平成３１年３月２８日判決言渡平成３０年（ネ）第１００２４号特許権侵害差止等本訴請求，損害賠償反訴請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２７年(ワ)第３１７７４号，平成２８年（ワ）第１５１８１号）口頭弁論終結日平成３１年１月２９日判決 控訴人兼被控訴人日本スプリュー株式会社（１審本訴原告・反訴被告） （以下「１審原告」という。） 訴訟代理人弁護士高見憲補佐人弁理士大石皓一 被控訴人兼控訴人株式会社アドバネクス（１審本訴被告・反訴原告） （以下「１審被告」という。） 訴訟代理人弁護士森本晃生同松村啓補佐人弁理士寺本光生主文 １ １審原告の控訴に基づき，原判決中，１審被告の反訴請求に関する部分を次のとおり変更する。 (1) １審原告は，１審被告に対し，３３０万円及びこれに対する平成２７年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) １審被告のその余の反訴請求を棄却する。 ２ １審原告のその余の控訴及び１審被告の控訴をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審及び本訴反訴を通じて，これを３分し，その２を１審原告の負担とし，その余を１審被告の負担とする。 ４ この判決の第１項(1)は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ １審原告(1) 原判決中１審原告敗訴部分を取り消す。 (2) １審被告は，原判決別紙イ号方法目録記載の方法を使用してはならない。 (3) １審被告は，原判決別紙イ号方法目録記載の方法によ １ １審原告(1) 原判決中１審原告敗訴部分を取り消す。 (2) １審被告は，原判決別紙イ号方法目録記載の方法を使用してはならない。 (3) １審被告は，原判決別紙イ号方法目録記載の方法により生産した原判決別紙イ号物件目録記載の製品を使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出し若しくは輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。 (4) １審被告は，前項記載の製品を廃棄せよ。 (5) 前記(1)のうち反訴請求に関する部分につき，１審被告の反訴請求を棄却する。 ２ １審被告(1) 原判決中主文第２項及び第３項を次のとおり変更する。 (2) １審原告は，１審被告に対し，２０００万円及びこれに対する平成２７年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。） １ 事案の要旨本件の本訴請求は，発明の名称を「螺旋状コイルインサートの製造方法」とする発明についての特許（特許第４０１８８４４号。請求項の数１１。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である１審原告が，１審被告が原判決別紙イ号方法目録記載 の方法（以下「イ号方法」という。）を使用して原判決別紙イ号物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を製造，販売する行為が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，１審被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，イ号方法の使用の差止め，イ号方法の使用により製造した被告製品の販売等の差止め及び廃棄を求め，本件の反訴請求は，１審被告が，１審原告が，１審原告代表者が本件特許の発明者でないこと，本件特許には，その発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされた冒認出願の無効 理由 を求め，本件の反訴請求は，１審被告が，１審原告が，１審原告代表者が本件特許の発明者でないこと，本件特許には，その発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされた冒認出願の無効理由（同法１２３条１項６号）があり，又は一審被告が先使用権を有しているため，１審被告に対する本件特許権に基づく権利行使ができないことを知りながら，本訴の提起及び追行をした行為が不法行為を構成する旨主張して，１審原告に対し，民法７０９条に基づき，弁護士費用等の損害賠償として２０００万円及びこれに対する不法行為の日（本訴提起日）である平成２７年１１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 原判決は，１審原告の本訴請求について，本件特許には冒認出願の無効理由があり，１審原告は，特許法１０４条の３第１項の規定により，１審被告に対し，本件特許権に基づく権利行使ができないから，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないとして全部棄却し，１審被告の反訴請求について，１審原告による本訴の提起は違法な行為に当たることを認め，弁護士費用等の損害賠償として５５０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し，その余の反訴請求を棄却した。 原判決に対して，１審原告及び１審被告の双方が，それぞれ敗訴部分を不服として控訴を提起した。 ２ 前提事実以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 原判決４頁７行目から８行目までを次のとおり改める。 「 本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。甲４）。 【請求項１】（ａ）螺旋状コイルインサートを を次のとおり改める。 「 本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。甲４）。 【請求項１】（ａ）螺旋状コイルインサートを製造するための線材であって，線材の軸線方向に沿って所定長さ間隔にてコイル自由端成形部が複数形成され，前記コイル自由端成形部は，互いに離間する方へと線材の軸線に沿って線材の外形へと至る第１及び第２先細形状部と，前記第１及び第２先細形状部にそれぞれ隣接して形成された第１及び第２凹部とを有する螺旋状コイルインサート用線材を，前記コイル自由端成形部がコイル巻き加工時に内周側に位置するようにして連続してコイル製造機へと供給して１個の螺旋状コイルインサートのための所定巻数のコイル巻きを行い，所定巻数のコイル巻きが終了した後，前記コイル自由端成形部における前記第１先細形状部と前記第２先細形状部の連結位置にて切断分離し，（ｂ）引き続いて，前記螺旋状コイルインサート用線材をコイル製造機へと供給して前記（ａ）工程を行い，次の螺旋状コイルインサートを製造する，ことを特徴とする螺旋状コイルインサートの製造方法。」(2) 原判決５頁１０行目の「（以下「被告製品」という。）」を「被告製品」と改める。 (3) 原判決５頁１５行目から２１行目までを次のとおり改める。 「(7) １審被告の特許権ア １審被告は，次のとおりの特許権（以下「被告特許権」といい，その特許を「被告特許」という。）の特許権者である（乙２１２）。 特許番号第４０３０７５０号発明の名称タング無し螺旋状コイルインサートの製造方法 出願日平成１３年１１月２１日（特願２００１－３５６６２１号）登録日平成１９年１０月２６日イ被告特許の特許請求の範囲 無し螺旋状コイルインサートの製造方法 出願日平成１３年１１月２１日（特願２００１－３５６６２１号）登録日平成１９年１０月２６日イ被告特許の特許請求の範囲は，請求項１ないし３からなり，その請求項１の記載は，以下のとおりである。 【請求項１】線材が螺旋状に巻かれて円筒形状を有し，その外周面と内周面にそれぞれ螺条が形成され，前記線材の両端部となるコイル自由端の先端部が先細り状に形成された頭部とされ，該頭部の近傍に挿入用工具の引っ掛け用の凹部が形成されてなるタング無し螺旋状コイルインサートを製造するに際して，前記線材として，その長さ方向に沿って所定長さ間隔にコイル自由端形成部が形成され，該コイル自由端形成部の両側の近傍部にそれぞれ前記凹部となる切欠が形成され，前記コイル自由端形成部が，線材の外径より細い細径部から互いに離間する方向に向かって線材の外形へと至る，第１テーパ部及び第２テーパ部によって形成されてなるものを用いる製造方法であって，前記線材として，その切欠が，前記コイル自由端形成部側に挿入工具を引っ掛けるための壁面を形成し，この壁面より前記コイル自由端形成部と反対の側に挿入工具を入れるための案内面を形成してなり，前記壁面が，該壁面と線材の軸線とのなす角度が６５°～８５°になるように案内面側に傾いて形成されているものを，用い，前記線材のコイル自由端形成部を，潰し金型を用いて線材を押し潰し加工によって行うことを特徴とするタング無し螺旋状コイルインサートの製造方法。」 ３ 争点 (1) 本訴についてア冒認出願による無効の抗弁の成否イ進歩性欠如による無効①（乙１発明を主引例，乙３１発明及び乙３２発明を副引例とするもの）の抗弁の成否ウ進歩性欠 (1) 本訴についてア冒認出願による無効の抗弁の成否イ進歩性欠如による無効①（乙１発明を主引例，乙３１発明及び乙３２発明を副引例とするもの）の抗弁の成否ウ進歩性欠如による無効②（乙１’発明を主引例，乙３１発明及び乙３２発明を副引例とするもの）の抗弁の成否エ進歩性欠如による無効③（乙１’発明を主引例，乙５７発明及び乙３２発明を副引例とするもの）の抗弁の成否オ １審被告の先使用権の有無カ職務発明による法定実施権の有無(2) 反訴についてア本訴の提起及び追行の違法性イ １審被告の損害額第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点(1)ア（冒認出願による無効の抗弁の成否）について〔１審被告の主張〕以下のとおり，本件発明の発明者は，１審被告の従業員ら（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅら）であって，１審原告代表者は発明者ではなく，また，１審原告は，本件発明の発明者から特許を受ける権利を承継していないから，１審原告による本件特許の出願（以下「本件出願」という場合がある。）は，冒認出願に当たる。 したがって，本件特許には冒認出願の無効理由（特許法１２３条１項６号）があるから，１審原告は，特許法１０４条の３第１項の規定により，１審被告に対し，本件特許権に基づく権利行使ができない。 (1) 本件発明の発明者は１審被告の従業員らであることア米国法人レックスノルド・インコーポレーテッド（以下「レックスノルド社」という。）は，昭和５９年５月，１審被告に対し，タングレス螺旋 状コイルインサート（「コイルスレッドⅡ」）の図面（乙３）を提供して，その製造を打診した。 １審被告の従業員らは，昭和６０年３月１４日までに，「コイルスレッドⅡ」の製造方法として，二つの選択肢を考え付いた。 この二つの選 スレッドⅡ」）の図面（乙３）を提供して，その製造を打診した。 １審被告の従業員らは，昭和６０年３月１４日までに，「コイルスレッドⅡ」の製造方法として，二つの選択肢を考え付いた。 この二つの選択肢は，線材を加工した上でコイル巻き加工する点では同じだが，一つは，コイル巻きしてから線材を切断し，完成品を切り離す方法（本件発明），もう一つは，製品１個分の線材を切断分離してからコイル巻き加工する方法である。 イ １審被告が製作したプロトタイプ試作機である「ＦＣＭ－Ｉ」では，１審被告の従業員らは，前記アの二つの選択肢のうち，本件発明ではなく，製品１個分の線材を切断分離してからコイル巻き加工する方法を採用した。 しかし，「ＦＣＭ－Ｉ」による「コイルスレッドⅡ」の試作は，製品歩留まりの点で不満足な結果に終わったため，工程を見直し，昭和６１年６月ないし７月に「ＦＣＭ－Ａ」を再設計した。その際，「ＦＣＭ－Ｉ」の抜き潰し加工ユニットの設計を基本的に流用した上で，コイル巻き及び切断ユニット部を変更し，コイル巻き後に「コイルスレッドⅡ」の完成品を切断する工程を採用した。これにより，ＦＣＭ－Ａは，本件発明を実施するための装置構成となった。 １審被告は，同年８月中に ＦＣＭ－Ａの設計を完了の上，５台分の主要ユニットを株式会社高橋製作所（以下「高橋製作所」という。）に発注し，同年９月３０日，高橋製作所から，１審被告の柏崎工場に納品を受けた。 １審被告は，同日，柏崎工場に設置した５台のＦＣＭ－Ａ（乙１７の２，１９８の１ないし４）のうち，１台を試作ラインとして稼働状態に置いた。 このようにして１審被告の従業員らは，遅くとも同日ころまでに，本件 発明を完成させた。 (2) １審被告による本件発明の実施ア １審被告は，昭和６２年春ころ，５ て稼働状態に置いた。 このようにして１審被告の従業員らは，遅くとも同日ころまでに，本件 発明を完成させた。 (2) １審被告による本件発明の実施ア １審被告は，昭和６２年春ころ，５台のＦＣＭ－Ａを柏崎工場から福島工場に移管（乙１７８ないし１８０）し，同工場に設置したＦＣＭ－Ａを使用して，タングレス螺旋状コイルインサートの量産試作とレックスノルド社へのサンプル出荷を開始した。 イその後，１審被告は，ＦＣＭ－Ａの姉妹機種のＦＣＭ－Ｂ及びＦＣＭ－Ｃ（以下，ＦＣＭ－ＡないしＦＣＭ－Ｃを併せて「ＦＣＭ各機種」という場合がある。）を設計して，高橋製作所に発注し，柏崎工場又は福島工場に設置した。 １審被告の福島工場には，昭和６２年春（遅くとも４月２３日）から同年７月２８日まで５台のＦＣＭ－Ａが，同月２９日から同年９月まで５台のＦＣＭ－Ａ及び１台のＦＣＭ－Ｂが，同月から昭和６３年２月２８日まで５台のＦＣＭ－Ａ及び２台のＦＣＭ－Ｂが，同月２９日から同年８月まで５台のＦＣＭ－Ａ，３台のＦＣＭ－Ｂ及び１台のＦＣＭ－Ｃが，同月から平成７年１０月５日まで５台のＦＣＭ－Ａ，５台のＦＣＭ－Ｂ及び１台のＦＣＭ－Ｃが，同月６日から同年１１月１０日まで３台のＦＣＭ－Ａ，２台のＦＣＭ－Ｂ及び１台のＦＣＭ－Ｃが，同月１１日から平成１０年６月ころまで１台のＦＣＭ－Ｂが，それぞれ設置され，稼働していた。 １審被告が福島工場に設置した５台のＦＣＭ－Ａについては，平成７年１０月６日に２台を，同年１１月１１日に残りの３台を１審被告の英国の子会社であるカトー・プレシジョン（Ｕ．Ｋ．）リミテッド（当時）（以下「英国子会社」という。）に移管した。 ウ以上のとおり，１審被告は，昭和６２年春ころから平成１０年６月ころまでの間，福島工場において，ＦＣＭ各機種を使用 ジョン（Ｕ．Ｋ．）リミテッド（当時）（以下「英国子会社」という。）に移管した。 ウ以上のとおり，１審被告は，昭和６２年春ころから平成１０年６月ころまでの間，福島工場において，ＦＣＭ各機種を使用して本件発明を実施していた。 (3) １審原告代表者は本件発明の発明者でないことア本件発明は，線材の物性，工具の剛性，コイル巻き時にかかる応力の計算，線材の保持と歪みを防止するためのチャッキング部等の設計，線材への先細形状及び凹部の加工方法，バリの抑制等についての知識及び経験（特に，線材に加わる応力の制御技術）がなければ完成することができるものではなく，また，仮に加工済み線材のコイル巻きと切断による製造方法を着想したとしても，加工条件を備えた製造装置の実機を設計する能力がない限り，発明の作用効果を確認して本件発明を完成させることができない。 イ １審原告代表者は，（省略）を卒業後，卸売を業としていた者であって，技術者ではなかった。 １審原告と１審被告の関係が悪化する平成１１年４月以前には，１審原告代表者を発明者とする特許出願は全くされておらず，また，国立情報学研究所の運営する学術論文データベースＣｉＮｉｉにも，１審原告代表者を著者とする学術論文は１篇も登録されていない。 また，１審原告は，昭和４７年１２月２３日の設立以来，本件出願時までの間，１審被告の製造した「タング付き螺旋状コイルインサート」を販売する単なる販売会社であって，何らの研究開発設備及び製造設備を有しておらず，役員又は従業員に研究開発要員は存在しなかった。 このように１審原告代表者は，本件出願前に本件発明を独自に発明し得る知識，経験及び環境がなかったから，本件発明の発明者ではない。 (4) １審原告代表者が１審被告から本件発明を知得したことア このように１審原告代表者は，本件出願前に本件発明を独自に発明し得る知識，経験及び環境がなかったから，本件発明の発明者ではない。 (4) １審原告代表者が１審被告から本件発明を知得したことア １審原告代表者は，昭和５２年１２月から平成１２年６月までの間，１審被告の監査役の地位にあり，１審被告の事業所に監査役として頻繁に出入りしており，特に福島工場には少なくとも年６回は訪問し，製造ラインを視察していた。 この間の昭和６２年４月ころから平成７年１１月までの間，福島工場では，ＦＣＭ各機種が稼働し，タングレス螺旋状コイルインサートを製造していた。 ＦＣＭ－Ａにおける線材の抜き潰し加工ユニット及びコイル巻き・切断ユニットは，筐体の外側に露出しているため，コイル巻き・切断ユニット部においては，抜き潰し加工がされずに，線材をコイルに巻いてから切り落とされていることは，ＦＣＭ－Ａのそばから見れば，誰にでも見て取れた（乙１７の１，２）。また，ＦＣＭ－Ａから製品受けに落下した切断後の製品が，タングレス螺旋状コイルインサートの形状を呈していることは，ＦＣＭ－Ａのそばから見れば，誰にでも見て取れた。このことは，ＦＣＭ－Ｃについても同様である（乙１８の１，２，２０１の１，２）。 イ １審被告の従業員のＦは，福島工場に勤務していた平成元年９月から平成７年１１月までのいずれかの時点において，１審原告代表者を同工場のタングレス螺旋状コイルインサートの製造ラインに案内するとともに，１審原告代表者に求められ，加工済み線材の端材を手渡した。 その後，株式会社三晃製作所（以下「三晃」という。）のＧは，平成１０年６月１１日，１審被告の本社を訪れ，１審被告の従業員のＨに対し，１審原告代表者の依頼を受けて，三晃が１審被告のサンプル線材をもとに１審被 株式会社三晃製作所（以下「三晃」という。）のＧは，平成１０年６月１１日，１審被告の本社を訪れ，１審被告の従業員のＨに対し，１審原告代表者の依頼を受けて，三晃が１審被告のサンプル線材をもとに１審被告に無断でタングレス螺旋状コイルインサート製造用抜き潰し加工済み線材を製造した事実を述べて，謝罪した。 その面談中に，１審原告代表者が１審被告の本社を訪れたため，Ｇと入れ替わり，１審原告代表者とＨが面談した。その際，１審原告代表者は，Ｈに対し，三晃には迷惑をかけたくないのでよろしくなどと述べて謝罪し，タングレス螺旋状コイルインサートの製造方法に言及することなく，三晃に作製させた抜き潰し加工済み線材のサンプルを引き渡した。 １審原告代表者が引き渡した線材のサンプルは，Ｆが福島工場で１審原 告代表者に手渡した上記端材と酷似していた。 ウ １審原告代表者は，前記ア及びイの１審被告の福島工場におけるタングレス螺旋状コイルインサートの製造ラインの視察や加工済みの線材の端材の受領を通して，１審被告がＦＣＭ各機種を使用して本件発明の方法によりタングレス螺旋状コイルインサートを製造していることを認識し，１審被告から本件発明を知得した（乙７６，４０の１及び２，１７７）。 (5) １審原告の本件出願の意図等ア １審被告は，平成１０年ころ，タングレス螺旋状コイルインサートの需要が拡大する米国市場向け及び日本国内での販売準備のため，「ＦＣＭ」シリーズの後継機種を導入し，その増産を行うことにした。 １審被告は，そのころ，ケイナー・テクノロジース・インコーポレイテッド（以下「ケイナー社」という。）との間で，１審被告をライセンサー，ケイナー社をライセンシーとし，全世界を許諾範囲とするタングレス螺旋状コイルインサートの製造，販売に関する実施許諾契 コーポレイテッド（以下「ケイナー社」という。）との間で，１審被告をライセンサー，ケイナー社をライセンシーとし，全世界を許諾範囲とするタングレス螺旋状コイルインサートの製造，販売に関する実施許諾契約の締結に向けた交渉を進めるとともに，１審被告自らが国内でタングレス螺旋状コイルインサートを販売するため，その卸売りを行うことを１審原告に提案した。 しかし，１審原告代表者は，１審原告が当時販売していたタング付き螺旋状コイルインサートの在庫の陳腐化をおそれてタングレス螺旋状コイルインサートを取り扱うことに消極的姿勢を示し，その取扱いをする場合には１審原告に独占的な販売権を付与するよう強く求めたため，１審原告と１審被告との間の交渉は進展しなかった。 そこで，１審被告は，１審被告の子会社である株式会社アキュレイト（旧商号「アキュレイト販売株式会社」。以下「アキュレイト販売」という。）と提携することとした。アキュレイト販売は，平成１１年４月，同年中の市場投入を前提として，１審被告が製造するタングレス螺旋状コイルインサートが掲載されたカタログを展示会で配布した。 １審原告代表者は，同年５月１７日ころ，この配布の事実を知り，１審被告に抗議し，アキュレイト販売による受注を留保させるなどの妨害を行った。 イこのような状況下において，１審原告は，日本国内の螺旋状コイルインサート市場における自己の地位を維持するため，１審被告の使用するタングレス螺旋状コイルインサートの製造方法（本件発明）が特許出願されていないことを奇貨として，１審原告代表者が本件発明の発明者でないことを知りながら，１審原告代表者を発明者として本件出願をした。 ウ(ア) １審被告は，本件出願の出願公開後の平成１３年８月ころ，１審原告が本件出願をした事実を察知し，本件出 本件発明の発明者でないことを知りながら，１審原告代表者を発明者として本件出願をした。 ウ(ア) １審被告は，本件出願の出願公開後の平成１３年８月ころ，１審原告が本件出願をした事実を察知し，本件出願が冒認出願であると認識し，社内で対応策を協議した。 １審被告は，当時，１審原告とは平成１２年に円満に関係を解消したと認識しており，１審原告の出願意図及び審査請求をするかどうかが不明であったこともあり，当面静観するとともに，タングレス螺旋状コイルインサートの製造方法の自社出願を検討し，平成１３年１１月２１日，被告特許の出願（乙２１２）をした。 (イ) １審被告は，平成１７年，１審原告から，本件特許の対応欧州特許に係る実施料要求を受けたが，１審原告に対し，１審原告代表者の特別背任，冒認出願に当たること及び１審被告の先使用権の存在を主張し，１審原告の実施料要求を拒絶した。 その後，１審原告の代理人弁護士は，平成２７年２月１０日付け依頼書（乙３４）で，１審被告に対し，１審被告によるタングレス螺旋状コイルインサートの製造販売が１審原告の本件特許権及び欧州特許権を侵害している疑いがある旨を主張したことから，１審被告は１審原告と争うに至った。 〔１審原告の主張〕 以下のとおり，１審原告代表者は本件発明の発明者であり，１審原告は，１審原告代表者から本件発明についての特許を受ける権利を承継して，本件出願をしたのであるから，本件出願は，真の権利者による特許出願であって，冒認出願ではない。 したがって，本件特許には冒認出願の無効理由があるとの１審被告の主張は，理由がない。 (1) １審原告代表者の本件発明の経緯ア １審原告代表者（（省略）生）は，昭和５０年ないし昭和６２年にかけて，螺旋状コイルインサート関連の工具の開発を行い（ の１審被告の主張は，理由がない。 (1) １審原告代表者の本件発明の経緯ア １審原告代表者（（省略）生）は，昭和５０年ないし昭和６２年にかけて，螺旋状コイルインサート関連の工具の開発を行い（甲３６の１ないし８），１審原告は，開発された上記工具の製造販売を行っていた。 １審原告代表者は，上記工具の開発を通じて，螺旋状コイルインサートの形状，構造その他の性状について熟知していた。 また，１審原告代表者は，本件出願前に，螺旋状コイルインサートと目的や構成を共通にする「セルフタッピングねじ」の考案をし，この考案に基づく複数の実用新案登録出願がされていた。 イ １審原告代表者は，１審被告の営業担当者であったＩから，タングレス螺旋状コイルインサートの歩留まりが悪く，製造した製品の中から良品を選別して出荷していたということを聞いていた。 Ｉは，昭和６０年１０月から平成９年６月までの間，１審被告の１００パーセント子会社で，１審原告と取引関係のあったアキュレイト販売の代表取締役を務めており，さらに，昭和５４年以前から平成３年までの間１審原告の取締役に，平成３年から平成１１年までの間１審原告の監査役にそれぞれ就任していた。 このようなＩと１審原告との関係から，１審原告代表者とＩは，長年，飲食を共にしており，特に，Ｉが１審被告の柏崎工場に工場長として赴任する平成２年までは，毎週のように会ったり，連絡を取り合う関係にあっ た。 ウ １審原告代表者は，タングレス螺旋状コイルインサートの歩留まりについて，三晃の会長のＪ（以下「Ｊ会長」という場合がある。）や三晃で線材の加工を行っている社員とやり取りしている中で，コイルを巻く前に，線材に工具を引っ掛ける凹部（切欠き）を入れてみればよいのではないかと思い付いた。 すなわち，１審原 う場合がある。）や三晃で線材の加工を行っている社員とやり取りしている中で，コイルを巻く前に，線材に工具を引っ掛ける凹部（切欠き）を入れてみればよいのではないかと思い付いた。 すなわち，１審原告代表者は，従来のタングレス螺旋状コイルインサートの製造方法は，①コイル形成（線材をコイル状に巻く工程），次いで，②凹部形成（凹部を切断後に端部となる部分に形成する工程）という順序で行っていると「想像」して，これとは順序を変えて，先に線材に凹部を形成する工程を行い，その後に線材をコイル状に巻き，切断する工程を行うことを繰り返すという本件発明を思い付いた。タングレス螺旋状コイルインサートの歩留まりの悪さは，長年，１審原告代表者の頭の片隅にあったため，それが，三晃とのやり取りの中で，本件発明を思い付くきっかけとなった。 そして，１審原告代表者は，アキュレイト販売から，１審被告製のタングレス螺旋状コイルインサートの現物を入手し，平成１０年ころ，Ｊ会長に対し，入手した現物を渡して，タングレス螺旋状コイルインサートを製造するための抜き潰し加工済み線材のサンプル（菱形線材に等間隔切込みを入れた線材サンプル）の作製を提案・依頼し，三晃は，金型を用いてそのサンプルを作製した（乙１８３の１，１８４）。このサンプルの作製に要した金型等の費用は，１審原告代表者が負担した。 このようにして１審原告代表者は，同年ころ，本件発明に想到した。 エ原判決は，１審原告代表者において本件発明を着想し，これを具体化するだけの知識，経験及び環境が備わっていたといえるのか疑問がある，本件発明をしたとの１審原告代表者の供述は，曖昧で不自然な点が多く，採 用することができず，他に１審原告代表者が本件発明の発明者であることを裏付けるに足りる客観的証拠も見当たらないとし ，本件発明をしたとの１審原告代表者の供述は，曖昧で不自然な点が多く，採 用することができず，他に１審原告代表者が本件発明の発明者であることを裏付けるに足りる客観的証拠も見当たらないとして，１審原告代表者は，本件発明の発明者であると認められない旨判断した。 しかしながら，①螺旋状コイルインサートは，形状のみに特徴がある単純な構造物であって，その製造方法も極めて単純であり，本件発明の属する技術分野は先端的な技術分野ではないこと，②本件発明は，従来，螺旋状コイルインサートが，（コイル１個分の又は連続した）線材をコイル状に巻く工程，その後に工具を引っ掛ける凹部を端部に形成する工程で製造されていたのを，逆に，工具を引っ掛ける凹部を切断後に端部となる部分に形成する工程，その後に線材をコイル状に巻き切断する工程で製造することにより，連続的な生産を可能とし，生産効率を格段に向上させたものであること，③本件発明は，着想が発明の構成に直結し，螺旋状コイルインサートの製造設備や実験設備を用いなくても，発明を着想し，完成させることができたこと，④１審原告代表者は，長年，螺旋状コイルインサートやその周辺技術を扱ってきており，螺旋状コイルインサートの形状，構造その他の性状を熟知していたことからすると，１審原告代表者は，応力の計算を含む高度の精度制御技術や製造装置の詳細な設定条件等を知らなくとも，従来の螺旋状コイルインサートの製造方法では生産効率が悪いと聞いて，本件発明を着想し，これを具体化するだけの知識及び経験を有していた。 このように本件発明は，着想が発明の構成に直結する極めて単純な発明であるから，設計図面等はなくとも，完成させることができ，メモ，ノート，業務日誌等の客観的資料を残す必要すらないものであり，サンプルさえあれば，メモ等がなく 想が発明の構成に直結する極めて単純な発明であるから，設計図面等はなくとも，完成させることができ，メモ，ノート，業務日誌等の客観的資料を残す必要すらないものであり，サンプルさえあれば，メモ等がなくとも説明可能な発明である。 さらに，１審原告代表者は，原審で代表者本人尋問が行われた平成２９年９月１３日の時点において，（省略）歳と高齢であっただけでなく，その約４か月前に（省略）し，記憶が曖昧になっていたのみならず，理路整然とし た会話や適切な言葉の選択も難しくなっていたから，１審原告代表者の供述した言葉を文字通りに受け取って事実認定に用いたり，「覚えていない」ことを殊更不自然であると断定することは不適切である。 したがって，原判決の上記判断は誤りである。 (2) 本件出願に至る経緯１審原告代表者は，平成１０年６月１１日，１審被告を訪問し，１審被告のＨに対し，三晃に作製させた抜き潰し加工済み線材のサンプルを渡して（甲４２の１），１審被告における本件発明に係る螺旋状コイルインサートの製造方法の採用を提案した。しかし，１審被告は，これを採用しなかった。 その後，１審原告代表者は，平成１１年５月１０日，本件発明が将来何かの役に立つこともあろうかと考え（甲４３），Ｋ弁理士に対し，アキュレイト販売から入手していたタングレス螺旋状コイルインサートの現物を手渡して，本件発明の内容を口頭で説明し，本件出願を依頼した。 その後，Ｋ弁理士は，同月１９日に１審原告代表者から手渡された先行技術のリスト（甲３８の１の手書き部分以外の部分。）に基づき，先行技術の内容（上記リスト掲載の乙２記載の先行技術である甲３７）を把握した上で，本件出願書類を作成し，１審原告代表者の指示を受けて，同年６月１６日，本件出願をした。 (3) １審原告代表者が ，先行技術の内容（上記リスト掲載の乙２記載の先行技術である甲３７）を把握した上で，本件出願書類を作成し，１審原告代表者の指示を受けて，同年６月１６日，本件出願をした。 (3) １審原告代表者が１審被告から本件発明を知得した事実の不存在ア(ア) １審被告は，本件出願前にＦＣＭ－Ａを使用して本件発明を実施していた旨主張するが，ＦＣＭ－Ａの組立図が提出されていないから，提出されている各種の図面からはＦＣＭ－Ａが本件発明を実施する機械であると認めることはできない。 また，１審被告が福島工場でタングレス螺旋状コイルインサートの製造を開始したのは，本件出願後の平成１１年１０月２６日であり（甲１２，１３，５１等），１審被告が本件出願前にタングレス螺旋状コイル インサートの製造を開始していた事実は存在しない。 もっとも，１審被告提出の「ＦＣＭ－Ａ５号機」によるタングレス螺旋状コイルインサートの製造状況の動画（乙１７の１）には，「型式ＦＣＭ－Ａ」及び「取得年月８６年９月３０日」との記載がある銘板の付された機械が映っているが，１審被告の５台の「ＦＣＭ－Ａ」のうち，昭和６１年（１９８６年）９月時点で存在していたのは４台であり，残りの１台の製造年月は昭和６２年１０月であるから（乙１９），乙１７の１に映っている機械は銘板を差し替えた等の合理的な疑いが残る。 したがって，乙１７の１は，１審被告が本件出願前にタングレス螺旋状コイルインサートの製造を開始していた事実の根拠にはならない。 (イ) １審原告代表者は，平成８年６月から１２月までの数か月間に，１審被告の福島工場を複数回訪問したことはあったが，それは，１審被告から１審原告に納品されていたスプリュー（タング付き螺旋状コイルインサート）に不具合が生じていたので，その対策や注意喚起を目的と ，１審被告の福島工場を複数回訪問したことはあったが，それは，１審被告から１審原告に納品されていたスプリュー（タング付き螺旋状コイルインサート）に不具合が生じていたので，その対策や注意喚起を目的とするものであり，タングレス螺旋状コイルインサートの製造ラインの視察のためではない。また，福島工場に設置されたＦＣＭ各機種（ＦＣＭ－Ｂ１台を除く。）は，同年３月２５日に１審被告の英国子会社が担保に供したのであるから，１審原告代表者が，福島工場でこれらの装置を用いてタングレス螺旋状コイルインサートを製造する様子を見ることは不可能であった。 このように１審原告代表者は，福島工場でタングレス螺旋状コイルインサートの製造現場を見ていない。 以上のとおり，１審原告代表者が本件出願前に福島工場を訪問した際にタングレス螺旋状コイルインサートの製造ラインを視察した事実は存在しない。 また，Ｆが本件出願前に福島工場に視察に来た１審原告代表者の求め に応じて，抜き潰し加工済み線材のサンプルを１審原告代表者に渡した事実も存在しない。 イ仮に１審原告代表者が１審被告におけるタングレス螺旋状コイルインサートの製造現場を見たとしても，その製造方法を理解できるものではない。例えば，乙２０１の１の撮影映像を用いて作成された乙２０１の２に掲載されたタングレス螺旋状コイルインサートのキャプチャー画像を見れば明らかなように，製品の形状は何倍にも拡大しなければ確認できないし，製造工程は，拡大したキャプチャー画像を見ても判然としない。 さらに，ＦＣＭ各機種の通常の状態では，コイルを巻いている状態は筐体カバーにより見えなくなっているはずであり，また，抜き潰し加工部や巻き加工部を見ただけでは，それが抜き潰しを行っているのかコイル巻きを行っているのか分からない 状態では，コイルを巻いている状態は筐体カバーにより見えなくなっているはずであり，また，抜き潰し加工部や巻き加工部を見ただけでは，それが抜き潰しを行っているのかコイル巻きを行っているのか分からない。 ウ以上のとおり，１審原告代表者が本件出願前に１審被告から本件発明を知得した事実は存在しない。 (4) 本件特許権の権利行使に至る経緯ア本件出願を基礎とする優先権主張特許出願について，１審原告は平成１５年に欧州特許（甲６２）を取得し，平成１６年には，ドイツで特許公報（甲６３）が発行された。 これを受けて，１審原告は，平成１７年，１審被告に欧州特許を取得した旨の書簡を送り，同年４月，交渉の席上で，１審被告の英国子会社から実施料の支払を受けるライセンス契約の締結を打診したが，１審被告が職務発明，先使用権の存在及び冒認出願による無効を主張した結果，同年７月１５日ころ，交渉は決裂した（甲４３，乙１７４ないし１７６）。 その後，１審原告は，平成１９年９月２８日に本件特許権の設定登録を受けたが，欧州特許に関する交渉の経緯等に鑑み，本件特許及び欧州特許につき，特段の権利行使をしないでいた。そもそも，１審原告と１審被告 は，相互に株式を持ち合い，相互に取締役を派遣するなどの関係が長年続いており，平成１２年にそのような関係を解消してからも，良好な関係は続いていたという事情もあった。 イ １審被告は，平成２６年度の株主向けのパンフレット（甲９）で，１審被告の英国子会社（ＡｄｖａｎｅｘＥｕｒｏｐｅＬｔｄ．）がタングレス螺旋状コイルインサート（「タングレス・コイルスレッド」）を日本等に輸出することを明らかにした。 １審原告代表者は，平成２２年３月に１審原告がドイツのベルホフ社と技術交流することが明らかになった際，１審被告の当時の ト（「タングレス・コイルスレッド」）を日本等に輸出することを明らかにした。 １審原告代表者は，平成２２年３月に１審原告がドイツのベルホフ社と技術交流することが明らかになった際，１審被告の当時のＬ会長から，「日本スプリューの海外進出が公に報じられた以上，今までのような友好的な関係ではいかない」と言われていたこともあり，上記パンフレット記載の情報を受け，これ以上本件特許権を権利行使しないでいると，日本市場において，１審原告の販売する「スプリュー」（タング付き螺旋状コイルインサート）と，１審被告の英国子会社が日本に輸出するタングレス螺旋状コイルインサートとが市場で競合し，１審原告の権益が侵食されると考えた。 そこで，１審原告は，平成２７年１１月１０日，東京地方裁判所に本訴を提起した。 ２ 争点(1)イ（進歩性欠如による無効①（乙１発明を主引例，乙３１発明及び乙３２発明を副引例とするもの）の抗弁の成否）について当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」の第３の３記載のとおりであるから，これを引用する。 ３ 争点(1)ウ（進歩性欠如による無効②（乙１’発明を主引例，乙３１発明及び乙３２発明を副引例とするもの）の抗弁の成否）について当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」の第３の４記載のとおりであるから，これを引用する。 ４ 争点(1)エ（進歩性欠如による無効③（乙１’発明を主引例，乙５７発明及び乙３２発明を副引例とするもの）の抗弁の成否）について当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」の第３の５記載のとおりであるから，これを引用する。 ５ 争点(1)オ（１審被告の先使用権の有無）について以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の２記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 原判決１ れを引用する。 ５ 争点(1)オ（１審被告の先使用権の有無）について以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の２記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 原判決１３頁７行目から８行目にかけての「事業として行っていたところ」の次に，「（そうでないとしても，国内における譲渡の事業の準備を行っていた。）」を加える。 (2) 原判決１３頁１５行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。 「(5) 先使用権の不消滅１審被告の先使用権が消滅した旨の１審原告の主張は争う。」(3) 原判決１４頁１０行目から１１行目にかけての「日本国内での製造及び輸出を事業として行っていた」というのであるから，」を「日本国内での製造及び輸出を事業として行っていた」というのであって，日本国内における譲渡及びその準備を行っていなかったのであるから，」と改める。 (4) 原判決１４頁１４行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。 「(4) 先使用権の消滅１審被告は，平成１１年６月１６日の本件出願の際，既にＦＣＭによる事業を中止していた。したがって，１審被告が先使用権を有していたとしても，既に消滅している。」 ６ 争点(1)カ（職務発明による法定実施権の有無）について当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」の第３の６記載のとおりであるから，これを引用する。 ７ 争点(2)ア（本訴の提起及び追行の違法性）について 〔１審被告の主張〕(1) 本件出願が冒認出願であることの認識１審原告は，１審原告代表者が本件発明の発明者でないこと及び１審原告が本件発明の真の発明者から特許権を承継していないことを知っていたにもかかわらず，１審原告代表者を発明者として本件出願をした。 また， 原告は，１審原告代表者が本件発明の発明者でないこと及び１審原告が本件発明の真の発明者から特許権を承継していないことを知っていたにもかかわらず，１審原告代表者を発明者として本件出願をした。 また，１審被告のＨは，平成１７年４月１２日，１審原告の営業部のＭに対し，本件出願の違法性を指摘（乙２８）し，同年６月１日には，関連図面を示し，本件出願が違法な冒認出願である旨を説明した。 さらに，１審被告は，１審原告から，平成２７年２月１０日付け依頼書（乙３４）に基づく通知を受けて，同年３月２４日到達の内容証明郵便（乙３５の１，２）をもって，１審原告に対し，本件特許が冒認出願による無効なものであって，特許法１０４条の３第１項により，１審原告が本件特許権を１審被告に行使することができない旨を通知するとともに，同年５月２２日付け回答書（乙３６の１，２）をもって，１審原告代表者がどのようにして本件発明に至ったのかを明らかにするように求めたが，１審原告はこれに応答しなかった。 (2) １審被告の先使用権についての認識１審原告代表者は，１審被告のＨからの聞き取り，１審被告の福島工場の製造ラインへの立入り，Ｆからの線材サンプルの取得等により，１審被告が本件発明の実施である事業を本件出願の際現に行っていることを，本件出願当時から知っていた。 また，１審被告のＨは，平成１７年６月１日，１審原告のＭに対し，関連図面を示して，１審被告が本件発明について先使用権を有する旨を説明した。 さらに，１審被告は，１審原告から，平成２７年２月１０日付けの依頼書（乙３４）に基づく通知を受けて，１審被告は，同年３月２４日到達の内容証明郵便（乙３５の１，２）をもって，１審原告に対し，被告製品の製造方 法は，本件出願前から１審被告において実施されており，１審 ）に基づく通知を受けて，１審被告は，同年３月２４日到達の内容証明郵便（乙３５の１，２）をもって，１審原告に対し，被告製品の製造方 法は，本件出願前から１審被告において実施されており，１審被告は先使用権を有するから，本件特許権を侵害しない旨を通知した。 (3) 小括以上によれば，１審原告は，本訴における自己の主張が事実的，法律的根拠を欠くことを知りながら，又は，少なくとも通常人であれば容易に自己の主張が事実的，法律的根拠を欠くことを知り得たといえるのに，あえて本訴を提起した。そして，１審原告代表者が本件出願について全面的に関与していた以上，１審原告が冒認出願の事実について記憶違いや通常人にもあり得る思い違いをしていたことはあり得ない。 したがって，１審原告による本訴の提起は，裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠くものであるから，違法である。 さらに，１審原告は，本訴提起後の平成２８年６月１３日以降に１審被告から直送された乙号各証により，１審被告において先使用権が成立し，１審原告の本訴請求が棄却されるべきことが明らかになった後においても，いたずらに本訴を追行したから，本訴の追行自体も違法である。 〔１審原告の主張〕１審被告の主張は争う。 １審原告代表者は本件発明の真の発明者であり，１審原告は真の発明者である１審原告代表者から特許を受ける権利を承継しているから，本件特許は冒認出願に基づくものではない。 また，１審被告は本件特許権につき先使用権を有していない。 ８ 争点(2)イ（１審被告の損害額）について〔１審被告の主張〕(1) 本訴の防御のための弁護士費用・弁理士費用等ア １審被告が，本訴の防御のため，１審被告訴訟代理人に対して支払う弁護士費用，１審被告補佐人に対して支払う弁理士費 〔１審被告の主張〕(1) 本訴の防御のための弁護士費用・弁理士費用等ア １審被告が，本訴の防御のため，１審被告訴訟代理人に対して支払う弁護士費用，１審被告補佐人に対して支払う弁理士費用（いずれも消費税及 び地方消費税を含む。）及び１審被告の負担すべき直送送料等は，合計３７４１万４５５５円を下らない。 イ前記アの費用全額は，以下のとおり，不当訴訟によって通常生ずべき損害に該当する。 (ア) １審被告は株式会社であって，その代表者は，事業において多忙であり，しかも，法律について十分な知識を有していないため，本人訴訟で応訴することができない。 また，１審原告の提起した本訴は，特許訴訟であり，他の訴訟分野に比べて専門化・技術化が著しく，類型的に攻撃防御のために多くの時間と労力を要する。 本件の争点は，冒認出願の成否，先使用権の有無，本件発明の進歩性の存否等多岐にわたり，立証に際しても，過去３０数年間の膨大な関係資料（英文の技術文書を含む。）や存命関係者（海外在住者を含む。）を探索かつ検討して，最良証拠を精選しなければならないだけでなく，１審原告代表者の本人尋問及び関係者の証人尋問が不可避である。 その上，１審被告の文書及び図面には営業秘密が含まれているため，証拠提出に当たっては，その都度，秘密保持命令の申立て及び閲覧等制限の申立てにより，営業秘密の保護を行わなければならない。 したがって，１審原告の提起した本訴に対して１審被告が十分に防御するためには，特許訴訟に通じた訴訟代理人弁護士及び補佐人弁理士の援助を得ることが不可欠である。 (イ) １審被告の弁護士費用及び弁理士費用は1 時間当たり３万円の単位時間請求（タイムチャージ）の約定により生じたものであるが（乙５８，５９，１５７，１５ 理士の援助を得ることが不可欠である。 (イ) １審被告の弁護士費用及び弁理士費用は1 時間当たり３万円の単位時間請求（タイムチャージ）の約定により生じたものであるが（乙５８，５９，１５７，１５８），特許訴訟では単位時間請求制が取られることが多く，東京におけるタイムチャージの平均が３万７０００円，採算ラインが３万円であること（乙１５６）からすると，前記アの弁護士費用 及び弁理士費用は，特許訴訟において通常発生する範囲のものであり，通常生ずべき損害に該当する。 ウ仮に前記アの費用が特別の事情によって生じた損害であったとしても，１審原告は，本訴提起前から弁護士及び弁理士に紛争解決を委任し，かつ１審被告が弁護士を代理人として選任の上，冒認出願による無効及び先使用権を含む防御を行うことを知っていたのであるから，自己の本訴提起により，１審被告が前記アの費用の支出を余儀なくされることを予見し，少なくとも予見可能であったものである。 (2) 反訴のための弁護士費用ア １審被告は，反訴請求のための弁護士費用として３１６万２８００円の支出を余儀なくされた。 イ前記アの費用は，直接損害である本訴防御費用（前記(1)）の１０パーセントを下回っている。 したがって，前記アの費用全額が，１審原告による本訴提起の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害に該当する。 (3) 小括以上のとおり，１審原告による本訴提起の不法行為と相当因果関係のある損害は，前記(1)と(2)の合計額である４０５７万７３５５円を下らない。 よって，１審被告は，１審原告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，上記損害額の一部請求として２０００万円及びこれに対する不法行為の日（本訴提起日）である平成２７年１１月１０日から支払済みまで民法所定 被告は，１審原告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，上記損害額の一部請求として２０００万円及びこれに対する不法行為の日（本訴提起日）である平成２７年１１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 〔１審原告の主張〕１審被告の主張は争う。 本件審理の経過等に鑑みると，１審被告が本訴に関して出捐した弁護士費用等全額が，本訴提起と相当因果関係のある通常損害であるとはいえない。 また，本件特許権は，平成３１年６月１６日に存続期間が満了するため，本訴の訴訟物の価額も，差止請求につき３３１６万６１２９円と極めて低額であり，しかも，本訴には，特許権侵害に基づく損害賠償請求は含まれていない。 したがって，１審被告主張の損害額が高額すぎることは明らかである。 第４ 当裁判所の判断当裁判所は，１審原告の本訴請求は，いずれも理由がなく，１審被告の反訴請求は，１審原告に対し，３３０万円及びこれに対する平成２７年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるものと判断する。その理由は，次のとおりである。 １ 本件発明の技術思想について(1) 本件明細書の記載事項等について本件明細書（甲４）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」，「図２」，「図４ないし８」については別紙参照）。 ア 【発明の属する技術分野】【０００１】本発明は，一般には，被加工物のタップ穴に挿入して使用される螺旋状コイルインサートに関し，特に，このような螺旋状コイルインサートを製造する螺旋状コイルインサートの製造方法に関するものである。 【従来の技術】【０００２】従来，アルミニウムなどの軽金属，プ コイルインサートに関し，特に，このような螺旋状コイルインサートを製造する螺旋状コイルインサートの製造方法に関するものである。 【従来の技術】【０００２】従来，アルミニウムなどの軽金属，プラスチック，木材，鋳鉄などからなる被加工物に直接タップ立てしたままでは雌ネジが弱くて高い締め付け力が得られない場合に，信頼性の高いネジ締結を保証するべく螺旋状コイルインサートが使用されている。 【０００３】つまり，図４にはタング付螺旋状コイルインサート１０Ｔを示すが，このような螺旋状コイルインサート１０Ｔは，通常，菱形断面の，高抗張力特殊鋼線，例えば冷間加工された１８－８ステンレス鋼線を円筒形のスプリング状に巻いて作製され，図５及び図６に示すように，被加工物１００に形成されたタップ穴１０１へ，挿入工具にてねじ込まれて固定される。 その後，ボルト２０などがこの螺旋状コイルインサート１０Ｔを雌ネジとして螺合される。このように螺旋状コイルインサート１０Ｔを使用することにより，高いネジ締結力を得ると共に，ボルト２０を繰り返し挿入したり，取り外しすることも可能となる。 【０００４】タング付螺旋状コイルインサート１０Ｔは，上述のように，挿入工具にてタップ穴１０１へとねじ込まれるので，コイル自由端には，図４に示すように，挿入工具に係止されるタングと称される，コイルの直径方向へと折り曲げられた係止片１１が設けられている。このタング１１は，被加工物１００のタップ穴１０１に固定された後は，除去する必要があり，そのためにタング１１が形成されたコイル自由端に連接する第１コイル部分には切り欠き（ノッチ）８がコイルの外側側面に形成されている。 【０００５】このようなタング付螺旋状コイルインサート１０Ｔは，被加工物１００に装着後，上述のように， 由端に連接する第１コイル部分には切り欠き（ノッチ）８がコイルの外側側面に形成されている。 【０００５】このようなタング付螺旋状コイルインサート１０Ｔは，被加工物１００に装着後，上述のように，除去されたタング１１を回収しなければならず，その作業が極めて煩雑であり，更には，分離されたタング１１を回収し損なった場合にはこのタング１１が電気的或は機械的故障を引き起こす原因となる可能性があるという理由から，図７に示すように，タング無しの螺旋状コイルインサート１０が使用されることがある。 イ 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】タング無しの螺旋状コイルインサート１０も又図５及び図６に示すように被加工物１００のタップ穴１０１に装着されるが，タング付螺旋状コイルインサート１０Ｔと異なり，装着後に，除去されたタング１１を回収するといった作業の必要性はない。しかしながら，図７及び図８に示すように，挿入工具３０の爪３１の係止を可能とするために，コイルの両側のコイル自由端先端部に形成された頭部４，５に隣接してそれぞれ工具爪係止用の凹部６，７を形成する必要がある。更に，頭部４，５は，螺旋状コイルインサート１０のタップ穴装着時に，コイル自由端先端部がタップ穴を損傷することがないように，例えば線材の長手軸線方向先端へと向かって僅かに先細に縮小された先細形状に成形されている。 【０００７】このような頭部４，５及び挿入工具のための凹部６，７を有した螺旋状コイルインサート１０は，従来，例えば，(1) 長尺の線材の先端部をプレス加工して，所望形状の，例えば先細形状の頭部４に成形する（フォーミング）。 (2) 所望形状の頭部４に隣接して，挿入工具のための凹部６をプレス加工により成形する（ノッチング）。 (3) 線材を送り出しながら 望形状の，例えば先細形状の頭部４に成形する（フォーミング）。 (2) 所望形状の頭部４に隣接して，挿入工具のための凹部６をプレス加工により成形する（ノッチング）。 (3) 線材を送り出しながら，上記頭部４を先頭として螺旋状コイルを作製し，所定の巻数の螺旋状コイルが形成された時点で線材を切断する。 (4) 切断されたコイルの端末を，上記(1)，(2)と同様の加工により，所望形状の頭部５及び凹部７を成形する。 などといった多数の工程にて製造されている。従来，螺旋状コイルインサート１０は上記諸工程にて１個づつ製造されており，生産性の点で問題があった。 【０００８】 従って，本発明の目的は，螺旋状コイルインサートを製造する際に使用し，螺旋状コイルインサートを極めて効率よく，連続的に製造することができ，螺旋状コイルインサートの生産性を飛躍的に向上させることのできる螺旋状コイルインサート用線材を使用した螺旋状コイルインサートの製造方法を提供することである。 ウ 【課題を解決するための手段】【０００９】上記目的は本発明に係る螺旋状コイルインサートの製造方法にて達成される。要約すれば，第１の本発明によると，（ａ）螺旋状コイルインサートを製造するための線材であって，線材の軸線方向に沿って所定長さ間隔にてコイル自由端成形部が複数形成され，前記コイル自由端成形部は，互いに離間する方へと線材の軸線に沿って線材の外形へと至る第１及び第２先細形状部と，前記第１及び第２先細形状部にそれぞれ隣接して形成された第１及び第２凹部とを有する螺旋状コイルインサート用線材を，前記コイル自由端成形部がコイル巻き加工時に内周側に位置するようにして連続してコイル製造機へと供給して１個の螺旋状コイルインサートのための所定巻数のコイル巻きを行い，所定巻数 ルインサート用線材を，前記コイル自由端成形部がコイル巻き加工時に内周側に位置するようにして連続してコイル製造機へと供給して１個の螺旋状コイルインサートのための所定巻数のコイル巻きを行い，所定巻数のコイル巻きが終了した後，前記コイル自由端成形部における前記第１先細形状部と前記第２先細形状部の連結位置にて切断分離し，（ｂ）引き続いて，前記螺旋状コイルインサート用線材をコイル製造機へと供給して前記（ａ）工程を行い，次の螺旋状コイルインサートを製造する，ことを特徴とする螺旋状コイルインサートの製造方法が提供される。…エ 【００１２】実施例１図１に本発明に係る螺旋状コイルインサート用線材１の一実施例を示す。 本実施例によると，線材１は，例えば菱形断面の，高抗張力特殊鋼線，例えば冷間加工された１８－８ステンレス鋼線を使用することができる。 【００１３】本発明に従えば，図１（ａ）に示すように，線材１は，その長手軸線方向に沿って，製造される螺旋状コイルインサート１０の寸法形状によって決定される所定長さ間隔（Ｐ）にて，コイル自由端成形部２が形成される。 コイル自由端成形部２は，線材外形より縮小された断面形状とされる所定長さ（Ｗ）の連結部３と，この連結部３の両側に連接しており，且つ互いに離間する方へと線材１の軸線に沿って線材１の外形へと至る第１及び第２先細形状部４，５とを有する。この連結部３の長さ（Ｗ）は所望に応じて任意に設定することができ，場合によっては，なくすこともできる。 【００１４】上記第１及び第２先細形状部４，５は，同じ形状とすることができ，又，異なる形状とすることもできるが，いずれにしても，製造される螺旋状コイルインサートのコイル自由端先端部に形成される先細形状頭部と実質的に同じ形状とされる。通常第 ５は，同じ形状とすることができ，又，異なる形状とすることもできるが，いずれにしても，製造される螺旋状コイルインサートのコイル自由端先端部に形成される先細形状頭部と実質的に同じ形状とされる。通常第１及び第２先細形状部４，５の傾斜角度ａ，ｂ，ｃ，ｄは，これに限定されるものではないが，１０゜～１５゜とされ，すべて同じとすることもできるし，又，異なるものとすることもできる。 第１及び第２先細形状部４，５は，角部がないように丸く湾曲して形成することも可能である。 【００１５】更に，コイル自由端成形部２は，上記第１及び第２先細形状部４，５にそれぞれ隣接して形成された凹部６，７を有する。この凹部６，７は，線材１の軸線に対してほぼ垂直に形成され，螺旋状コイルインサートとされた後においては挿入工具３０の爪３１（図８）に係合する係止面となる平面６ａ，７ａと，この平面６ａ，７ａより先細形状部４，５とは反対方向 へと湾曲して延在し，螺旋状コイルインサートとされた後においては挿入工具の爪に作用するカム面となる湾曲面６ｂ，７ｂとにて画成される。つまり，この凹部６，７は，製造された螺旋状コイルインサートの頭部に隣接して形成される凹部となるものであり，実質的に螺旋状コイルインサートの凹部と同じ形状とされる。 【００１６】上記構成のコイル自由端成形部２は，従来行われている螺旋状コイルインサート１０の頭部４，５及び凹部６，７を成形する時のプレス加工と同様のプレス加工（フォーミング及びノッチング）にて成形することができる。各コイル自由端成形部２は，通常，線材１の軸線方向に沿って整列して形成される。 【００１７】本発明の線材１を使用して，螺旋状コイルインサート１０を作製する場合には，上記コイル自由端成形部２がコイル巻き加工時に内周側に位置するよ １の軸線方向に沿って整列して形成される。 【００１７】本発明の線材１を使用して，螺旋状コイルインサート１０を作製する場合には，上記コイル自由端成形部２がコイル巻き加工時に内周側に位置するようにして，線材１を連続してコイル製造機へと供給する。コイル製造機は，通常使用されているものを使用することができ，コイル製造機へと供給された線材１は，図２（ａ）に示すように，その先端を，コイル製造機の把持手段で把持するか，場合によっては，把持しないで，コイル巻きされる。 【００１８】所定巻数のコイル巻きが終了した段階で，連結部３から切断分離され，図２（ｂ）に示すように，既に頭部４，５及び凹部６，７を備えた螺旋状コイルインサート１０が製造される。１個の螺旋状コイルインサート１０が製造されると，引き続いて線材１がコイル製造機へと連続的に供給され，次のコイル巻きが実施され，次の螺旋状コイルインサート１０が製造される。 【００１９】このように，本発明の線材１を使用すると，コイル製造機へと供給される線材１には，既に頭部及び凹部が形成されているので，コイル製造機へと供給される線材１に対しては必要に応じて最少限度のコイル頭部加工を施すことが要求されるに過ぎず，従来の製造法より生産性が飛躍的に向上する。 【００２０】別法によれば，線材１を連続してコイル製造機へと供給することにより，複数の螺旋状コイルインサート１０が，図２（ｃ）に示すように，連続して作製される。次いで，この連続した螺旋状コイルインサート１０をコイル自由端成形部の連結部３位置にて互いに切断分離することにより，図２（ｂ）に示すように，螺旋状コイルインサート１０が個々に分離される。 その後，必要に応じて，各螺旋状コイルインサート１０の頭部４，５の切断部分をより滑らかにする にて互いに切断分離することにより，図２（ｂ）に示すように，螺旋状コイルインサート１０が個々に分離される。 その後，必要に応じて，各螺旋状コイルインサート１０の頭部４，５の切断部分をより滑らかにするべく仕上げ加工することができる。 【００２１】この製造方法によれば，螺旋状コイルインサート１０が連続的に作製され，その後，螺旋状コイルインサートを個々に分離すれば良く，極めて生産性が向上する。更に，一つの螺旋状コイルインサート１０の頭部４は，次の螺旋状コイルインサートの頭部５と連結部３を介して接続されているために，螺旋状コイルインサートの自由端構成部分が折損することなく円滑にコイル化することができ，生産性を更に向上させるといった利点もある。 【００２２】又，上記実施例にて，線材１の断面形状は菱形断面であるとしたが，本発明の線材１は，これに限定されるものではなく，矩形，円形，三角形など任意の形状とし得る。 オ 【発明の効果】【００３０】以上説明したように，本発明によれば，螺旋状コイルインサートを極めて効率よく，連続的に製造することができ，螺旋状コイルインサートの生産性を飛躍的に向上させ得る。 (2) 本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載（前記前提事実(3)）と本件明細書の記載事項を総合すれば，本件発明の技術的思想（技術的課題及びその解決手段））は，タング無しの螺旋状コイルインサートの従来の製造方法では，①線材の先端部をプレス加工して所望形状の頭部を成形（フォーミング），②所望形状の頭部に隣接して挿入工具のための凹部をプレス加工により成形（ノッチング），③上記頭部を先頭として，所定の巻数の螺旋状コイルが形成された時点で線材を切断，④切断されたコイルの端末に上記①及び②と同様の加工により所望形状の頭部及び 凹部をプレス加工により成形（ノッチング），③上記頭部を先頭として，所定の巻数の螺旋状コイルが形成された時点で線材を切断，④切断されたコイルの端末に上記①及び②と同様の加工により所望形状の頭部及び凹部を成形するなどといった多数の工程で螺旋状コイルインサートを１個づつ製造しており，生産性が低いという技術的課題があったため，本件発明は，上記技術的課題を解決するための手段として，互いに離間する方へと線材の軸線に沿って線材の外形へと至る第１及び第２先細形状部と，第１及び第２先細形状部にそれぞれ隣接して形成された第１及び第２凹部とを有する「コイル自由端成形部」が所定長さ間隔で既に複数形成された線材を，コイル自由端成形部がコイル巻き加工時に内周側に位置するようにして連続してコイル製造機へと供給して，所定巻数のコイル巻きを行い，１個分のコイル巻きが終了した後，コイル自由端成形部における第１先細形状部と第２先細形状部の連結位置で切断分離して，螺旋状コイルインサートを製造し，１個の螺旋状コイルインサートが製造されると，引き続いて上記線材がコイル製造機へと連続的に供給され，次のコイル巻きが実施され，次の螺旋状コイルインサートが製造される構成を採用したことによって，螺旋状コイルインサートを極めて効率よく，連続 的に製造することができ，螺旋状コイルインサートの生産性を飛躍的に向上させ得るという効果を奏するようにしたことにあるものと認められる。 ２ 認定事実前記前提事実と証拠（甲１ないし４，６，７，９ないし１３，１５ないし１７，３８，３９，４３，５１，５６，６２，６３，乙１ないし２１，２３，２７，２８，３４，３５，３８ないし４０，４２ないし４５，４９ないし５６，６９ないし７２，７５ないし７７，８１，８２，８８，８９，９２ないし９６，９９， １，５６，６２，６３，乙１ないし２１，２３，２７，２８，３４，３５，３８ないし４０，４２ないし４５，４９ないし５６，６９ないし７２，７５ないし７７，８１，８２，８８，８９，９２ないし９６，９９，１０８ないし１２０，１２６ないし１３３，１３８ないし１４１，１７３ないし１７８，１８１，１８７，１８９，１９０，１９８，２０１，２０３，２０４，２０８，２０９，２１４（枝番のあるものは，いずれも枝番を含む。 特に断りのない限り，以下同じ），証人Ｂ（原審），証人Ｆ（原審），１審原告代表者（原審））及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。 (1)ア １審被告（平成１３年７月４日商号変更・旧商号「株式会社加藤スプリング製作所」）は，昭和２１年１１月２２日に設立された，各種スプリング及びスプリング応用品，精密ばね等の製作及び販売等を目的とする株式会社である。 １審被告は，昭和６０年７月６日，１００％子会社のアキュレイト販売を設立し，アキュレイト販売は，１審被告製の精密ばね及び精密組立品の販売を行うようになった。 イ １審原告代表者（（省略）生）は，（省略）を卒業後，「コイル・スレッド・インサート」等の販売会社に勤務するようになったが，昭和４７年，独立することを考えた。１審原告代表者は，三晃の当時の社長のＪ（Ｊ会長）に対し，「コイル・スレッド・インサート」の線材サンプルの試作を依頼し，試作された線材サンプルを持参して，１審被告を訪れ，１審被告の当時の社長のＬに対し，１審被告が，三晃が供給する材料で，「コイル・スレッド・インサート」（タング付き螺旋状コイルインサート）を製造 し，１審原告代表者がその国内販売を受け持つ旨の提案をし，Ｌ社長は，これを了承した。 そこで，１審原告代表者は，昭和４７年１２月２３日，１審被告の製造 螺旋状コイルインサート）を製造 し，１審原告代表者がその国内販売を受け持つ旨の提案をし，Ｌ社長は，これを了承した。 そこで，１審原告代表者は，昭和４７年１２月２３日，１審被告の製造するタング付き螺旋状コイルインサートの国内販売を行う会社として，各種コイル，各種スプリングの製造販売等を目的とする１審原告を設立し，その代表取締役に就任した。 １審原告は，そのころから，１審被告が製造するタング付き螺旋状コイルインサート（商品名「スプリュー」）の国内販売を開始した。 ウ １審被告は，１審原告の設立の際，１審原告の株式の一部を引き受け，Ｌ社長が１審原告の取締役に就任した。 一方，１審原告代表者は，昭和５２年１２月２３日から平成１２年６月２９日までの間，１審被告の監査役に就任していた。 (2)ア米国法人のレックスノルド社のＮとＯは，両端に先細形状と凹部を備えるタングレス螺旋状コイルインサートを発明し，１９８３年（昭和５８年）９月，米国で特許出願をし，昭和５９年９月１日，その優先権を主張して日本で特許出願をした。 レックスノルド社は，昭和５８年，１審被告に対し，量産ベースでのタングレス螺旋状コイルインサートの製造委託を打診し，昭和５９年５月，「コイルスレッドⅡ」の設計図面（乙３）を１審被告に交付した。 イ １審被告は，昭和５８年秋ころ，１審被告の柏崎工場において，レックスノルド社のＮ及びＯと１審被告の従業員らとの間で，タングレス螺旋状コイルインサートについての打合せをした。 １審被告のＢらは，その打合せ等を通じて，あらかじめ抜き潰し加工済みの線材をコイル巻きする方法によるタングレス螺旋状コイルインサートの製造方法を着想した。加工された線材を用いたタングレス螺旋状コイルインサートの製造方法としては，加工された線材をコイ き潰し加工済みの線材をコイル巻きする方法によるタングレス螺旋状コイルインサートの製造方法を着想した。加工された線材を用いたタングレス螺旋状コイルインサートの製造方法としては，加工された線材をコイル巻きした後に切 断する方法（本件発明の方法）と線材を切断した後にコイル巻きをする方法が考えられたが，１審被告は後者の方法を採用することとした。 そして，１審被告は，既存の汎用装置であるＶＲＡ―１０Ｄを改造した装置で対応することとし，昭和５９年１月，その組立図（乙１３９）を作成し，同年３月，試作結果に基づき組立図（乙１４０）の修正をしたが，このような既存装置の改造では限界があった。 １審被告は，昭和６０年３月までに，ＶＲＡ―１０Ｄの後継機として，タングレス螺旋状コイルインサート製造専用の装置であるＦＣＭ－Ⅰの設計（乙４ないし１４，１９，２０）を完了し，実機による試作を重ねた。 しかし，ＦＣＭ―Ⅰも，ＶＲＡ―１０Ｄと同様，加工された線材を切断した後にコイル巻きをする方法を採用したものであったため，実用に耐え得るだけの凹部のＲ精度を持つタングレス螺旋状コイルインサートを試作できなかった。 そこで，１審被告は，上記方法の採用を断念して，加工された線材をコイル巻きした後に切断する方法を採用することとし，昭和６１年ころ，新たな装置であるＦＣＭ－Ａを開発し（乙１４，１７，６９ないし７２，９２ないし９６），高橋製作所に対し，その製造を発注し，同社から１審被告の柏崎工場に５台納品されたうちの１台の実機を用いて試作確認を行った。 その後，１審被告は，昭和６２年から昭和６３年にかけて，口径のより大きいタングレス螺旋状コイルインサートを製造するための装置として，ＦＣＭ－Ａの姉妹機種であるＦＣＭ－Ｂ及びＦＣＭ－Ｃを開発した。 (3)ア 審被告は，昭和６２年から昭和６３年にかけて，口径のより大きいタングレス螺旋状コイルインサートを製造するための装置として，ＦＣＭ－Ａの姉妹機種であるＦＣＭ－Ｂ及びＦＣＭ－Ｃを開発した。 (3)ア １審被告は，昭和６２年ころ，柏崎工場に設置された５台のＦＣＭ－Ａを福島工場に移管し，同工場の製造ラインに設置した後，稼働を開始した。 また，１審被告は，昭和６２年から昭和６３年にかけて，高橋製作所から納品された５台のＦＣＭ－Ｂを福島工場に設置し，稼働を開始した。 さらに，１審被告は，昭和６３年ころ，高橋製作所から柏崎工場に納品された１台のＦＣＭ－Ｃを福島工場に移管し，稼働を開始した。 １審被告は，平成３年３月までに，米国市場における販売を目的として，レックスノルド社に対し，福島工場に設置されたＦＣＭ各機種を使用して製造したタングレス螺旋状コイルインサートの輸出を開始した。 イ １審被告は，平成７年１０月，英国子会社に対し，２台のＦＣＭ―Ａ，３台のＦＣＭ―Ｂを福島工場から移管し，さらに同年１１月，３台のＦＣＭ―Ａ，１台のＦＣＭ―Ｂ及び１台のＦＣＭ－Ｃを福島工場から移管した。 これにより，福島工場には，１台のＦＣＭ―Ｂだけが残されることとなり，スポット的なタングレス螺旋状コイルインサートの製造及び後継機種による試作向けの線材の製造のために使用された。その後，平成１０年６月ころ，このＦＣＭ―Ｂが福島工場から英国に移管された。 ウ １審被告は，平成６年の終わりころから平成７年の初めころにかけて，柏崎工場において，タングレス螺旋状コイルインサートの更なる高速化のため，複数の抜き潰し部位を形成した線材をコイル巻き及び切断するＮＤＴ３３３１Ｄの開発を開始し，平成９年から平成１０年にかけて，大型のタングレス螺旋状コイルインサートの製造用に ートの更なる高速化のため，複数の抜き潰し部位を形成した線材をコイル巻き及び切断するＮＤＴ３３３１Ｄの開発を開始し，平成９年から平成１０年にかけて，大型のタングレス螺旋状コイルインサートの製造用にＮＤＴ６８３４Ｄの開発を開始し，さらに，同年初めころ，柏崎工場において，４―４０サイズのタングレス螺旋状コイルインサートを製造するための線材に加工を行うＰＦＭ―５の改造を開始した。 そして，１審被告は，平成１１年以降，福島工場において，ＮＤＴ３３３１Ｄ及びＰＦＭ－５を使用した北米市場向けのタングレス螺旋状コイルインサートの製造及び出荷を開始した。 (4) １審被告は，平成１０年ころ，タングレス螺旋状コイルインサートの需要が拡大する米国市場向け及び日本国内での販売準備のため，ケイナー社を含む３社との間で全世界を許諾範囲とするタングレス螺旋状コイルインサー トの製造，販売に関する実施許諾契約の締結に向けた交渉を進めるとともに，１審被告自らが国内でタングレス螺旋状コイルインサートを販売するため，その卸売りを１審原告に提案したが，１審原告代表者は，タングレス螺旋状コイルインサートを取り扱うことに消極的姿勢を示し，そのような取扱いをする場合には独占的な販売権を付与するように求めた。 しかし，１審被告は，１審原告にタングレス螺旋状コイルインサートの独占的な販売権を与えることには応じなかったため，１審原告と１審被告との間の交渉は進展しなかった。 そこで，１審被告は，同年１１月ころ，アキュレイト販売と提携をすることとし，アキュレイト販売は，平成１１年４月ころ，１審被告が製造するタングレス螺旋状コイルインサートが掲載されたカタログを展示会で配布した。 １審原告代表者は，同年５月１７日ころ，この配布の事実を知り，１審被告に抗議した。 成１１年４月ころ，１審被告が製造するタングレス螺旋状コイルインサートが掲載されたカタログを展示会で配布した。 １審原告代表者は，同年５月１７日ころ，この配布の事実を知り，１審被告に抗議した。 その間の同年４月１９日，１審被告は，ケイナー社との間で，全世界を許諾範囲とする非独占的実施許諾契約（乙５５）を締結した。 (5)ア １審原告代表者は，平成１０年６月１１日，１審被告を訪問し，１審被告の営業部長のＨと面会し，その際に，Ｈに対し，三晃のＪに依頼して作製させた凹部及びテーパ部が加工済みの線材のサンプルを渡した。Ｈは，同日，１審被告の社長のＰに対し，「Ｑ社長はサンプル材を持って来社されました。「これなんだけどサ，Ｊ会長が永年給料貰っていて悪いから，何かさせろ，というので，提案したら，作って来た。私の一存でやらせた，という事で（株）三晃製作所には迷惑かけたくないので，そこんとこ宜しく」という事でサンプル材料を貰いました。」と記載した電子メール（乙１８４）を送信した。 イ １審原告代表者は，平成１１年５月１０日，Ｋ弁理士に対し，１審原告を出願人，１審原告代表者を発明者とする本件出願を委任した。その際， １審原告代表者は，Ｋ弁理士に対し，加工済みの線材のサンプルとタングレス螺旋状コイルインサートの現物を交付した。 その後，１審原告代表者は，同月１９日，Ｋ弁理士に対し，先行文献を記載したリスト（甲３８）を交付した。Ｋ弁理士は，上記リストに記載された８件の特許公報を取り寄せ，出願書類を作成し，同年６月１６日，１審原告の代理人として本件出願をした。 (6)ア １審原告と１審被告は，平成１２年３月，１審被告が１審原告に対してタング付き螺旋状コイルインサートの加工機械を売却し，タングレス螺旋状コイルインサートについては，１審原告 件出願をした。 (6)ア １審原告と１審被告は，平成１２年３月，１審被告が１審原告に対してタング付き螺旋状コイルインサートの加工機械を売却し，タングレス螺旋状コイルインサートについては，１審原告が１審被告の卸元の一つになる旨の合意（乙２３）をした。 これにより，１審原告は，タング付き螺旋状コイルインサートの製造を行うことになったが，その技術指導は生産が軌道に乗るまでの間，１審被告が行うこととされた。 イ １審原告代表者は，平成１２年６月２９日，１審被告の監査役を退任した。１審原告代表者は，１審被告の監査役として在任中，福島工場をしばしば訪問していた。 ウ １審被告は，本件出願が公開された後の平成１３年８月ころ，１審原告が本件出願をした事実を察知し，社内で対応策を協議した。 １審被告は，当時，１審原告とは平成１２年に円満に関係を解消したと認識していたこと，１審原告の出願意図等が不明であったことなどから，当面静観するとともに，タングレス螺旋状コイルインサートの製造方法の自社出願を検討することとし，平成１３年１１月２１日，被告特許の出願（乙２１２）をした。 (7)ア １審原告は，平成１７年３月３１日，１審被告に対し，発明の名称を「螺旋状コイルインサート用線材」とする発明について欧州特許を取得した旨の書簡（乙２７）を送り，同年４月２６日には，１審被告の英国子会社か ら実施料を徴収したい旨の意向（乙１７３）を明らかにした。 これに対し，１審被告は，１審原告に対し，職務発明，先使用及び冒認を主張して，実施料を支払う必要はない旨回答し，同年６月２４日，１審被告の上記反論を改めて述べた（乙１７５）。 その後，欧州特許をめぐる１審原告と１審被告間の交渉は，同年９月ころまでには，立ち消えとなった。 イ １審原告は，平成１９ 答し，同年６月２４日，１審被告の上記反論を改めて述べた（乙１７５）。 その後，欧州特許をめぐる１審原告と１審被告間の交渉は，同年９月ころまでには，立ち消えとなった。 イ １審原告は，平成１９年９月２８日，本件特許権の設定登録を受けた。 その後，１審被告は，同年１０月２６日，被告特許の特許権の設定登録を受けた。 (8)ア １審原告は，平成２７年２月１０日付け依頼書（乙３４）をもって，１審被告に対し，被告製品の製造販売が本件特許権及び対応欧州特許の特許権の侵害の疑いがある旨を通知した。 これに対し，１審被告は，同年３月２３日付け回答書（乙３５）をもって，１審原告に対し，「８４４特許」（本件特許）は，「冒認出願にかかる無効な特許であると当社は認識しております。すなわち，８４４特許は，出願当時当社の監査役であったＱ氏が，その地位の利用により当社の営業秘密である発明を知得して，自己が代表取締役の地位にある日本スプリュー株式会社（以下，「貴社」といいます。）に違法に開示し，貴社がＱ氏の発明として冒認出願したものです。従いまして，貴社は当社に８４４特許の特許権を行使できません（特許法１０４条の３第１項）。」，「当社には先使用権（特許法７９条）があることになりますし，８４４特許の発明は当社の職務発明に該当することになることから当社には通常実施権が生じることになります(特許法３５条１項)。」，「上記の事情は，現在も貴社の代表取締役であるＱ氏により貴社が熟知されているところであり，今回の「依頼書」における貴社の主張は，当社にとって理解に苦しむものであります。」などと指摘した。 イ １審原告は，平成２７年１１月１０日，東京地方裁判所に本訴を提起した。 ウ １審被告は，平成２８年５月１３日，反訴を提起した。 ３ 本訴請求－争点 あります。」などと指摘した。 イ １審原告は，平成２７年１１月１０日，東京地方裁判所に本訴を提起した。 ウ １審被告は，平成２８年５月１３日，反訴を提起した。 ３ 本訴請求－争点(1)ア（冒認出願による無効の抗弁の成否）について(1) １審被告の従業員らの発明者性等について特許法１２３条２項は，同条１項６号の冒認出願に該当することを理由とする特許無効審判は，特許を受ける権利を有する者に限り，請求することができる旨を規定する。 ところで，同法２条１項は，「発明」とは，「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいうと規定し，同法７０条１項は，「特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」と規定している。これらの規定によれば，「発明者」とは，当該発明の創作行為に現実に加担した者をいい，特許発明の「発明者」といえるためには，特許請求の範囲の記載によって具体化された当該特許発明の技術的思想（技術的課題及びその解決手段）を着想し，又は，その着想を具体化することに創作的に関与したことを必要とすると解するのが相当である。 そこで，以上を前提に，１審被告の従業員らが本件出願前に本件発明をし，１審被告がその特許を受ける権利を承継したかどうかについて判断する。 ア(ア) １審被告は，タングレス螺旋状コイルインサートを製造するＦＣＭ－Ａの設計図面として，昭和６１年７月１４日付けカム線図（乙６９の１），同年８月８日付け図面（乙７１），同月７日付け図面（乙７２）及び同月１７日付けカム線図（乙１８１）等を提出する。 ａ 乙７１の図面には，名称欄に「コイルスレッドⅡ」，「Ｎｏ．４－４０－２Ｄ」及び「ＦＣＭ－Ａ」，図番欄に「抜キ潰シ型」との記載がある。そして，図面の上 ７日付けカム線図（乙１８１）等を提出する。 ａ 乙７１の図面には，名称欄に「コイルスレッドⅡ」，「Ｎｏ．４－４０－２Ｄ」及び「ＦＣＭ－Ａ」，図番欄に「抜キ潰シ型」との記載がある。そして，図面の上部には，パンチング部材様の図があり，下 部には，これと同等の形状のダイプレート様の図があるところ，これらは，抜き加工手段であると推認される。また，図面の左部には円の中心で十字に直行するように表示された２対４点の柱状の部材の図があるところ，これは潰し加工手段であると推認される。 したがって，乙７１は，抜き潰し加工ユニットの設計図であると認められ，この工程に対応するカム動作は，カム線図（乙９６，１８１）に示されている。また，乙９２は，パンチ部材の詳細図，乙９４の１ないし４はプレス部材の詳細図であると認められる。 ｂ 乙７２の図面には，名称欄に「コイルスレッドⅡ」，「Ｎｏ．４－４０－２Ｄ」及び「ＦＣＭ－Ａ」との記載がある。そして，図面の中央部には，線材が１巻き以上巻かれた形で図示されており，その右上部にはコイル巻き用の芯材（乙９５参照）の図があり，これらは，コイル巻き加工手段であると推認される。また，図面の中央部には，一対のカットツールが配置されており，その左下部には対向するカットツールがコイル巻きされた部分を線材本体から切断分離する状態が図示されている。 したがって，乙７２はコイル巻き・切断ユニットの設計図であると認められ，この工程に対応するカム動作は，カム線図（乙６９の１）に示されている。また，乙７０は，カットツールの詳細図，乙６９の２は，工程図であると認められる。 (イ)ａ １審被告は，ＦＣＭ－Ａ及びＦＣＭ－Ｃの稼働状況を撮影した動画として，乙１７の１及び乙１８の１を提出する。 これらの各動画には，「型式ＦＣＭ－Ａ」，「取 ２は，工程図であると認められる。 (イ)ａ １審被告は，ＦＣＭ－Ａ及びＦＣＭ－Ｃの稼働状況を撮影した動画として，乙１７の１及び乙１８の１を提出する。 これらの各動画には，「型式ＦＣＭ－Ａ」，「取得年月８６年９月３０日」，「（株）加藤スプリング製作所福島工場」との銘板が付された装置（乙１７の１）及び「型式ＦＣＭ－Ｃ」，「取得年月８８年２月２９日」，「（株）加藤スプリング製作所福島工場」との銘板が 付された装置（乙１８の１）において，コイル巻き後に切断分離する方法によるタングレス螺旋状コイルインサートの製造場面が撮影されている。 上記場面の撮影時期は平成２７年１２月であるが，上記各装置について製造方法に関する構成が大きく変えられたことをうかがわせる証拠はないことに照らすと，乙１７の１及び乙１８の１は，昭和６１年ないし６３年当時に１審被告がＦＣＭ－Ａ及びＦＣＭ－Ｃを使用して本件発明を実施していたことを裏付けるものといえる。 ｂ この点について１審原告は，１審被告提出の「ＦＣＭ－Ａ５号機」によるタングレス螺旋状コイルインサートの製造状況の動画（乙１７の１）には，「型式ＦＣＭ－Ａ」及び「取得年月８６年９月３０日」との記載がある銘板の付された機械が映っているが，１審被告の５台の「ＦＣＭ－Ａ」のうち，昭和６１年（１９８６年）９月時点で存在していたのは４台であり，残りの１台の製造年月は昭和６２年１０月であるから（乙１９），乙１７の１に映っている機械は銘板を差し替えた等の合理的な疑いが残り，乙１７の１は，１審被告が本件出願前にＦＣＭ－Ａを使用してタングレス螺旋状コイルインサートの製造を開始していたことの根拠にはならない旨主張する。 そこで検討するに，５台のＦＣＭ－Ａについては，工場財団目録（乙１９）の製造年月欄に，うち４台が昭和６ 用してタングレス螺旋状コイルインサートの製造を開始していたことの根拠にはならない旨主張する。 そこで検討するに，５台のＦＣＭ－Ａについては，工場財団目録（乙１９）の製造年月欄に，うち４台が昭和６１年９月，最後の１台が昭和６２年１０月と記載されているところ，最後の１台（ＦＣＭ－Ａ５号機。乙１７の１，２）については，工場財団目録記載の製造年月（昭和６２年１０月）と銘板記載の取得年月（８６年９月３０日）とが整合しない。 しかしながら，工場財団目録の製造年月は，固定資産計上月を記載するものであり，改造の場合にはその年月を記載するものであるから， 実際に製造された年月とは異なることがあり得るものであることからすると，工場財団目録記載の製造年月の記載と一致しないことの一事をもって，上記銘板記載の取得年月が信用できないということはできない。 したがって，１審原告の上記主張は採用することができない。 (ウ) 前記(ア)及び(イ)の認定事実とＦＣＭ－Ａ及びＦＣＭ－Ｃの開発経緯（前記２(2)）によれば，１審被告は，昭和６１年ころには，１審被告らの従業員らの設計したＦＣＭ－Ａを製造し，本件発明を実施していたことが認められる。 そして，１審被告らの従業員らによるＦＣＭ－Ａの設計は，前記１(2)認定の本件発明の技術的思想を着想し，その着想の具体化に創作的に関与する行為に当たるものと認められる。 したがって，１審被告らの従業員は，そのころ，本件発明を完成させたものと認められる。 イ ＦＣＭ－Ｂは，ＦＣＭ－Ａとサイズ違いのファミリー機種（乙１３３）であり，抜き潰し加工が一定間隔で施された線材をコイル巻きしてから加工部分の中央で切断することを繰り返すもの（乙１３２）であるから，ＦＣＭ－Ａ及びＦＣＭ－Ｃと同様，本件発明を実施する装置であるものと であり，抜き潰し加工が一定間隔で施された線材をコイル巻きしてから加工部分の中央で切断することを繰り返すもの（乙１３２）であるから，ＦＣＭ－Ａ及びＦＣＭ－Ｃと同様，本件発明を実施する装置であるものと認められる。 そして，前記２(3)のとおり，昭和６２年ころに５台のＦＣＭ－Ａが福島工場に移管されて稼働を開始し，同年から昭和６３年にかけて５台のＦＣＭ－Ｂ及び１台のＦＣＭ－Ｃが福島工場に設置されて稼働を開始したこと，これらのＦＣＭ－Ａ各機種は，平成７年１１月，１台のＦＣＭ－Ｂを残して，英国子会社に移管されたことが認められる。 したがって，１審被告は，昭和６２年ころから平成７年１１月までの間，福島工場において，これらのＦＣＭ－Ａ各機種を使用してタングレス螺旋 状コイルインサートを製造することにより，本件発明を実施していたことが認められる。 ウ(ア) これに対し１審原告は，ＦＣＭ－Ａの全体を示す組立図が提出されていないから，１審被告の提出した各図面によっては，ＦＣＭ－Ａが本件発明を実施する機械であると認めることはできない旨主張する。 しかしながら，ＦＣＭ－Ａの全体を示す組立図がなくても，前記ア(ア)及び(イ)ａの各種図面及びＦＣＭ－Ａの稼働状況を撮影した動画によって，ＦＣＭ－Ａが本件発明を実施する装置であるものと認められるから，１審原告の上記主張は採用することができない。 (イ) また，１審原告は，１審被告が福島工場でタングレス螺旋状コイルインサートの製造を開始したのは，本件出願後の平成１１年１０月２６日である（甲１２，１３，５１等）旨主張する。 しかしながら，１審原告が根拠として挙げる甲１２（１審被告が１審原告にあてた平成１０年１１月２４日付けレター）及び甲１３（１審被告が平成１１年１１月９日ころに発した三晃あての電子メール 主張する。 しかしながら，１審原告が根拠として挙げる甲１２（１審被告が１審原告にあてた平成１０年１１月２４日付けレター）及び甲１３（１審被告が平成１１年１１月９日ころに発した三晃あての電子メール）には，「平成１１年」になってから，福島工場におけるタングレス螺旋状コイルインサートの生産設備が整った旨の記載があり，甲５１（１審原告代表者の手帳）には，同年１０月２６日に福島工場でタングレスの製造に入った旨の記載があることが認められるが，前記２(3)の認定事実に照らすと，これらの記載は，同年以降に福島工場で本格稼動したＮＤＴ３３３１Ｄ及びＰＦＭ－５によるタングレス螺旋状コイルインサートの製造を指すものと理解されるから，ＦＣＭ各機種によって既に本件発明が実施されていたことと矛盾するものではない。 したがって，１審原告の上記主張は理由がない。 エ小括以上のとおり，１審被告らの従業員は，昭和６１年ころ，ＦＣＭ－Ａを 設計することにより本件発明を完成し，１審被告は，昭和６２年ころから平成７年１１月までの間，福島工場において，ＦＣＭ－Ａ各機種を使用してタングレス螺旋状コイルインサートを製造することにより，本件発明を実施していたことが認められる。 上記認定事実によれば，１審被告は，本件発明の発明者である１審被告らの従業員らから，昭和６２年ころまでに，本件発明の特許を受ける権利を承継したものと認めるのが相当である。 (2) １審原告代表者の発明者性についてア(ア) １審原告は，本件発明及び本件出願の経緯に関し，原審において，平成２８年１０月１２日付け準備書面(5)をもって，①１審原告代表者は，平成１１年ころ，当時タング付きコイルの改良型としてタング無しコイルが知られていたが，コイル巻き工程の前と後に各種プレス加工を施すため，コ ０月１２日付け準備書面(5)をもって，①１審原告代表者は，平成１１年ころ，当時タング付きコイルの改良型としてタング無しコイルが知られていたが，コイル巻き工程の前と後に各種プレス加工を施すため，コイルができあがるまでに時間がかかり，全体的に生産性が低いという問題があったため，どうしたら生産性を上げられるかと考え悩むうちに，コイル巻きの前に線材に対して必要なプレス加工を済ませておけば，コイル巻きのときにプレス加工の時間が省略でき，短時間でコイルを完成できるという考えがひらめき，本件発明を着想した，②１審原告代表者は，三晃のＪに対し，本件発明に使う線材の試作を依頼し，その依頼から１か月ほど経過した同年５月１０日ころ，Ｊとともに，できあがった試作品の線材を１審被告に持ち込み，採用を提案したが，応対した１審被告のＨから，精度が低く，使い物にならないなどと言って，手にした試作品の線材を１審原告代表者に投げ返されたため，その際のＨの無礼な態度に驚いた，③１審原告代表者は，試作品の線材を持ち帰り，その日のうちに，Ｋ弁理士に対し，試作品の線材とタング無しコイルの実物を渡して，本件発明の内容を口頭で説明して，本件出願を依頼し，また，先行文献のリストを提出し，その依頼から１か月ほど経過し た後，Ｋ弁理士から，本件出願が完了したという報告を受けた旨主張し，１審原告代表者作成の平成２８年１０月１２日付け陳述書（甲１１）中には上記主張と同内容の記載部分があり，１審原告代表者の供述中にも，上記主張に沿う供述部分がある。 また，Ｋ弁理士作成の同日付け陳述書（甲１０）には，Ｋ弁理士は，平成１１年５月１０日，１審原告代表者から，コイルなどの現物見本を資料に使って本件発明の内容を直接口頭で説明を受けて，本件出願を受任し，１審原告代表者から提供された先行文 甲１０）には，Ｋ弁理士は，平成１１年５月１０日，１審原告代表者から，コイルなどの現物見本を資料に使って本件発明の内容を直接口頭で説明を受けて，本件出願を受任し，１審原告代表者から提供された先行文献のリストをもとに先行文献を取り寄せて，これを参考に本件出願用の図面を作図し，同年６月１６日，１審原告を出願人とする本件出願をした旨の記載部分があり，この記載部分は，上記③の主張に沿うものと認められる。 (イ) ところが，１審原告は，当審において，①１審原告代表者は，１審被告の営業担当者であったＩから，タングレス螺旋状コイルインサートの歩留まりが悪く，製造した製品の中から良品を選別して出荷していたということを聞いていたところ，タングレス螺旋状コイルインサートの歩留まりについて，三晃のＪや三晃で線材の加工を行っている社員とやり取りしている中で，コイルを巻く前に，線材に工具を引っ掛ける凹部（切欠き）を入れてみればよいのではないかと思い付き，本件発明を着想した，②１審原告代表者は，アキュレイト販売から，１審被告製のタングレス螺旋状コイルインサートの現物を入手し，平成１０年ころ，Ｊに対し，入手した現物を渡して，タングレス螺旋状コイルインサートを製造するための抜き潰し加工済み線材のサンプルの作製を提案・依頼し，三晃は，金型を用いてそのサンプルを作製した，③１審原告代表者は，同年６月１１日，１審被告を訪問し，１審被告のＨに対し，三晃に作製させた抜き潰し加工済み線材のサンプルを渡して（甲４２の１），１審被告における本件発明に係る螺旋状コイルインサートの製造方法の採用 を提案したが，１審被告は，これを採用しなかった，④１審原告代表者は，平成１１年５月１０日，本件発明が将来何かの役に立つこともあろうかと考え，Ｋ弁理士に対し，アキュレイト販売から の採用 を提案したが，１審被告は，これを採用しなかった，④１審原告代表者は，平成１１年５月１０日，本件発明が将来何かの役に立つこともあろうかと考え，Ｋ弁理士に対し，アキュレイト販売から入手していたタングレス螺旋状コイルインサートの現物を手渡して，本件発明の内容を口頭で説明し，本件出願を依頼し，その後，Ｋ弁理士は，１審原告代表者から手渡された先行技術のリストに基づき，先行技術の内容を把握した上で，１審原告代表者の指示を受けて，同年６月１６日，本件出願をした旨主張するに至った。 (ウ) １審原告の当審における主張と原審における主張とを対比すると，①１審原告代表者が本件発明を着想するに至った時期（原審では「平成１１年ころ」である旨主張していたのに対し，当審では「平成１０年ころ」である旨主張している点），②１審原告代表者の本件発明の着想の経緯，③１審原告代表者が三晃のＪに対し線材のサンプルの作製を依頼した時期（原審では「平成１１年ころ」である旨主張していたのに対し，当審では「平成１０年ころ」である旨主張している点），④１審原告代表者が１審被告を訪れて線材の試作サンプルを１審被告のＨに示した時期（原審では「平成１１年５月１０日ころ」である旨主張していたのに対し，当審では「平成１０年６月１１日」である旨主張している点），⑤１審原告代表者のＫ弁理士に対する本件出願の依頼の経緯（原審では，１審原告代表者が１審被告を訪れた際に応対したＨの無礼な態度に驚き，その日のうちにＫ弁理士に対し，１審被告から持ち帰った「試作品の線材」と「タング無しコイルの実物」を渡して本件出願を依頼した旨主張していたのに対し，当審では，１審原告代表者が本件発明が将来何かの役に立つこともあろうかと考え，「平成１１年５月１０日」に，Ｋ弁理士に対し，「アキュレイト販 の実物」を渡して本件出願を依頼した旨主張していたのに対し，当審では，１審原告代表者が本件発明が将来何かの役に立つこともあろうかと考え，「平成１１年５月１０日」に，Ｋ弁理士に対し，「アキュレイト販売から入手していたタングレス螺旋状コイルインサートの現物」を手渡して，本件出願を依頼した旨主張している 点）などにおいて，大きく変遷し，その変遷の理由について合理的な説明がされていない。 しかるところ，上記変遷した部分に係る１審原告の当審における主張に沿う証拠としては，１審原告代表者の手帳（「ＢｕｓｉｎｅｓｓＤｉａｒｙ’９８」。甲４２）の「予定表」中の「６月１１日」欄に「Ｈ部長線材渡しタングレス」との記載部分，１審原告のＭが２００５年（平成１７年）６月９日に１審被告のＨに送信した電子メール（甲４３）中の「（１審原告代表者が）「将来何かの役に立つ事も有ろうかと考え特許出願した。」と申しております。」，「提案の日時は１９９８年６月１１日」，「提案の場所は株式会社アドバネックス本社社長室」との記載部分がある。 しかし，これらの証拠からは，１審原告代表者が平成１０年６月１１日に１審被告を訪れてＨに対してタングレスの線材を渡した事実を認定することができるものの，当審における１審原告の主張に係る１審原告代表者が本件発明を着想するに至った時期及び着想の経緯，１審原告主張の上記線材を三晃のＪに作製させるに至った経緯，１審原告代表者のＫ弁理士に対する本件出願の依頼の経緯を認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。 また，１審原告代表者が１審被告のＨに渡したタングレスの線材は，凹部及びテーパ部が加工済みであったことが認められるものの，上記のとおり，１審原告主張の上記線材を三晃のＪに作製させるに至った経緯を認めるに足りる証 代表者が１審被告のＨに渡したタングレスの線材は，凹部及びテーパ部が加工済みであったことが認められるものの，上記のとおり，１審原告主張の上記線材を三晃のＪに作製させるに至った経緯を認めるに足りる証拠はない以上，上記のような形状の線材が存在するからといって直ちに１審原告代表者が本件発明をしたものと認めることはできない。 イかえって，以下のような事情が認められる。 (ア)ａ 前記２(5)ア認定のとおり，１審原告代表者が平成１０年６月１１ 日に１審被告のＨに渡した凹部及びテーパ部が加工済みのタングレスの線材は，１審原告代表者が三晃のＪに依頼して作製されたものと認められる。 しかるところ，１審原告代表者が，１審原告を設立し，１審原告が１審被告が製造するタング付き螺旋状コイルインサート（商品名「スプリュー」）を販売するに至った経緯（前記２(1)），１審原告代表者が，１審被告の監査役に在任中に，福島工場をしばしば訪問しており（前記２(6)イ），その際に，同工場の製造ラインを視察する機会があったものと認められること，１審原告代表者は，本件出願をＫ弁理士に依頼する際に，本件発明の内容を口頭で説明していること（前記２(5)イ）を総合すると，１審原告代表者は，螺旋状コイルインサートの形状，タング付きとタングレスの違い，螺旋状コイルインサートの材料として用いる線材の形状，螺旋状コイルインサートの一般的な製造方法等について知識を有していたものと認められる。 そして，１審原告代表者が，福島工場を訪問した際に１審被告の従業員から福島工場におけるタングレス螺旋状コイルインサートの製造状況等について話を聞いたり，取引関係者と話をする中で，福島工場では，凹部及びテーパ部が加工済みのタングレスの線材を使用してタングレス螺旋状コイルインサートを製 ングレス螺旋状コイルインサートの製造状況等について話を聞いたり，取引関係者と話をする中で，福島工場では，凹部及びテーパ部が加工済みのタングレスの線材を使用してタングレス螺旋状コイルインサートを製造していることを認識するに至ったものと推認することができる。 そうすると，１審原告代表者が，自ら本件発明をしたものでないとしても，三晃のＪに対し，凹部及びテーパ部が加工済みのタングレスの線材のサンプルの作製を依頼することは可能であったものと認められる。また，三晃は，１審被告に対し，螺旋状コイルインサート用の線材を供給していたから（前記２(1)イ），タングレス螺旋状コイルインサート及びその材料の線材の形状，螺旋状コイルインサートの一般 的な製造方法等について知識を有していたものと認められ，１審原告代表者から詳細な説明を受けたり，具体的な線材のサンプルを示されなくても，自社の螺旋状コイルインサート用の線材を加工して１審原告代表者から依頼のあった上記加工済みサンプルを作製することが可能であったものと認められる。 したがって，１審原告代表者が上記加工済みのタングレスの線材を三晃のＪに依頼して作製させたことは，１審原告代表者が本件発明をしたことの裏付けとなるものではないというべきである。 ｂ この点に関し１審被告は，１審原告代表者は，１審被告の福島工場におけるタングレス螺旋状コイルインサートの製造ラインの視察やその視察の際の加工済みの線材の端材の受領を通じて，１審被告がＦＣＭ各機種を使用して本件発明の方法によりタングレス螺旋状コイルインサートを製造していることを認識し，１審被告から本件発明を知得した旨主張する。 しかしながら，タングレス螺旋状コイルインサートは，コイル外径３．５８１～３．８３５ミリメートル，線材径０．６６０ミリ ートを製造していることを認識し，１審被告から本件発明を知得した旨主張する。 しかしながら，タングレス螺旋状コイルインサートは，コイル外径３．５８１～３．８３５ミリメートル，線材径０．６６０ミリメートルの「４－４０サイズ」，最初に量産試作を行ったコイル外径４．３９４～４．６４８ミリメートル，線材径０．６６０ミリメートルの「６－４０サイズ」（乙３，７３，８８，１３３），コイル外径７．７７２～８．２８０ミリメートル，線材径０．９１４ミリメートルの「１／４－２８サイズ」（乙７３），４－４０サイズとほぼ同サイズの「Ｍ４－１Ｄ」（乙９７，９８）など様々なサイズがあり，いずれも手指の爪の先ほどの大きさの微小な製品であることに照らすと，タングレス螺旋状コイルインサートの現物やその製造過程を注意深く観察しなければ，具体的な製造方法を認識することは困難であるというべきである。 また，福島工場で稼働していたＦＣＭ－Ａ及びＦＣＭ－Ｃの加工済み線材のコイル巻き加工部への供給部分（乙１７の２の３頁(4)，乙１８の２の３頁(4)）は，筐体カバーに覆われ（乙１７の２の１頁，乙１８の２の１頁），外部から視認することができない上，コイル巻き後の製品の端部となる部分の凹部及び先細形状部は微小であり，製造過程の線材の形状を知らない者が，筐体カバーが覆われた状態で装置が稼働する通常の製造ラインを見ただけで，その形状を知ることができるとは考え難い。そして，ＦＣＭ－Ｃを撮影した動画（乙２０１の１）についても，たびたびピント調整を行っていることからうかがわれるように，単に眺めていただけでは，製造過程の線材の形状を認識することは困難であると認められる。 次に，証人Ｆの供述中には，１審原告代表者が，平成７年よりも前に，福島工場のタングレス螺旋状コイルインサ に，単に眺めていただけでは，製造過程の線材の形状を認識することは困難であると認められる。 次に，証人Ｆの供述中には，１審原告代表者が，平成７年よりも前に，福島工場のタングレス螺旋状コイルインサートの製造ラインの視察に来た際，１審原告代表者の希望により，抜き潰し調整用で加工した線材の端材を渡した，その後，１審原告の本社ビルの新築工事をしていた平成１０年ころ，１審原告代表者から抜き潰し加工の入った線材を見せられ，以前渡した端材の稚拙なコピー品だと思った旨の供述部分がある。 しかしながら，証人Ｆの上記供述部分には，客観的裏付けがないこと，平成７年よりも前に１審原告代表者に渡した端材のコピー品を平成１０年ころに見せられたという経緯もいかにも不自然であることに照らすと，証人Ｆの上記供述部分は直ちに措信することができず，他に１審原告代表者が１審被告の福島工場におけるタングレス螺旋状コイルインサートの製造ラインの視察の際に加工済みの線材の端材を受領したことを認めるに足りる証拠はない。 したがって，１審被告の上記主張は採用することができない。 (イ) 次に，前記２(7)及び(8)の認定事実によれば，１審原告は，本件出願後の平成１７年３月３１日，１審被告に対し，発明の名称を「螺旋状コイルインサート用線材」とする発明について欧州特許を取得した旨の書簡（乙２７）を送り，同年４月２６日には，１審被告の英国子会社から実施料を徴収したい旨の意向を明示したのに対し，１審被告は，１審原告に対し，職務発明，先使用権及び冒認出願を主張して実施料を支払う必要はない旨を回答した後，同年９月ころまでに上記実施料要求の交渉は立ち消えとなったこと，１審原告は，平成１９年９月２８日に本件特許権の設定登録を受けた後，平成２７年２月１０日付け依頼書をもって う必要はない旨を回答した後，同年９月ころまでに上記実施料要求の交渉は立ち消えとなったこと，１審原告は，平成１９年９月２８日に本件特許権の設定登録を受けた後，平成２７年２月１０日付け依頼書をもって，１審被告の製造販売が本件特許権侵害の疑いがある旨を通知するまでの７年以上もの間，１審被告が本件発明を実施してタングレス螺旋状コイルインサートを製造販売していることを知りながら，１審被告に対し，本件特許権に基づく権利行使をしなかったことが認められる。 このような事情は，１審原告代表者が本件発明の真の発明者であり，本件出願が真の発明者から承継した特許を受ける権利に基づいてされたものであるとすれば，不自然である。 この点に関し１審原告は，本件特許権の設定登録を受けた後本件特許権に基づく権利行使をしなかった理由は，欧州特許に関する交渉の経緯，１審原告と１審被告との間の長年にわたる密接な関係にあったことなどによる旨主張する。 しかしながら，１審原告と１審被告が互いに株式を持ち合う関係は，平成１２年３月に解消されたこと（甲２３），１審原告代表者は，同年６月２９日，１審被告の監査役を退任し（前記２(6)イ），１審被告のＬは，平成１９年６月１１日，１審原告の取締役を退任したこと（乙２１）などに照らすと，１審原告の挙げる理由は，説得力のあるものとはいえない。 ウ前記ア及びイの認定事実に照らすと，１審原告代表者の供述及び前記陳述書（甲１１）中の１審原告代表者が本件発明をした旨の部分は措信することができない。他に１審原告代表者が本件発明の技術的思想（前記１(2)）を着想し，又は，その着想を具体化することに創作的に関与したことを認めるに足りる証拠はない。 (3) 小括以上によれば，１審原告代表者は本件発明の発明者ではないものと認められ 前記１(2)）を着想し，又は，その着想を具体化することに創作的に関与したことを認めるに足りる証拠はない。 (3) 小括以上によれば，１審原告代表者は本件発明の発明者ではないものと認められ，また，１審原告は，本件発明の発明者から特許を受ける権利を承継したものと認めることはできないから，本件特許は，その発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものとして，特許法１２３条１項６号の無効理由を有するというべきである。 よって，１審原告は，特許法１０４条の３第１項の規定により，１審被告に対し，本件特許に基づく権利行使をすることができないから，その余の点について判断するまでもなく，１審原告の本訴請求はいずれも理由がない。 ４ 反訴請求－争点(2)ア（本訴の提起及び追行の違法性）及びイ（１審被告の損害額）について(1) 本訴の提起及び追行の違法性について法的紛争の当事者が紛争の解決を求めて訴えを提起することは，原則として正当な行為であり，訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者が，そのことを知りながら，又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁昭和６０年（オ）第１２２号同６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁，最高裁平成７年（オ）第１６０号同１１年４月２２日第一小法廷判決・裁判集民事１ ９３号８５頁，最高裁平成２１年（受）第１５３９号同２２年７月９日第二小法廷判決・裁判集民事２３４号２０７頁参照）。 これを本件についてみる １１年４月２２日第一小法廷判決・裁判集民事１ ９３号８５頁，最高裁平成２１年（受）第１５３９号同２２年７月９日第二小法廷判決・裁判集民事２３４号２０７頁参照）。 これを本件についてみると，前記２(8)のとおり，１審原告は，本訴提起前の平成２７年３月２３日付け回答書をもって，１審被告から，１審原告代表者は本件発明者の真の発明者ではなく，１審原告代表者を発明者とする本件出願は冒認出願であり，本件特許には冒認出願の無効理由があるから，特許法１０４条の３第１項により，本件特許権を行使することができない旨の指摘を受けていたにもかかわらず，同年１１月１０日に本訴を提起したものであること，前記３(2)で説示したとおり，１審原告代表者が本件発明の発明者であることを裏付ける客観的な証拠がないのみならず，１審原告代表者が本件発明を着想するに至った時期及び着想の経緯，１審原告代表者のＫ弁理士に対する本件出願の依頼の経緯などの１審原告代表者が本件発明をしたことに関する重要な部分の主張を大きく変遷させ，変遷後の当審における１審原告の主張に沿う証拠はほとんど提出されていないものと認められることに照らすと，１審原告においては，本訴で主張する権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものであることを知りながら，又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて本訴を提起し，これを追行したものと認められる。 そうすると，１審原告による本訴の提起及び追行は，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものといえるから，１審被告に対する違法な行為に当たるものと認められる。 (2) １審被告の損害額についてア本訴の防御のための弁護士費用・弁理士費用等(ア) 相手方の違法行為によって自己の権利を侵害された者が自己の権利の擁護上，訴えを提起し，又は 認められる。 (2) １審被告の損害額についてア本訴の防御のための弁護士費用・弁理士費用等(ア) 相手方の違法行為によって自己の権利を侵害された者が自己の権利の擁護上，訴えを提起し，又は応訴することを余儀なくされた場合においては，その弁護士費用は，事案の難易，請求額，認容された額その他 諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り，不法行為と相当因果関係に立つ損害というべきであり（最高裁昭和４１年（オ）第２８０号同昭和４４年２月２７日第一小法廷判決・民集２３巻２号４４１頁参照），必ずしも常に不法行為の被害者が現実に支払い，又は負担した弁護士費用等債務の全額に及ぶものではないと解するのが相当である（大審院昭和１６年９月３０日判決・民集２０巻２０号１２４３頁参照）。 そこで検討するに，証拠（乙５８ないし６８，１０１ないし１０７，１２２ないし１２５，１３４ないし１３７，１４２ないし１４３，１５２ないし１５４，１５７ないし１６１，１９９，２００，２１７ないし２２０（いずれも枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，１審被告は，本訴事件に応訴するため，１審被告訴訟代理人弁護士との間で訴訟代理の委任契約を締結するとともに，特許業務法人との間で補佐人弁理士の委任契約を締結し，タイムチャージ制による報酬額及び郵送料，謄写費用その他各種手続費用の負担をし，それらの合計が３７４１万４５５５円であることが認められる。 そして，本訴の事案の内容，原審及び当審の審理経過，１審被告の負担した弁護士報酬・弁理士報酬等の額その他本件に表れた諸般の事情を斟酌すると，１審被告の負担した上記各費用のうち，１審原告の不法行為と相当因果関係のある費用は，３００万円と認めるのが相当である。 (ウ) １審被告は，１審被告の支出した弁護 件に表れた諸般の事情を斟酌すると，１審被告の負担した上記各費用のうち，１審原告の不法行為と相当因果関係のある費用は，３００万円と認めるのが相当である。 (ウ) １審被告は，１審被告の支出した弁護士費用等の全額が通常生ずべき損害に該当し，仮にそうでないとしても，予見可能な特別の事情によって生じた損害に該当する旨主張する。 しかしながら，前記(ア)認定のとおり，１審被告の負担した弁護士費用等の各費用のうち，１審原告の不法行為と相当因果関係のある費用は３００万円と認められ，それを超える部分は，通常生ずべき損害に該当 するものとはいえないし，被告において予見可能な特別の事情によって生じた損害に該当するものと認めることもできない。 したがって，１審被告の上記主張は採用することができない。 イ反訴のための弁護士費用反訴の事案の内容，原審及び当審の審理経過，１審被告の負担した弁護士報酬の額その他本件に表れた諸般の事情を斟酌すると，１審被告の反訴のための弁護士費用（３１６万２８００円）のうち，１審原告の不法行為と相当因果関係のある費用は３０万円と認めるのが相当である。 ウ小括以上によれば，１審原告は，１審被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，前記アとイの合計額３３０万円及びこれに対する不法行為の日（本訴提起日）である平成２７年１１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 したがって，１審被告の反訴請求は，上記の限度で理由がある。 ５ 結論以上によれば，１審原告の本訴請求はいずれも理由がなく，１審被告の反訴請求は３３０万円及びこれに対する平成２７年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。 したが よれば，１審原告の本訴請求はいずれも理由がなく，１審被告の反訴請求は３３０万円及びこれに対する平成２７年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。したがって，原判決中，これと同旨の本訴請求に関する部分は相当であり，これと異なる反訴請求に関する部分は一部相当でないから，主文のとおり判決する。 主文 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官大鷹一郎 裁判官古河謙一 裁判官関根澄子 （別紙） 【図１】 【図２】 【図４】 【図５】 【図６】 【図７】 【図８】
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