，社 断の対象となる「情報」とは，同法５条，６条の規定に照らすと，個々の記述そのものではなく，かかる記述等が合わせられ，一体のものとして構成されたものを指すというべきである。すなわち，個々の記述は，社会生活上，事象，事柄の知らせとして特定の意味を持つものではなく，社会通念上，個々の構成要素（語，文字，記号等）が，ある事象，事柄の伝達のために，人為によって統合，構成され，一体となって他と独立した知らせとなっているといえて初めて情報というべきである。 この観点から，本件各文書の不開示事由について検討するに，「自動車ユーザー相談等事案受付記録簿」に記録されている情報としては，第１に申告者から寄せられた申告に関する情報（以下「申告情報」という。）があるところ，これは個々の申告ごとに１個の情報をなすものであるから，②ないし⑥がまとまってはじめて独立し，一体となった情報を構成するとみるべきである。また，第２に，申告に対して国土交通省本省又は地方運輸局等が採った対応に関する情報（以下「対応情報」という。）についても，個々の申告に対する対応ごとに１個の情報を成すものであるから，③ないし⑦がまとまって同様の情報を構成するというべきである。「車両不具合等情報」についても，②ないし⑥がまとまって構成される申告情報，③ないし⑦がまとまって構成される対応情報並びに③ないし⑤及び⑩がまとまって構成される調査情報（申告に係る車両不具合について国土交通省本省又は地方運輸局等が行った調査に関する情報）が記録されている。 そうすると，不開示事由の存否は，上記の申告情報，対応情報，調査情報を単位として判断されるべきものであり，個々の記述ないし個々の黒塗り部分について判断すべきものではないから，後者についての不開示事由を主張立証する予定はない。 （２） 申告情報は，申告者から個別に 報を単位として判断されるべきものであり，個々の記述ないし個々の黒塗り部分について判断すべきものではないから，後者についての不開示事由を主張立証する予定はない。 （２） 申告情報は，申告者から個別に聴取した内容等を，その信ぴょう性を特別に吟味することなく記載（電子情報として入力）しているものであり，正誤不明の内容や，当該不具合の原因との関連性が明らかでない内容を含むことが避けられないから，不開示事由の存否は慎重に判断されねばならない。 ア申告情報について（ア） 情報公開法５条１号前段③の記載によって特定の個人を識別することができることは明らかである。また，道路運送車両法２２条によれば，何人も登録事項等証明書の交付を請求することが可能であるから，④によって特定の個人を識別することが可能である。また，申告者の車両の購入年月日，関係事業者との交渉経緯に関する記述も，当該関係事業者等一定の範囲の者にとって申告者を特定識別する手掛かりとなり得る。 （イ） 情報公開法５条１号後段申告者の申告内容は，車両の不具合に関する事項，関係事業者に対する苦情等，当該苦情等に対する関係事業者の対応状況等にわたっており，その後に関係事業者等との交渉において用いられ得るものであるところ，これを当初からオープンにして交渉に臨まねばならないとすると，申告者が交渉において達成しようとする利益を不当に損なうおそれがある。また，申告者の申告内容が逐一明らかになれば，関係事業者の従業員や申告者の交渉において，種々の感情的な対立，しこりが生じかねず，これが原因となって交渉が成立しない事態があり得る。 （ウ） 情報公開法５条２号イ申告情報は，不具合を生じた車両の製造事業者，販売事業者，整備事業者等の関係事業者に対する苦情等や，これに対する対応状況を内容としているから，法人その他 態があり得る。 （ウ） 情報公開法５条２号イ申告情報は，不具合を生じた車両の製造事業者，販売事業者，整備事業者等の関係事業者に対する苦情等や，これに対する対応状況を内容としているから，法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報に当たることは明らかである。また，関係事業者は，その扱い商品である車両の品質，サービス，対応等の事業にまつわる事項について，虚偽の内容又は相応の合理的根拠を持たない事項を不特定多数の者に周知される状態に置かれ，その営業上の信用・社会的評価を低下させられることがないという「正当な利益」を有するから，いわれのない誹謗中傷を受けてイメージを損なう場合は，経営成績の悪化をもたらす可能性が高く，「正当な利益を害されるおそれがある」というべきである。 （エ） 情報公開法５条６号柱書ＣＩＳ制度は，国土交通省本省及び地方運輸局が，車両の不具合に関する事項，製造事業者，販売事業者，整備事業者等の関係事業者に対する苦情等の内容，当該苦情等に対する関係事業者の対応状況等の情報を集積・分析することによって，車両の欠陥に関する事実の把握を容易にし，リコールに関する事務等の遂行を容易にするためのものであるから，申告情報は，国土交通省本省及び地方運輸局等が行う事務に関する情報である。そして，かかる事務を適切に遂行するためには，車両の欠陥に関する事実を正確に把握することが不可欠の前提となるが，そのためには，一般ユーザーや関係事業者から偏りのない情報を広く収集することが必要となる。他方，我が国社会においては，すべての人がかかる申告をした事実を他人に知られても意に介さないという意識を持っているわけではなく，むしろ，申告をした事実を公にされることを嫌う傾向が強いと思われるところ，自らが申告した事実が公にされ，広く周知される 告をした事実を他人に知られても意に介さないという意識を持っているわけではなく，むしろ，申告をした事実を公にされることを嫌う傾向が強いと思われるところ，自らが申告した事実が公にされ，広く周知される状態になれば，申告することをちゅうちょし，あるいは率直な内容を申告することをはばかる結果，前記事務が適正に遂行されないおそれを生ずる。 イ対応情報について（ア） 情報公開法５条１号前段ア（ア）と同様であるほか，国土交通省本省又は地方運輸局等からの関係事業者への照会等の対応の記述も，それによって当該関係事業者等一定範囲の者には申告者がだれであるかを識別することができる記述である。 （イ） 情報公開法５条１号後段ア（イ）と同様である。 （ウ） 情報公開法５条２号イア（ウ）と同様であるほか，対応情報には，関係事業者に対する誹謗中傷等，真偽又は根拠の存否の不明な申告内容等の推知される事項が含まれ，これが周知される状態になることにより，関係事業者の事業上の信用等に関する正当な利益を害するおそれがある。 さらに，対応情報は，ある申告に対して国土交通省本省又は地方運輸局等の担当者が行った回答，調査等の対応に関する情報であるから，申告者の苦情等に関する関係事業者の交渉方針，そのための材料となる事情等についての関係事業者からの回答，国土交通省本省又は地方運輸局等の要請内容等を含むものであり，一般的，通常的なものを超えて具体的なものを含む。したがって，かかる情報を公にされることにより，関係事業者が，当該苦情等に係る苦情処理において，十全な交渉が妨げられるおそれがある。 （エ） 情報公開法５条６号柱書ア（エ）と同様であるほか，関係事業者からの回答を受けるに当たっても，それがすべて明らかになるのであれば，関係事業者が率直な回答をためらう事態が容易に想定され， る。 （エ） 情報公開法５条６号柱書ア（エ）と同様であるほか，関係事業者からの回答を受けるに当たっても，それがすべて明らかになるのであれば，関係事業者が率直な回答をためらう事態が容易に想定され，その結果，国土交通省本省及び地方運輸局等は正確な回答を得られなくなり，ひいてはリコールに関する事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。 ウ調査情報について調査情報は，ある申告によって車両不具合に関する申出を受けたことを契機として国土交通省本省又は地方運輸局等が行った調査の結果に関する情報であり，対応情報と同様に，情報公開法５条１号前段，後段，５条２号イ及び５条６号柱書に該当する。 （原告の主張）被告の主張（１），（２）はいずれも争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 「情報」の単位について情報公開法は，「国民主権の理念にのっとり」，「行政機関の保有する情報の一層の公開を図」るものである（１条）が，具体的な開示を請求する権利の対象としては，情報そのものではなく，その記録媒体たる「行政文書」が予定されている（２条２項，３条，４条等）。そして，情報なる用語は，不開示事由について規定した５条以下において具体的に使用されているが，その概念を定義した規定はない。 この点につき被告は，情報公開法５条の定める不開示事由の存否の判断の対象となる「情報」とは，個々の記述そのものではなく，かかる記述等が合わせられ，一体のものとして構成され，社会通念上，他と独立した知らせとなっているものをいうところ，本件各文書は，②ないし⑥がまとまった申告情報，③ないし⑦がまとまった対応情報，③ないし⑤及び⑩がまとまった調査情報の２ないし３個の知らせから成るから，これらを情報の単位として不開示事由の存否が判断されるべきものであると主張した上，個々の記述ないし個々の黒塗り部分につい 情報，③ないし⑤及び⑩がまとまった調査情報の２ないし３個の知らせから成るから，これらを情報の単位として不開示事由の存否が判断されるべきものであると主張した上，個々の記述ないし個々の黒塗り部分についての不開示事由を主張立証する予定はないと開陳している。 被告の主張する「一体のものとして構成され，社会通念上，他と独立した知らせとなっている場合」がどのような基準で判定されるのか，主張だけでは明確でないが，当裁判所も，ある記述と他の記述があいまってその内容がより豊富にかつ明確になることがあり得ることを否定するものではなく，本件各文書について被告が上記２ないし３個の知らせから成ると主張する点も，その中に含まれる個々の記述が全体としてまとまることにより，相互の関連性が明らかとなり，その結果，これに接する者の理解がより深まり，かつより正確になり得ることを承認するものである。 しかしながら，個々の記述だけでも，それなりに社会生活において意味のある知らせとしての役割を果たすことは十分にあり得ることである。現に，被告が，本件各文書に黒塗りすることなく開示した一部，例えば，「平成・年・月・日にエスティマの新車を購入したが，空調作動時に異音が出る。購入先の営業所では，車両のダッシュボード等を分解して調べるが，完全に直るかどうか不明とのこと（乙１の１枚目⑥の一部）」，「・・・，営業所に事案の内容について確認したところ，空調の容量が大きくなったため，ファンスイッチを最大にすると音が大きくなり，ビビリ音が出る。新型エスティマの商品性の問題と思われるが，やがて改善されるであろうとのことであった。（乙１の２枚目⑦の一部）」，「フォード（乙２の１枚目④の一部）」，「テルスター（前同）」，「平成・年・月・日・・・突然クラクションが鳴り出したため目を覚まし車を見たところボン ろうとのことであった。（乙１の２枚目⑦の一部）」，「フォード（乙２の１枚目④の一部）」，「テルスター（前同）」，「平成・年・月・日・・・突然クラクションが鳴り出したため目を覚まし車を見たところボンネットから煙が出ていたため消防署に連絡消火した。エンジンルーム内が燃えてしまった。（乙２の１枚目⑥の一部）」などの記述は，それだけを取り上げてみても，どのような車両につき，どのような不具合が生じたかについて意味のある内容をもたらすことが明らかであり，被告の主張するようなまとまりがなければ，社会生活上，無意味な内容であるとはいえない（被告もそのように考えたからこそ，全体を不開示とせず，部分開示の形式を採ったとしか考えられない。）。 このように，１個の情報の範囲を定めるに当たり，それだけを取り上げてみて意味のある内容を有するか否かを基準とする見解の正当性は，情報公開法６条１項からも裏付けることができる。すなわち，同項本文は，行政文書の一部に不開示事由が該当する部分があった場合，容易に区分することができるときは，当該部分を除いた部分を開示しなければならない旨定めているが，同項ただし書は，「当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるとき」を例外としている。すなわち，そこに「有意の情報」が記載されているか否かによって部分開示の要否が定まってくる関係にあるから，情報公開法は，かかる観点によって１個の情報の範囲を画していると考えられるところ，「有意」でない場合とは，不開示情報を除いた残りの部分だけでは開示しても意味がない場合，例えば「残りの部分に記載されている内容が，無意味な文字，数字等の羅列となる場合等」（総務省行政管理局編・詳解情報公開法８６頁参照）や，１回の交際費の支出における年月日，適要，受払などの事項のように，それぞれが密接不 記載されている内容が，無意味な文字，数字等の羅列となる場合等」（総務省行政管理局編・詳解情報公開法８６頁参照）や，１回の交際費の支出における年月日，適要，受払などの事項のように，それぞれが密接不可分の関係にあり，それらが合わさって独立した一体的な情報を構成する場合（最高裁判所平成１３年３月２７日第三小法廷判決・民集５５巻２号５３０頁参照）の上記各事項を指すと解される。したがって，これを超えて，何らかの意味のある内容を看取できる限り，それぞれが独立した情報となり得るというべきところ，被告の主張する申告情報を例にとれば，同情報は，問題となった車両を取得した事実，その車両について事故あるいは不具合が発生した具体的事実，申告者が修繕等の措置を採った事実，製造事業者，販売事業者，修理事業者らとの交渉の過程，中部運輸局への要請の事実，中部運輸局の担当者が採った措置内容など，一定の幅を持った時的経過の中で断続的に生起し，それぞれ独立した社会的意義を有する社会事象，生活事象を記述した内容から構成されているから，これらがまとまらなければ「有意」でないといえないことは明らかである（被告の主張する対応情報，調査情報についても同様である。）。 また，仮に被告主張のように，まとまった全体が１個の情報の範囲に含まれると解する見解によれば，その一部に不開示事由が認められるにすぎない場合であっても，全体に不開示事由が及ぶこととなって，情報公開法の目的，趣旨に沿わないと考えられる。 そうすると，被告が，上記の申告情報，対応情報及び調査情報の２ないし３個の情報から本件各文書が成るとの前提で，個々の記述あるいは黒塗り部分が「有意」の内容を有するか否かの検討を加えることもなく，不開示事由の存否の対象となる情報に該当しないことを理由に，個別的な不開示事由を主張立証しない態度を るとの前提で，個々の記述あるいは黒塗り部分が「有意」の内容を有するか否かの検討を加えることもなく，不開示事由の存否の対象となる情報に該当しないことを理由に，個別的な不開示事由を主張立証しない態度を明確にしている以上，本件処分の適法性を基礎付ける主張を欠くと言わざるを得ないというべきである。 ２ 以上の次第で，本件処分は，その余について判断するまでもなく違法というべきであり，原告の本訴請求は理由があるから認容し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第９部裁判長裁判官加藤幸雄裁判官舟橋恭子裁判官富岡貴美
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