主文 １ 被告は，原告に対し，金６万９０５６円及びこれに対する平成１１年１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを１０分し，その９を原告の，その余を被告の各負担とする。 ４ この判決は，主文第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，金５２８万７３６０円及びこれに対する平成１１年１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告が被告に対し，被告がその運転の自動車を原告運転の自動車に衝突させて原告に傷害を負わせて後記損害を与えたとして，自賠法３条に基づきその賠償を求めた事案である。 １ 争いのない事実等(1) 交通事故（以下「本件事故」という。）の発生（甲１）ア日時平成９年１２月・・日午後９時１０分ころイ場所佐賀市ｈｉ丁目ｊ番ｋ号付近交差点ウ加害車被告運転の普通乗用自動車（以下「被告車」という。）エ被害車原告運転の普通乗用自動車（以下「原告車」という。）オ事故態様原告車が青信号に従い交差点を進行中，被告車が赤信号を無視して交差点に進行してきたため原告車に衝突した。 (2) 原告の治療状況（甲２，３）原告は，本件事故により頚部捻挫，右肩関節捻挫，腰部捻挫の傷害を受け，平成９年１２月・・日から同１０年６月９日までＤ接骨院に通院治療を受け（通院実日数１２１日間），同月２５日から同年８月１２日まで（４９日間）Ｅ整形外科病院に入院し，同年６月２日から同１１年１月１１日まで同病院に通院し（通院実日数３０日間），同年１月１１日症状固定との診断を受け，その後，後遺障害等級１４級１０号の認定を受けた。 (3) 被告の責任原因被告は，被告 月２日から同１１年１月１１日まで同病院に通院し（通院実日数３０日間），同年１月１１日症状固定との診断を受け，その後，後遺障害等級１４級１０号の認定を受けた。 (3) 被告の責任原因被告は，被告車の保有者であり，自賠法３条により本件事故により生じた原告の損害を賠償すべき責任を負う。 (4) 既払金の額原告はこれまでに自賠責保険から７５万円の支払いを受け，そのほかに被告は原告に対し６２万２９３８円，Ｄ接骨院に対し５４万８４６０円を支払っている。 ２ 争点及び当事者の主張(1) 原告の症状固定時期ア原告の主張Ｅ整形外科病院での診断により平成１１年１月１１日である（甲３）。 イ被告の主張Ｅ整形外科病院でのカルテによれば，原告の症状と治療内容は平成１０年７月ころから変化がなくなっており，遅くとも同年７月３１日には症状は固定した。 (2) 原告には本件事故前に既往症が存在したか。 ア原告の主張原告の椎間板ヘルニアは本件事故により発症したものであり，本件事故前にはなかった。 イ被告の主張原告には，本件事故前にもともと頚椎の６番と７番との間にヘルニアがあった。 (3) Ｄ接骨院における治療は不適切であったか。 ア原告の主張原告は運送業の自営をしており，治療のために病院に入院することができず，勤務時間に支障を来さないＤ接骨院での治療を続けたものであり，その治療は基本的にはＥ整形外科病院と同じで，適切であった。 イ被告の主張原告は事故直後の平成９年１２月８日から同１０年６月９日まで延べ半年の間に１２１日間も通院しているが，これは医師の指示に基づくものではなく，結局は症状を増悪させており，本件事故の相当因果関係の範囲外の治療である。 (4) 原告の損害についてア原告の主張基本収入として３１才の男子全労働者の平均年収４ 師の指示に基づくものではなく，結局は症状を増悪させており，本件事故の相当因果関係の範囲外の治療である。 (4) 原告の損害についてア原告の主張基本収入として３１才の男子全労働者の平均年収４９１万８５００円を基準とする。そうでないとしても，平成１０年度の休業による実損は２２１万２８６２円である。 イ被告の主張事故前３年分の実所得を基準とすべきである。また，Ｅ整形外科病院での治療の平成１０年６月２５日から症状固定日たる同年７月３１日までの約１か月分と後遺障害分の各損害に対し，原告の既往症に基づく分として５０パーセント減額し，さらに，不適切な接骨治療により悪化させ治療を長引かせた分として３０パーセント減額されるべきである。 (5) 既払金の額ア原告の主張１３５万円イ被告の主張原告はこれまでに自賠責保険から７５万円の支払いを受け，そのほかに被告は原告本人に対し６２万２９３８円，Ｄ接骨院に対し５４万８４６０円，Ｆ整形外科に対し２万１２５２円，Ｇ脳神経外科に対し７３５０円を支払っている。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)（原告の症状固定時期）について(1) 前記当事者間に争いのない事実に加えて，証拠（甲２ないし４，乙１ないし３，原告本人）によれば，原告の治療経過は次のとおりであったことが認められ，これに反する証拠はない。 原告は，本件事故の翌日である平成９年１２月・・日Ｆ整形外科において診察を受けたが骨には異常はなかったこと，原告は同日から同１０年６月９日までＤ接骨院にて通院治療を受け（通院実日数１２１日間）たが，その診断名は頚部捻挫，右肩関節捻挫，腰部捻挫であったこと，腰部捻挫については平成１０年３月１１日治癒，右肩関節捻挫については同年５月８日治癒と診断されたが，頚部捻挫については症状が増悪したため，平成１０年 は頚部捻挫，右肩関節捻挫，腰部捻挫であったこと，腰部捻挫については平成１０年３月１１日治癒，右肩関節捻挫については同年５月８日治癒と診断されたが，頚部捻挫については症状が増悪したため，平成１０年６月２日からＥ整形外科病院に通院したが，その際の診断名は項部痛，外傷性頚部椎間板ヘルニア，右肘関節痛であったこと，原告は同月２５日から同年８月１２日まで（４９日間）同病院に頚部椎間板ヘルニア，右肘関節痛の診断名にて入院し，その後平成１１年１月１１日まで同病院に通院し（通院実日数３０日間），同日症状固定との診断を受け，その後，後遺障害等級１４級１０号の認定を受けた。 (2) 被告は，Ｅ整形外科病院でのカルテによれば，原告の症状と治療内容は平成１０年７月ころから変化がなくなっており，遅くとも同年７月３１日には症状は固定したと主張するが，証拠（乙２，３）によれば，原告の症状は退院後次第に改善し，平成１０年９月には２９日までに５日通院した後は，同年１０月には２３日に１日通院したのみであり，その後は翌年の平成１１年１月１１日に通院したのみであることが認められる。 (3) 以上によれば，原告は遅くとも平成１０年９月２９日には症状固定したものと認めるのが相当である。 ２ 争点(2)（原告には本件事故前に既往症が存在したか。）について(1) 前記認定の原告の治療経過によれば，原告がＥ整形外科病院に通院ないし入院した際の診断名に椎間板ヘルニアが含まれていたことが認められる。 (2) 被告は，原告には，本件事故前にもともと頚椎の６番と７番との間に椎間板ヘルニアがあったと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。かえって，証拠（乙２，３，原告本人）によれば，原告は１６才のときにバイクで転倒事故を起こして３日ほど全身打撲で入院したことはあるものの，そのときには椎 と主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。かえって，証拠（乙２，３，原告本人）によれば，原告は１６才のときにバイクで転倒事故を起こして３日ほど全身打撲で入院したことはあるものの，そのときには椎間板等に異常がでたとかいうことはなく，牽引等の治療を受けたこともないこと，その後本件事故に至るまでの間に椎間板に関する何らかの症状が出たということもないこと，本件事故の翌日にＤ接骨院に行ったところ，きちんとした整形外科医に診てもらったほうがいいと言われて，Ｆ整形外科に行きレントゲン撮影をしてもらったが骨には異常はないと言われたことが認められ，以上によれば，原告には本件事故前に既往症が存在したと認めることはできない。したがって，被告の同主張は理由がない。 ３ 争点(3)（Ｄ接骨院における治療は不適切であったか。）について(1) 証拠（乙１ないし３，原告本人）によれば，原告は本件事故の翌日である平成９年１２月８日から同１０年６月９日まで，Ｄ接骨院で通院治療を受け（通院実日数１２１日間）たこと，Ｄ接骨院ではきちっとした整形外科医に診てもらったほうがいいと言われて，Ｆ整形外科に行きレントゲン撮影をしてもらったが骨には異常はないと言われたので，原告はその日だけ同整形外科に行ったのみで，その後は同整形外科では治療を受けなかったこと，Ｄ接骨院では，腰部捻挫については平成１０年３月１１日治癒し，右肩関節捻挫については同年５月８日治癒と診断されたが，頚部捻挫ついては症状が次第に増悪し，結局その後，頚部椎間板ヘルニア等の診断名でＥ整形外科病院に通院した後入院治療を受けざるを得なかったこと，Ｄ接骨院は原告の同級生であり，原告の勤務時間に支障を来さない時間に治療を受けられたので原告はＤ接骨院での治療を続けていたことが認められる。 (2) 以上の治療経過に照ら けざるを得なかったこと，Ｄ接骨院は原告の同級生であり，原告の勤務時間に支障を来さない時間に治療を受けられたので原告はＤ接骨院での治療を続けていたことが認められる。 (2) 以上の治療経過に照らせば，Ｄ接骨院での治療については医師の同意がない上，原告の頚部についての症状はＤ接骨院で治療を続けているうちに増悪しており，当初診察を受けたＦ整形外科ではレントゲン撮影の結果では骨には異常はなかったのであるから，Ｄ接骨院での治療の不適切により症状が増悪し，治療が長引いたものと認めざるを得ない。したがって，Ｄ接骨院分の治療費５４万８４６０円（甲２）は本件事故と相当因果関係がないと言わざるを得ない。そして，原告がＦ整形外科での診察を１日受けたのみでその後同外科での治療を受けずに，同級生であるＤ接骨院での治療を選択して継続し，かつ，Ｄ接骨院での治療により症状が増悪し，治療が長引いたことに照らせば原告の損害のうち３０パーセントを原告の事情に基づくものとして減額するのが，損害の公平な負担という観点から相当である。 ４ 争点(4)（原告の損害）について本件事故と相当因果関係の認められる損害は以下のとおりである。（円未満切り捨て）(1) 治療費 ４５万７０６０円Ｅ整形外科病院分（甲５） ４５万７０６０円(2) 入院雑費 ６万３７００円４９日分，１日１３００円の割合で認める。 (3) 休業損害 ２９万０５６０円証拠（乙５）によれば，本件事故前である平成８年度の原告の市県民税所得課税証明書による原告の平成７年中の所得は１８８万０６８８円，平成 ２９万０５６０円証拠（乙５）によれば，本件事故前である平成８年度の原告の市県民税所得課税証明書による原告の平成７年中の所得は１８８万０６８８円，平成９年度の同課税証明書による原告の平成８年中の所得は１４３万３９５６円であるから，原告の平均所得は１６５万７３２２円となり，１日あたりの金額は４５４０円となる。Ｅ整形外科病院に入院していた４９日間と原告が通院期間中に休業していたと自認する１５日分の合計６４日間についての休業損害は２９万０５６０円となる。 原告はＤ接骨院に通院していた間のうち９２日は休業していた旨主張するが，原告本人尋問の結果によっても，原告は勤務時間に支障を来さないために同級生で時間の融通ができるＤ接骨院での治療を続けたというのであるから，その間に休業していた事実を認めることはできない。 また，原告は，３１才の男子全労働者の平均年収を基準にすべき，あるいはその根拠として提出する平成９年度ないし同１１年度の所得税青色申告決算書における経費分を実損と見るべきと主張するが，前記申告決算書はいずれも本件事故後に申告されたもので，その裏付けとなる資料にも乏しく，前記市県民税所得課税証明書に照らし，原告の主張は採用できない。 (4) 入通院慰謝料 ８０万円(5) 逸失利益 ３５万８７６０円前記のとおり，原告の所得を１６５万７３２２円，労働能力喪失率５パーセント，労働能力喪失期間５年としてライプニッツ係数４・３２９４により算定すると３５万８７６０円となる。 (6) 後遺症慰謝料 ９０万円(7) 前記損害の合計は プニッツ係数４・３２９４により算定すると３５万８７６０円となる。 (6) 後遺症慰謝料 ９０万円(7) 前記損害の合計は２８７万００８０円となるところ，前記認定のとおり，原告の損害のうち３０パーセントを原告の事情に基づくものとして減額するのが，損害の公平な負担という観点から相当であるから，原告が被告に請求し得る損害額は２００万９０５６円となる。 ５ 損益相殺証拠（甲２，５，乙１０の１ないし３）によれば，原告はこれまでに自賠責保険から７５万円の支払いを受け，そのほかに被告は原告本人に対し６２万２９３８円，Ｄ接骨院に対し５４万８４６０円，Ｆ整形外科に対し２万１２５２円，Ｇ脳神経外科に対し７３５０円を支払っていることが認められる。したがって，前記損害額からこれを控除すると５万９０５６円となる。 なお，Ｄ接骨院に対する５４万８４６０円については，前記のとおり，相当因果関係のある損害と認定していないが，被告が支払った分については被告が不必要な支出を余儀なくされたものであり，損害の公平な負担という観点からこれを控除すべきである。 ６ 弁護士費用本件訴訟における事案の内容，複雑性，主張等に照らせば，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は１万円が相当である。したがって，原告の損害合計は６万９０５６円となる。 ７ 以上によれば，原告の被告に対する請求は，主文掲記の限度で理由があるが，その余は失当として棄却を免れない。 ８ よって，主文のとおり判決する（但し，訴訟費用につき仮執行宣言は付さない。）。 佐賀地方裁判所民事部裁判官亀川清長 佐賀地方裁判所民事部裁判官亀川清長
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