平成30(行ケ)10165 審決取消請求事件

令和２年２月１９日判決言渡平成３０年（行ケ）第１０１６５号審決取消請求事件口頭弁論終結日令和元年１２月１７日判決 原告ニプロ株式会社 訴訟代理人弁理士三嶋眞弘堤之達也飛彈図茂子木ノ村尚也 被告国立大学法人千葉大学 被告扶桑薬品工業株式会社 被告ら訴訟代理人弁護士森本純中紀人橋本芳則安井祐一郎加藤卓小野隆大藤田雄功芳賀彩被告ら訴訟代理人弁理士後藤幸久片岡泰明羽明由木 主文 １ 特許庁が無効２０１７－８０００１５号事件について平成３０年１０月１２日にした審決のうち，特許第５６３６０７５号の請求項３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４に係る部分を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求主文第１項と同旨 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等⑴ 被告らは，平成２０年１０月６日（優先日平成１９年１０月５日 費用は被告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求主文第１項と同旨第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等⑴ 被告らは，平成２０年１０月６日（優先日平成１９年１０月５日（以下「本件優先日」という。），優先権主張国日本）を国際出願日とする特許出願（特願２００９－５３６１３７号。以下「本件原出願」という。）の一部を分割して，平成２５年７月２４日，発明の名称を「安定な炭酸水素イオン含有薬液」とする発明について新たな特許出願（特願２０１３－１５３４２０号。 以下「本件出願」という。甲３８）をし，平成２６年１０月２４日，特許権の設定登録（特許第５６３６０７５号。請求項の数１４。以下，この特許を「本件特許」という。甲１１，３４）を受けた。 ⑵ 原告は，平成２９年１月３０日，本件特許について特許無効審判の請求（無効２０１７－８０００１５号事件）をした（甲１２）。 被告らは，平成３０年３月９日付けの審決の予告（甲２９）を受けたため，同年５月１８日付けで，請求項１ないし５を一群の請求項として，請求項１及び２を削除し，請求項３ないし５を訂正し，請求項６ないし１０を一群の請求項として，請求項６及び７を削除し，請求項８ないし１０を訂正し，請 求項１１ないし１４を一群の請求項として，請求項１１を削除し，請求項１２ないし１４を訂正し，更には，請求項３ないし５，請求項８ないし１０，請求項１２ないし１４については，それぞれの訂正が認められる場合には，一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として訂正することを求める旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲３１）をした。 その後，特許庁は，平成３０年１０月１２日，本件訂正を認めた上で，「本件特許の請求項１，２，６，７，１１に係る発明についての審判請求を却下する。本件特許の請求 「本件訂正」という。甲３１）をした。 その後，特許庁は，平成３０年１０月１２日，本件訂正を認めた上で，「本件特許の請求項１，２，６，７，１１に係る発明についての審判請求を却下する。本件特許の請求項３ないし５，８ないし１０，１２ないし１４に係る発明についての審判請求は成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２３日，原告に送達された。 ⑶ 原告は，平成３０年１１月２０日，本件審決のうち，本件特許の請求項３ないし５，８ないし１０，１２ないし１４に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載⑴ 設定登録時（本件訂正前）本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１ないし１４の記載は，次のとおりである（甲１１）。 【請求項１】炭酸水素イオン，カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンを含有する血液浄化用薬液にオルトリン酸イオンを０．３１ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）以上となるように配合したことを特徴とする，当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成を実質的に抑制する方法。 【請求項２】オルトリン酸イオン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）である，請求項１に記載の方法。 【請求項３】当該薬液が下記Ａ液とＢ液を合して調製される，請求項１または２に記載の方法：Ａ液：ナトリウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；Ｂ液：カルシウムイオン，マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；ただし，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する。 【請求項４】Ａ液とＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有しない，請求項３に記載の方法。 少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する。 【請求項４】Ａ液とＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有しない，請求項３に記載の方法。 【請求項５】ｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される，請求項１～４のいずれかに記載の方法。 【請求項６】炭酸水素イオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオンおよびオルトリン酸イオンを配合する工程を含む，血液浄化用薬液を製造する方法であって，オルトリン酸イオン濃度が０．３１ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）以上であり，そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される方法。 【請求項７】オルトリン酸イオン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）である，請求項６に記載の方法。 【請求項８】配合工程が下記Ａ液とＢ液を合する工程である，請求項６または７に記載の方法：Ａ液：ナトリウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；Ｂ液：カルシウムイオン，マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液； ただし，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する。 【請求項９】Ａ液とＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有しない，請求項８に記載の方法。 【請求項１０】ｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される，請求項６～９のいずれかに記載の方法。 【請求項１１】下記Ａ液とＢ液を合して調製される血液浄化用薬液であって，調製後の薬液におけるオルトリン酸イオンの濃度が０．３１ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）以上であり，そして当該薬液調製後少なくとも２７時間に 下記Ａ液とＢ液を合して調製される血液浄化用薬液であって，調製後の薬液におけるオルトリン酸イオンの濃度が０．３１ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）以上であり，そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される薬液：Ａ液：ナトリウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；Ｂ液：カルシウムイオン，マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；ただし，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液およびＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する。 【請求項１２】オルトリン酸イオン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）である，請求項１１記載の薬液。 【請求項１３】Ａ液とＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有しない，請求項１１または１２に記載の薬液。 【請求項１４】ｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される，請求項１１～１３のいずれかに記載の薬液。 ⑵ 本件訂正後 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，請求項３に係る発明を「本件訂正発明３」などといい，本件訂正発明３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４を総称して「本件訂正発明」という。 下線部は本件訂正に係る訂正箇所である。甲３１）。 【請求項３】炭酸水素イオン，カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンを含有する血液浄化用薬液にオルトリン酸イオンを２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算），ナトリウムイオンを１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌ，カリウムイオンを３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌ，カルシウムイオンを２．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオンを１．０ｍＥｑ／Ｌ， ５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算），ナトリウムイオンを１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌ，カリウムイオンを３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌ，カルシウムイオンを２．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオンを１．０ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオンを３５．０ｍＥｑ／Ｌ以下となるように配合したことを特徴とする，当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成を実質的に抑制する方法であって，当該薬液が下記Ａ液とＢ液を合して調製される，方法：Ａ液：ナトリウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；Ｂ液：カルシウムイオン，マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；ただし，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する。 【請求項４】炭酸水素イオン，カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンを含有する血液浄化用薬液にオルトリン酸イオンを２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算），ナトリウムイオンを１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌ，カリウムイオンを３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌ，カルシウムイオンを２．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオンを１．０ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオンを３２．０ｍＥｑ／Ｌとなるように配合したことを特徴とする，当該薬液の調製後少なくとも ２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成を実質的に抑制する方法であって，当該薬液が下記Ａ液とＢ液を合して調製され：Ａ液：ナトリウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；Ｂ液：カルシウムイオン，マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；ただし，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有し，Ａ液とＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有しない，方法 水を含有する溶液；ただし，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有し，Ａ液とＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有しない，方法。 【請求項５】炭酸水素イオン，カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンを含有する血液浄化用薬液にオルトリン酸イオンを２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算），ナトリウムイオンを１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌ，カリウムイオンを３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌ，カルシウムイオンを２．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオンを１．０ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオンを３２．０ｍＥｑ／Ｌとなるように配合したことを特徴とする，当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成を実質的に抑制する方法であって，当該薬液が下記Ａ液とＢ液を合して調製され：Ａ液：ナトリウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；Ｂ液：カルシウムイオン，マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；ただし，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する，方法。 【請求項８】炭酸水素イオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオンおよびオルトリン酸イオンを配合する工程を含む，血液浄化用薬液を製造する方法であって，オルトリン酸イオン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算） であり，ナトリウムイオン濃度が１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌであり，カリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌであり，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり，炭酸水素イオン濃度が３５．０ｍＥｑ／Ｌ以下であり，そして当該薬液調製後少なくとも２７時 ｑ／Ｌであり，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり，炭酸水素イオン濃度が３５．０ｍＥｑ／Ｌ以下であり，そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され，配合工程が下記Ａ液とＢ液を合する工程である，方法：Ａ液：ナトリウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；Ｂ液：カルシウムイオン，マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；ただし，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する。 【請求項９】炭酸水素イオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオンおよびオルトリン酸イオンを配合する工程を含む，血液浄化用薬液を製造する方法であって，オルトリン酸イオン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり，ナトリウムイオン濃度が１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌであり，カリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌであり，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり，炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり，そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され，配合工程が下記Ａ液とＢ液を合する工程であり：Ａ液：ナトリウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；Ｂ液：カルシウムイオン，マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；ただし，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有し，Ａ液とＢ液の いずれもが酢酸イオンを含有しない，方法。 【請求項１０】炭酸水素イオン，カルシウ がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有し，Ａ液とＢ液の いずれもが酢酸イオンを含有しない，方法。 【請求項１０】炭酸水素イオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオンおよびオルトリン酸イオンを配合する工程を含む，血液浄化用薬液を製造する方法であって，オルトリン酸イオン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり，ナトリウムイオン濃度が１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌであり，カリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌであり，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり，炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり，そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され，配合工程が下記Ａ液とＢ液を合する工程であり：Ａ液：ナトリウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；Ｂ液：カルシウムイオン，マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；ただし，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する，方法。 【請求項１２】下記Ａ液とＢ液を合して調製される血液浄化用薬液であって，調製後の薬液におけるオルトリン酸イオン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり，ナトリウムイオン濃度が１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌであり，カリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌであり，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり，炭酸水素イオン濃度が３５．０ｍＥｑ／Ｌ以下であり，そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が ．５ｍＥｑ／Ｌであり，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり，炭酸水素イオン濃度が３５．０ｍＥｑ／Ｌ以下であり，そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され：Ａ液：ナトリウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液； Ｂ液：カルシウムイオン，マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；ただし，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液およびＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する，薬液。 【請求項１３】下記Ａ液とＢ液を合して調製される血液浄化用薬液であって，調製後の薬液におけるオルトリン酸イオン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり，ナトリウムイオン濃度が１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌであり，カリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌであり，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり，炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり，そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され：Ａ液：ナトリウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；Ｂ液：カルシウムイオン，マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；ただし，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液およびＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有し，Ａ液とＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有しない，薬液。 【請求項１４】下記Ａ液とＢ液を合して調製される血液浄化用薬液であって，調製後の薬液におけるオルトリン酸イオン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり，ナトリウムイオン濃度が１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌであり，カリ 合して調製される血液浄化用薬液であって，調製後の薬液におけるオルトリン酸イオン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり，ナトリウムイオン濃度が１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌであり，カリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌであり，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり，炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり，そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され： Ａ液：ナトリウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；Ｂ液：カルシウムイオン，マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；ただし，Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液およびＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する，薬液。 ３ 本件審決の理由の要旨⑴ 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。 その要旨は，①請求項１，２，６，７及び１１を削除し，請求項３ないし５，請求項６ないし１０，請求項８ないし１０について，一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として訂正することを求める本件訂正を認める，②平成２９年１０月２０日付けの無効理由通知で通知した職権無効理由１（明確性要件違反），職権無効理由２（実施可能要件違反）及び職権無効理由３（サポート要件違反），請求人（原告）の主張する請求人無効理由１（実施可能要件違反及びサポート要件違反），請求人無効理由２（本件優先日前に頒布された刊行物である甲２（国際公開第２００４／１０８０５９号公報）を主引用例とする新規性及び進歩性の欠如），請求人無効理由３－１（本件優先日前に頒布された刊行物である甲３（国際公開第２００６／０４１４０９号公 である甲２（国際公開第２００４／１０８０５９号公報）を主引用例とする新規性及び進歩性の欠如），請求人無効理由３－１（本件優先日前に頒布された刊行物である甲３（国際公開第２００６／０４１４０９号公報）を主引用例（実施例２の記載に基づくもの）とする新規性及び進歩性の欠如）及び請求人無効理由３－２（甲３を主引用例（実施例４の記載に基づくもの）とする新規性及び進歩性の欠如）は，いずれも理由がない，③本件訂正により，請求項１，２，６，７及び１１は削除されたので，これらの請求項に係る特許無効審判請求は，不適法であり，その補正をすることができないから，却下するというものである。 (2) 「請求人無効理由３－２」に関し，本件審決が甲３の「実施例４」の記載に基づいて認定した甲３に記載された発明（以下，このうち，即時使用溶液の発明を「引用発明２－２－１’」と，即時使用溶液の調製方法の発明を「引用発明２－２－２’」という。），本件審決が認定した本件訂正発明３ないし５， ８ないし１０と引用発明２－２－２’の一致点及び相違点並びに本件訂正発明１２ないし１４と引用発明２－２－１’の一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ア引用発明２－２－１’(ア) 「以下の表９に従って調製された，第一単一溶液と第二単一溶液との体積比２０：１で混合して使用される対の単一溶液。 表９ 第一単一溶液（塩基性部分）（ｍＭ）第二単一溶液（酸性部分）（ｍＭ）混合した即時使用溶液（ｍＭ）Ｎａ＋ １）１４７．３ １４０．０Ｃａ２＋ ２５．０１．２５Ｍｇ２＋ １２．００．６Ｋ＋４．２１ ４．０Ｃｌ－ ２）１１４．３７４．０１１５．９ＨＣＯ３－３４．７ ．０Ｃａ２＋ ２５．０１．２５Ｍｇ２＋ １２．００．６Ｋ＋４．２１ ４．０Ｃｌ－ ２）１１４．３７４．０１１５．９ＨＣＯ３－３４．７４ ４） ３０．０乳酸塩 ＨＰＯ４２－ ３）１．２６ １．２０グルコース １００．０５．００ＨＣｌ ７２．０ ｐＨ７．７－８．２１．３－１．６ ７．０－７．６１）ナトリウムは，ＮａＣｌ，ＮａＨＣＯ３，およびＮａ２ＨＰＯ４として添加する。 ２）塩化物は，ＮａＣｌ，ＫＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２，およびＨＣｌとして添加する。 ３）リン酸塩は，Ｎａ２ＨＰＯ４として添加するが，２つの単一溶液を混合した後は，主としてＨＰＯ４２－として存在する。しかし，Ｈ２ＰＯ４－およびＰＯ３３－も，これらのイオンの間の平衡により存在する。各々のイオンの濃度はｐＨに依存する。 ４）一部の重炭酸塩は，混合の間にＣＯ２に変換されるが故に溶液から出ていくので，重炭酸塩の量は過剰投与される。」の発明(イ) 引用発明２－２－１’における第一単一溶液および第二単一溶液を２０：１の体積比で混合した即時使用溶液中の各イオンの濃度（ｍＭ）を「Ｅｑ／Ｌ」又は「ｍｇ／ｄＬ」の単位に換算すると，次のとおりである。 「オルトリン酸イオン濃度　３．７２ｍｇ／ｄＬ（＝１．２０（オルトリン酸イオンのモル濃度）×３０．９７（Ｐのモル質量）／１０ｄＬ）」「ナトリウムイオン濃度　１４０．０ｍＥｑ／Ｌ（＝１４０．０（Ｎａ１＋のモル濃度）×１（Ｎａ１＋の原子価）」「カリウムイオン濃度　４．０ｍＥｑ／Ｌ（＝４．０（Ｋａ１＋ １４０．０ｍＥｑ／Ｌ（＝１４０．０（Ｎａ１＋のモル濃度）×１（Ｎａ１＋の原子価）」「カリウムイオン濃度　４．０ｍＥｑ／Ｌ（＝４．０（Ｋａ１＋のモル濃度）×１（Ｋａ１＋の原子価）」「カルシウムイオン濃度　２．５０ｍＥｑ／Ｌ（＝１．２５（Ｃａ²⁺のモル濃度）×２（Ｃａ²⁺の原子価）」「マグネシウムイオン濃度　１．２ｍＥｑ／Ｌ（＝０．６（Ｍｇ²⁺のモル濃度）×２（Ｍｇ²⁺の原子価）」「炭酸水素イオン濃度　３０．０ｍＥｑ／Ｌ（＝３０．０（ＨＣＯ₃⁻のモル濃度）×１（ＨＣＯ₃⁻の原子価）」イ引用発明２－２－２’(ア) 「以下の表９に従った，第一単一溶液と第二単一溶液との体積比２０：１で混合して使用される，対の単一溶液の調製方法。 表９ 第一単一溶液（塩基性部分）（ｍＭ）第二単一溶液（酸性部分）（ｍＭ）混合した即時使用溶液（ｍＭ）Ｎａ＋ １）１４７．３ １４０．０Ｃａ２＋ ２５．０１．２５Ｍｇ２＋ １２．００．６Ｋ＋４．２１ ４．０Ｃｌ－ ２）１１４．３７４．０１１５．９ＨＣＯ３－３４．７４ ４） ３０．０乳酸塩 ＨＰＯ４２－ ３）１．２６ １．２０グルコース １００．０５．００ＨＣｌ ７２．０ ｐＨ７．７－８．２ １．３－１．６ ７．０－７．６１）ナトリウムは，ＮａＣｌ，ＮａＨＣＯ３，およびＮａ２ＨＰＯ４として添加する。 ２）塩化物は，ＮａＣｌ，ＫＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２，およびＨＣｌとして添加す ．６ ７．０－７．６１）ナトリウムは，ＮａＣｌ，ＮａＨＣＯ３，およびＮａ２ＨＰＯ４として添加する。 ２）塩化物は，ＮａＣｌ，ＫＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２，およびＨＣｌとして添加する。 ３）リン酸塩は，Ｎａ２ＨＰＯ４として添加するが，２つの単一溶液を混合した後は，主としてＨＰＯ４２－として存在する。しかし，Ｈ２ＰＯ４－およびＰＯ３３－も，これらのイオンの間の平衡により存在する。各々のイオンの濃度はｐＨに依存する。 ４）一部の重炭酸塩は，混合の間にＣＯ２に変換されるが故に溶液から出ていくので，重炭酸塩の量は過剰投与される。」の発明 (イ) 引用発明２－２－２’における第一単一溶液および第二単一溶液を２０：１の体積比で混合した即時使用溶液中の各イオンの濃度（ｍＭ）を「Ｅｑ／Ｌ」又は「ｍｇ／ｄＬ」の単位に換算すると，前記ア(イ)のとおりである。 ウ本件訂正発明３と引用発明２－２－２’の一致点及び相違点(ア) 一致点（一致点（甲３－２－１））オルトリン酸イオン濃度の点。 （一致点（甲３－２－２））ナトリウムイオン濃度の点。 （一致点（甲３－２－３））カリウムイオン濃度の点。 （一致点（甲３－２－４））カルシウムイオン濃度の点。 （一致点（甲３－２－５））炭酸水素イオン濃度の点。 (イ) 相違点（相違点（甲３－１－ａ’’））本件訂正発明３では「当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成を実質的に抑制する」ことが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２－２－２’ではそれに対応する発明特定事項がない点。 （相違点（甲３－１－ なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成を実質的に抑制する」ことが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２－２－２’ではそれに対応する発明特定事項がない点。 （相違点（甲３－１－ｂ’’））本件訂正発明３は「血液浄化用薬液」に関する発明であるのに対し，引用発明２－２－２’は「対の単一溶液」，又は，それら第一単一溶液及び第二単一溶液を体積比２０：１で「混合した即時使用溶液」に関する 発明である点。 （相違点（甲３－１－ｃ’’））本件訂正発明３ではＡ液およびＢ液のいずれも水を含有するものであることが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２－２－２’ではそれに対応する発明特定事項がない点。 （相違点（甲３－１－ｄ’’））本件訂正発明３において調製される「血液浄化用薬液」のマグネシウムイオン濃度は１．０ｍＥｑ／Ｌであるのに対し，引用発明２－２－２’における「混合した即時使用溶液」のマグネシウムイオン濃度は１．２ｍＥｑ／Ｌと算出される点。 エ本件訂正発明４と引用発明２－２－２’の一致点及び相違点(ア) 一致点一致点（甲３－２－１）ないし（甲３－２－４））に加え，以下の点で一致する。 （一致点（甲３－２－６））酢酸イオンを含有しない点。 (イ) 相違点相違点（甲３－１－ａ’’）ないし（甲３－１－ｄ’’）に加え，以下の点で相違する。 （相違点（甲３－１－ｅ’’））本件訂正発明４において調製される「血液浄化用薬液」の炭酸水素イオン濃度は３２．０ｍＥｑ／Ｌであるのに対し，引用発明２－２－２’における「混合した即時使用溶液」の炭酸水素イオン濃度は３０．０ｍＥｑ／Ｌと算出される点。 オ本件訂正発明５と引用発明２－２－２’の一致点及び相違点(ア) 一致点 用発明２－２－２’における「混合した即時使用溶液」の炭酸水素イオン濃度は３０．０ｍＥｑ／Ｌと算出される点。 オ本件訂正発明５と引用発明２－２－２’の一致点及び相違点(ア) 一致点 一致点（甲３－２－１）ないし（甲３－２－４）と同じ。 (イ) 相違点相違点（甲３－１－ｂ’’）ないし（甲３－１－ｅ’’）に加え，以下の点で相違する。 （相違点（甲３－１－ａ’’’））本件訂正発明５では「当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈澱の形成を実質的に抑制する」ことが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２－２－２’ではそれに対応する発明特定事項がない点。 カ本件訂正発明８と引用発明２－２－２’の一致点及び相違点(ア) 一致点一致点（甲３－２－１）ないし（甲３－２－５）と同じ。 (イ) 相違点（相違点（甲３－２－ａ’’））本件訂正発明８では「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制され」ることが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２－２－２’ではそれに対応する発明特定事項がない点。 （相違点（甲３－２－ｂ’’））本件訂正発明８は「血液浄化用薬液」に関する発明であるのに対し，引用発明２－２－２’は「対の単一溶液」，又は，それら第一単一溶液及び第二単一溶液を体積比２０：１で「混合した即時使用溶液」に関する発明である点。 （相違点（甲３－２－ｃ’’））本件訂正発明８ではＡ液およびＢ液のいずれも水を含有するものであることが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２－２－２’では それに対応する発明特定事項がない点。 （相違点（甲３－２－ｄ’’））本件訂正発明８において製造される「血液浄化用薬液」の が発明特定事項とされているのに対し，引用発明２－２－２’では それに対応する発明特定事項がない点。 （相違点（甲３－２－ｄ’’））本件訂正発明８において製造される「血液浄化用薬液」のマグネシウムイオン濃度は１．０ｍＥｑ／Ｌであるのに対し，引用発明２－２－２’における「混合した即時使用溶液」のマグネシウムイオン濃度は１．２ｍＥｑ／Ｌと算出される点。 キ本件訂正発明９と引用発明２－２－２’の一致点及び相違点(ア) 一致点一致点（甲３－２－１）ないし（甲３－２－４），（甲３－２－６）と同じ。 (イ) 相違点相違点（甲３－２－ａ’’）ないし（甲３－２－ｄ’’）に加え，以下の点で相違する。 （相違点（甲３－２－ｅ’’））本件訂正発明９において製造される「血液浄化用薬液」の炭酸水素イオン濃度は３２．０ｍＥｑ／Ｌであるのに対し，引用発明２－２－２’における「混合した即時使用溶液」の炭酸水素イオン濃度は３０．０ｍＥｑ／Ｌと算出される点。 ク本件訂正発明１０と引用発明２－２－２’の一致点及び相違点(ア) 一致点一致点（甲３－２－１）ないし（甲３－２－４）と同じ。 (イ) 相違点相違点（甲３－２－ｂ’’）ないし（甲３－２－ｅ’’）に加え，以下の点で相違する。 （相違点（甲３－２－ａ’’’））本件訂正発明１０では「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたっ てｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制され」ることが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２－２－２’ではそれに対応する発明特定事項がない点。 ケ本件訂正発明１２と引用発明２－２－１’の一致点及び相違点(ア) 一致点一致点（甲３－２－１）ないし（甲３－２－５）と同じ。 (イ) 相違点（相違点（甲３－ 発明特定事項がない点。 ケ本件訂正発明１２と引用発明２－２－１’の一致点及び相違点(ア) 一致点一致点（甲３－２－１）ないし（甲３－２－５）と同じ。 (イ) 相違点（相違点（甲３－３－ａ’’））本件訂正発明１２では「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制され」ることが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２－２－１’ではそれに対応する発明特定事項がない点。 （相違点（甲３－３－ｂ’’））本件訂正発明１２は「血液浄化用薬液」の発明であるのに対し，引用発明２－２－１’は「対の単一溶液」，又は，それら第一単一溶液及び第二単一溶液を体積比２０：１で「混合した即時使用溶液」の発明である点。 （相違点（甲３－３－ｃ’’））本件訂正発明１２ではＡ液およびＢ液のいずれも水を含有するものであることが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２－２－１’ではそれに対応する発明特定事項がない点。 （相違点（甲３－３－ｄ’’））本件訂正発明１２の「血液浄化用薬液」のマグネシウムイオン濃度は１．０ｍＥｑ／Ｌであるのに対し，引用発明２－２－１’における「混合した即時使用溶液」のマグネシウムイオン濃度は１．２ｍＥｑ／Ｌと算出される点。 コ本件訂正発明１３と引用発明２－２－１’の一致点及び相違点(ア) 一致点一致点（甲３－２－１）ないし（甲３－２－４），（甲３－２－６）と同じ。 (イ) 相違点相違点（甲３－３－ａ’’）ないし（甲３－３－ｄ’’）に加え，以下の点で相違する。 （相違点（甲３－３－ｅ’’））本件訂正発明１３の「血液浄化用薬液」の炭酸水素イオン濃度は３２． ０ｍＥｑ／Ｌであるのに対し，引用発明２－２－１’における「混合した即時使用溶液」の炭酸水 する。 （相違点（甲３－３－ｅ’’））本件訂正発明１３の「血液浄化用薬液」の炭酸水素イオン濃度は３２． ０ｍＥｑ／Ｌであるのに対し，引用発明２－２－１’における「混合した即時使用溶液」の炭酸水素イオン濃度は３０．０ｍＥｑ／Ｌと算出される点。 サ本件訂正発明１４と引用発明２－２－１’の一致点及び相違点(ア) 一致点一致点（甲３－２－１）ないし（甲３－２－４）と同じ。 (イ) 相違点相違点（甲３－３－ｂ’’）ないし（甲３－３－ｅ’’）に加え，以下の点で相違する。 （相違点（甲３－３－ａ’’’））本件訂正発明１４では「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制され」ることが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２－２－１’ではそれに対応する発明特定事項がない点。 (3) 「請求人無効理由３－１」に関し，本件審決が甲３の「実施例２」の記載に基づいて認定した甲３に記載された発明（以下，このうち，即時使用溶液の発明を「引用発明２－１－１’」と，即時使用溶液の調製方法の発明を「引 用発明２－１－２’」という。），本件審決が認定した本件訂正発明３ないし５，８ないし１０と引用発明２－１－２’の相違点及び本件訂正発明１２ないし１４と引用発明２－１－１’の相違点は，以下のとおりである。 ア引用発明２－１－１’(ア) 「以下の表７に従った対の単一溶液を調製し，第一単一溶液と第二単一溶液との体積関係１：２０で混合した後，１．３ｍＭまたは２．６ｍＭのＮａＨ２ＰＯ４を添加し，ｐＨを６．８，７．０，７．２，７．４，７．６，７．８，８．０または８．２に調整した即時使用溶液。 表７ 第一単一溶液（塩基性部分）（ｍＭ）第二単一溶液（酸性部分） を添加し，ｐＨを６．８，７．０，７．２，７．４，７．６，７．８，８．０または８．２に調整した即時使用溶液。 表７ 第一単一溶液（塩基性部分）（ｍＭ）第二単一溶液（酸性部分）（ｍＭ）混合した即時使用溶液（ｍＭ）Ｎａ＋１４６１．０７０．５１４３．６Ｃｌ－－１１３．６＊１０８．０Ｃａ２＋－１．８１．７Ｍｇ２＋－０．５０．５ＨＣＯ３－１３９．０－６．９ＣＯ３２－６６１．０－３３．０＊塩化物イオンはＮａＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２およびＨＣｌとして添加した。」の発明(イ) 引用発明２－１－１’における第一単一溶液と第二単一溶液を混合した後，１．３ｍＭのＮａＨ２ＰＯ４を添加した混合液中の各イオンの濃度（ｍＭ）を「Ｅｑ／Ｌ」又は「ｍｇ／ｄＬ」の単位に換算すると，次のとおりである。 「オルトリン酸イオン濃度　４．０３ｍｇ／ｄＬ（＝１．３（オルトリン酸イオンのモル濃度×３０．９７（Ｐのモル 質量）／１０ｄＬ）」「ナトリウムイオン濃度 １４３．６ｍＥｑ／Ｌ（＝１４３．６（Ｎａ１＋のモル濃度）×１（Ｎａ１＋の原子価）」「カルシウムイオン濃度　３．４ｍＥｑ／Ｌ（＝１．７（Ｃａ²⁺のモル濃度）×２（Ｃａ²⁺の原子価）」「マグネシウムイオン濃度　１．０ｍＥｑ／Ｌ（＝０．５（Ｍｇ²⁺のモル濃度）×２（Ｍｇ²⁺の原子価）」「炭酸水素イオン濃度　６．９ｍＥｑ／Ｌ（＝６．９（ＨＣＯ₃⁻のモル濃度）×１（ＨＣＯ₃⁻の原子価）」イ引用発明２－１－２’(ア) 「以下の表７に従った対の単一溶液を調製し，第一単一溶液と第二 ６．９ｍＥｑ／Ｌ（＝６．９（ＨＣＯ₃⁻のモル濃度）×１（ＨＣＯ₃⁻の原子価）」イ引用発明２－１－２’(ア) 「以下の表７に従った対の単一溶液を調製し，第一単一溶液と第二単一溶液との体積関係１：２０で混合した後，１．３ｍＭまたは２．６ｍＭのＮａＨ２ＰＯ４を添加し，ｐＨを６．８，７．０，７．２，７．４，７．６，７．８，８．０または８．２に調整する，即時使用溶液の調製方法。 表７ 第一単一溶液（塩基性部分）（ｍＭ）第二単一溶液（酸性部分）（ｍＭ）混合した即時使用溶液（ｍＭ）Ｎａ＋１４６１．０７０．５１４３．６Ｃｌ－－１１３．６＊１０８．０Ｃａ２＋－１．８１．７Ｍｇ２＋－０．５０．５ＨＣＯ３－１３９．０－６．９ＣＯ３２－６６１．０－３３．０＊塩化物イオンはＮａＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２およびＨＣｌとして 添加した。」の発明(イ) 引用発明２－１－２’における第一単一溶液と第二単一溶液を混合した後，１．３ｍＭのＮａＨ２ＰＯ４を添加した混合液中の各イオンの濃度（ｍＭ）を「Ｅｑ／Ｌ」又は「ｍｇ／ｄＬ」の単位に換算すると，前記ア(イ)のとおりである。 ウ本件訂正発明３ないし５，８ないし１０と引用発明２－１－２’の相違点(ア) 本件訂正発明３と引用発明２－１－２’の相違点相違点（甲３－１－Ａ’）ないし（甲３－１－Ｃ’），（甲３－１－１’），（甲３－１－２’）（本件審決の１２８頁）(イ) 本件訂正発明４と引用発明２－１－２’の相違点相違点（甲３－１－Ａ’）ないし（甲３－１－Ｃ’），（甲３－１－１’）ないし（甲３－１－３’）（本件審決の１３０頁～１３１頁） 決の１２８頁）(イ) 本件訂正発明４と引用発明２－１－２’の相違点相違点（甲３－１－Ａ’）ないし（甲３－１－Ｃ’），（甲３－１－１’）ないし（甲３－１－３’）（本件審決の１３０頁～１３１頁）(ウ) 本件訂正発明５と引用発明２－１－２’の相違点相違点（甲３－１－Ａ’ ’），（甲３－１－Ｂ’），（甲３－１－Ｃ’），（甲３－１－１’）ないし（甲３－１－３’）（本件審決の１３３頁）(エ) 本件訂正発明８と引用発明２－１－２’の相違点相違点（甲３－２－Ａ’）ないし（甲３－２－Ｃ’），（甲３－２－１’），（甲３－２－２’） （本件審決の１３５頁～１３６頁）(オ) 本件訂正発明９と引用発明２－１－２’の相違点相違点（甲３－２－Ａ’）ないし（甲３－２－Ｃ’），（甲３－２－１’）ないし（甲３－２－３’） （本件審決の１３８頁）(カ) 本件訂正発明１０と引用発明２－１－２’の相違点相違点（甲３－２－Ａ’ ’），（甲３－２－Ｂ’），（甲３－２－Ｃ’），（甲３－２－１’）ないし（甲３－２－３’） （本件審決の１４１頁）エ本件訂正発明１２ないし１４と引用発明２－１－１’の相違点 (ア) 本件訂正発明１２と引用発明２－１－１’の相違点相違点（甲３－２－Ａ’）ないし（甲３－２－Ｃ’），（甲３－２－１’），（甲３－２－２’）（本件審決の１４３頁～１４４頁）(イ) 本件訂正発明１３と引用発明２－１－１’の相違点相違点（甲３－２－Ａ’）ないし（甲３－２－Ｃ’），（甲３－２－１’）ないし（甲３－２－３’）（本件審決の１４６頁）(ウ) 本件訂正発明１４と引用発明２－１－１’の相違点相違点（甲３－２－Ａ’ ’），（甲３－２－Ｂ’），（甲３－２－Ｃ’），（甲３－２－１’）ないし（甲３－２－３’）（本件審決の１４８頁～１４ (ウ) 本件訂正発明１４と引用発明２－１－１’の相違点相違点（甲３－２－Ａ’ ’），（甲３－２－Ｂ’），（甲３－２－Ｃ’），（甲３－２－１’）ないし（甲３－２－３’）（本件審決の１４８頁～１４９頁）第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（訂正要件の判断の誤り）について(1) 原告の主張本件審決は，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の【００１０】，【００２４】，【００７５】及び表７の記載から，請求項３及び８に係る訂正事項３及び８（以下「訂正事項Ａ」という。）は，本件出願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，これらを併せて「本件明細書等」という場合がある。）に記載した事項の範囲内においてする訂正であって，新たな技術的事項を導入するものではないから，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項の要件に適合し，また，請求項４，５，９，１０，１２ないし１４に係る訂正事項４，５，９，１０，１２ないし１４（以下，訂正事項４，５，９，１０に係る訂正を「訂正事項Ｂ」，訂正事項１２に係る訂正を「訂正事項Ｃ」，訂正事項１３及び１４に係る訂正を「訂正事項Ｄ」という。）についても同様である旨判断した。 しかしながら，本件明細書の【００１０】は，市販されている透析液・補充液に関する記載，【００２４】は，本件訂正発明に係るリン酸イオンとカ リウムイオンがとり得る濃度範囲を示した記載にすぎない。また，【００７５】及び表７の記載は，「実施例１の混合液」及び「実施例２の混合液」のそれぞれについて，「ナトリウムイオン（Ｎａ＋），カリウムイオン（Ｋ＋），カルシウムイオン（Ｃａ２＋），マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋），塩素イオン（Ｃｌ－），炭酸水素イオン（ＨＣＯ３－），およ のそれぞれについて，「ナトリウムイオン（Ｎａ＋），カリウムイオン（Ｋ＋），カルシウムイオン（Ｃａ２＋），マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋），塩素イオン（Ｃｌ－），炭酸水素イオン（ＨＣＯ３－），および無機リン（Ｐ）の各濃度」が一体となって開示されたものであり，そのうちの一つでも濃度が変動すれば，沈殿形成が抑制されるかどうかは改めて確認しなければ分からない。 そうすると，これらの記載に依拠して訂正事項Ａのイオン濃度とすることは，新たな技術的事項を導入するものであり，新規事項の追加に当たるというべきである。 したがって，訂正事項Ａに係る本件訂正は，同法１２６条５項の要件に適合しないから，本件審決の上記判断は誤りである。訂正事項ＢないしＤに係る本件審決の判断も，これと同様に誤りである。 (2) 被告らの主張本件明細書において，溶液の成分及び混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性炭酸塩の生成を抑制することができる血液浄化用薬液が開示されている上，本件訂正は，各成分の濃度の数値あるいは数値範囲を限定するものであるから，訂正事項ＡないしＤは，本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって，本件審決における訂正要件の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。 ２ 取消事由２－１－１（甲３を主引用例（実施例４に基づくもの）とする本件訂正発明１２の進歩性の判断の誤り）（請求人無効理由３－２関係）について⑴ 原告の主張ア相違点の容易想到性の判断の誤り (ア) 相違点（甲３－３－ａ”）について本件審決は，甲３には「医療溶液」が「薬液の調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成 想到性の判断の誤り (ア) 相違点（甲３－３－ａ”）について本件審決は，甲３には「医療溶液」が「薬液の調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制される」ことを求められるものであることを示す記載はなく，引用発明２－２－１’を「薬液の調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成を実質的に抑制される」ものとする必要性を見出すことはできないから，当業者は，引用発明２－２－１’において，「薬液の調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成を実質的に抑制」される物（相違点（甲３－３－ａ”）に係る本件訂正発明１２の構成）とすることを容易に想到し得たとはいえない旨判断した。 しかしながら，甲３の「医療溶液」では，「沈殿形成しない」という性質が重要であり，実施例２及び３において，混合後の医療溶液の安定性（混合後２４時間後の安定性）が，ｐＨやリン酸塩濃度の観点から詳細に検討されており，しかも，かかる安定性試験は，混合液を調製後ビンに移してそのまま経過を観察するという，いわゆる「開放系」の試験で実施されたものであるから，苛酷な条件下の安定性試験であるといえる。甲３の記載に接した当業者は，引用発明２－２－１’も，リン酸塩の濃度やｐＨの値が実施例２及び３で示された数値範囲に入ることから，「開放系」においてでさえ，混合後少なくとも２４時間にわたり不溶性微粒子の形成の観点から安定であると理解するものといえる。 また，甲３の医療溶液は，既に「２４時間」にわたって，開放系で安定という基準を満たしており，「２４時間」を「２７時間」としても大差はないから，「２７時間」後であっても安定である蓋然性が高いといえる。 さらに，原告が，本件明細書の実施例２記載のＡ液とＢ液の混合液 という基準を満たしており，「２４時間」を「２７時間」としても大差はないから，「２７時間」後であっても安定である蓋然性が高いといえる。 さらに，原告が，本件明細書の実施例２記載のＡ液とＢ液の混合液及び引用発明２－２－１’記載の混合液の各検体について，本件明細書記 載の「安定性試験」の方法に従って，保存期間２７時間までの粒子数（個／ｍＬ）及びｐＨを測定した試験結果（甲５）によれば，いずれの検体も，１０μｍ以上の粒子の個数が，保存開始時に平均２個／ｍＬ，保存期間２７時間後に平均１個／ｍＬであり，この間に１０μｍ以上の粒子の増加は認められず，２５μｍ以上の粒子は，全く観察されなかったものである。 以上によれば，引用発明２－２－１’は，「混合後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制される」ものといえるから，相違点（甲３－３－ａ”）は，実質的な相違点ではない。 したがって，本件審決の上記判断は誤りである。 (イ) 相違点（甲３－３－ｂ”）について本件審決は，①甲３には，甲３にいう「医療溶液」が「血液透析，血液透析濾過，血液濾過，および腹膜透析用の透析液，腎疾患集中治療室内での透析用の溶液，通常は緩衝物質を含む置換液または輸液，ならびに栄養目的のための溶液」を意味することが意図されている旨の記載があるものの，引用発明２－２－１’が上記記載に列挙された溶液のうち「血液浄化用薬液」に関する発明であることを示す記載ではない，②引用発明２－２－１’における「混合した即時使用溶液」が，カリウムイオンやリン酸イオンを高い濃度で含むものであるために，腎機能が低下した慢性腎不全患者への間欠的治療に用いるには不適切なものであるとしても，そのことが，引用発明２－２－１’における「混合した即時使用溶 ンやリン酸イオンを高い濃度で含むものであるために，腎機能が低下した慢性腎不全患者への間欠的治療に用いるには不適切なものであるとしても，そのことが，引用発明２－２－１’における「混合した即時使用溶液」が，上記記載に列挙された溶液のうち「血液浄化用薬液」に適したものであることの根拠となるとは認められず，また，各甲号証の記載を検討しても，引用発明２－２－１’における「混合した即時使用溶液」が「血液浄化用薬液」に適したものであるといえる根拠を見出すことはできないから，引用発明２－２－１’における「混合した即時使用溶液」を 「血液浄化用薬液」とすること（相違点（甲３－３－ｂ”）に係る本件訂正発明１２の構成）は，当業者が容易に想到し得たことではない旨判断した。 しかしながら，引用発明２－２－１’は，高い濃度のカリウムイオン及びリン酸イオンを含むものであるから，腎機能が低下した慢性腎不全患者への間欠的治療のためのものでないことは明らかであり，その組成から，「腎疾患集中治療室内での透析用の溶液」すなわち，急性腎不全に対し緊急に実施される血液浄化に使用される透析液，すなわち，「急性血液浄化用の透析用の溶液」であることが理解できる。 また，「血液浄化」とは「透析」や「濾過」といった操作によって血液を浄化することであるから，「血液浄化用薬液」とは，甲３に「医療溶液」として列挙された「血液透析，血液透析濾過，血液濾過，および腹膜透析用の透析液，腎疾患集中治療室内での透析用の溶液，通常は緩衝物質を含む置換液または輸液，ならびに栄養目的のための溶液」のうち，「栄養目的のための溶液」を除き，その余のすべての溶液をすべて含む広範な概念であり，引用発明２－２－１’の医療溶液は，「血液浄化用薬液」に該当する。 したがって，相違点（甲３－３－ｂ”）は， うち，「栄養目的のための溶液」を除き，その余のすべての溶液をすべて含む広範な概念であり，引用発明２－２－１’の医療溶液は，「血液浄化用薬液」に該当する。 したがって，相違点（甲３－３－ｂ”）は，実質的な相違点ではないから，本件審決の上記判断は誤りである。 (ウ) 相違点（甲３－３－ｄ”）について本件審決は，①甲３には，「医療溶液」がマグネシウムイオン濃度を低くすることが求められるものであることを示す記載はなく，引用発明２－２－１’における「混合した即時使用溶液」のマグネシウムイオン濃度をより低下させる必要性を見出すことはできない，②甲３記載の実施例２及び３における粒子の形成を最小限に保つためのｐＨ範囲又はリン酸塩濃度を見出すための安定性試験の成分配合量と引用発明２－２－ １’に係る実施例４における成分配合量と比較すると，すべてのイオンの配合量が変化しており，甲３の記載から，引用発明２－２－１’におけるマグネシウムイオン濃度を変化させるためには，マグネシウムイオン濃度のみを変化させても「医療溶液」とはなり得ず，同時に他のイオン濃度も変化させて，すべてのイオン濃度の好ましい範囲を探索・決定する必要があることが読み取れるから，引用発明２－２－１’における「混合した即時使用溶液」に対してマグネシウムイオン濃度を変化させることには，阻害要因があるといえるから，引用発明２－２－１’における「混合した即時使用溶液」におけるマグネシウムイオン濃度を１．０ｍＥｑ／Ｌとすること（相違点（甲３－３－ｄ”）に係る本件訂正発明１２の構成）は，当業者が容易に想到し得たことではない旨判断した。 しかしながら，Ｍｇ２＋濃度については，通常の透析液・補充液における変動範囲が「１．０～１．５ｍＥｑ／Ｌ」であるところ（甲７），本件訂正発明１ は，当業者が容易に想到し得たことではない旨判断した。 しかしながら，Ｍｇ２＋濃度については，通常の透析液・補充液における変動範囲が「１．０～１．５ｍＥｑ／Ｌ」であるところ（甲７），本件訂正発明１２のＭｇ２＋濃度「１．０ｍＥｑ／Ｌ」と引用発明２－２－１’ のＭｇ２＋濃度「１．２ｍＥｑ／Ｌ」はいずれも，この変動範囲内に収まるものであり，しかも，本件訂正発明１２の「１．０ｍＥｑ／Ｌ」は通常の透析液・補充液における変動範囲の下限値である。 そして，Ｍｇ２＋は沈澱形成に深くかかわるイオン種であるから，不溶性微粒子や沈澱の形成を実質的に抑制しようとする場合，その濃度をできるだけ低くすれば有利であることは自明である。 もとより，本件訂正発明１２と引用発明２－２－１’は，所定の６種のイオン濃度のうち，Ｍｇ２＋の濃度しか相違せず，しかも，その相違の程度が通常の透析液・補充液における変動範囲内に収まるものであるから，引用発明２－２－１’のＭｇ２＋の濃度を通常の透析液・補充液における変動範囲の下限値の「１．０ｍＥｑ／Ｌ」とすることは，当業者が適宜なし得る設計事項であり，格別の相違を要するものではない。 したがって，相違点（甲３－３－ｄ”）は，実質的な相違点ではないから，本件審決の上記判断は誤りである。 (エ) 小括以上のとおり，相違点（甲３－３－ａ”），（甲３－３－ｂ”）及び（甲３－３－ｄ”）は，本件訂正発明１２と引用発明２－２－１’の実質的な相違点ではない。 (オ) 被告らの主張についてａ 引用発明２－２－１’の引用発明としての適格性に関する主張について① 被告らは，引用発明２－２－１’について，甲３実施例４表９の記載によれば，「第一単一溶液」と「第二単一溶液」をその体積比２０：１で混合しても，「 しての適格性に関する主張について① 被告らは，引用発明２－２－１’について，甲３実施例４表９の記載によれば，「第一単一溶液」と「第二単一溶液」をその体積比２０：１で混合しても，「混合した即時使用溶液」の濃度と若干のずれが確認されることを根拠に，引用発明２－２－１’は発明として実施することができないから，引用発明としての適格性を欠く旨主張する。 しかしながら，甲３実施例４表９では，混合した即時使用溶液の組成・濃度が明記されているのであるから，その濃度を「混合した即時使用溶液の組成・濃度」として捉えるのが自然な理解である。 そして，第一単一溶液および第二単一溶液の濃度の記載が混合した即時使用溶液の濃度の記載と多少整合しないからといって，そのことをもって，被告らが指摘するような支障，つまり，発明として実施することができないといったことは考えられない。 ② 被告らは，甲３の実施例４は，現在形を用いた文章で記載されているから，紙上で作文した実施例（米国特許審査便覧（乙１））にすぎず，本件審決が甲３の実施例４に基づいて認定した引用発明２－２－１’は，引用発明としての適格性を欠く旨主張する。 しかしながら，甲３の実施例４では，まず，「表９～１１に従って，以下の対の単一溶液を調製した。」と記載されているから，実施例４は，全体として「過去形」で記載されているものである。 また，甲３には，実施例４の表９の医療溶液（引用発明２）について，直接の実験結果は示されていないものの，当業者は，甲３の記載全体から，混合液を調製後少なくとも２４時間にわたり安定な医療溶液であると認識するものであるから，引用発明としての適格性を備えるものである。 したがって，被告らの上記主張は理由がない。 ｂ ら，混合液を調製後少なくとも２４時間にわたり安定な医療溶液であると認識するものであるから，引用発明としての適格性を備えるものである。 したがって，被告らの上記主張は理由がない。 ｂ 相違点（甲３－３－ｄ”）の認定の誤りの主張に対し被告らは，本件訂正発明１２の混合液の各成分濃度は，各成分の濃度の組合せを一つのまとまりのある構成として，引用発明２－２－１’と対比すべきである旨主張する。 しかしながら，マグネシウムイオン濃度の違いのみを取り出そうと，あるいは，６種の濃度の組合せをひとまとまりとして捉えようとも，結局マグネシウムイオンの濃度においてのみしか相違しないのであるから，いずれによっても当該構成が容易想到であるとの結論に影響を与えることはない。 イ本件訂正発明１２の効果に関する判断の誤り本件審決は，本件訂正発明１２は，「薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制され」るという，甲３の記載からは予想し得ない効果を奏する旨判断した。 しかしながら，本件明細書の記載を参酌しても，本件訂正発明１２が「薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制され」るという効果を奏するものかどうか確認することができない。 また，引用発明２－２－１’において，「混合後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制される」ものといえることは，前記ア(ア)のとおりであるから，本件訂正発明１２の効果は，引用発明２－２－１’の効果とせいぜい同等の効果のものでしかない。 したがって，本件審決の上記判断は誤りである。 ウ小括以上によれば，本件訂正発明１２は，甲３記載の引用発明２－２－１’に基づいて －１’の効果とせいぜい同等の効果のものでしかない。 したがって，本件審決の上記判断は誤りである。 ウ小括以上によれば，本件訂正発明１２は，甲３記載の引用発明２－２－１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。 ⑵ 被告らの主張ア相違点の容易想到性の判断の誤りの主張に対し(ア) 引用発明２－２－１’が引用発明としての適格性を欠くことａ 引用発明２－２－１’は，第一単一溶液及び第二単一溶液の成分及び濃度が特定され，かつ，その体積比が２０：１の医療溶液であり，これらを混合した即時使用溶液の成分及び濃度が特定された発明である。 しかしながら，第一単一溶液と第二単一溶液とを体積比２０：１で混合した場合の各イオンの濃度の値は，ナトリウムイオンが１４０． ３ｍＭ，カルシウムイオンが１．１９ｍＭ，塩素イオンが１１５．８ｍＭ，炭酸水素イオンが３３．１ｍＭ，グルコースが４．７６ｍＭであり，引用発明２－２－１’で定められた濃度（ナトリウムイオンが１４０．０ｍＭ，カルシウムイオンが１．２５ｍＭ，塩素イオンが１１５．９ｍＭ，炭酸水素イオンが３０．０ｍＭ，グルコースが５．００ｍＭ）と異なるのであるから，引用発明２－２－１’は，発明として実施することができないものである。 したがって，引用発明２－２－１’は，そもそも引用発明として適 格性を欠くものである。 ｂ 引用発明２－２－１’は，甲３の実施例４記載の組成表（表９）によって特定される発明であるところ，同実施例は，現在形を用いた文章で記述されており，米国特許審査便覧６０８．０１（Ｐ１）（乙１）に照らすと，紙上で作文した実施例であり，単なる仮想実施例にすぎない よって特定される発明であるところ，同実施例は，現在形を用いた文章で記述されており，米国特許審査便覧６０８．０１（Ｐ１）（乙１）に照らすと，紙上で作文した実施例であり，単なる仮想実施例にすぎない。また，甲３記載の図面１Ａないし１Ｃは，実施例２の試験結果にすぎず，甲３には，実施例４の効果が全く示されていない。 このように引用発明２－２－１’は，単なる仮想実施例として記載された発明にすぎず，発明の効果も示されていないから，甲３の記載から具体的な技術的思想を抽出することができず，そもそも，引用発明としての適格性を欠くものである。 (イ) 相違点（甲３－３－ａ”）について相違点（甲３－３－ａ”）に係る本件訂正発明１２の発明特定事項「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制され」は，「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈澱の生成を抑制することができる血液浄化用薬液」であることを明確にしたものである（本件明細書の【００５５】，【００８６】）。 これに対し，引用発明２－２－１’は，「粒子の形成を抑制するためには，混合された即時使用溶液のｐＨを制御する必要がある」との前提の下で，「所定のリン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」にすぎない。このように，引用発明２－２－１’では，２４時間を超える長時間の経過によるｐＨの上昇は，全く想定されていない。 また，粒子の形成が２４時間抑制されれば，ｐＨの上昇にかかわらず，少なくとも２７時間にわたって，不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制され るとする技術常識はない。 したがって，相違点（甲３－３－ａ”）は，本件訂正発明１２と引用発明２－２－１’の実質的な ，少なくとも２７時間にわたって，不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制され るとする技術常識はない。 したがって，相違点（甲３－３－ａ”）は，本件訂正発明１２と引用発明２－２－１’の実質的な相違点である。そして，引用発明２－２－１’には，同発明から，混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈澱の生成を抑制することができる血液浄化用薬液を想到する基礎がないから，相違点（甲３－３－ａ”）に係る本件訂正発明１２の構成は，引用発明２－２－１’に基づいて容易に想到し得たものではない。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。 (ウ) 相違点（甲３－３－ｂ”）について引用発明２－２－１’は，単なる「医療溶液」にすぎず，これを「血液浄化用薬液」として使用することができると解すべき技術常識は存在しない。 また，引用発明２－２－１’は，広く医療溶液について，リン酸塩の濃度に応じて，混合時の最適なｐＨの範囲を特定しようとする発明であり，リン酸塩の濃度も，実施例ごとに様々に設定しているだけである。 したがって，相違点（甲３－３－ｂ”）は，本件訂正発明１２と引用発明２－２－１’との実質的相違点である。そして，甲３に「医療溶液」として記載された引用発明２－２－１’（実施例４の表９）を「血液浄化用薬液」とすることは，当業者が容易に想到し得たことではない。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。 (エ) 相違点（甲３－３－ｄ”）についてａ 本件審決における相違点（甲３－３－ｄ”）の認定は，混合後の薬液のイオン濃度に係る相違点について，マグネシウムイオンの相違のみを取り出している点で相当ではなく，これを前提とする原告の主張も失当である。 すなわち，不溶性微粒子の形成を抑制する溶液を実現するためには， る相違点について，マグネシウムイオンの相違のみを取り出している点で相当ではなく，これを前提とする原告の主張も失当である。 すなわち，不溶性微粒子の形成を抑制する溶液を実現するためには， リン酸塩の濃度のみならず，溶液に含まれる他の成分及び各イオン濃度の組合せが調整される必要があるから，これらの組合せが１個の不可分のまとまりのある技術事項となる。そして，本件訂正発明１２は，配合及び混合液の各成分の濃度が所定の組合せであることによって，混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性炭酸塩の生成を抑制することができる用時混合型急性血液浄化用薬液を実現したものであるから，混合液の各成分の濃度は，成分ごとに区々別々に対比するのではなく，各成分（オルトリン酸イオン，ナトリウムイオン，カリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン及び炭酸水素イオン）の濃度の組合せを一つの単位として認定して，対比するのが相当である。 そうすると，相違点（甲３－３－ｄ”）は，「本件訂正発明１２の血液浄化用薬液は，オルトリン酸イオン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算），ナトリウムイオン濃度が１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌ，カリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌ，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオン濃度が１． ０ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン濃度が３５．０ｍＥｑ／Ｌ以下であるのに対し，引用発明２－２－１’の医療溶液は，オルトリン酸イオン濃度が３．７ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算），ナトリウムイオン濃度が１４０．０ｍＥｑ／Ｌ，カリウムイオン濃度が４．０ｍＥｑ／Ｌ，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオン濃度が１．２ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン濃度が３０．０ｍＥｑ／である点」と認定するのが相当である（以下 リウムイオン濃度が４．０ｍＥｑ／Ｌ，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオン濃度が１．２ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン濃度が３０．０ｍＥｑ／である点」と認定するのが相当である（以下，この相違点を「相違点（甲３－３－ｄ”①）という。）。 ｂ 本件訂正発明１２は，混合液の配合及び各成分の濃度を特定することにより，「長時間かけて大量の薬液を使用する血液浄化用薬液とな り，血液・体液を浄化して生体の恒常性を保ち病態を改善することができる上，血清カリウムイオン値の低下や低リン血症を防止することができ，かつ，長時間使用するなかでｐＨが上昇しても不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制することができる」とした点に技術的意義がある。 これに対し，引用発明２－２－１’は，「粒子の形成を抑制するためには，混合された即時使用溶液のｐＨを制御する必要がある」との前提の下で，「所定のリン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」である。 このように，引用発明２－２－１’と本件訂正発明１２とは，技術的意義を全く異にする発明であるから，各成分の濃度の相違は，設計事項となるものではなく，また，引用発明２－２－１’に基づき，その各成分の濃度を変更して本件訂正発明１２に到達しようとする動機付けは，そもそも観念できない。 また，引用発明２－２－１’は，低リン血症を防止するとともに粒子の形成を抑制する旨の課題に対し，所定の配合及び各成分の濃度を定めるとともに，「溶液混合時のｐＨの範囲を定めることにより」，既に上記課題を解決しているものであるから，引用発明２－２－１’に接した当業者が，上記課題を解決するために，引用発明２－２－１’の各成分の濃度を本件訂正発明１２の各成分の濃度に変更す ことにより」，既に上記課題を解決しているものであるから，引用発明２－２－１’に接した当業者が，上記課題を解決するために，引用発明２－２－１’の各成分の濃度を本件訂正発明１２の各成分の濃度に変更する動機付けもない。 さらに，医療溶液については，当然，ｐＨや浸透圧等を適正な値に設定しなければならず，そのため，一つの種類のイオン濃度を変更すれば，それに伴い，他のイオン濃度も変更しなければならなくなるのが通常であるから，一部のイオン濃度を変更するのであれば，各成分のイオン濃度全体を検討しなければならない。しかるところ，引用発 明２－２－１’では，同発明の課題を解決するために，既に，ｐＨや浸透圧等をも考慮して，成分及び濃度が決定されているのであるから，わざわざ，その成分及び各イオン濃度の全体を検討して，これを変更する動機付けなどない。 以上によれば，引用発明２－２－１’に接した当業者は，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ｄ”）又は相違点（甲３－３－ｄ”①）に係る本件訂正発明１２の構成とすることを容易に想到し得たものではない。 ｃ これに対し原告は，本件訂正発明１２と引用発明２－２－１’は，所定の６種のイオンの濃度のうち，Ｍｇ２＋の濃度しか相違せず，しかも，その相違の程度が通常の透析液・補充液における変動範囲内に収まるものであるから，引用発明２－２－１’のＭｇ２＋の濃度を通常の透析液・補充液における変動範囲の下限値の「１．０ｍＥｑ／Ｌ」とすることは，当業者が適宜なし得る設計事項であり，格別の創意を要するものではない旨主張する。 しかしながら，一定の濃度の範囲内で各成分の濃度を適宜に変動することができるのは，あくまで，「一般の透析液・補充液」限りのものであって，これは，リン酸塩を含む溶液に妥当するもの はない旨主張する。 しかしながら，一定の濃度の範囲内で各成分の濃度を適宜に変動することができるのは，あくまで，「一般の透析液・補充液」限りのものであって，これは，リン酸塩を含む溶液に妥当するものではない。 その上，化学の分野では，各成分の濃度の差異によって，予期しない効果を奏する可能性があり，リン酸塩を含む溶液の場合には，その他の電解質の組成・濃度の影響を受けるため，その他のイオン濃度を自由に変動することができないというのが技術常識であること，引用発明２－２－１’と本件訂正発明１とは，技術的意義を全く異にする発明であることに照らすと，引用発明２－２－１’のＭｇ２＋の濃度を「１．０ｍＥｑ／Ｌ」とすることは，当業者が適宜なし得る設計事項であるとはいえないから，原告の上記主張は失当である。 イ本件訂正発明１２の効果に関する判断の誤りの主張に対し(ア) 本件訂正発明１２は，血清カリウムイオン値の低下や低リン血症を防止するとともに，「単に，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができた」というものではなく，「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができる用時混合型急性血液浄化用薬液」を実現した発明である。 これに対し，引用発明２－２－１’は，「粒子の形成を抑制するためには，混合された即時使用溶液のｐＨを制御する必要がある」との前提の下で，「粒子形成に影響が生ずるようなｐＨの上昇が想定されない環境下において，所定のリン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」にすぎない。 また，用時混合型急性血液浄化用薬液の技術分野では，本件優先日当時，所定の配合により，混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿 使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」にすぎない。 また，用時混合型急性血液浄化用薬液の技術分野では，本件優先日当時，所定の配合により，混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができる旨の技術常識はなかった。 以上によれば，本件明細書の【００８６】に係る「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができる」という本件訂正発明１２の効果は，引用発明２－２－１’に比して，質的に差のある当業者が予測できない顕著な効果である。 (イ) 本件訂正発明１２が当業者が予測できない顕著な効果を奏することは，被告らが，本件明細書記載の実施例２の検体と甲３記載の実施例４（表９）の検体について行った不溶性微粒子の形成の対比試験の結果（甲２０の参考資料３）によっても基礎付けられる。 すなわち，両検体のｐＨは，混合後，同様の上昇推移を経て，５４時間経過後に約８．７まで上昇したところ，①本明細書記載の実施例２の 検体では，１０μｍの微粒子が，混合後２７時間経過時に８個，５４時間経過時に１２個形成されるにとどまり，２５μｍの微粒子が，混合後５４時間経過時でも１個形成されるにとどまったのに対し，②甲３の実施例４（表９）の検体では，１０μｍの微粒子が，混合後２７時間経過時に１７個，５４時間経過時に７８個も形成され，２５μｍの微粒子が，混合後５４時間経過時には５個も形成されていた。 したがって，「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができる」という本件訂正発明１２の効果は，甲３の記載から予測できない格別の効果であるのみならず，引用発明２－２－１’の配合や各成分の濃度では実現することができない，当業者の予測を超えた顕著な効果である。 」という本件訂正発明１２の効果は，甲３の記載から予測できない格別の効果であるのみならず，引用発明２－２－１’の配合や各成分の濃度では実現することができない，当業者の予測を超えた顕著な効果である。 (ウ) したがって，本件訂正発明１２は，甲３の記載からは予想し得ない効果を奏するものであるとした本件審決の判断に誤りはない。 ウ小括以上によれば，本件訂正発明１２は，引用発明２－２－１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。 したがって，原告主張の取消事由２－１－１は理由がない。 ３ 取消事由２－１－２（甲３を主引用例（実施例４の記載に基づくもの）とする本件訂正発明１３及び１４の進歩性の判断の誤り）（請求人無効理由３－２関係）について(1) 原告の主張ア本件訂正発明１３の進歩性の判断の誤り(ア) 相違点の容易想到性の判断の誤りａ 相違点（甲３－３－ａ”），（甲３－３－ｂ”）及び（甲３－３－ｄ”）について 前記２(1)ア記載のとおりである。 ｂ 相違点（甲３－３－ｅ”）について本件審決は，甲３の記載から，引用発明２－２－１’における「混合した即時使用溶液」の炭酸水素イオン濃度として算出される３０．０ｍＥｑ／Ｌは，本件訂正発明１３における「血液浄化用薬液」の炭酸水素イオン濃度３２．０ｍＥｑ／Ｌと実質的に相違しないものとすべき根拠を見出すことはできず，実質的に相違しないとすることが技術常識であるといえる根拠を見出すこともできないから，相違点（甲３－３－ｅ’’）は実質的な相違点である旨判断した。 しかしながら，ＨＣＯ３－濃度については，通常の透析液・補充液における変動範囲が「２ 識であるといえる根拠を見出すこともできないから，相違点（甲３－３－ｅ’’）は実質的な相違点である旨判断した。 しかしながら，ＨＣＯ３－濃度については，通常の透析液・補充液における変動範囲が「２５．０～３５．０ｍＥｑ／Ｌ」であるところ（甲７），本件訂正発明１３のＨＣＯ３－濃度「３２．０ｍＥｑ／Ｌ」と引用発明２－２－１’のＨＣＯ３－濃度「３０．０ｍＥｑ／Ｌ」はいずれも，この変動範囲内に収まるものであるから，相違点（甲３－３－ｅ’’）は実質的な相違点ではない。 また，相違点（甲３－３－ｄ’’）及び（甲３－３－ｅ’’）を一体と捉えてみても，本件訂正発明１３と引用発明２－２－１’は，所定の６種のイオンの濃度のうち，Ｍｇ２＋及びＨＣＯ３－の濃度しか相違しないものであり，しかも，その相違の程度が通常の透析液・補充液における変動範囲内に収まるものであるから，引用発明２－２－１’において，Ｍｇ２＋の濃度を通常の透析液・補充液における変動範囲の下限値の「１．０ｍＥｑ／Ｌ」とすることと同様に，ＨＣＯ３－の濃度を通常の透析液・補充液における変動範囲の「３２．０ｍＥｑ／Ｌ」とすることは，当業者が適宜なし得る設計事項である。また，ＨＣＯ３－は本件訂正発明１３の方が若干高くその点だけみればより沈澱形成し易いといえるが，逆にＭｇ２＋は引用発明２－２－１’の方が若干高くそ の点だけみればより沈澱形成し易いといえるから，結局のところ，沈澱形成の観点から，両者はほとんど差異がないものと見受けられる。 したがって，相違点（甲３－３－ｅ’’）は，実質的な相違点ではないから，本件審決の上記判断は誤りである。 (イ) 小括以上のとおり，相違点（甲３－３－ａ”），（甲３－３－ｂ”），（甲３－３－ｄ”）及び（甲３－３－ｅ”）は実質的な相違点ではなく， 違点ではないから，本件審決の上記判断は誤りである。 (イ) 小括以上のとおり，相違点（甲３－３－ａ”），（甲３－３－ｂ”），（甲３－３－ｄ”）及び（甲３－３－ｅ”）は実質的な相違点ではなく，本件訂正発明１３は，甲３記載の引用発明２－２－１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。 イ本件訂正発明１４の進歩性の判断の誤り(ア) 相違点の容易想到性の判断の誤りａ 相違点（甲３－３－ａ’’’）について相違点（甲３－３－ａ’’’）に係る本件訂正発明１４の構成は，相違点（甲３－３－ａ”）にさらに「ｐＨ７．５以上でも」とのｐＨの要件を付加したものである。 引用発明２－２－１’は，ｐＨが「７．０－７．６」であり，「ｐＨ７．５以上」の範囲に含まれること，相違点（甲３－３－ａ”）は前記２(1)ア(ア)のとおり実質的な相違点とはいえないことからすると，相違点（甲３－３－ａ’’’）も実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点（甲３－３－ｂ”），（甲３－３－ｄ”）及び（甲３－３－ｅ”）について前記２(1)ア(イ)，(ウ)及び前記ア(ア)ｂ記載のとおりである。 (イ) 小括以上のとおり，相違点（甲３－３－ａ’’’），（甲３－３－ｂ”），（甲３－３－ｄ”）及び（甲３－３－ｅ”）は実質的な相違点ではなく，本 件訂正発明１４は，甲３記載の引用発明２－２－１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。 (2) 被告らの主張ア本件訂正発明１３の進歩性の判断の誤りの主張に対し(ア) 相違点の容易想到性の判断の誤りの主張に対し相違点（甲３－３－ａ”）， 判断は誤りである。 (2) 被告らの主張ア本件訂正発明１３の進歩性の判断の誤りの主張に対し(ア) 相違点の容易想到性の判断の誤りの主張に対し相違点（甲３－３－ａ”），（３－３－ｂ”）及び（３－３－ｄ”）についての被告らの主張は，前記２(2)ア記載のとおりである。 また，前記２(2)ア(エ)ａ記載のとおり，混合液の各成分の濃度は，成分ごとに区々別々に対比するのではなく，まとまりのある構成（各成分の濃度の組合せ）を一つの単位として対比するのが相当である。 そうすると，相違点（甲３－３－ｄ”）及び（甲３－３－ｅ”）は，「本件訂正発明１３の血液浄化用薬液は，オルトリン酸イオン濃度が２． ３～４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算），ナトリウムイオン濃度が１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌ，カリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌ，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであるのに対し，引用発明２－２－１’の医療溶液は，オルトリン酸イオン濃度が３．７ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算），ナトリウムイオン濃度が１４０．０ｍＥｑ／Ｌ，カリウムイオン濃度が４．０ｍＥｑ／Ｌ，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオン濃度が１．２ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン濃度が３０．０ｍＥｑ／である点」と認定するのが相当である（以下，この相違点を「相違点（甲３－３－ｄ”②）という。）。 そして，相違点（甲３－３－ｄ”② ）に係る本件訂正発明１３の構成を容易に想到することができないことは，前記２(2)ア(エ)ｂ記載と同旨 である。 (イ) 小括以上のとおり，相違点（甲３－３－ａ”），（甲３－３－ｂ”）及び（甲３－３－ｄ”②）（（甲３ ことができないことは，前記２(2)ア(エ)ｂ記載と同旨 である。 (イ) 小括以上のとおり，相違点（甲３－３－ａ”），（甲３－３－ｂ”）及び（甲３－３－ｄ”②）（（甲３－３－ｄ”）及び（甲３－３－ｅ”））に係る本件訂正発明１３の構成は当業者が容易に想到し得たものではなく，また，本件訂正発明１３は，甲３の記載からは予想し得ない顕著な効果を奏するものであるから（前記２(2)イ参照），本件訂正発明１３は，引用発明２－２－１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。 イ本件訂正発明１４の進歩性の判断の誤りの主張に対し(ア) 相違点の容易想到性の判断の誤りの主張に対しａ 相違点（甲３－３－ａ’’’）について相違点（甲３－３－ａ’’’）は，本件特許発明１３と引用発明２－２－１’との相違点（甲３－３－ａ”）に加え，さらに，「ｐＨ７．５以上でも」の限定を加えたものであり，これは，「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制することができる」構成であることを，「ｐＨ７．５以上でも」と具体的に特定したものである。 前記２(2)ア(イ)で述べたのと同様の理由により，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ａ’’’）に係る本件訂正発明１４の構成とする動機付けは認められない。 ｂ 相違点（甲３－３－ｂ”），（甲３－３－ｄ”）及び（甲３－３－ｅ”）について前記ア(ア)記載のとおりである。 (イ) 小括 以上のとおり，相違点（甲３－３－ａ’’’），（甲３－３－ｂ”）及び（甲３－３－ｄ”②）（本件審決認定の（甲３－３－ｄ”）及び（甲３－３－ｅ”））に係る本件訂正発明１４の (イ) 小括 以上のとおり，相違点（甲３－３－ａ’’’），（甲３－３－ｂ”）及び（甲３－３－ｄ”②）（本件審決認定の（甲３－３－ｄ”）及び（甲３－３－ｅ”））に係る本件訂正発明１４の構成は当業者が容易に想到し得たものではなく，また，本件訂正発明１４は，甲３の記載からは予想し得ない顕著な効果を奏するものであるから（前記２(2)イ参照），本件訂正発明１４は，引用発明２－２－１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。 ４ 取消事由２－１－３（甲３を主引用例（実施例４の記載に基づくもの）とする本件訂正発明３ないし５，８ないし１０の進歩性の判断の誤り）（請求人無効理由３－２関係）について(1) 原告の主張ア本件訂正発明３ないし５について本件訂正発明３と本件訂正発明１２，本件訂正発明４と本件訂正発明１３，本件訂正発明５と本件訂正発明１４は，それぞれ溶液の組成及び混合後の溶液のイオン濃度が同一であり，本件訂正発明１２ないし１４が物の発明であるのに対し，本件訂正発明３ないし５はこれを方法の発明として規定したものである。 そして，本件訂正発明３と引用発明２－２－２’の相違点（甲３－１－ａ’’）ないし（甲３－１－ｄ’’）は，本件訂正発明１２に係る相違点（甲３－３－ａ”）ないし（甲３－３－ｄ”）に，本件訂正発明４と引用発明２－２－２’の相違点（甲３－１－ａ’’）ないし（甲３－１－ｅ’’）は，本件訂正発明１３に係る相違点（甲３－３－ａ”）ないし（甲３－３－ｅ”）に，本件訂正発明５と引用発明２－２－２’の相違点（甲３－１－ａ’’’），（甲３－１－ｂ”）ないし（甲３－１－ｅ”）は，本件訂正発明１４に係る（甲３－３－ａ’’’），（甲３－３－ｂ 甲３－３－ｅ”）に，本件訂正発明５と引用発明２－２－２’の相違点（甲３－１－ａ’’’），（甲３－１－ｂ”）ないし（甲３－１－ｅ”）は，本件訂正発明１４に係る（甲３－３－ａ’’’），（甲３－３－ｂ”）ないし（甲３－３－ｅ”）に それぞれ対応する。 したがって，本件訂正発明３ないし５は，前記２(1)及び３(1)と同様の理由により，甲３記載の引用発明２－２－２’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。 イ本件訂正発明８ないし１０について本件訂正発明８と本件訂正発明１２，本件訂正発明９と本件訂正発明１３，本件訂正発明１０と本件訂正発明１４は，それぞれ溶液の組成及び混合後の溶液のイオン濃度が同一であり，本件訂正発明１２ないし１４が物の発明であるのに対し，本件訂正発明８ないし１０は，これを方法の発明として規定したものである。 そして，本件訂正発明８と引用発明２－２－２’の相違点（甲３－２－ａ’’）ないし（甲３－２－ｄ’’）は，本件訂正発明１２に係る相違点（甲３－３－ａ”）ないし（甲３－３－ｄ”）に，本件訂正発明９と引用発明２－２－２’の相違点（甲３－２－ａ’’）ないし（甲３－２－ｅ’’）は，本件訂正発明１３に係る相違点（甲３－３－ａ”）ないし（甲３－３－ｅ”）に，本件訂正発明１０と引用発明２－２－２’の相違点（甲３－２－ａ’’’），（甲３－２－ｂ”）ないし（甲３－２－ｅ”）は，本件訂正発明１４に係る（甲３－３－ａ’’’），（甲３－３－ｂ”）ないし（甲３－３－ｅ”）にそれぞれ対応する。 したがって，本件訂正発明８ないし１０は，前記２(1)及び３(1)と同様の理由により，甲３記載の引用発明２－２－２’に基づいて，当業者が容易に発明をするこ ３－ｅ”）にそれぞれ対応する。 したがって，本件訂正発明８ないし１０は，前記２(1)及び３(1)と同様の理由により，甲３記載の引用発明２－２－２’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。 (2) 被告らの主張前記２(2)及び３(2)と同様の理由により，本件訂正発明３ないし５，８ない し１０は，甲３記載の引用発明２－２－２’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 したがって，本件審決における本件訂正発明３ないし５，８ないし１０の進歩性の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２－１－３は理由がない。 ５ 取消事由２－２－１（甲３の主引用例（実施例２の記載に基づくもの）とする本件訂正発明１２の進歩性の判断の誤り）（請求人無効理由３－１関係）(1) 原告の主張ア本件訂正発明１２と引用発明２－１－１’の相違点本件訂正発明１２と引用発明２－１－１’の相違点は，次のとおりである。 なお，相違点（甲３－３－Ａ’）及び（甲３－３－Ｂ’）は，本件審決の相違点（甲３－２－Ａ’）及び（甲３－２－Ｂ’）と実質的に同じである。 （相違点（甲３－３－Ａ’））本件訂正発明１２では「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制され」ることが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２－１－１’では当該発明特定事項の記載はない点（但し，引用発明２－１－１’では第一単一溶液と第二単一溶液を体積比１：２０で混合し，ｐＨを７．２に調整した即時使用溶液が，その後２４時間，粒子の形成を抑制したことが記載されている（甲３の図１Ｃ）。）。 （相違点（甲３－３－Ｂ’））本件訂正発 一溶液を体積比１：２０で混合し，ｐＨを７．２に調整した即時使用溶液が，その後２４時間，粒子の形成を抑制したことが記載されている（甲３の図１Ｃ）。）。 （相違点（甲３－３－Ｂ’））本件訂正発明１２は「血液浄化用薬液」の発明であるのに対し，引用発明２－１－１’は「対の単一溶液」，または，第一単一溶液および第二単一溶液を体積比２０：１で「混合した即時使用溶液」の発明である点。 （相違点（甲３－３－Ｄ））本件訂正発明１２の「血液浄化用薬液」の構成するイオン種及びその濃度が，オルトリン酸イオン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ，ナトリウムイオン濃度が１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌ，カリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌ，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン濃度が３５．０ｍＥｑ／Ｌ以下であるのに対し，引用発明２－１－１’の即時使用溶液では，オルトリン酸イオン濃度が４．０３ｍｇ／ｄＬ，ナトリウムイオン濃度が１４３．６ｍＥｑ／Ｌ，カリウムイオンは処方に含まれず，カルシウムイオン濃度が３．４ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン濃度が３９．９ｍＥｑ／Ｌである点。 （相違点（甲３－３－Ｅ））本件訂正発明１２では，混合前のＡ液とＢ液について「Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液およびＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する」との発明特定事項があるのに対し，引用発明２－１－１’では，混合前の第一単一溶液と第二単一溶液についての発明特定事項の記載がない点（但し，オルトリン酸イオンは，第一単一溶液と第二単一溶液を混合した後，４．０３ｍｇ／ｄＬの濃度で添加されている。）。 イ相違点の容易想到性の判断の誤り についての発明特定事項の記載がない点（但し，オルトリン酸イオンは，第一単一溶液と第二単一溶液を混合した後，４．０３ｍｇ／ｄＬの濃度で添加されている。）。 イ相違点の容易想到性の判断の誤り(ア) 相違点（甲３－３－Ａ’）について引用発明２－１―１’（混合時のｐＨが７，２）では，混合後２４時間後も１０μｍの粒子が１０個／ｍＬであって，ヨーロッパ薬局方での基準である２５個／ｍＬを大きく下回ることが確認されている。 また，甲３の実施例２では，引用発明２－１―１’（混合時のｐＨ７． ２）以外にも，同じ組成で混合時のｐＨのみが「７．６」と相違する即 時使用溶液も調製され，これについても混合後２４時間までの安定性が確認されているが，この場合の粒子の個数も１６個であって，ヨーロッパ薬局方での基準である２５個／ｍＬを大きく下回ることが確認されている。 これらの即時使用溶液は，時間の経過とともに炭酸ガスが抜けてｐＨが上昇し，ｐＨが上昇すればより沈澱形成しやすくなる。そして，混合時のｐＨが７．６の即時使用溶液でさえ２４時間安定であるのであるから，混合時のｐＨが７．２にすぎない引用発明２－１―１’の即時使用溶液であれば，当業者は，混合後２４時間経過後も，３時間程度は十分安定であろうと推測するはずである。 したがって，相違点（甲３－３－Ａ’）に係る本件訂正発明１２の構成（「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制され」ること）は，実質的な相違点ではない。 (イ) 相違点（甲３－３－Ｂ’）について甲３の実施例２の「粒子の形成を最小限に保つために即時使用溶液の最適ｐＨ範囲を見出すことを目指して，」との記載は，甲３の医療溶液の最適ｐＨを見出すことを目指すものと解すべ 甲３－３－Ｂ’）について甲３の実施例２の「粒子の形成を最小限に保つために即時使用溶液の最適ｐＨ範囲を見出すことを目指して，」との記載は，甲３の医療溶液の最適ｐＨを見出すことを目指すものと解すべきである。 また，甲３の実施例２の即時使用溶液は，その組成から「栄養目的のための溶液」とは認められないから，「透析」ないし「濾過」といった血液浄化のために使用される医療溶液であると解するほかなく，「血液浄化用薬液」である。 したがって，相違点（甲３－３－Ｂ’）に係る本件訂正発明１２の構成（「血液浄化用薬液」の構成）は，実質的な相違点ではない。 (ウ) 相違点（甲３－３－Ｄ）について相違点（甲３－３－Ｄ）は，本件審決がそれぞれ独立の相違点として認定した相違点（甲３－２－Ｃ’），（甲３－２－１’），（甲３－２ －２’）を，炭酸水素イオン濃度の相違も含めて，すべて一体のものとして捉えたものである。 リン酸イオン，炭酸水素イオン，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンの４種の混合液における濃度について，引用発明２－１－１’と本件訂正発明１２とを比較すると，リン酸イオン濃度とマグネシウムイオン濃度に相違はないこと，カルシウムイオンは，引用発明２－１－１’で「３．４ｍＥｑ／Ｌ」であるのに対し，本件訂正発明１２では「２． ５ｍＥｑ／Ｌ」と大幅に低いこと，炭酸水素イオンは，引用発明２－１－１’では「３９．９ｍＥｑ／Ｌ」であるのに対し，本件訂正発明１２では「３５．０ｍＥｑ／Ｌ以下」と低いことが確認できる。 もとより，これら４種のイオン濃度は，高ければより沈澱形成しやすいのであるから，混合後２４時間にわたり安定な薬液である引用発明２－１－１’に接した当業者において，その沈澱形成に係るカルシウムイオン濃度と炭酸水素イオン濃度をより下げた 高ければより沈澱形成しやすいのであるから，混合後２４時間にわたり安定な薬液である引用発明２－１－１’に接した当業者において，その沈澱形成に係るカルシウムイオン濃度と炭酸水素イオン濃度をより下げたものとして，本件訂正発明１２の構成とすることは，格別の創意を要しないことである。 したがって，相違点（甲３－３－Ｄ）に係る本件訂正発明１２の構成（「血液浄化用薬液」の構成するイオン種及びその濃度）は，実質的な相違点ではない。 (エ) 相違点（甲３－３－Ｅ）について相違点（甲３－３－Ｅ）は，実質的な相違点ではない。 ウ本件訂正発明１２の効果に関する判断の誤り前記２(1)イのとおりである。 エ小括以上によれば，本件訂正発明１２は，甲３記載の引用発明２－１－１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。 (2) 被告らの主張ア相違点の認定について前記２(2)ア(エ)ａ記載のとおり，混合時の各成分の濃度は，成分ごとに区々別々に対比するのではなく，各成分の濃度の組合せを一つの単位として，対比するのが相当である。 そうすると，相違点（甲３－２－Ｃ’），（甲３－２－１’）及び（甲３－２－２’）は，次のとおり認定すべきである。 （相違点（甲３－３－Ｃ’①））本件訂正発明１２の血液浄化用薬液は，混合後，オルトリン酸イオン濃度が２．３～４．５ｍＥｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算），ナトリウムイオン濃度が１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌ，カリウムイオン濃度が３．５～５． ０ｍＥｑ／Ｌ，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン濃度が３５．０ｍＥｑ ン濃度が１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌ，カリウムイオン濃度が３．５～５． ０ｍＥｑ／Ｌ，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン濃度が３５．０ｍＥｑ／Ｌ以下であるのに対し，引用発明２－１－１’の即時使用溶液は，溶液を混合した後，ＮａＨ２ＰＯ４を添加し，オルトリン酸イオン，ナトリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン及び炭酸水素イオンが含有されていて，カリウムイオンを含有しておらず，かつ，含有している各イオン濃度が不明である点。 イ相違点の容易想到性の判断の誤りの主張に対し(ア) 相違点（甲３－３－Ａ’）及び（甲３－３－Ｂ’）について前記２(2)ア(イ)及び(ウ)記載のとおりである。 (イ) 相違点（甲３－３－Ｃ’①）についてリン酸塩を含む医療溶液において，不溶性微粒子の形成／形成の抑制について，溶液の組成・濃度が影響を受けることは，甲３においても明確に示されている。しかも，不溶性微粒子の形成を抑制するための作用機序は明らかとなっていない。 したがって，当業者が，引用発明２－１－１’に対し，カリウムイオンを含有させた上，各イオン濃度を適宜に定めて，本件訂正発明１２の相違点（甲３－３－Ｃ’①）の構成に至ることは困難である。このことは，仮に，引用発明２－１－１’の各イオン濃度について，オルトリン酸イオン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算），ナトリウムイオン濃度が１４３．６ｍＥｑ／Ｌ，カルシウムイオン濃度が３．４ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン濃度が３９．９ｍＥｑ／Ｌであると認められたとしても，同様に妥当するところである。 また，前記２(2)ア(エ)ｂのとおり，引用発明２－１－１’ グネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン濃度が３９．９ｍＥｑ／Ｌであると認められたとしても，同様に妥当するところである。 また，前記２(2)ア(エ)ｂのとおり，引用発明２－１－１’と本件訂正発明１２とは技術的意義を全く異にする発明であるから，各成分の濃度の相違は，設計事項となるようなものではなく，また，引用発明２－１－１’に基づき，その各成分の濃度を変更して，技術的意義を全く異にする本件訂正発明１２に到達しようとする動機付けは，観念できない。 ウ本件訂正発明１２の効果に関する判断の誤りの主張に対し前記２(2)イのとおりである。 エ小括以上によれば，本件訂正発明１２は，引用発明２－１－１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。 ６ 取消事由２－２－２（甲３を主引用例（実施例２の記載に基づくもの）とする本件訂正発明１３及び１４の進歩性の判断の誤り（請求人無効理由３－１関係）(1) 原告の主張ア本件訂正発明１３の進歩性の判断の誤り本件訂正発明１３は，本件訂正発明１２を，①調製後の薬液における炭 酸水素イオン濃度が「３２．０ｍＥｑ／Ｌ」である点，②Ａ液とＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有しない点の２点でさらに限定した血液浄化用薬液の発明である。 上記①を加味しても，前記５(1)イ(ウ)記載のとおり，相違点（甲３－３－Ｄ）に係る本件訂正発明１３の構成は容易に想到することができる。また，引用発明２－１－１’は第一単一溶液と第二単一溶液のいずれもが酢酸イオンを含有しないから，②は新たな相違点となり得ない。 したがって，本件訂正発明１３は，甲３記載の引用発明２－１－１’に基づいて，当業者が ２－１－１’は第一単一溶液と第二単一溶液のいずれもが酢酸イオンを含有しないから，②は新たな相違点となり得ない。 したがって，本件訂正発明１３は，甲３記載の引用発明２－１－１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。 イ本件訂正発明１４の進歩性の判断の誤り本件訂正発明１４は，本件訂正発明１２を，①調製後の薬液における炭酸水素イオン濃度が「３２．０ｍＥｑ／Ｌ」である点，②当該薬液調製後不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制されるのが「少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも」と，ｐＨの要件もさらに課された点の２点でさらに限定した血液浄化用薬液の発明である。 上記①を加味しても，前記５(1)イ(ウ)記載のとおり，相違点（甲３－３－Ｄ）に係る本件訂正発明１４の構成は容易に想到することができる。また，上記②の点については，前記５(1)イ(ア)のとおり，当業者は，引用発明２－１－１’の即時使用溶液は，ｐＨが７．５以上になっても，十分に安定な薬液であることを理解する。 したがって，本件訂正発明１４は，甲３記載の引用発明２－１－１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。 (2) 被告らの主張ア本件訂正発明１３の進歩性の判断の誤りの主張に対し (ア) 相違点の認定について前記２(2)ア(エ)ａ記載のとおり，混合時の各成分の濃度は，成分ごとに区々別々に対比するのではなく，各成分の濃度の組合せを一つの単位として，対比するのが相当である。 そうすると，相違点（甲３－２－Ｃ’），（甲３－２－１’），（甲３－２－２’）及び（甲３－２－３’）は，次のとおり認定すべきである。 組合せを一つの単位として，対比するのが相当である。 そうすると，相違点（甲３－２－Ｃ’），（甲３－２－１’），（甲３－２－２’）及び（甲３－２－３’）は，次のとおり認定すべきである。 （相違点（甲３－３－Ｃ’②））本件訂正発明１３の血液浄化用薬液は，混合後，オルトリン酸イオン濃度が２．３～４．５ｍＥｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算），ナトリウムイオン濃度が１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌ，カリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌ，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン濃度が３２． ０ｍＥｑ／Ｌ以下であるのに対し，引用発明２－１－１’の即時使用溶液は，溶液を混合した後，ＮａＨ２ＰＯ４を添加し，オルトリン酸イオン，ナトリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン及び炭酸水素イオンが含有されていて，カリウムイオンを含有しておらず，かつ，含有している各イオン濃度が不明である点。 (イ) 相違点の容易想到性の判断の誤りの主張に対し前記５(2)イ(ア)及び(イ)記載のとおりである。 イ本件訂正発明１４の進歩性の判断の誤りの主張に対し(ア) 相違点の認定について前記２(2)ア(エ)ａ記載のとおり，混合時の各成分の濃度は，成分ごとに区々別々に対比するのではなく，各成分の濃度の組合せを一つの単位として，対比するのが相当である。 そうすると，相違点（甲３－２－Ｃ’），（甲３－２－１’），（甲 ３－２－２’）及び（甲３－２－３’）は，次のとおり認定すべきである。 （相違点（甲３－３－Ｃ’③））本件訂正発明１４の血液浄化用薬液は，混合後，オルトリン酸イオン濃度が２．３～４．５ｍＥｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算），ナトリウムイオン濃 べきである。 （相違点（甲３－３－Ｃ’③））本件訂正発明１４の血液浄化用薬液は，混合後，オルトリン酸イオン濃度が２．３～４．５ｍＥｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算），ナトリウムイオン濃度が１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌ，カリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌ，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン濃度が３２． ０ｍＥｑ／Ｌ以下であるのに対し，引用発明２－１－１’の即時使用溶液は，溶液を混合した後，ＮａＨ２ＰＯ４を添加し，オルトリン酸イオン，ナトリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン及び炭酸水素イオンが含有されていて，カリウムイオンを含有しておらず，かつ，含有している各イオン濃度が不明である点。 (イ) 相違点の容易想到性の判断の誤りの主張に対し前記５(2)イ(ア)及び(イ)記載のとおりである。 ７ 取消事由２－２－３（甲３を主引用例（実施例２の記載に基づくもの）とする３ないし５，８ないし１０の進歩性の判断の誤り（請求人無効理由３－１関係）(1) 原告の主張本件訂正発明３と本件訂正発明１２，本件訂正発明４と本件訂正発明１３，本件訂正発明５と本件訂正発明１４，本件訂正発明８と本件訂正発明１２，本件訂正発明９と本件訂正発明１３，本件訂正発明１０と本件訂正発明１４は，それぞれ溶液の組成及び混合後の溶液のイオン濃度が同一であり，本件訂正発明１２ないし１４が物の発明であるのに対し，本件訂正発明３ないし５，８ないし１０は，これを方法の発明として規定したものである。 したがって，本件訂正発明３ないし５，８ないし１０は，前記５(1)及び６ (1)と同様の理由により，甲３記載の引用発明２－１－２’に基づいて，当業者が容易に発明をすることがで のである。 したがって，本件訂正発明３ないし５，８ないし１０は，前記５(1)及び６ (1)と同様の理由により，甲３記載の引用発明２－１－２’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。 (2) 被告らの主張前記５(2)及び６(2)と同様の理由により，本件訂正発明３ないし５，８ないし１０は，甲３記載の引用発明２－１－２’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 したがって，本件審決における本件訂正発明３ないし５，８ないし１０の進歩性の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２－２－３は理由がない。 ８ 取消事由３（本件訂正発明３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４の明確性要件，実施可能要件及びサポート要件の判断の誤り）（職権無効理由１ないし３関係）について(1) 原告の主張ア明確性要件の判断の誤り（職権無効理由１）本件審決は，①当業者は，本件明細書の【００８８】記載の「リン酸イオンを濃度４ｍｇ／ｄＬで含有する薬液」が【００８１】～【００８７】に記載された薬液とリン酸イオン以外のイオン組成が同じであり，【００８８】には，「ナトリウムイオン濃度が１３８．０ｍＥｑ／Ｌであり，カリウムイオン濃度が４．０ｍＥｑ／Ｌであり，無機リン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬであり，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり，炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌ」である薬液の記載があると理解すること，②当業者は，上記【００８８】記載の薬液は，「当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制」され又は「当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわ ると理解すること，②当業者は，上記【００８８】記載の薬液は，「当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制」され又は「当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈 殿の形成を実質的に抑制」されるとの本件訂正発明３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４の発明特定事項（発明特定事項（イ－１）ないし（イ－６））を満たすものであると理解すること，③本件訂正発明３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４に規定するオルトリン酸イオン濃度，ナトリウムイオン濃度，カリウムイオン濃度，カルシウムイオン濃度，マグネシウムイオン濃度，炭酸水素イオン濃度は，上記【００８８】記載の薬液を包含する十分狭い範囲内に定められている上，血液浄化用薬液においては浸透圧，ｐＨ等を一定に保つ必要のあることが技術常識であることを考慮すると，薬液における不溶性の微粒子や沈殿の形成に影響を及ぼすことが想定される塩素イオン等，他のイオンの濃度も自ずと一定の狭い範囲内のものとなり，その狭い範囲内で発明特定事項（イ－１）ないし（イ－６）を満たすものは自ずと定まるから，本件訂正発明３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４は，明確性要件に適合する旨判断した。 しかしながら，本件明細書の【００８８】記載の「リン酸イオンを濃度４ｍｇ／ｄＬで含有する薬液」が【００８１】ないし【００８７】に記載された薬液とリン酸イオン以外のイオン組成が同じであるとすれば，【００８８】記載の「別途，リン酸イオンを含有しない薬液と，リン酸イオンを濃度４ｍｇ／ｄＬで含有する薬液との対比試験を行った」にいう「リン酸イオンを含有しない薬液」は，【００８２】記載の「リン酸イオン濃度が０ｍＥｑ／Ｌの試験液」と同じはずであるから，当該薬 ン酸イオンを濃度４ｍｇ／ｄＬで含有する薬液との対比試験を行った」にいう「リン酸イオンを含有しない薬液」は，【００８２】記載の「リン酸イオン濃度が０ｍＥｑ／Ｌの試験液」と同じはずであるから，当該薬液とリン酸イオン以外のイオン組成が同じ組成である旨を言及すればよいはずであるにもかかわらず，わざわざ【００８８】で「別途，リン酸イオンを含有しない薬液」と表現していることに照らすと，【００８８】記載の「リン酸イオンを濃度４ｍｇ／ｄＬで含有する薬液」が，【００８１】ないし【００８７】に記載された薬液とリン酸イオン以外のイオン組成が同様のものであるとは考えられない。 また，本件訂正発明３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４において，ナトリウムイオン，塩素イオン等の他のイオンの濃度も，決して自ずと決まるものではなく，不明のままである。 したがって，本件審決の上記判断は，その前提において誤りがある。 イ実施可能要件の判断の誤り（職権無効理由２）本件審決は，前記アの①ないし③を考慮すると，薬液における不溶性の微粒子や沈殿の形成に影響を及ぼすことが想定される塩素イオン等，他のイオンの濃度も自ずと一定の狭い範囲内のものとなり，その狭い範囲内で発明特定事項（イ－１）ないし（イ－６）を満たすものは自ずと定まるから，当業者は，本件訂正発明３ないし５，８ないし１０を使用することができ，本件訂正発明１２ないし１４を生産及び使用することができるとして，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件訂正発明３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり，本件訂正発明３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４は，実施可能要件に適合する旨判断した。 しかしながら，本件審決の上記判断は，前記ア することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり，本件訂正発明３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４は，実施可能要件に適合する旨判断した。 しかしながら，本件審決の上記判断は，前記アと同様の理由により，誤りである。 ウサポート要件の判断の誤り（職権無効理由３）本件審決は，前記アの①ないし③を考慮すると，薬液における不溶性の微粒子や沈殿の形成に影響を及ぼすことが想定される塩素イオン等，他のイオンの濃度も自ずと一定の狭い範囲内のものとなり，その狭い範囲内で発明特定事項（イ－１）ないし（イ－６）を満たすものは自ずと定まるから，本件訂正発明３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４は，当業者が発明の詳細な説明の記載及び技術常識から，その課題を解決できると認識できるものであり，サポート要件に適合する旨判断した。 しかしながら，本件審決の上記判断は，前記アと同様の理由により，誤 りである。 ⑵ 被告らの主張ア本件明細書の【００８１】ないし【００８７】と【００８８】は，いずれも安定性試験について記載したものであるが，【００８１】ないし【００８７】には，冒頭の「＜安定性試験＞ 急性血液浄化用剤の開放系におけるｐＨ及び性状（色調及び澄明性）をリン酸水素二ナトリウムの濃度を変化させて測定した」との記載に続いて，リン酸イオンを０．３１～２ｍｇ／ｄＬ含む薬液を使用した試験の結果，２７時間にわたって沈殿が形成されなかったことの記載がある。これらの段落では，同試験に使用した薬液の配合及び各成分の配合量等が具体的に記載されている。 そして，これに続く【００８８】では，冒頭に「なお，別途，」との記載がされていて，リン酸イオン以外の配合については特別な記載がなく，リン酸イオンを４ｍｇ／ｄＬ含む薬液において７日間にわたって る。 そして，これに続く【００８８】では，冒頭に「なお，別途，」との記載がされていて，リン酸イオン以外の配合については特別な記載がなく，リン酸イオンを４ｍｇ／ｄＬ含む薬液において７日間にわたって不溶性微粒子の増加が実質的に認められなかったことが記載されている。 また，明細書の発明の詳細な説明において，実際に行った試験の前提条件を何ら示さないまま試験結果のみを記載するようなことは通常考えられない。 以上を踏まえると，【００８８】に記載された「リン酸イオンを濃度４ｍｇ／ｄＬで含有する薬液」は，【００８１】ないし【００８７】に記載された薬液と，リン酸イオン以外のイオン組成が同様のものであると解するのが明細書の記載の客観的かつ合理的な解釈である。 イ本件審決は，不溶性微粒子を形成するプラスイオンであるカルシウムイオン濃度及びマグネシウムイオン濃度が特定の数値に定められている上，血液浄化用薬液においては浸透圧，ｐＨ等を一定に保つ必要のあることが技術常識であることを考慮すると，その他のイオンの濃度は自ずと一定の狭い範囲のものとなり，その狭い範囲内で発明特定事項イ－１ないしイ－ ６を満たすものは自ずと定まる旨判断したものであり，かかる判断は相当である。 ウ以上によれば，本件訂正発明３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４は，明確性要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはない。 同様に，本件訂正発明３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４は，実施可能要件及びサポート要件に適合するとした本件審決の判断にも誤りはない。 したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。 ９ 取消事由４（本件訂正発明３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４の実施可能要件及びサポート要件の判断の誤り）（請求人無効理由１関係）について⑴ ，原告主張の取消事由３は理由がない。 ９ 取消事由４（本件訂正発明３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４の実施可能要件及びサポート要件の判断の誤り）（請求人無効理由１関係）について⑴ 原告の主張本件審決は，請求人（原告）主張の本件訂正発明３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４の実施可能要件違反及びサポート要件違反の無効理由１は，職権無効理由２及び３に実質的に包含されているから，職権無効理由２及び３について示した判断と同様の理由により，理由がない旨判断した。 しかしながら，前記８(1)イ及びウで述べたとおり，本件審決における職権無効理由２及び３の判断は誤りであるから，本件審決の上記判断は誤りである。 ⑵ 被告らの主張前記８(2)アないしウで述べたの同様の理由により，本件訂正発明３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４は実施可能要件及びサポート要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由４は理由がない。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（訂正要件の判断の誤り）について (1) 本件明細書の記載事項等についてア本件訂正発明３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４の特許請求の範囲（請求項３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４）の記載は，前記第２の２⑵のとおりである。 本件明細書（甲１１）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」及び「表１ないし７」については別紙１を参照）。 (ア) 【技術分野】【０００１】本発明は，安定な炭酸水素イオン含有薬液，特にリン酸イオンの存在により安定性を向上させた炭酸水素塩含有透析用薬液に関する。また，本発明は，当該薬液からなる急性血液浄化用薬液，特に用時混合型 １】本発明は，安定な炭酸水素イオン含有薬液，特にリン酸イオンの存在により安定性を向上させた炭酸水素塩含有透析用薬液に関する。また，本発明は，当該薬液からなる急性血液浄化用薬液，特に用時混合型急性血液浄化用透析液および補充液に関する。なおまた，本発明は，混合後も長時間にわたり不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制される，低カリウム血症および低リン血症を生じない用時混合型の急性血液浄化用透析液および補充液に関する。 【背景技術】【０００２】急性心不全，急性腎不全，急性肝不全，術後肝不全，敗血症，熱傷，中毒，劇症肝炎，急性膵炎などにより体内に急激に毒物や病因物質が蓄積すると，体液の恒常性が著しく損なわれる。このような急性疾患あるいは慢性疾患の急性憎悪に対しては，緊急に血液・体液を浄化して生体の恒常性を保ち，病態を改善することが求められるため，急性血液浄化療法が試みられる。 【０００３】急性血液浄化療法は，主に救命救急・集中治療領域において経験的に 発展してきた血液浄化法であり，透析，濾過，吸着または分離により血液から不要あるいは有毒な物質を除去する療法である（非特許文献１）。 【０００４】急性血液浄化療法の具体的な治療法としては，持続的血液透析（ＣＨＤ），持続的血液濾過（ＣＨＦ），持続的血液透析濾過（ＣＨＤＦ），血液透析（ＨＤ），血液吸着（ＨＡ），血漿吸着（ＰＡ），血漿交換（ＰＥ），白血球除去療法（ＬＣ）などの血液体外循環による血液浄化法が挙げられる。近年は適用の拡大や病態解明の進展などにより，ＣＨＤＦやＰＥが主流となっている（非特許文献２）。 【０００５】急性血液浄化療法では拡散や限外濾過，精密濾過，吸着の原理を利用して有害物質を除去することから，大量の透析液や補充液を使用する。 【０００６】急性血 っている（非特許文献２）。 【０００５】急性血液浄化療法では拡散や限外濾過，精密濾過，吸着の原理を利用して有害物質を除去することから，大量の透析液や補充液を使用する。 【０００６】急性血液浄化療法に使用する透析液・補充液の必要条件は，（１）不要物質や余剰物質を低下させることが可能なこと，（２）必要物質や不足物質が補充できること，（３）有害な物質が含まれていないか，問題とならないほど低濃度であること，（４）生体内にある必要な物質を正常値下限濃度より低下させないこと，（５）生体内に取り込まれて代謝される物質は，代謝系に負荷とならない量であること，（６）浸透圧が血液に近い値であること，（７）安定していて，取扱いが簡便であることなどが挙げられる。慢性腎不全の治療用として市販されている人工腎臓用透析液（キンダリー（登録商標）液：扶桑薬品工業）や濾過型人工腎臓用補液（サブラッド（登録商標）－Ｂ，サブラッド（登録商標）－ＢＳ：扶桑薬品工業）は，これらの条件を満たし，かつ入手が容易であることから，急性血液浄化療法時の透析液・補充液にも用いられている。 【０００７】 これらの透析液・補充液の多くは，炭酸水素ナトリウムが配合されている。従って，時間の経過と共に補充液中のカルシウムイオンおよびマグネシウムイオンと炭酸水素イオンが反応し，不溶性の炭酸塩の微粒子や沈殿が生じる。そこで，カルシウムイオン（Ｃａ²⁺）およびマグネシウムイオン（Ｍｇ²⁺）を含む溶液（本明細書において「Ｂ液」と呼ぶ）と炭酸水素イオン（ＨＣＯ₃⁻）を含む溶液（本明細書において「Ａ液」と呼ぶ）とが別々に収納された，用時混合型の製剤として供給されている（…）。 【００１０】市販されている透析液・補充液の成分組成の一例は，ナトリウムイオン（Ｎａ⁺）：１３２～１ おいて「Ａ液」と呼ぶ）とが別々に収納された，用時混合型の製剤として供給されている（…）。 【００１０】市販されている透析液・補充液の成分組成の一例は，ナトリウムイオン（Ｎａ⁺）：１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌ，カリウムイオン（Ｋ⁺）：２． ０～２．５ｍＥｑ／Ｌ，カルシウムイオン（Ｃａ²⁺）：２．５～３．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオン（Ｍｇ²⁺）：１．０～１．５ｍＥｑ／Ｌ，塩素イオン（Ｃｌ⁻）：１０４～１１４．５ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン（ＨＣＯ₃⁻）：０～３５．０ｍＥｑ／Ｌ，酢酸イオン（ＣＨ₃ＣＯＯ⁻）：３．５～４０ｍＥｑ／Ｌ，ブドウ糖：０～２００ｍｇ／ｄＬを含むものである。 【００１１】例えば，上記のサブラッド（登録商標）－ＢＳは，隔壁を介して連結する上下二室を有する複室容器にＢ液とＡ液が収容されており，Ｂ液（上室）は１０１０ｍＬ中に塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）　７．８８ｇ塩化カルシウム（ＣａＣｌ₂・２Ｈ₂Ｏ） ５１９．８ｍｇ塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ₂・６Ｈ₂Ｏ）２０５．４ｍｇ酢酸ナトリウム（ＣＨ₃ＣＯＯＮａ） ８２．８ｍｇブドウ糖（Ｃ₆Ｈ₁₂Ｏ₆）　２．０２ｇ および 氷酢酸（ＣＨ₃ＣＯＯＨ）　３６０．０ｍｇを含み（ｐＨ：３．８～３．９，浸透圧比：０．９～１．０），そしてＡ液（下室）は１０１０ｍＬ中に塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）　４．４６０ｇ塩化カリウム（ＫＣｌ）　０．３０ｇ および炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ₃） ５．９４０ｇを含んでいる（ｐＨ：７．９～８．５，浸透圧比：０．９～１．０）。 【００１２】使用前に上下室間の隔壁を開通してＡ液とＢ液を混合し，下室側から投与する。このような複室容器を使用するのは，同時に配合すると変質が Ｈ：７．９～８．５，浸透圧比：０．９～１．０）。 【００１２】使用前に上下室間の隔壁を開通してＡ液とＢ液を混合し，下室側から投与する。このような複室容器を使用するのは，同時に配合すると変質が予想される薬剤，すなわちカルシウムイオンやマグネシウムイオンと炭酸水素イオンを個別に収納するためである。 (イ) 【発明が解決しようとする課題】【００１４】しかしながら，これらの透析液・補充液は，慢性腎不全患者を対象とした電解質濃度で調整されており，急性血液浄化が必要とされる患者に適合させた処方ではないため，急性血液浄化療法においては不具合が生じる場合があった。 【００１５】例えば，市販の透析液・補充液のカリウムイオン濃度は，高カリウム血症の是正のため，２．０～２．５ｍＥｑ／Ｌと低く設定されており，透析前血清カリウムイオン値が４．０ｍＥｑ／Ｌ未満のような急性血液浄化症例の場合では，カリウムの除去にアシドーシスの改善が加わるため，急速な血清カリウムイオン値の低下をきたし，不整脈誘発やジギタリス中毒の危険性がある。 【００１６】 また，市販の透析液・補充液は，慢性腎不全患者向けに処方されていることから，高リン血症を改善するために，リン成分を全く含まない。 そのため，透析前血清無機リン値が３．０ｍｇ／ｄＬ（無機リン酸濃度換算）以下を呈するような急性血液浄化症例では，低リン血症となり免疫能の低下や重篤な場合には意識消失に至る危険性があった。 【００１７】このため，市販の透析液・補充液を用いた急性血液浄化療法では，低カリウム血症や低リン血症を防ぐために，血液回路からカリウムイオンやリン酸イオンを補給して電解質組成を補正しなければならないという問題点があった。 【００１８】また，透析液のアルカリ化剤（血液緩衝剤）は古 や低リン血症を防ぐために，血液回路からカリウムイオンやリン酸イオンを補給して電解質組成を補正しなければならないという問題点があった。 【００１８】また，透析液のアルカリ化剤（血液緩衝剤）は古くは酢酸塩が使用されていた。酢酸は透析膜から血中に移行し，炭酸水素イオンに代謝されるが，ダイアライザーの大面積，高性能化により，生体の処理能力を超える量の酢酸が負荷されるようになり，血圧低下，気分不快，頭痛，嘔気などの酢酸不耐症状が発生するようになった（ＥａｒｎｅｓｔＤＬｅｔａｌ．：Ｔｒａｎｓ． Ａｍ． Ｓｏｃ． Ａｒｔｉｆ． Ｉｎｔｅｒｎ． Ｏｒｇａｎｓ １４：４３４－４３７， １９６８）。現在はアルカリ化剤として酢酸塩に代わって炭酸水素塩が用いられるようになったが，ｐＨの安定化のためになお少量の酢酸が含有されている。従って，酢酸不耐症状を避けるために，酢酸塩を全く含有しない透析液・補充液が求められていた。 【００１９】これらの課題は，従来の透析液・補充液のカリウムイオン濃度を高め，リン酸イオンを配合し，また，酢酸イオンを生成する化合物を使用しないことによって解決できるのではないかと考えられるが，透析液・補充 液は，生体の生理状態に微妙かつ重大な影響を及ぼす可能性のあるものであるから，そのような変更により直ちに所期の効果が得られるか否か定かではない。しかも，よく知られているように，リン酸イオンは炭酸水素イオンと同様，カルシウムイオンやマグネシウムイオンと反応してリン酸塩の不溶性沈殿を形成するものであるから，透析液・補充液中にリン酸イオンを含有させた場合，安定な薬液が得られるとは考え難い。 【００２０】さらに前述のように，炭酸水素ナトリウムを含有する薬液では，炭酸水素イオンとカルシウムイオンやマグネシウムイオンと リン酸イオンを含有させた場合，安定な薬液が得られるとは考え難い。 【００２０】さらに前述のように，炭酸水素ナトリウムを含有する薬液では，炭酸水素イオンとカルシウムイオンやマグネシウムイオンとを長時間にわたって安定に共存させることが困難である。このため，炭酸水素イオンを含む薬液と，カルシウムイオンやマグネシウムイオンを含む薬液を別々に分けて調製し，患者に投与する直前に両薬液を混合する作業を行っている。しかしながら，混合後においても時間の経過とともに溶液中の炭酸水素イオンが炭酸ガスとなって放出されるため，ｐＨが上昇し，７． ５を越えたあたりから不溶性の微粒子や結晶が生成するようになる。とりわけ，急性血液浄化療法では，炭酸水素イオンとカルシウムイオンやマグネシウムイオンとを長時間共存させて血液浄化を行うため，炭酸カルシウムや炭酸マグネシウムのような不溶性微粒子や沈澱の発生が大きな問題となる。 【００２１】最近，炭酸水素イオンとカルシウムイオンやマグネシウムイオンとを共存させた一剤型薬液に関する発明が開示されている（特許第３００３５０４号）。これは，クエン酸および／またはクエン酸イオンを“ｐＨ調整剤”として使用することでｐＨを７．０～７．８に調整し，不溶性微粒子の発生を防止し，かつ安定な電解質輸液を提供するというものである。 【００２２】このように，クエン酸は輸液製剤のｐＨ調整剤として使用されているが，特に注意すべきことは，クエン酸による副作用（クエン酸中毒，クエン酸のキレート作用によるカルシウムイオン濃度の低下など）が発生しないように，かつｐＨ調整作用のみを発揮するように使用されなければならないことである。クエン酸中毒の症状としては，血圧低下，心機能抑制，心電図異常などが見られ，これらはクエン酸による血液中の 発生しないように，かつｐＨ調整作用のみを発揮するように使用されなければならないことである。クエン酸中毒の症状としては，血圧低下，心機能抑制，心電図異常などが見られ，これらはクエン酸による血液中のカルシウムイオン濃度の低下が原因であることが報告されている（検査と技術，第１９巻，第２号，１９９１）。特に，血管内に直接投与される輸液製剤にあっては，投与量が１～２Ｌを超える場合も珍しくなく，また，急性血液浄化療法においては数十Ｌの液置換を伴うこともあることから，使用量が多くなるにつれて体内にクエン酸が多量に投与されることになり，それによってクエン酸中毒の発生やクエン酸のキレート作用による血液中カルシウムイオン濃度の低下などを起こす可能性があり，安全性に問題がある。 (ウ) 【課題を解決するための手段】【００２３】本発明者らは，上記の課題を解決すべく種々研究を重ねた結果，カリウムイオンとリン酸イオンをそれぞれ一定範囲の濃度に保持することにより，低カリウム血症や低リン血症の発症を防ぐことができる安定性の良好な急性血液浄化用薬液を提供できることを見出した。また，当該薬液において，酢酸イオンを生成するような酢酸化合物を使用しないことにより，酢酸不耐症状を生じない，安定性の良好な急性血液浄化用薬液を提供できることを見出した。当該薬液中には，カルシウムイオンやマグネシウムイオンが存在するにも拘わらず，リン酸イオンを含有させても不溶性のリン酸塩を生じない。また，リン酸イオンの存在により，炭 酸水素イオンとカルシウムイオンやマグネシウムイオンが共存し，ｐＨが７．５を超えるような長時間後であっても，不溶性炭酸塩の生成が抑制される。これらの効果は，全く予想しなかった効果である。本発明は，これらの知見に基づいて完成されたものである。 【 が共存し，ｐＨが７．５を超えるような長時間後であっても，不溶性炭酸塩の生成が抑制される。これらの効果は，全く予想しなかった効果である。本発明は，これらの知見に基づいて完成されたものである。 【００２４】従って，本発明は，炭酸水素イオンとカルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンが共存する薬液に対してリン酸イオンを含有させたことを特徴とする，長時間にわたり不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制された安定な薬液を提供する。 本発明はまた，従来の透析液・補充液と比較して，カリウムイオン濃度が高く，リン酸イオンを含有することを特徴とする，長時間にわたり不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制された安定な急性血液浄化用薬液を提供する。 上記急性血液浄化用薬液中のカリウムイオン濃度は３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌに保持され，無機リン濃度は２．３～４．５ｍｇ／ｄＬの範囲に保持されることが好ましい。カリウムイオン濃度を上記の範囲に保持するのは，低カリウム血症の発症を防ぐためである。無機リン濃度を上記の範囲に保持するのは，低リン血症の発症を防ぐと同時に，薬液の安定性を維持するためである。少なくとも上記の範囲では，無機リン濃度が高いほど，長時間にわたって薬液の安定性が維持される傾向が認められる。また，当該薬液において，酢酸イオンを含有しないものとすることが酢酸不耐症の防止のために好ましい。 【００２５】本発明の薬液には，炭酸水素イオンとカルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンが必須成分として含まれるから，リン酸イオンが存在していても，なおその間の反応で不溶性の微粒子や沈澱が形成され る可能性を残している。従って，好ましくは炭酸水素イオンを含む水溶液とカルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンを含む水溶液を別々に収容し，用時，両者 溶性の微粒子や沈澱が形成され る可能性を残している。従って，好ましくは炭酸水素イオンを含む水溶液とカルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンを含む水溶液を別々に収容し，用時，両者を合して混合液とすることが好ましい。通常は，複室容器の下室に収容されるＡ液中に炭酸水素イオンを含有させ，上室に収容されるＢ液中にカルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンを含有させる。カリウムイオンとリン酸イオンは，両者同時にまたは別々に，Ａ液とＢ液のいずれかまたは両方に含有させることができる。 (エ) 【発明の効果】【００２６】本発明により得られる急性血液浄化用透析液・補充液は，低カリウム血症や低リン血症を生じることがなく，従って急性血液浄化療法施行中に電解質を補正する必要がない。また，酢酸イオンを含有しない場合，酢酸不耐症症例においても安全に使用することができる。さらに本発明により得られる用時混合型の炭酸水素イオン配合薬液は，混合後も炭酸カルシウムおよび／または炭酸マグネシウムのような不溶性微粒子や沈澱の生成が長時間にわたって抑制されるので，長時間の血液浄化を伴う急性血液浄化療法に好適に用いられる。 (オ) 【発明を実施するための形態】【００２９】本発明の一つの実施態様において，Ｂ液中にリン成分，好ましくはリン酸イオンまたはリン酸塩が含まれていることを特徴とする用時混合型薬液，特に用時混合型急性血液浄化用透析液または補充液が提供される。 好ましい実施態様において，少なくともナトリウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含むＡ液と，少なくともナトリウムイオン，塩素イオン，リン酸イオンおよび水を含むＢ液からなる用時混合型薬液，特に用時混 合型急性血液浄化用透析液または補充液が提供される。 【００３５】他 液と，少なくともナトリウムイオン，塩素イオン，リン酸イオンおよび水を含むＢ液からなる用時混合型薬液，特に用時混 合型急性血液浄化用透析液または補充液が提供される。 【００３５】他の実施態様において，上記の薬液のいずれかであって，Ａ液およびＢ液の混合液のカリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌの範囲内である用時混合型薬液，特に用時混合型急性血液浄化用透析液または補充液が提供される。 【００３６】他の実施態様において，上記の薬液のいずれかであって，Ａ液およびＢ液の混合液の無機リン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）の範囲内である用時混合型薬液，特に用時混合型急性血液浄化用透析液または補充液が提供される。 【００３９】本発明の好ましい実施態様において，Ａ液およびＢ液の混合液が急性血液浄化療法の透析液および／補充液として哺乳動物（ヒトを含む）に投与された場合，急性血液浄化療法開始から２４時間の間にわたって，該哺乳動物の血漿中カリウムイオン濃度が正常範囲内であり，かつ，血漿中無機リン（ｉＰ）濃度の増減が急性血液浄化療法開始時と比べて有意に変動しない，用時混合型薬液，特に用時混合型急性血液浄化用透析液または補充液が提供される。 【００４６】本発明の用時混合型薬液を収容する容器は，２つ以上の薬液収容室を有する。例えば，本発明の用時混合型薬液を収容する容器は，上室（Ｂ室）と下室（Ａ室：投与側）の間が連通可能な隔壁で隔てられている容器である。上室は，投与の際に上側に配置される薬液収容室であり，例えば図１における３’である。連通可能な隔壁の形態は特に制限はなく，例えば易剥離性を有するような弱溶着によりシール形成された隔壁，ク リップ等で挟むことにより形成された隔壁，破断等により開通可能 １における３’である。連通可能な隔壁の形態は特に制限はなく，例えば易剥離性を有するような弱溶着によりシール形成された隔壁，ク リップ等で挟むことにより形成された隔壁，破断等により開通可能となるような連通部材を備えた隔壁などが挙げられる。これらのうち，特に易剥離的に熱溶着された隔壁部（弱シール部）でシール分画された容器が簡便性の点で好適に用いられる。易剥離性の熱溶着された隔壁部を備える容器は，一方の薬液収納室を外部から押圧することによりシール部が剥離し，薬液が無菌的に混合される。 (カ) 【００５７】本明細書で言う「不溶性微粒子や沈澱の生成が長時間にわたって抑制される」とは，投与対象に適用すべき最終薬液の調製後，たとえば上記Ａ液とＢ液の混合後，少なくとも２７時間にわたり不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制されること，またはｐＨが７．５以上になっても不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制されることを意味する。 【００５８】本明細書において使用される「用時混合型薬液」なる用語は，Ａ液およびＢ液からなり，Ａ液およびＢ液を混合した後に使用される薬液を意味する。 【００５９】「急性血液浄化用薬液」なる用語は，急性血液浄化療法において使用される透析液または補充液を意味する。急性血液浄化療法は，当分野において通常使用される意義と同一である。なお，「補充液」は「補液」，「置換液」と呼ばれることもある。 また，「用時混合型急性血液浄化用薬液」なる用語は，用時混合型薬液のうち，急性血液浄化療法において使用される透析液または補充液を意味する。 【００６０】本明細書において使用される「Ａ液」なる用語は，少なくともナトリ ウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含む薬液を意味する。好ましくは，Ａ液は，ナトリウムイオン，カリウムイオン， ０６０】本明細書において使用される「Ａ液」なる用語は，少なくともナトリ ウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含む薬液を意味する。好ましくは，Ａ液は，ナトリウムイオン，カリウムイオン，塩素イオン，炭酸水素イオンおよび水を含む。 【００６１】「Ｂ液」なる用語は，少なくともカルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンならびに水を含む薬液を意味する。好ましくは，Ｂ液は，ナトリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，塩素イオン，ブドウ糖および水を含む。…【００６２】上記したように，本発明の薬液は，カリウムイオンとリン酸イオンを含むことを特徴としているが，カリウム源としては，水溶液中でカリウムイオンを与える化合物，たとえば塩化カリウムのような無機カリウム塩，乳酸カリウム，グルコン酸カリウムのような有機酸カリウム塩などから選択して使用することができる。また，リン源としては，水溶液中でリン酸イオンを与える化合物，たとえばリン酸，リン酸ナトリウム，リン酸二水素ナトリウム，リン酸水素二ナトリウムなどから選択して使用することができる。カリウム源とリン源を兼ねるカリウムイオンとリン酸イオンを含む化合物，例えばリン酸カリウム，リン酸二水素カリウム，リン酸水素二カリウムなどの使用も考慮されてよい。 【００６３】本発明薬液中のカリウムイオン濃度は，通常，３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌであり，好ましくは３．５～４．５ｍＥｑ／Ｌである。また，無機リン濃度は，通常，２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ，好ましくは２．５～４． ０ｍｇ／ｄＬ（特に３．０ｍｇ／ｄＬ以上）（無機リン濃度換算）である。 本発明は，上記したように，通常，Ａ液とＢ液の二液に分けて調製されるが，カリウムイオンもリン酸イオンも両液を合したとき，混合液中で 上記の ０ｍｇ／ｄＬ以上）（無機リン濃度換算）である。 本発明は，上記したように，通常，Ａ液とＢ液の二液に分けて調製されるが，カリウムイオンもリン酸イオンも両液を合したとき，混合液中で 上記の濃度となるように適宜調整すればよい。 (キ) 【実施例】【００６５】＜急性膵炎モデル動物の作製＞雄性ビーグル犬（体重１０ｋｇ前後，日本農産）２１頭を扶桑薬品工業株式会社内の大動物施設の飼育室（温度２３±５℃，湿度５０±２０％ＲＨ，換気１５～２０回／ｈｒ，照明１２時間（７：００～１９：００））においてステンレス飼育ケージに１頭ずつ収容して飼育した。飼料は固形飼料（ＣＲＥＡＤｏｇＤｉｅｔＣＤ－５Ｍ（商標），日本クレア）を使用し，約３００ｇ／日を摂取させた。飲料水は上水道水を使用し，飼育期間中自由に飲水させた。 【００６６】イソフルラン吸入麻酔下でビーグル犬を背位に固定し，腹部を切開し，総胆管を露出させ，クレンメで閉塞した。十二指腸を切開し，小十二指腸乳頭よりポリエチレン製チューブ（ＰＥ５０，ベクトン・ディッキンソン）を副膵管に挿入し，逆行性に３％タウロコール酸ナトリウム生理食塩液溶液を１．０ｍＬ／ｋｇ／５ｍｉｎで注入し，急性膵炎を惹起した。 【００６７】モデル作製術中および術後には適切な輸液を適切量投与した。 【００６８】術後，感染防止のためにベンジルペニシリンカリウム注射液（５０万単位／動物）を１日１回２日間，筋肉内投与することにより急性膵炎モデル動物を作製した。 (ク) 【００６９】実施例１ (i)上室液（Ｂ液）の調製・充填・密封下記の表１に記載の成分分量を量り，日局注射用水にブドウ糖，塩化ナトリウム，塩化カリウム，塩化マグネシウム，塩化カルシウム，リン酸二水素ナトリウムを順 (i)上室液（Ｂ液）の調製・充填・密封下記の表１に記載の成分分量を量り，日局注射用水にブドウ糖，塩化ナトリウム，塩化カリウム，塩化マグネシウム，塩化カルシウム，リン酸二水素ナトリウムを順次加えて溶解し，粗濾過し，濾液に注射用水を加えて定量とした。得られた液を１０００ｍＬ／１０００ｍＬの無色プラスチック製ダブルバッグの上室に精密フィルターで無菌濾過後充填し，充填口をシール溶着により密封した。本明細書において，表１の処方にて作製された薬液を「実施例１の上室液（Ｂ液）」と称する。 【００７０】(ii)下室液（Ａ液）の調製・充填・密封下記の表２に記載の成分分量を量り，日局注射用水に塩化ナトリウム，塩化カリウムおよび炭酸水素ナトリウムを順次加えて溶解した後，粗濾過し，濾液に注射用水を加えて定量とした。得られたＡ液を，(i)において上室液が充填され，そして密封された１０００ｍＬ／１０００ｍＬの無色プラスチック製ダブルバッグの下室に精密フィルターで無菌濾過後充填し，ポート部にゴム栓体を挿入後，閉塞により密封し，ゴム栓体ヘッド部にオーバーシールを溶着した。本明細書において，表２の処方にて作製された薬液を「実施例１の下室液（Ａ液）」と称する。 【００７１】実施例２(i)上室液（Ｂ液）の調製・充填・密封下記の表３に記載の成分分量を量り，日局注射用水にブドウ糖，塩化ナトリウム，塩化マグネシウムおよび塩化カルシウムを順次加えて溶解し，塩酸を添加した後，粗濾過し，濾液に注射用水を加えて定量とした。 得られた液を１０００ｍＬ／１０００ｍＬの無色プラスチック製ダブルバッグの上室に精密フィルターで無菌濾過後充填し，充填口をシール溶 着により密封した。本明細書において，表３の処方にて作製された薬液を「実施例２の上室液（Ｂ液 Ｌの無色プラスチック製ダブルバッグの上室に精密フィルターで無菌濾過後充填し，充填口をシール溶 着により密封した。本明細書において，表３の処方にて作製された薬液を「実施例２の上室液（Ｂ液）」と称する。 【００７２】(ii)下室液（Ａ液）の調製・充填・密封下記の表４に記載の成分分量を量り，日局注射用水に塩化ナトリウム，塩化カリウム，リン酸水素二ナトリウムおよび炭酸水素ナトリウムを順次加えて溶解した後，粗濾過し，濾液に注射用水を加えて定量とした。 得られたＡ液を，(i)において上室液が充填され，そして密封された１０００ｍＬ／１０００ｍＬの無色プラスチック製ダブルバッグの下室に精密フィルターで無菌濾過後充填し，ポート部にゴム栓体を挿入後，閉塞により密封し，ゴム栓体ヘッド部にオーバーシールを溶着した。本明細書において，表４の処方にて作製された薬液を「実施例２の下室液（Ａ液）」と称する。 【００７３】比較例(i)上室液（Ｂ液）の調製・充填・密封下記の表５に記載の成分分量を量り，日局注射用水に塩化カルシウム，塩化マグネシウム，酢酸ナトリウム，ブドウ糖および氷酢酸を順次加えて溶解し，粗濾過後，濾液に注射用水を適量加えて，全量を１０１０ｍＬとした。得られた液を１０１０ｍＬ／１０１０ｍＬの無色プラスチック製ダブルバッグの上室に精密フィルターで無菌濾過後充填し，充填口をシール溶着により密封した。本明細書において，表５の処方にて作製された薬液を「比較例の上室液（Ｂ液）」と称する。…【００７４】(ii)下室液（Ａ液）の調製・充填・密封下記の表６に記載の成分分量を量り，日局注射用水に塩化ナトリウム， 塩化カリウムおよび炭酸水素ナトリウムを順次加えて溶解した後，粗濾過し，濾液に注射用水を加えて定量 の調製・充填・密封下記の表６に記載の成分分量を量り，日局注射用水に塩化ナトリウム， 塩化カリウムおよび炭酸水素ナトリウムを順次加えて溶解した後，粗濾過し，濾液に注射用水を加えて定量とした。得られたＡ液を，(i)において上室液が充填され，そして密封された１０１０ｍＬ／１０１０ｍＬの無色プラスチック製ダブルバッグの下室に精密フィルターで無菌濾過後充填し，ポート部にゴム栓体を挿入後，閉塞により密封し，ゴム栓体ヘッド部にオーバーシールを溶着した。本明細書において，表６の処方にて作製された薬液を「比較例の下室液（Ａ液）」と称する。…(ケ) 【００７５】＜定性試験＞「実施例１の上室液（Ｂ液）」と「実施例１の下室液（Ａ液）」の混合調整液（本明細書において「実施例１の混合液」と呼ぶ。），「実施例２の上室液（Ｂ液）」と「実施例２の下室液（Ａ液）」の混合調整液（本明細書において「実施例２の混合液」と呼ぶ。），および「比較例の上室液（Ｂ液）」と「比較例の下室液（Ａ液）」の混合調整液（本明細書において「比較例の混合液」と呼ぶ。）の糖・電解質濃度（理論値）を表７に示す。 【００７６】＜ＣＨＤＦ試験＞（方法１）ビーグル犬急性膵炎モデル（３頭）を膵炎惹起２日後に動物の体重を測定し，その後，イソフルランによる吸入麻酔を行った。右大腿動脈に血圧トランスジューサに接続したカニューレを，直腸に直腸温プローブを挿入し，各々血圧および体温をモニターした。心電図の測定は第II 誘導で行った。左大腿動脈から右大腿静脈に採血用ポートをつけた動静脈シャント（中央部で取り外し可能）を作製した。血液凝固防止のため適正量のヘパリンナトリウム注射液（ヘパリン）を動静脈シャントの採血部より投与し，その後血液回路内に持続注入した。ヘパリン投与 た動静脈シャント（中央部で取り外し可能）を作製した。血液凝固防止のため適正量のヘパリンナトリウム注射液（ヘパリン）を動静脈シャントの採血部より投与し，その後血液回路内に持続注入した。ヘパリン投与５分後 にブラッドアクセスと血液回路（ＪＣＨ－２６Ｓ，ウベ循研）およびダイアライザー（ＡＰＳ－０８ＭＤ，旭化成メディカル）とを接続した。 【００７７】（方法２）方法１に続いて，血液流量２０ｍＬ／ｍｉｎ，透析液（実施例１の混合液）流量１２００ｍＬ／ｈｒ，補充液（実施例１の混合液）流量３００ｍＬ／ｈｒ，濾液（実施例１の混合液）流量１５００ｍＬ／ｈｒ，除水量ゼロの条件でＣＨＤＦを２４時間行った。ＣＨＤＦ開始の０，３，６，９，１２，１５，１８，２１および２４時間後に，採血用ポートからヘパリン加血液１．５ｍＬを採取した（脱血側静脈血）。採取したヘパリン加血液につき，各種機器分析を行った。 【００７８】また，透析液および補充液を「比較例の混合液」に換えて，同様にＣＨＤＦを施行し，各種機器分析を行った。 【００７９】検査項目：ｐＨ，ＰＣＯ₂（ｍｍＨｇ），ＰＯ₂（ｍｍＨｇ），ＨＣＯ₃⁻（ｍｍｏｌ／Ｌ），ｔＣＯ₂（ｍｍｏｌ／Ｌ），ｓＯ₂（％），ＢＥ（ｍｍｏｌ／Ｌ），Ｈｃｔ（％），Ｈｂ（ｇ／ｄＬ），Ｎａ⁺（ｍＥｑ／Ｌ），Ｋ⁺（ｍＥｑ／Ｌ），Ｃｌ⁻（ｍＥｑ／Ｌ），Ｃａ²⁺（ｍＥｑ／Ｌ），Ｍｇ²⁺（ｍＥｑ／Ｌ），Ｌａｃ（ｍＥｑ／Ｌ），Ｃａ（ｍｇ／ｄＬ），Ｍｇ（ｍｇ／ｄＬ），ｉＰ（ｍｇ／ｄＬ），ＧＰＴ（Ｕ／Ｌ），ＬＤＨ（Ｕ／Ｌ），ＡＭＹ（Ｕ／Ｌ），ＢＵＮ（ｍｇ／ｄＬ），ＡＬＢ（ｇ／ｄＬ），ＧＬＵ（ｍｇ／ｄＬ）。 結果を表８に示す。値は，ビーグル犬３頭の平均値を表している。 【００８０】（結果）ＣＨＤＦ開始後のカリウム濃度の低下は，実 ，ＢＵＮ（ｍｇ／ｄＬ），ＡＬＢ（ｇ／ｄＬ），ＧＬＵ（ｍｇ／ｄＬ）。 結果を表８に示す。値は，ビーグル犬３頭の平均値を表している。 【００８０】（結果）ＣＨＤＦ開始後のカリウム濃度の低下は，実施例１の混合液の方が比 較例よりも緩やかであり，低カリウム血症を生じにくいことが示唆された。 また，ＣＨＤＦ開始後の無機リン（ｉＰ）濃度の低下も同様に実施例１の混合液の方が比較例よりも緩やかであり，低リン血症を生じにくいことが示唆された。 その他の測定値は両者間で差はなかった。 以上のことから，本発明の急性血液浄化用補充液は低カリウム血症や低リン血症の発生を良好に抑制できることが示唆された。 (コ) 【００８１】＜安定性試験＞急性血液浄化用剤の開放系におけるｐH 及び性状（色調及び澄明性）をリン酸水素二ナトリウムの濃度を変化させて測定した。 【００８２】（１．試験検体）１－１．塩化ナトリウム７７．０６２５ｇ，塩化カリウム２．９８０４ｇ，塩化カルシウム・２水和物３．６８２７ｇ，塩化マグネシウム・６水和物２．０３１５ｇ，ブドウ糖２０．００１５ｇ及び１ｍｏｌ／Ｌ塩酸２ｍＬを取り，水を加えて２Ｌとする。（５倍濃度Ｂ原液）１－２．塩化ナトリウム４３．８２３６ｇ，塩化カリウム２．９７９７ｇ及び炭酸水素ナトリウム５３．７７１１ｇを取り，水を加えて２Ｌとした。（５倍濃度Ａ原液）１－３．リン酸水素二ナトリウム・１２水和物３．５８０４ｇを取り，水を加えて１００ｍＬとした。（リン酸水素二ナトリウム溶液）１－４．リン酸水素二ナトリウム・１２水和物０．１１５３ｇを取り，５倍濃度Ａ原液１００ｍＬ及び水を加えて５００ｍＬとし，炭酸ガスをバブリングしてｐＨを約７．５にした（Ａ液－１）。５倍濃度Ｂ原液１０ ０ｍＬ及び水 リウム・１２水和物０．１１５３ｇを取り，５倍濃度Ａ原液１００ｍＬ及び水を加えて５００ｍＬとし，炭酸ガスをバブリングしてｐＨを約７．５にした（Ａ液－１）。５倍濃度Ｂ原液１０ ０ｍＬ及び水を加えて５００ｍＬとした（Ｂ液－１）。Ａ液－１及びＢ液－１各５００ｍＬを静かに混合した（Ｐ １ｍｇ／ｄＬ）炭酸ガスをバブリングして混合後のｐＨを約７．２５にした。 １－５．リン酸水素二ナトリウム・１２水和物０．２３１２ｇを取り，５倍濃度Ａ原液１００ｍＬ及び水を加えて５００ｍＬとし，炭酸ガスをバブリングしてｐＨを約７．５にした（Ａ液－２）。５倍濃度Ｂ原液１００ｍＬ及び水を加えて５００ｍＬとした（Ｂ液－２）。Ａ液－１及びＢ液－１各５００ｍＬを静かに混合した（Ｐ １ｍｇ／ｄＬ）。炭酸ガスをバブリングして混合後のｐＨを約７．２５にした。 １－６．リン酸水素二ナトリウム液０，１，２．５，５ｍＬを取り，５倍濃度Ａ原液１００ｍＬ及び水を加えて５００ｍＬとし，炭酸ガスをバブリングしてｐＨを約７．５にした（Ａ液－２～５）。５倍濃度Ｂ原液１００ｍＬ及び水を加えて５００ｍＬとしたものを４個用意した（Ｂ液－２）。Ａ液－２及びＢ液－２各５００ｍＬを静かに混合した（Ｐ １ｍｇ／ｄＬ）炭酸ガスをバブリングして混合後のｐＨを約７．２５にした。 Ａ液－３～５も同様に試験液を調製した。 （リン酸イオン０，０．１，０． ２５，０．５ｍＥｑ／Ｌ）【００８３】（２．試験実施日）２００７年７月９日～１２日（リン酸イオン１ｍｇ／ｄＬ，２ｍｇ／ｄＬ）２００７年７月９日～１３日（リン酸イオン ０，０．１，０．２５，０．５ｍＥｑ／Ｌ）【００８４】（３．試験方法）３－１．それぞれの試験検体を１Ｌプラスチック製ボトルに静かに注ぎ， 回転子（９ｍｍ）で緩やかに攪拌 イオン ０，０．１，０．２５，０．５ｍＥｑ／Ｌ）【００８４】（３．試験方法）３－１．それぞれの試験検体を１Ｌプラスチック製ボトルに静かに注ぎ， 回転子（９ｍｍ）で緩やかに攪拌した。 ３－２．ｐＨ及び性状（澄明性）を測定した。 【００８７】（５. 考察）上記表９および表１０の結果から，薬液にリン酸イオンを含有させることにより，沈澱の生成が顕著に抑制され，０．１ｍＥｑ／Ｌ（０．３１ｍｇ／ｄＬ）の低濃度であっても，ある程度の沈澱生成の抑制が認められることが理解できる。 【００８８】なお，別途，リン酸イオンを含有しない薬液と，リン酸イオンを濃度４ｍｇ／ｄＬで含有する薬液との対比実験を行ったところ，７日間でｐＨが７．２３～７．２９から７．８９～７．９４までほぼ直線的に上昇し，その間にリン酸イオン不含有薬液では不溶性微粒子の粒径も数も顕著に増加したが，リン酸イオン含有薬液ではｐＨの上昇にもかかわらず，不溶性微粒子の増加は実質的に認められなかった。 (サ) 【産業上の利用可能性】【００８９】本発明により，リン酸イオンを配合した炭酸水素ナトリウムを含有する用時混合型の薬液が提供される。また，本発明により，急性血液浄化用透析液および補充液，特に低カリウム血症および低リン血症を生じない急性血液浄化用透析液および補充液が提供される。さらにまた，本発明により，混合後長時間にわたり，不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制される用時混合型の急性血液浄化用透析液および補充液が提供される。 イ前記アの記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件訂正発明１２に関し，次のような開示があることが認められる。 (ア) 急性疾患あるいは慢性疾患の急性憎悪に対して，緊急に血液・体液 を浄化して生体の恒常性を保ち， の詳細な説明には，本件訂正発明１２に関し，次のような開示があることが認められる。 (ア) 急性疾患あるいは慢性疾患の急性憎悪に対して，緊急に血液・体液 を浄化して生体の恒常性を保ち，病態を改善するため，透析，濾過，吸着又は分離により血液から不要あるいは有毒な物質を除去する急性血液浄化療法においては，大量の透析液や補充液を使用するが，従来の市販の透析液・補充液は，高カリウム血症の是正のためにカリウムイオン濃度を低く設定し，高リン血症を改善するためにリン成分を全く含まないなど，慢性腎不全患者を対象とした電解質濃度で調整され，急性血液浄化が必要とされる患者に適合させた処方ではないため，急性血液浄化療法においては，低カリウム血症や低リン血症などの不具合が生じる場合があった（【０００２】，【０００３】，【０００５】，【００１４】ないし【００１７】）。 また，透析液のアルカリ化剤（血液緩衝剤）として，現在は，酢酸塩に代わって炭酸水素塩が用いられるようになったが， 透析液には，ｐＨの安定化のために少量の酢酸が含有されており，酢酸不耐症状を避けるために，酢酸塩を全く含有しない透析液・補充液が求められていた（【００１６】）。 さらに，急性血液浄化療法では，炭酸水素イオンとカルシウムイオンやマグネシウムイオンとを長時間共存させて血液浄化を行うため，炭酸カルシウムや炭酸マグネシウムのような不溶性微粒子や沈澱の発生が大きな問題であった（【００２０】）。 (イ) 「本発明者ら」は，カリウムイオンとリン酸イオンをそれぞれ一定範囲の濃度に保持することにより，低カリウム血症や低リン血症の発症を防ぐことができる安定性の良好な急性血液浄化用薬液を提供できることを見出し，また，当該薬液において，酢酸イオンを生成するような酢酸化合物を使用しないことに により，低カリウム血症や低リン血症の発症を防ぐことができる安定性の良好な急性血液浄化用薬液を提供できることを見出し，また，当該薬液において，酢酸イオンを生成するような酢酸化合物を使用しないことにより，酢酸不耐症状を生じない，安定性の良好な急性血液浄化用薬液を提供できることを見出し，さらには，当該薬液中には，カルシウムイオンやマグネシウムイオンが存在するにも拘 わらず，リン酸イオンを含有させても不溶性のリン酸塩を生ぜず，リン酸イオンの存在により，炭酸水素イオンとカルシウムイオンやマグネシウムイオンが共存し，ｐＨが７．５を超えるような長時間後であっても，不溶性炭酸塩の生成が抑制されることを見出し，これらの知見に基づいて，「本発明」を完成した（【００２３】）。 「本発明」は，従来の透析液・補充液と比較して，カリウムイオン濃度が高く，リン酸イオンを含有することを特徴とし，リン酸イオン，炭酸水素イオン，カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンを含有し，酢酸イオンを含有せず，カリウムイオンとリン酸イオンをそれぞれ一定範囲の濃度に保持し，炭酸水素イオンを含む水溶液とカルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンを含む水溶液を別々に収容し，用時，両者を合して混合液とする構成を採用した（【００２４】，【００２５】）。 「本発明」により得られる用時混合型急性血液浄化用薬液は，低カリウム血症や低リン血症を生じることがなく，酢酸不耐症症例においても安全に使用することができ，さらに，混合後も炭酸カルシウム及び／又は炭酸マグネシウムのような不溶性微粒子や沈澱の生成が長時間にわたって抑制されるという効果を奏するため，長時間の血液浄化を伴う急性血液浄化療法に好適に用いられる（【００２６】）。 ⑵ 訂正の適否について原告は，訂正事項Ａないし や沈澱の生成が長時間にわたって抑制されるという効果を奏するため，長時間の血液浄化を伴う急性血液浄化療法に好適に用いられる（【００２６】）。 ⑵ 訂正の適否について原告は，訂正事項ＡないしＤに係る本件訂正は，新規事項の追加に当たり，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の要件に適合しない旨主張するので，以下において判断する。 ア訂正事項Ａについて本件訂正の訂正事項Ａは，本件訂正前の請求項３に記載された「薬液の調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成を実質的に抑制する方法」（請求項３に引用する請求項１）又は本件訂正前の請求項 ８に記載された「血液浄化用薬液を製造する方法」（請求項８に引用する請求項６）のＡ液とＢ液を合して調製される薬液において，「オルトリン酸イオン濃度が０．３１ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）以上または２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）」とされており，他のイオン濃度について特定されていないものを，「オルトリン酸イオン濃度が２．３～４． ５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり，ナトリウムイオン濃度が１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌであり，カリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌであり，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり，炭酸水素イオン濃度が３５． ０ｍＥｑ／Ｌ以下であり」と訂正するものである。 そして，本件訂正前の特許請求の範囲（請求項３及び８）の記載（前記第２の２⑴）と本件訂正後の特許請求の範囲（請求項３及び８）の記載（前記第２の２(2)）を対比すると，本件訂正の前後で，Ａ液とＢ液の組成（「ナトリウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含むＡ液と，カルシウムイオン，マグネシウムイオンおよび水を含むＢ液を含 ）の記載（前記第２の２(2)）を対比すると，本件訂正の前後で，Ａ液とＢ液の組成（「ナトリウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含むＡ液と，カルシウムイオン，マグネシウムイオンおよび水を含むＢ液を含み，そしてＡ液およびＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液およびＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有すること）及び「血液浄化用薬液の調整後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成を実質的に抑制する方法。」（請求項３）又は「血液浄化用薬液を製造する方法」（請求項８）である点において変更はなく，訂正事項Ａにより，Ａ液とＢ液を合した混合液のイオン濃度について，一定の数値範囲を定めていたオルトリン酸イオンについて，当該数値範囲の中の特定の数値に限定し，イオン濃度が限定されていなかったナトリウムイオン，カリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，炭酸水素イオンについて，特定の数値に限定するものであるから，訂正事項Ａは，本件訂正前の特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてしたものである。 また，本件訂正後の特許請求の範囲（請求項３及び８）の記載は，本件出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（甲３８）の特許請求の範囲の請求項３（同請求項において引用する請求項１又は２），請求項８（同請求項において引用する請求項５ないし７），【００１０】，【００２４】，【００７５】及び【００８８】に記載された事項の範囲内のものである。 そうすると，訂正事項Ａは，本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえないから，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。 イ訂正事項Ｂないし 合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえないから，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。 イ訂正事項ＢないしＤについて訂正事項Ｂは，本件訂正前の請求項４，５，９及び１０を，「炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり」と訂正するほかは，訂正事項Ａと同様に訂正するもの，訂正事項Ｃは，本件訂正前の請求項１２に記載された「血液浄化用薬液」（請求項１２において引用する請求項１１）のＡ液とＢ液を合して調製される薬液において，オルトリン酸イオン以外の他のイオン濃度について特定されていないものを，「ナトリウムイオン濃度が１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌであり，カリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌであり，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり，炭酸水素イオン濃度が３５． ０ｍＥｑ／Ｌ以下であり」と訂正するもの，訂正事項Ｄは，本件訂正前の請求項１３及び１４を，「オルトリン酸イオン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり，炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり」と訂正するほかは，訂正事項Ｃと同様に訂正するものである。 そして，前記アと同様の理由により，訂正事項ＢないしＤは，本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係にお いて，新たな技術的事項を導入するものとはいえないから，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。 ウ小括以上によれば，訂正事項ＡないしＤに係る本件訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められるから，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項に規定する訂正要件に適合す よれば，訂正事項ＡないしＤに係る本件訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められるから，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項に規定する訂正要件に適合するから，原告の前記主張は理由がない。 したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。 ２ 取消事由２－１－１（甲３を主引用例（実施例４に基づくもの）とする本件訂正発明１２の進歩性の判断の誤り）（請求人無効理由３－２関係）について(1) 甲３の記載事項についてア甲３には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１Ａないし３Ｃ」及び「表１ないし９及び１２」については別紙２を参照）。 (ア) 「技術分野本発明は，医療溶液，溶液の製造方法，使用方法に関する。特に，本発明は透析用の医療溶液に関する。」（１頁４行～６行，訳文１頁）(イ) 「発明の背景透析は，腎機能が損なわれている患者に対して適応される治療法である。血液からの老廃物の除去は，外液への移行または外液による血漿液の置換によって実施される。様々な透析技術を，付随する透析液と共に識別することができ，これらは患者のタイプに応じて使用される。長期的な腎不全に罹患している患者の場合，使用される透析技術は，通常週に数回（２～３回），数時間（３～５時間）の間欠的治療である。…」（１頁９行～２２行，訳文１頁）「急性腎不全に罹患している患者の場合，適応となる治療法は，数週 間を通しての持続的治療である持続的腎機能代替療法（ＣＲＲＴ）である。これには，血液透析以外の技術，具体的には，血液濾過が用いられる。血液濾過の場合，老廃物が，高度な透過性を有する膜を介して濾過によって，血液から除去 療である持続的腎機能代替療法（ＣＲＲＴ）である。これには，血液透析以外の技術，具体的には，血液濾過が用いられる。血液濾過の場合，老廃物が，高度な透過性を有する膜を介して濾過によって，血液から除去される。この方法では，老廃物はより多量に取り除かれ，また（より）大きな分子も除去される。加えて，血液濾過の場合は，１時間に１～５リットルにわたり得る，かなりの量の液体が，血流から取り除かれる。このことは，血液濾過の場合，血液透析とは対照的に，置換液を大量に患者に返還しなければならないことを要求する。 場合によっては，透析と濾過の組み合わせを使用することができる。これは，血液濾過透析と呼ばれる。血液濾過透析の具体的なタイプとしては，持続的静静脈血液濾過透析があり，ＣＶＶＨＤＦと略記される。 定期的な週３回の血液透析治療を受けている患者では，特定の条件下，低リン血症が起こり得る。また，ＣＲＲＴを受けている患者では，より高い頻度で，低リン血症が起こり得る。前者は，主として，リン酸塩結合剤の過剰摂取や，非経口栄養法におけるリン酸塩の不十分な投与や，透析によるリンの持続的な除去に起因するものである。後者は，主として，当初から正常な腎機能を有するが故に血清リンレベルが正常な患者から，リンを効率的に除去してしまう結果である。」（１頁２３行～２頁８行，訳文１頁）「低リン血症は，主に経口および静脈内経路によって，例えばリンに富む食品の摂取によって，経口リン製剤によってまたはリン酸ナトリウム（もしくはカリウム）塩の静脈内投与によって予防され，治療される。 しかし，全体的なリン欠乏の厳密な程度を測定することは不可能であり，患者に投与すべきリンの正確な量を決定することは難しいので，経口および静脈内経路によるリンの投与は極めて慎重に実施しなければならない。多すぎ 体的なリン欠乏の厳密な程度を測定することは不可能であり，患者に投与すべきリンの正確な量を決定することは難しいので，経口および静脈内経路によるリンの投与は極めて慎重に実施しなければならない。多すぎるリンが投与された場合は高リン血症を発症することがあ り，患者に対して深刻な影響を及ぼす，例えば低カルシウム血症，転移性石灰化および低血圧をもたらすことがあり，また投与されるリンが少なすぎる場合は低リン血症が矯正されない。」（２頁９行～１９行，訳文１頁～２頁）「カルシウムイオンとリン酸塩の両方を含む溶液は，完全非経口栄養法（ＴＰＮ）のための溶液において使用される。ＴＰＮ溶液はマルチコンパートメントバッグに充填され，１番目の区画には脂質，２番目の区画にはアミノ酸とリン酸塩およびカルシウムを除く電解質の大部分，そして３番目の区画にはカルシウムとグルコースが含まれる。本発明による医療溶液と比較した主たる相違は，最終的な即時使用溶液のｐＨが本発明で示される溶液よりもはるかに低いことである。ＴＰＮ溶液は通常５．２～６のｐＨを有する。 米国特許第６，７４３，１９１号には，置換輸液が開示されており，該輸液は，中でも特に，０．２～１．０ｍＭ，好ましくは０．５～０． ９ｍＭのリン酸二水素イオンおよび１．６～２．６ｍＭ，好ましくは１． ９～２．４ｍＭのカルシウムイオンを含んでなるものである。ここに開示された置換輸液は，当業者の専門知識の範囲内で，各塩を所望の濃度が達成されるように水に溶解することによって，簡便に調製することができる。調製の間は，無菌環境を維持することが望ましい。」（２頁２０行～３４行，訳文２頁）「医療溶液にリンを導入する場合の問題は，沈殿する様々なリン酸カルシウムの形成であり，このような沈殿の危険性は，該液剤が終末加熱滅菌に供 持することが望ましい。」（２頁２０行～３４行，訳文２頁）「医療溶液にリンを導入する場合の問題は，沈殿する様々なリン酸カルシウムの形成であり，このような沈殿の危険性は，該液剤が終末加熱滅菌に供される場合には，さらに増大する。リン酸カルシウムの溶解度は，カルシウムおよびリン酸塩の濃度にそれぞれ依存し，さらには他の電解質の存在，温度およびｐＨにも依存する。ＴＰＮ溶液におけるように，ｐＨが約５．２～６である場合には沈殿の危険性はないが，約７～ ７．６の生理的ｐＨに等しいｐＨ値を有する生理溶液では，沈殿の危険性が高くなる。したがって，滅菌および保存の間におけるｐＨだけを制御すればよいのではなく，混合された即時使用溶液のｐＨも制御する必要がある。また，これらの液剤の多くは，２年に渡る長期保存の間安定でなければならないという問題もある。」（３頁１行～１１行，訳文２頁）(ウ) 「発明の概要本発明の目的の１つは，滅菌されかつ沈殿物を含まず，保存および使用の間に渡り良好な安定性を保証する医療溶液を提供することである。 本発明は医療溶液に関する。本発明によれば，該即時使用溶液は，１． ０～２．８ｍＭの濃度のリン酸塩を含んでなるものであり，滅菌されかつ６．５～７．６のｐＨを有するものである。」（３頁２６行～３１行，訳文３頁）「本発明の１つの実施形態では，前記医療溶液は，その即時使用溶液の状態で，１．２～２．６ｍＭの濃度のリン酸塩を含み，６．５～７． ６のｐＨを有する。 別の実施形態では，前記医療溶液は，その即時使用溶液の状態で，約２．８ｍＭまでの濃度のリン酸塩を含み，６．５～７．４のｐＨを有する。 別の実施形態では，前記医療溶液は，その即時使用溶液の状態で，約１．３ｍＭまでの濃度のリン酸塩を含み，６．５～７．６のｐＨを有する ｍＭまでの濃度のリン酸塩を含み，６．５～７．４のｐＨを有する。 別の実施形態では，前記医療溶液は，その即時使用溶液の状態で，約１．３ｍＭまでの濃度のリン酸塩を含み，６．５～７．６のｐＨを有する。」（３頁３２行～４頁３行，訳文３頁）「さらなる実施形態では，医療溶液は，使用前には少なくとも２つの単一溶液に分けられており，第一単一溶液は，酢酸塩，乳酸塩，クエン酸塩，ピルビン酸塩，炭酸塩および重炭酸塩を含む群から選択される少なくとも１つの緩衝剤を含んでなるものであり，第二単一溶液は酸を含んでなるものであって，前記第一および第二単一溶液は，終末滅菌後使 用する際に混合されて，即時使用溶液を形成し，該即時使用溶液は６． ５～７．６のｐＨを有する。」（４頁４行～１０行，訳文３頁）「さらなる実施形態では，前記即時使用溶液は１以上の電解質をさらに含んでなるものであり，前記１以上の電解質は，ナトリウム，カルシウム，カリウム，マグネシウムおよび／または塩化物のイオンの１以上を含む。前記１以上の電解質は，即時使用溶液に混合される前は，前記第二単一溶液中に配合される。１つの実施形態では，ナトリウムイオンおよび／または塩化物イオンは，即時使用溶液に混合される前は，第一単一溶液および第二単一溶液の両方に配合される。」（４頁２５行～３１行，訳文３頁～４頁）(エ) 「定義「医療溶液」という用語は，血液透析，血液透析濾過，血液濾過および腹膜透析用の透析液，腎疾患集中治療室内での透析用の溶液，通常は緩衝物質を含む置換液または輸液，ならびに栄養目的のための溶液を意味することが意図されている。 「単一溶液」という用語は，使用の直前まで他の溶液から分離して保持される１つの溶液を意味することが意図されている。 「重炭酸塩および炭酸塩」という用語は， の溶液を意味することが意図されている。 「単一溶液」という用語は，使用の直前まで他の溶液から分離して保持される１つの溶液を意味することが意図されている。 「重炭酸塩および炭酸塩」という用語は，アルカリ重炭酸塩およびアルカリ炭酸塩，特に重炭酸ナトリウムおよび炭酸ナトリウムを意味することが意図されている。 「即時使用溶液」という用語は，必要とされる異なる単一溶液を含み，即時使用できる溶液を意味することが意図されている。」（５頁１６行～２６行，訳文４頁）(オ) 「図面の簡単な説明図１Ａ～Ｃは，最終的な即時使用溶液におけるｐＨ値と，混合により１．３ｍＭリン酸塩を含む溶液としてから２４時間後までに生成された 粒子の量との関係を示すグラフである。」（６頁５行～７行，訳文５頁）「図２Ａ～Ｃは，最終的な即時使用溶液におけるｐＨ値と２．６ｍＭリン酸塩を含む溶液用に混合してから２４時間後に生成された粒子の量との関係を示すグラフである。」（６頁８行～１０行，訳文５頁）「図３Ａ～Ｃは，リン酸塩濃度と７．６のｐＨを有する溶液用に混合してから２４時間後に生成された粒子の量との関係を示すグラフである。」（６頁１１行～１３行，訳文５頁）(カ) 「発明の詳細な説明本発明の発明者らは，特定の環境，濃度，ｐＨ範囲およびパッケージングにおいて，滅菌の安定なリン酸塩含有医療溶液を提供できることを見出し，これが本発明の基礎を構成する。 最も有利な環境，濃度，ｐＨ範囲およびパッケージングを探索するより重要な事柄の１つは，生産，保存および即時使用溶液の調製の間の粒子の形成である。粒子の量は，粒子の大きさならびに粒子の量の両方に関して特定の範囲内にとどまらねばならない。これはヨーロッパ薬局方の中で規定されており，１０μｍの大きさの粒子については 調製の間の粒子の形成である。粒子の量は，粒子の大きさならびに粒子の量の両方に関して特定の範囲内にとどまらねばならない。これはヨーロッパ薬局方の中で規定されており，１０μｍの大きさの粒子については，限界は２５計数／ｍｌである。粒子の形成を最小限に保つことは非常に重要であり，さもなければ免疫系の引き金が引かれ，炎症カスケードの開始を導き得る。粒子の存在に関するさらなる問題は，透析治療の間に使用されるフィルターを目詰まりさせる危険性である。 粒子形成の問題を生じさせる主要な成分は，炭酸塩および／またはリン酸塩のいずれかと組み合わせたカルシウムイオンである。 問題を解決するためにまず最初に考えられるのは，言うまでもなく生産および保存の間カルシウムイオンを炭酸塩およびリン酸塩から切り離して保持することであるが，即時使用溶液を調製するときにまだ問題が残り，固体の炭酸カルシウムおよびリン酸カルシウムが混合の間にまだ 形成され得る。 本発明者は，即時使用溶液中約２．８ｍＭまでのリン酸塩濃度により，即時使用溶液中のｐＨ値が最大でも７．４，好ましくは最大でも７．２に保持される場合は，形成される粒子の量が許容される限界内であることを見出した。 リン酸塩濃度が即時使用溶液中約１．３ｍＭまでである場合は，即時使用溶液のｐＨ値が最大でも７．６，好ましくは最大でも７．４に保持されれば，許容される量の粒子が形成される。」（６頁１６行～７頁５行，訳文５頁）「本発明の１つの実施形態では，医療溶液は，使用前には少なくとも２つの単一溶液，第一単一溶液と第二単一溶液に分けられており，前記第一および第二単一溶液は，終末滅菌後および使用の直前に，混合されて６．５～７．６のｐＨを有する最終的な溶液を形成する。」（７頁１０行～１３行，訳文６頁）「本発 二単一溶液に分けられており，前記第一および第二単一溶液は，終末滅菌後および使用の直前に，混合されて６．５～７．６のｐＨを有する最終的な溶液を形成する。」（７頁１０行～１３行，訳文６頁）「本発明の別の実施形態では，前記第一単一溶液は，第一単一溶液中の二酸化炭素，ＣＯ₂の分圧が大気の二酸化炭素，ＣＯ₂の分圧と同じ桁数となる割合で重炭酸塩および炭酸塩を含む。重炭酸塩および炭酸塩は，好ましくは重炭酸ナトリウムおよび炭酸ナトリウムとして混合され，１つの実施形態では，前記第一単一溶液は１０．１～１０．５の範囲内，好ましくは１０．３のｐＨを有する。」（７頁１７行～２３行，訳文６頁）「この実施形態における前記第一および第二単一溶液を混合して即時使用溶液にした後，前記即時使用溶液は７．０～７．６の範囲内のｐＨを有する。さらに，前記即時使用溶液は，好ましくは，少なくとも２５ｍＭ，好ましくは少なくとも３０ｍＭ，および最大でも４５ｍＭ，好ましくは最大でも４０ｍＭの重炭酸塩濃度を有する。」（７頁３０行～３４行，訳文６頁） (キ) 「１つの実施形態では，前記即時使用溶液は，１以上の電解質をさらに含んでなるものである。該電解質は，ナトリウム，カルシウム，カリウム，マグネシウムおよび／または塩化物のイオンの１またはそれ以上である。それぞれのコンパートメント中への電解質の配合は，その電解質が該単一溶液中に存在する他の物質との間で示すそれぞれの挙動，すなわち，１またはそれ以上の電解質と特定の単一溶液中に存在する他の物質との間に何らかの反応が起こり得るかどうか，に依存する。通常，該電解質は，前記第二単一溶液中に含まれる。例えば，第一単一溶液が重炭酸塩と炭酸塩との組合せを含む場合や，重炭酸塩および／またはリン酸塩のみを含む場合には，カルシウムイオ どうか，に依存する。通常，該電解質は，前記第二単一溶液中に含まれる。例えば，第一単一溶液が重炭酸塩と炭酸塩との組合せを含む場合や，重炭酸塩および／またはリン酸塩のみを含む場合には，カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンは，該第一単一溶液を除くその他のいずれの単一溶液にも，好適に入れることができる。この理由は，カルシウムおよびマグネシウムと，重炭酸塩／炭酸塩や重炭酸塩および／またはリン酸塩とを一緒にすると，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，リン酸カルシウムおよびリン酸マグネシウムの沈殿を引き起こし得るからである。しかし，カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンは，特定のｐＨ範囲等の如き一定の条件下では，重炭酸塩と共に保持し得るものであり，このことは，参照により本明細書に組み込まれる欧州特許第ＥＰ０４３７２７４号に開示されている。さらに，カルシウムおよびマグネシウムは，一定の条件下では，リン酸塩とも一緒に保持することができ，これについても上記を参照されたい。 他方，ナトリウムイオンおよび／または塩化物イオンは，通常は，第一単一溶液および第二単一溶液の両方に配合される。」（８頁６行～２５行，訳文６頁～７頁）「本発明による医療溶液は，良好な安定性および良好な生体適合性を保証するという利点を有する。」（９頁６行～７行，訳文７頁） (ク) 「実施例本発明による溶液の種々の例を以下に示す。 実施例１下記の単一溶液の対を以下の表１～５に従って調製した。第一単一溶液と第二単一溶液との体積関係は１：２０である。…溶液を１２１℃のオートクレーブで４０分間滅菌した。滅菌後，各々の対の第一溶液と第二溶液を混合し，それぞれ２，５および１０μｍの大きさの粒子の量を測定した。結果を以下の表６に提示する。…粒子の計 溶液を１２１℃のオートクレーブで４０分間滅菌した。滅菌後，各々の対の第一溶液と第二溶液を混合し，それぞれ２，５および１０μｍの大きさの粒子の量を測定した。結果を以下の表６に提示する。…粒子の計数は，ＨＩＡＣ ９７０３型ＬｉｑｕｉｄＰａｒｔｉｃｌｅＣｏｕｎｔｉｎｇＳｙｓｔｅｍ（シリーズ番号Ｆ０８５０４）をソフトウェアバージョンＰｈａｒｍ，Ｓｐｅｃ．１，４と共に用いて実施した。 上記表６の結果から明らかなように，本発明の即時使用溶液についての結果は，ヨーロッパ薬局方において与えられている限界よりも十分に下である。」（９頁１７行～１１頁１６行，訳文７頁～１０頁）「実施例２粒子の形成を最小限に保つために即時使用溶液の最適ｐＨ範囲を見出すことを目指して，表７に従った以下の対の単一溶液を調製し，混合した。第一単一溶液と第二単一溶液との体積関係は１：２０である。…混合した溶液を２つの部分に分け，一方の部分には１，３ｍＭＮａＨ₂ＰＯ₄を添加し，他方の部分には２，６ｍＭＮａＨ₂ＰＯ₄を添加した。２つの異なる溶液を５０ｍｌガラスビンにプールし，２つの異なる濃度のＮａＨ₂ＰＯ₄を含む各群のビンにおいてｐＨを６．８，７．０，７．２，７．４，７．６，７．８，８．０および８．２に調整した。２４時間後に粒子の量を測定した。 付属の図面１Ａ～１Ｃにおいて，１．３ｍＭリン酸塩を含む溶液に関 するこの測定からの結果を示す。付属の図面２Ａ～２Ｂでは，２．６ｍＭリン酸塩を含む溶液に関するこの測定からの結果を示す。 図面から明らかなように，１．３ｍＭのリン酸塩濃度を有する即時使用溶液のｐＨは，７．６またはそれより下，好ましくは７．４またはそれより下であるべきである。２．６ｍＭのリン酸塩濃度を有する即時使用溶液では，ｐＨは，７．４またはそ ｍＭのリン酸塩濃度を有する即時使用溶液のｐＨは，７．６またはそれより下，好ましくは７．４またはそれより下であるべきである。２．６ｍＭのリン酸塩濃度を有する即時使用溶液では，ｐＨは，７．４またはそれより下，好ましくは７．２またはそれより下であるべきである。粒子形成は，通常は最初に非常に小さなサイズで認められ，その後凝集してより大きな粒子を形成する。選択された７．４および７．６のｐＨ上限はそれぞれ，絶対値ではなく粒子プロフィールの変化に基づく。測定したすべての粒子サイズを評価に含め，より大きな粒子の形成に先立つ小さな粒子にいくぶん重点を置いた。」（１２頁２行～２７行，訳文１０頁～１１頁）「実施例３粒子の形成を最小限に保つために即時使用溶液のリン酸塩濃度の最適上限を見出すことを目指して，表８に従った以下の対の単一溶液を調製した。第一単一溶液と第二単一溶液との体積関係は１：２０であった。 …第一と第二の単一溶液を混合し，５つの異なる部分に分けて，リン酸塩を以下の濃度：２．６，２．８，３．０，３．５および４．０で添加した。ｐＨを７．６に調整し，混合の０時間後および２４時間後に粒子の量を測定した。 結果を図３Ａ～Ｃに示しており，図面から，溶液が２．８ｍＭ以下のリン酸濃度および７．６のｐＨで２４時間安定であると結論づけることができた。 したがって，最終的な即時使用溶液中１．０～２．８のリン酸塩濃度および６．５～７．６のｐＨを有することにより，滅菌で安定なリン酸 塩含有医療溶液を提供することができた。」（１３頁２行～１９行，訳文１１頁）「実施例４表９～１１に従って，以下の対の単一溶液を調製した。これらは，本発明の種々の実施形態を構成するものである。これら溶液対における，第一単一溶液と第二単一溶液との体積比は，２０： １頁）「実施例４表９～１１に従って，以下の対の単一溶液を調製した。これらは，本発明の種々の実施形態を構成するものである。これら溶液対における，第一単一溶液と第二単一溶液との体積比は，２０：１である。したがって，今回，第二単一溶液の体積は小さく，第一単一溶液の体積はより大きい。」（１３頁２２行～２６行，訳文１２頁）「実施例５表１２に従って，以下の対の単一溶液を調製した。これは，本発明の１つの実施形態を構成する。この対における第一単一溶液と第二単一溶液との体積比は，１：２０である。」（１７頁３行～６行，訳文１４頁）(ケ) 「本明細書で述べる現在好ましい実施形態への様々な変更および修正は当業者に明らかであることが理解されるべきである。そのような変更および修正は，本発明の精神および範囲から逸脱することなくおよびその付随する利点を減じることなく実施することができる。それゆえ，そのような変更および修正は付属の特許請求の範囲に含まれることが意図されている。」（１７頁１６行～２１行，訳文１５頁）イ前記アの記載事項によれば，甲３には，以下の開示があるものと認められる。 (ア) 急性腎不全に罹患している患者に適応となる治療法は，数週間を通しての持続的腎機能代替療法（ＣＲＲＴ）であり，血液濾過が用いられるが，かなりの量の液体を血流から取り除き，置換液を大量に患者に返還しなければならず，血清リンレベルが正常な患者からリンを効率的に除去してしまう結果，定期的な週３回の血液透析治療を受けている患者よりも高い頻度で，低リン血症が起こり得る（前記ア(イ)）。 低リン血症は，主に経口及び静脈内経路によるリンの投与によって予防，治療されるが，全体的なリン欠乏の厳密な程度を測定することは不可能であり，患者に投与すべきリンの正 （前記ア(イ)）。 低リン血症は，主に経口及び静脈内経路によるリンの投与によって予防，治療されるが，全体的なリン欠乏の厳密な程度を測定することは不可能であり，患者に投与すべきリンの正確な量を決定することは難しいため，経口及び静脈内経路によるリンの投与は極めて慎重に実施しなければならないが，一方で，医療溶液にリンを導入する場合，沈殿する様々なリン酸カルシウムの形成の問題があり，リン酸カルシウムの溶解度は，カルシウム及びリン酸塩の濃度にそれぞれ依存し，さらには他の電解質の存在，温度及びｐＨにも依存し，生理的ｐＨに等しいｐＨ値を有する生理溶液では，リン酸カルシウムの沈殿の危険性が高くなるという問題があり，また，これらの液剤の多くは，２年に渡る長期保存の間安定でなければならないという問題もある（前記ア(イ)）。 (イ) 「本発明」の目的の１つは，滅菌されかつ沈殿物を含まず，保存及び使用の間に渡り良好な安定性を保証する「医療溶液」（血液透析，血液透析濾過，血液濾過及び腹膜透析用の透析液，腎疾患集中治療室内での透析用の溶液，通常は緩衝物質を含む置換液又は輸液，並びに栄養目的のための溶液）を提供することである（前記ア(ウ)，(エ)）。 「本発明」の発明者らは，特定の環境，濃度，ｐＨ範囲及びパッケージングにおいて，滅菌の安定なリン酸塩含有医療溶液を提供できることを見出した（前記ア(カ)）。粒子形成の問題を生じさせる主要な成分は，炭酸塩及び／又はリン酸塩のいずれかと組み合わせたカルシウムイオンであるが，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンは，特定のｐＨ範囲等の如き一定の条件下では，重炭酸塩と共に保持し得るものであり，さらに，一定の条件下では，リン酸塩とも一緒に保持することができる（前記ア(カ)）。 そして，「本発明」は，上記 ンは，特定のｐＨ範囲等の如き一定の条件下では，重炭酸塩と共に保持し得るものであり，さらに，一定の条件下では，リン酸塩とも一緒に保持することができる（前記ア(カ)）。 そして，「本発明」は，上記課題を解決するため，「即時使用溶液」（必要とされる異なる「単一溶液」（使用の直前まで他の溶液から分離して保 持される１つの溶液）を含み，即時使用できる溶液）が，１．０～２． ８ｍＭの濃度（無機リン濃度に換算すると「３．１～８．７ｍｇ／ｄＬ」）のリン酸塩を含み，滅菌され，かつ６．５～７．６のｐＨを有するという構成を採用した（前記ア(ウ)，(エ)）。 上記構成により，「本発明」は，良好な安定性及び良好な生体適合性を保証するという効果を奏する（前記ア(キ)）。 (ウ) ナトリウムイオン，塩素イオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，炭酸水素イオン及び炭酸イオンを含む「本発明」の実施例２の即時使用溶液において，混合した溶液を２つの部分に分け，一方の部分には１，３ｍＭＮａＨ₂ＰＯ₄を添加し，他方の部分には２，６ｍＭＮａＨ₂ＰＯ₄を添加し，ｐＨを６．８，７．０，７．２，７．４，７．６，７．８，８．０及び８．２に調整して，２４時間後に粒子の量を測定した結果，１．３ｍＭのリン酸塩濃度を有する即時使用溶液のｐＨは，７． ６又はそれより下，好ましくは７．４又はそれより下であるべきであり，２．６ｍＭのリン酸塩濃度を有する即時使用溶液では，ｐＨは，７．４又はそれより下，好ましくは７．２又はそれより下であるべきであると結論づけられた（前記ア(ク)）。 また，ナトリウムイオン，塩素イオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，炭酸水素イオン及び炭酸イオンを含む「本発明」の実施例３の即時使用溶液を，５つの異なる部分に分け，リン酸塩を２．６ｍＭ，２．８ ，ナトリウムイオン，塩素イオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，炭酸水素イオン及び炭酸イオンを含む「本発明」の実施例３の即時使用溶液を，５つの異なる部分に分け，リン酸塩を２．６ｍＭ，２．８ｍＭ，３．０ｍＭ，３．５ｍＭ及び４．０ｍＭで添加し，ｐＨを７．６に調整して，混合の０時間後及び２４時間後に粒子の量を測定した結果，溶液が２．８ｍＭ以下のリン酸濃度及び７．６のｐＨで２４時間安定であった（前記ア(ク)）。 (エ) 「本発明」の実施例４（表９）は，ナトリウムイオン，塩素イオン，炭酸水素イオン，カリウムイオン及びリン酸イオンを含む第一単一溶液 と，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，塩素イオン，グルコース（ブドウ糖）を含む第二単一溶液からなり，第一単一溶液及び第二単一溶液のいずれもが酢酸イオンを含有せず，第一単一溶液と第二単一溶液を混合した即時使用溶液において，「Ｋ⁺」（カリウムイオン濃度）が「４． ０ｍＭ」（４．０ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＰＯ₄²⁻」（リン酸イオン濃度）が「１． ２０ｍＭ」（無機リン濃度３．７２ｍｇ／ｄＬ），「Ｃａ²⁺」（カルシウムイオン濃度）が「１．２５ｍＭ」（２．５０ｍＥｑ／Ｌ），「Ｍｇ²⁺」（マグネシウムイオン濃度）が「０．６ｍＭ」（１．２ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＣＯ₃⁻」（炭酸水素イオン濃度）が「３０．０ｍＭ」（３０．０ｍＥｑ／Ｌ）である用時混合型の医療溶液である（前記ア(ク)）。 ウ前記ア及びイの記載事項を総合すれば，甲３には，実施例４に基づいて特定される引用発明２－２－１’が記載されていることが認められる。 エ(ア) この点に関し，被告らは，引用発明２－２－１’の第一単一溶液と第二単一溶液とを体積比２０：１で混合した場合の各イオンの濃度の値は，ナトリウムイオンが１４０．３ｍＭ，カルシウムイオンが１ エ(ア) この点に関し，被告らは，引用発明２－２－１’の第一単一溶液と第二単一溶液とを体積比２０：１で混合した場合の各イオンの濃度の値は，ナトリウムイオンが１４０．３ｍＭ，カルシウムイオンが１．１９ｍＭ，塩素イオンが１１５．８ｍＭ，炭酸水素イオンが３３．１ｍＭ，グルコースが４．７６ｍＭであり，引用発明２－２－１’で定められた濃度（ナトリウムイオンが１４０．０ｍＭ，カルシウムイオンが１．２５ｍＭ，塩素イオンが１１５．９ｍＭ，炭酸水素イオンが３０．０ｍＭ，グルコースが５．００ｍＭ）と異なるのであるから，引用発明２－２－１’は，発明として実施することができないものであり，かかる発明は，そもそも引用発明として適格性を欠くものである旨主張する。 しかしながら，甲３の実施例４の表９では，混合した即時使用溶液の組成・濃度が明記されているのであるから，その濃度を「混合した即時使用溶液の組成・濃度」として捉えるのが自然な理解である。そして，第一単一溶液および第二単一溶液の濃度の記載が混合した即時使用溶 液の濃度の記載と多少整合しないからといって，そのことをもって，発明として実施することができず，引用発明として適格性を欠くということはできない。 したがって，被告らの上記主張は採用することができない。 (イ) また，被告らは，甲３の実施例４は，現在形を用いた文章で記述されていることからすると，単なる仮想実施例として記載された発明にすぎず（米国特許審査便覧６０８．０１（Ｐ１）），発明の効果も示されていないから，甲３の記載から具体的な技術的思想を抽出することができず，引用発明２－２－１’は，引用発明としての適格性を欠く旨主張する。 しかしながら，甲３には，実施例４について，冒頭に「表９～１１に従って，以下の対の単一溶液を調製 術的思想を抽出することができず，引用発明２－２－１’は，引用発明としての適格性を欠く旨主張する。 しかしながら，甲３には，実施例４について，冒頭に「表９～１１に従って，以下の対の単一溶液を調製した。」との記載があることに照らすと，実施例４が，全体として「現在形」で記載されているものとは認められない。 また，甲３の記載から，実施例４の医療溶液は，具体的な組成が特定された用時混合型の医療溶液であることを理解することができるから，引用発明２－２－１’は，甲３の記載から，抽出し得る具体的な技術的思想であると認められる。もっとも，甲３には，実施例４の医療溶液に関し，混合液を調製後も一定時間にわたり安定な医療溶液であることを確認した実験結果の記載はないが，このことは，引用発明２－２－１’が甲３の記載から抽出し得る具体的な技術的思想であるとの上記認定を左右するものではない。 したがって，被告らの上記主張も採用することができない。 ⑵ 本件優先日当時の技術常識及び周知技術についてア甲７の開示事項について甲７（「急性血液浄化法徹底ガイド新装版」２００７年（平成１９年） ８月１７日発行）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「表１」については別紙３を参照）。 (ア) 「透析液の組成は，患者の病態に応じて調整されるのが理想であり，市販製剤の組成での治療に適さない患者も少なくありません。特に導入期や急性血液浄化では，患者の病態に合わせたきめ細かな透析液の処方を要することが多く，透析液や補充液の組成と使用上の注意を理解しておくことは，極めて重要です。」（３６頁上段左欄１行～右欄４行）(イ) 「血液－透析液間の物質移動は，拡散現象（ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ）を原理としているため，透析液と血液の濃度差が大きい物質ほど しておくことは，極めて重要です。」（３６頁上段左欄１行～右欄４行）(イ) 「血液－透析液間の物質移動は，拡散現象（ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ）を原理としているため，透析液と血液の濃度差が大きい物質ほど移動速度（除去速度）は速くなります。体内分布スペースが広く，またより積極的に除去すべき物質は，その濃度差を大きくするために透析液中に含まないのが原則ですが，極めて狭い範囲で血中濃度を維持することが要求される電解質は，透析液の成分として一定の濃度が設定されています。 表１に，現在市販されている主な透析液の組成を示します。」（３６頁下段左欄１行～１１行）(ウ) 「１．ナトリウム（Ｎａ）…現在では，血清Ｎａ値の正常値に相当する１４０～１４３ｍＥｑ／Ｌの正Ｎａ透析液が主流となっています。」（３６頁下段左欄１２行，右欄１行～３行）(エ) 「２．カリウム（Ｋ）７ｍＥｑ／Ｌを超える高Ｋ血症は緊急的な処置を要する重篤な病態であり，血液透析が最も安全かつ迅速な治療法といえます。…市販透析液のＫ濃度は２．０～２．５ｍＥｑ／Ｌとして血清Ｋ値との差を維持しながら，Ｋの過剰除去を防いでいます。」（３６頁下段右欄４行～１４行）(オ) 「３．カルシウム（Ｃａ）…現在は２．５～３．０ｍＥｑ／Ｌの透析液が多く使用されています。」 （３６頁下段右欄２０行，３７頁左欄３行～右欄１行）(カ) 「４．マグネシウム（Ｍｇ）…市販透析液のＭｇ濃度は１．０～１．５ｍＥｑ／Ｌの設定となっています。」（３８頁上段左欄２行，５行～６行）(キ) 「６．アルカリ化剤」…代謝性アシドーシスの状態にある腎不全患者では，蓄積したＨ⁺を緩衝するバッファーとしてＨＣＯ₃⁻を補充する必要があります。このためＮａＨＣＯ₃をアルカリ化剤とした重炭酸透析液が広く用いられてい …代謝性アシドーシスの状態にある腎不全患者では，蓄積したＨ⁺を緩衝するバッファーとしてＨＣＯ₃⁻を補充する必要があります。このためＮａＨＣＯ₃をアルカリ化剤とした重炭酸透析液が広く用いられています。現在市販されている透析液ＨＣＯ₃⁻濃度は３０ｍＥｑ／Ｌ前後に設定され，拡散により透析液から血中へＨＣＯ₃⁻が補給されます。」（３８頁上段右欄５行～１３行）(ク) 「血液濾過（透析）用の補充液は細胞外液に類似した組成を有し，透析液とほぼ同じ組成，濃度といえます。現在市販されている補充液を表１に示します。」（４０頁上段左欄１行～４行）(ケ) 表１には，市販の透析液及び補充液の組成として，例えば，「ＡＫ－ソリタＦＬ」（味の素）は，カルシウムイオン濃度が「２．５ｍＥｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度が「１．０ｍＥｑ／Ｌ」，炭酸水素イオン濃度が「２７．５ｍＥｑ／Ｌ」であることが，「リンパック（ニプロ）」は，カルシウムイオン濃度が「２．５ｍＥｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度が「１．０ｍＥｑ／Ｌ」，炭酸水素イオン濃度が「２８．０ｍＥｑ／Ｌ」であることが，「サブラッドＢ（扶桑薬品工業）」は，カルシウムイオン濃度が「３．５ｍＥｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度が「１．０ｍＥｑ／Ｌ」，炭酸水素イオン濃度が「３５．０ｍＥｑ／Ｌ」であることが示されている。 イ透析液及び補充液の組成に係る技術常識又は周知技術前記アの記載事項を総合すれば，本件優先日当時，①市販されている透 析液及び補充液は，「急性血液浄化」のための血液濾過（透析）用に使用され得ること，②市販されている透析液及び補充液の組成は，ナトリウムイオン，カリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，炭酸水素イオンを含むものであり，これらの電解質は，極めて狭い範 使用され得ること，②市販されている透析液及び補充液の組成は，ナトリウムイオン，カリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，炭酸水素イオンを含むものであり，これらの電解質は，極めて狭い範囲で血中濃度を維持することが求められるため，一定の濃度が設定されていること，③市販されている透析液及び補充液において，ナトリウムイオン濃度を「１４０～１４３ｍＥｑ／Ｌ」，カルシウムイオン濃度を「２．５～３．５ｍＥｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度を「１．０～１．５ｍＥｑ／Ｌ」，炭酸水素イオン濃度を「３０ｍＥｑ／Ｌ」前後の範囲の中で調整することは，技術常識又は周知であったものと認められる。 ⑶ 相違点の容易想到性についてア相違点（甲３－３－ｂ”）について(ア) 甲３には，引用発明２－２－１’（実施例４記載の用時混合型の医療溶液）が「血液浄化用薬液」であることを明示した記載はない。 一方で，甲３には，前記(1)イ(イ)認定のとおり，「本発明」の目的の１つは，滅菌されかつ沈殿物を含まず，保存及び使用の間に渡り良好な安定性を保証する「医療溶液」（血液透析，血液透析濾過，血液濾過及び腹膜透析用の透析液，腎疾患集中治療室内での透析用の溶液，通常は緩衝物質を含む置換液又は輸液，並びに栄養目的のための溶液）を提供することにあることの開示がある。この「医療溶液」中の「腎疾患集中治療室内での透析用の溶液」とは，救急・集中治療領域において，急性腎不全の患者に対して行う持続的な血液浄化のための透析用の溶液を含むことは自明である。 また，甲３には，前記⑴イ(ア)及び(イ)認定のとおり，①急性腎不全に罹患している患者に適応となる治療法は，数週間を通しての持続的腎機能代替療法（ＣＲＲＴ）であり，血液濾過が用いられるが，血清リンレ 前記⑴イ(ア)及び(イ)認定のとおり，①急性腎不全に罹患している患者に適応となる治療法は，数週間を通しての持続的腎機能代替療法（ＣＲＲＴ）であり，血液濾過が用いられるが，血清リンレ ベルが正常な患者からリンを効率的に除去してしまう結果，定期的な週３回の血液透析治療を受けている患者よりも高い頻度で，低リン血症が起こり得るものであること，②低リン血症は，リンの投与によって予防，治療されるが，医療溶液にリンを導入する場合，沈殿する様々なリン酸カルシウムの形成の問題があり，生理的ｐＨに等しいｐＨ値を有する生理溶液では，リン酸カルシウムの沈殿の危険性が高くなるという問題があること，③「本発明」の発明者らは，特定のｐＨ範囲等の如き一定の条件下では，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンを重炭酸塩及びリン酸塩重炭酸塩と共に保持し得ることができ，滅菌の安定なリン酸塩含有医療溶液を提供できることを見出したことの開示があることからすると，「本発明」の実施例である引用発明２－２－１’の「医療溶液」は，急性腎不全に罹患している患者に適応し得るものと理解できる。 以上の点に照らすと，甲３に接した当業者においては，甲３記載の実施例４（引用発明２－２－１’）において，当該「医療溶液」を「血液浄化用薬液」にすることを試みる動機付けがあるものと認められる。 したがって，当業者は，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ｂ”）に係る本件訂正発明１２の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。 これと異なる本件審決の判断は，誤りである。 (イ) これに対し被告らは，引用発明２－２－１’は，単なる「医療溶液」にすぎず，これを「血液浄化用薬液」として使用することができると解すべき技術常識は存在しないことなどからすると，甲３に「医療 (イ) これに対し被告らは，引用発明２－２－１’は，単なる「医療溶液」にすぎず，これを「血液浄化用薬液」として使用することができると解すべき技術常識は存在しないことなどからすると，甲３に「医療溶液」として記載された引用発明２－２－１’を「血液浄化用薬液」とすることは，当業者が容易に想到し得たことではない旨主張する。 しかしながら，前記(ア)のとおり，甲３の記載事項に照らすと，当業者は，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ｂ’’）に係る 本件訂正発明１２の構成とすることを容易に想到することができたものと認められるから，被告らの上記主張は採用することができない。 イ相違点（甲３－３－ｄ”）について(ア) 引用発明２－２－１’（実施例４記載の用時混合型の医療溶液）における第一単一溶液と第二単一溶液を混合した即時使用溶液の各成分のイオン濃度は，「Ｋ⁺」（カリウムイオン濃度）が「４．０ｍＭ」（４．０ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＰＯ₄²⁻」（リン酸イオン濃度）が「１．２０ｍＭ」（無機リン濃度３．７２ｍｇ／ｄＬ），「Ｃａ²⁺」（カルシウムイオン濃度）が「１．２５ｍＭ」（２．５０ｍＥｑ／Ｌ），「Ｍｇ²⁺」（マグネシウムイオン濃度）が「０．６ｍＭ」（１．２ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＣＯ₃⁻」（炭酸水素イオン濃度）が「３０．０ｍＭ」（３０．０ｍＥｑ／Ｌ）である。 一方，前記⑴イ(イ)の認定事実によれば，甲３には，①「本発明」の目的の１つは，滅菌されかつ沈殿物を含まず，保存及び使用の間に渡り良好な安定性を保証する「医療溶液」を提供することにあること，②「本発明」の発明者らは，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンは，特定のｐＨ範囲等の如き一定の条件下では，重炭酸塩と共に保持し得るものであり，一定の条件下では，リン酸塩と 供することにあること，②「本発明」の発明者らは，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンは，特定のｐＨ範囲等の如き一定の条件下では，重炭酸塩と共に保持し得るものであり，一定の条件下では，リン酸塩とも一緒に保持することができ，特定の環境，濃度，ｐＨ範囲及びパッケージングにおいて，滅菌の安定なリン酸塩含有医療溶液を提供できることを見出したこと，③「本発明」は，上記課題を解決するため，「即時使用溶液」が，１．０～２．８ｍＭの濃度（無機リン濃度に換算すると「３．１～８．７ｍｇ／ｄＬ」）のリン酸塩を含み，滅菌され，かつ６．５～７．６のｐＨを有するという構成を採用したことの開示があることが認められる。 加えて，甲３には，④「本明細書で述べる現在好ましい実施形態への様々な変更および修正は当業者に明らかであることが理解されるべきである。そのような変更および修正は，本発明の精神および範囲から逸脱 することなくおよびその付随する利点を減じることなく実施することができる。」（前記(1)ア(ケ)）との記載があることに照らすと，甲３に接した当業者は，引用発明２－２－１’における上記即時使用溶液の各成分のイオン濃度を最適なものに変更し得るものと理解するものといえる。 しかるところ，前記(2)イ認定のとおり，本件優先日当時，「急性血液浄化」のための血液濾過（透析）用に使用され得る，市販されている透析液及び補充液において，カルシウムイオン濃度を「２．５～３．５ｍＥｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度を「１．０～１．５ｍＥｑ／Ｌ」，炭酸水素イオン濃度を「３０ｍＥｑ／Ｌ」前後の範囲の中で調整することは，技術常識又は周知であったものである。 そして，上記技術常識又は周知技術を踏まえると，引用発明２－２－１’における上記即時使用溶液のマグネシウムイオン濃度（「 ／Ｌ」前後の範囲の中で調整することは，技術常識又は周知であったものである。 そして，上記技術常識又は周知技術を踏まえると，引用発明２－２－１’における上記即時使用溶液のマグネシウムイオン濃度（「１．２ｍＥｑ／Ｌ」）を市販されている透析液及び補充液の数値範囲の中で調整することは，当業者が適宜選択し得る設計事項であるものと認められる。 そうすると，甲３に接した当業者は，引用発明２－２－１’における上記即時使用溶液のマグネシウムイオン濃度を市販されている透析液及び補充液の上記数値範囲内の「１．０ｍＥｑ／Ｌ」（相違点（甲３－３－ｄ”）に係る本件訂正発明１２の構成）にすることを容易に想到することができたものと認められる。 したがって，これと異なる本件審決の判断は，誤りである。 (イ) これに対し被告らは，①不溶性微粒子の形成を抑制する溶液を実現するためには，リン酸塩の濃度のみならず，溶液に含まれる他の成分及び各イオン濃度の組合せが調整される必要があるから，これらの組合せが１個の不可分のまとまりのある技術事項となるところ，本件訂正発明１２は，配合及び混合液の各成分の濃度が所定の組合せであることによって，混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性炭酸塩の生成 を抑制することができる用時混合型急性血液浄化用薬液を実現したものであるから，混合液の各成分の濃度は，成分ごとに区々別々に対比するのではなく，各成分の濃度の組合せを一つの単位として認定して，引用発明２－２－１’と対比するのが相当である，②引用発明２－２－１’は，「所定のリン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」であり，本件訂正発明１２とは，技術的意義を異にする発明であるから，各成分の濃度の相違は，設計 ン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」であり，本件訂正発明１２とは，技術的意義を異にする発明であるから，各成分の濃度の相違は，設計事項となるものではなく，また，引用発明２－２－１’に基づき，その各成分の濃度を変更して本件訂正発明１２に到達しようとする動機付けは，そもそも観念できない，③引用発明２－２－１’は，低リン血症を防止するとともに粒子の形成を抑制する旨の課題に対し，所定の配合及び各成分の濃度を定めるとともに，「溶液混合時のｐＨの範囲を定めることにより」既に上記課題を解決しているものであるから，引用発明２－２－１’に接した当業者が，上記課題を解決するために引用発明２－２－１’の各成分の濃度を変更する動機付けもない，④一定の濃度の範囲内で各成分の濃度を適宜に変動することができるのは，あくまで，「一般の透析液・補充液」限りのものであって，これは，リン酸塩を含む溶液に妥当するものではないなどとして，当業者は，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ｄ”）に係る本件訂正発明１２の構成（マグネシウムイオン濃度を「１．０ｍＥｑ／Ｌ」）とすることを容易に想到し得たものではない旨主張する。 しかしながら，前記(ア)のとおり，甲３に接した当業者においては，甲３記載の実施例４（引用発明２－２－１’）において，マグネシウムイオン濃度を市販されている透析液及び補充液の数値範囲の中で調整することは，当業者が適宜選択し得る設計事項であるものと認められる。 そうすると，当業者は，引用発明２において，相違点（甲３－３－ｄ”） に係る本件訂正発明１２の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。このことは，混合液の各成分の濃度の組合せをひとまとま 引用発明２において，相違点（甲３－３－ｄ”） に係る本件訂正発明１２の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。このことは，混合液の各成分の濃度の組合せをひとまとまりの相違点と認定した場合であっても同様である。 したがって，被告らの上記主張は採用することができない。 ウ相違点（甲３－３－ａ”）について(ア) 本件訂正発明１２の特許請求の範囲（請求項１２）の記載中には，本件訂正発明１２の「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」との構成の意義を規定した記載はない。 次に，本件明細書（甲１１）には，「時間の経過と共に補充液中のカルシウムイオンおよびマグネシウムイオンと炭酸水素イオンが反応し，不溶性の炭酸塩の微粒子や沈殿が生じる」こと（【０００７】），「当該薬液中には，カルシウムイオンやマグネシウムイオンが存在するにも拘わらず，リン酸イオンを含有させても不溶性のリン酸塩を生じない。また，リン酸イオンの存在により，炭酸水素イオンとカルシウムイオンやマグネシウムイオンが共存し，ｐＨが７．５を超えるような長時間後であっても，不溶性炭酸塩の生成が抑制される」こと（【００２３】），「不溶性微粒子や沈澱の生成が長時間にわたって抑制される」とは，投与対象に適用すべき最終薬液の調製後，たとえば上記Ａ液とＢ液の混合後，少なくとも２７時間にわたり不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制されること，またはｐＨが７．５以上になっても不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制されること」を意味すること（【００５７】）の記載がある。 また，本件明細書には，本件訂正発明１２に規定するオルトリン酸の濃度の範囲内である「リン酸イオン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬ」の薬液と「リン酸イオンを含有しない薬 すること（【００５７】）の記載がある。 また，本件明細書には，本件訂正発明１２に規定するオルトリン酸の濃度の範囲内である「リン酸イオン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬ」の薬液と「リン酸イオンを含有しない薬液」との対比実験を行ったところ，「７日間でｐＨが７．２３～７．２９から７．８９～７．９４までほぼ直線的 に上昇し，その間にリン酸イオン不含有薬液では不溶性微粒子の粒径も数も顕著に増加したが，リン酸イオン含有薬液ではｐＨの上昇にもかかわらず，不溶性微粒子の増加は実質的に認められなかった。」（【００８８】）との記載があり，この記載は，本件訂正発明１２に規定するオルトリン酸の濃度の範囲内である「リン酸イオン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬ」の薬液では，「７日間」にわたって「リン酸イオン含有薬液ではｐＨの上昇にもかかわらず，不溶性微粒子の増加は実質的に認められなかった」ことを示すものである。もっとも，本件明細書には，本件訂正発明１２の「用時混合型血液浄化用薬液」が「２７時間」にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制されたことを明示した記載はない。 以上の本件訂正発明１２の特許請求の範囲（請求項１２）の記載及び本件明細書の記載を総合すると，本件訂正発明１２の「そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」との構成は，本件訂正発明１２のＡ液及びＢ液の成分組成及びそれらのイオン濃度を請求項１２に記載されたものに特定することによって実現されるものと理解できる。 (イ) そして，前記ア及びイのとおり，甲３に接した当業者は，引用発明２－２－１’において，「血液浄化用薬液」として使用すること（相違点（甲３－３－ｂ”）に係る本件訂正発明１２の構成）及びマグネシウムイオン濃度を本件訂正発明１２の濃度 甲３に接した当業者は，引用発明２－２－１’において，「血液浄化用薬液」として使用すること（相違点（甲３－３－ｂ”）に係る本件訂正発明１２の構成）及びマグネシウムイオン濃度を本件訂正発明１２の濃度とすること（相違点（甲３－３－ｄ”）に係る本件訂正発明１２の構成）を容易に想到することができたものである。 加えて，引用発明２－２－１’のカリウムイオン濃度と本件訂正発明１２のカリウムイオン濃度は「４．０ｍＭ」（４．０ｍＥｑ／Ｌ），引用発明２－２－１’の炭酸水素イオン濃度と本件訂正発明１２の炭酸水素イオン濃度は「３０．０ｍＥｑ／Ｌ」であって，いずれも一致する。 以上によれば，本件訂正発明１２の「少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される」という構成は，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ｂ”）及び（甲３－３－ｄ”）に係る本件訂正発明１２の構成とした場合に，自ずと備えるものと認められる。 したがって，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ａ”）に係る本件訂正発明１２の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。 したがって，これと異なる本件審決の判断は，誤りである。 (ウ) これに対し被告らは，引用発明２－２－１’は，「所定のリン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」にすぎず，２４時間を超える長時間の経過によるｐＨの上昇は，全く想定されていないこと，粒子の形成が２４時間抑制されれば，ｐＨの上昇にかかわらず，少なくとも２７時間にわたって，不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制されるとする技術常識はないことからすると，引用発明２－２－１’には，同発明から，混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても 昇にかかわらず，少なくとも２７時間にわたって，不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制されるとする技術常識はないことからすると，引用発明２－２－１’には，同発明から，混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈澱の生成を抑制することができる血液浄化用薬液を想到する基礎がないから，相違点（甲３－３－ａ”）に係る本件訂正発明１２の構成は，引用発明２－２－１’に基づいて容易に想到し得たものではない旨主張する。 しかしながら，前記(ア)及び(イ)で説示したとおり，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ａ”）に係る本件訂正発明１２の構成とすることは容易に想到することができたものと認められるから，被告らの上記主張は採用することができない。 ⑷ 本件訂正発明１２の顕著な効果について被告らは，①本件訂正発明１２は，「混合後長時間が経過してｐＨが上昇し ても，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができる用時混合型急性血液浄化用薬液」を実現した発明であるのに対し，引用発明２－２－１’は，「所定のリン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」にすぎず，また，用時混合型急性血液浄化用薬液の技術分野では，本件優先日当時，所定の配合により，混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成を抑制することができる旨の技術常識はなかったことからすると，本件明細書の【００８８】に係る「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成を抑制することができる」という本件訂正発明１２の効果は，引用発明２－２－１’に比して，質的に差のある当業者が予測できない格別の効果である，②被告らが，本件明細書記載の実施例２の検体と甲３記載の実施例４（表９）の検体につ という本件訂正発明１２の効果は，引用発明２－２－１’に比して，質的に差のある当業者が予測できない格別の効果である，②被告らが，本件明細書記載の実施例２の検体と甲３記載の実施例４（表９）の検体について行った不溶性微粒子の形成の対比試験の結果（甲２０の参考資料３）によると，両検体のｐＨは，混合後，同様の上昇推移を経て，５４時間経過後に約８．７まで上昇したところ，本件明細書記載の実施例２の検体では，１０μｍの微粒子が，混合後２７時間経過時に８個，５４時間経過時に１２個形成されるにとどまり，２５μｍの微粒子が，混合後５４時間経過時でも１個形成されるにとどまったのに対し，甲３の実施例４（表９）の検体では，１０μｍの微粒子が，混合後２７時間経過時に１７個，５４時間経過時に７８個も形成され，２５μｍの微粒子が，混合後５４時間経過時には５個も形成されていたことからすると，「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成を抑制することができる」という本件訂正発明１２の効果は，甲３の記載から予測できない格別の効果であるのみならず，引用発明２－２－１’の配合や各成分の濃度では実現することができない，当業者の予測を超えた顕著な効果である旨主張する。 そこで検討するに，被告らが主張する「混合後長時間が経過してｐＨが上 昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成を抑制することができる」という本件訂正発明１２の効果は，「当該薬液調整後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」ること（【００５７】）に相当する効果であるものと認められる。一方で，本件明細書には，本件訂正発明１２の成分組成及びイオン濃度を有する用時混合型急性血液浄化用薬液において，「混合後２７時間経過時」及び「５４時間経過時 】）に相当する効果であるものと認められる。一方で，本件明細書には，本件訂正発明１２の成分組成及びイオン濃度を有する用時混合型急性血液浄化用薬液において，「混合後２７時間経過時」及び「５４時間経過時」のｐＨの推移，微粒子の形成状況について明示した記載はないから，上記対比試験の結果（甲２０の参考資料３）に基づく効果は，本件明細書に記載された本件訂正発明１２の効果であるとは認められない。 そして，上記「当該薬液調整後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」るという効果は，前記(3)ウで説示したところと同様に，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ｂ”）及び（甲３－３－ｄ”）に係る構成とした場合に，自ずと備えるものと認められるから，当業者の予測を超えた顕著な効果であるということはできない。 したがって，被告らの上記主張は採用することができない。 ⑸ 小括以上によれば，本件訂正発明１２は，甲３記載の引用発明２－２－１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。 したがって，原告主張の取消事由２－１－１は理由がある。 ３ 取消事由２－１－２（甲３を主引用例（実施例４の記載に基づくもの）とする本件訂正発明１３及び１４の進歩性の判断の誤り）（請求人無効理由３－２関係）について(1) 本件訂正発明１３についてア相違点（甲３－３－ａ”），（甲３－３－ｂ”）及び（甲３－３－ｄ”）の容 易想到性について本件審決における相違点（甲３－３－ａ”），（甲３－３－ｂ”）及び（甲３－３－ｄ”）の容易想到性の判断に誤りがあることは，前記２(3)アないしウで説示したとおりである。 イ相違点（ ついて本件審決における相違点（甲３－３－ａ”），（甲３－３－ｂ”）及び（甲３－３－ｄ”）の容易想到性の判断に誤りがあることは，前記２(3)アないしウで説示したとおりである。 イ相違点（甲３－３－ｅ”）の容易想到性について(ア) 引用発明２－２－１’（実施例４記載の用時混合型の医療溶液）における第一単一溶液と第二単一溶液を混合した即時使用溶液の各成分のイオン濃度は，「Ｋ⁺」（カリウムイオン濃度）が「４．０ｍＭ」（４．０ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＰＯ₄²⁻」（リン酸イオン濃度）が「１．２０ｍＭ」（無機リン濃度３．７２ｍｇ／ｄＬ），「Ｃａ²⁺」（カルシウムイオン濃度）が「１． ２５ｍＭ」（２．５０ｍＥｑ／Ｌ），「Ｍｇ²⁺」（マグネシウムイオン濃度）が「０．６ｍＭ」（１．２ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＣＯ₃⁻」（炭酸水素イオン濃度）が「３０．０ｍＭ」（３０．０ｍＥｑ／Ｌ）である。 そして，前記２(3)イ(ア)記載のとおり，甲３に接した当業者は，引用発明２－２－１’（実施例４記載の用時混合型の医療溶液）における上記即時使用溶液の各成分のイオン濃度を最適なものに変更し得るものと理解するものといえる。 しかるところ，前記２(2)イ認定のとおり，本件優先日当時，「急性血液浄化」のための血液濾過（透析）用に使用され得る，市販されている透析液及び補充液において，カルシウムイオン濃度を「２．５～３．５ｍＥｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度を「１．０～１．５ｍＥｑ／Ｌ」，炭酸水素イオン濃度を「３０ｍＥｑ／Ｌ」前後の範囲の中で調整することは，技術常識又は周知であったものである。 そして，上記技術常識又は周知技術を踏まえると，引用発明２－２－１’における上記即時使用溶液の炭酸水素イオン濃度（「３０．０ｍＥｑ／Ｌ」）を市販されている透析液及び補充液の数値範 ったものである。 そして，上記技術常識又は周知技術を踏まえると，引用発明２－２－１’における上記即時使用溶液の炭酸水素イオン濃度（「３０．０ｍＥｑ／Ｌ」）を市販されている透析液及び補充液の数値範囲の中で調整するこ とは，当業者が適宜選択し得る設計事項であるものと認められる。 そうすると，甲３に接した当業者は，引用発明２－２－１’における上記即時使用溶液の炭酸水素イオン濃度を市販されている透析液及び補充液の上記数値範囲内の「３２．０ｍＥｑ／Ｌ」（相違点（甲３－３－ｅ”）に係る本件訂正発明１２の構成）にすることを容易に想到することができたものと認められる。 これに反する被告らの主張は，前記２(3)イ(イ)のとおり，採用することができない。 (イ) 以上によれば，本件審決における相違点（甲３－３－ｅ”）の容易想到性の判断に誤りがある。 ウ本件訂正発明１３の顕著な効果について前記２(4)で説示したところと同様の理由により，本件訂正発明１３に当業者の予測を超えた顕著な効果がある旨の被告らの主張は採用することができない。 エまとめ以上によれば，本件訂正発明１３は，甲３記載の引用発明２－２－１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。 (2) 本件訂正発明１４についてア相違点（甲３－３－ｂ”），（甲３－３－ｄ”）及び（甲３－３－ｅ”）の容易想到性について本件審決における相違点（甲３－３－ｂ”），（甲３－３－ｄ”）及び（甲３－３－ｅ”）の容易想到性の判断に誤りがあることは，前記２(3)ア及びイ並びに前記(1)イで説示したとおりである。 イ相違点（甲３－３－ａ’’’）の容易想到性について(ア) 相違点（甲３－３ －ｅ”）の容易想到性の判断に誤りがあることは，前記２(3)ア及びイ並びに前記(1)イで説示したとおりである。 イ相違点（甲３－３－ａ’’’）の容易想到性について(ア) 相違点（甲３－３－ａ’’’）に係る本件訂正発明１４の構成は，相違点 （甲３－３－ａ”）に「ｐＨ７．５以上でも」の要件を付加し，「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制され」るとの発明特定事項としたものである。 しかるところ，前記２(3)ウ(ア)及び(4)で説示したところと同様の理由により，本件訂正発明１４の特許請求の範囲（請求項１４）の記載及び本件明細書の記載を総合すると，本件訂正発明１４の「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」との構成は，本件訂正発明１４のＡ液及びＢ液の成分組成及びそれらのイオン濃度を請求項１４に記載されたものに特定することによって実現されるものと理解できる。 そして，前記アのとおり，甲３に接した当業者は，引用発明２－２－１’において，「血液浄化用薬液」として使用すること（相違点（甲３－３－ｂ”）），マグネシウムイオン濃度を本件訂正発明１４の濃度とすること（相違点（甲３－３－ｄ”）及び炭酸水素イオン濃度を本件訂正発明１４の濃度とすること（相違点（甲３－３－ｅ”）に係る本件訂正発明１４の構成）を容易に想到することができたものである。 以上によれば，相違点（甲３－３－ａ’’’）に係る本件訂正発明１４の構成は，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ｂ”），（甲３－３－ｄ”）及び（甲３－３－ｅ”）に係る本件訂正発明１４の構成とした場合に，自ずと備えるものと認められる。 したがって，引用発明２－ 引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ｂ”），（甲３－３－ｄ”）及び（甲３－３－ｅ”）に係る本件訂正発明１４の構成とした場合に，自ずと備えるものと認められる。 したがって，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ａ’’’）に係る本件訂正発明１４の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。 これに反する被告らの主張は採用することができない。 (イ) 以上によれば，本件審決における相違点（甲３－３－ａ’’’）の容易想 到性の判断に誤りがある。 ウ本件訂正発明１４の顕著な効果について被告らが主張する本件訂正発明１４に係る当業者の予測を超えた顕著な効果は，前記２(4)で説示したとおり，「当該薬液調整後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」ること（【００５７】）に相当する効果であるものと認められる。また，上記効果は，相違点（甲３－３－ａ’’’）に係る本件訂正発明１４の構成（「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」との構成）と実質的に同一であるものと認められる。 そして，前記イのとおり，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ａ’’’）に係る本件訂正発明１４の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものと認められるから，本件訂正発明１４に当業者の予測を超えた顕著な効果がある旨の被告らの主張は採用することができない。 エまとめ以上によれば，本件訂正発明１４は，甲３記載の引用発明２－２－１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。 (3) 小括以上によれば ば，本件訂正発明１４は，甲３記載の引用発明２－２－１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。 (3) 小括以上によれば，原告主張の取消事由２－１－２は理由がある。 ４ 取消事由２－１－３（甲３を主引用例（実施例４の記載に基づくもの）とする本件訂正発明３ないし５，８ないし１０の進歩性の判断の誤り）（請求人無効理由３－２関係）について本件訂正発明３と本件訂正発明１２，本件訂正発明４と本件訂正発明１３，本件訂正発明５と本件訂正発明１４は，それぞれ溶液の組成及び混合後の溶液 のイオン濃度が同一であって，本件訂正発明１２ないし１４が物の発明であるのに対し，本件訂正発明３ないし５は，これを方法の発明として規定したものである。また，本件訂正発明８と本件訂正発明１２，本件訂正発明９と本件訂正発明１３，本件訂正発明１０と本件訂正発明１４は，それぞれ溶液の組成及び混合後の溶液のイオン濃度が同一であって，本件訂正発明１２ないし１４が物の発明であるのに対し，本件訂正発明８ないし１０は，これを血液浄化用薬液を製造する方法の発明として規定したものである。 そうすると，本件訂正発明３ないし５，８ないし１０は，前記２及び３で説示したところと同様の理由により，甲３記載の引用発明２－２－２’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。 以上によれば，原告主張の取消事由２－１－３は理由がある。 ５ 結論以上によれば，原告主張の取消事由２－１－１ないし２－１－３は理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきである。 よって，主文のとおり判決する。 知的 原告主張の取消事由２－１－１ないし２－１－３は理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきである。よって，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官大鷹一郎 裁判官古河謙一 裁判官岡山忠広 （別紙１）【図１】 【表１】 【表２】 【表３】 【表４】 【表５】 【表６】 【表７】 （別紙２）図１Ａ 図１Ｂ 図１Ｃ 図２Ａ 図２Ｂ 図２Ｃ 図３Ａ 図３Ｂ 図３Ｃ 表１（溶液１） 第一単一溶液（塩基性部分）（ｍＭ）第二単一溶液（酸性部分）（ｍＭ）Ｎａ＋１４６１．０７０．５Ｃｌ－－１１３．６＊Ｃａ２＋－１．８Ｍｇ２＋－０．５ＨＣＯ３－１３９．０－ＣＯ３２－６６１．０－Ｈ２ＰＯ４－－－＊塩化物イオンはＮａＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２およびＨＣｌとして添加した。 表２（溶液２） 第一単一溶液（塩基性部分）（ｍＭ）第二単一溶液（酸性部分）（ｍＭ）Ｎａ＋１４８７．０７０．５Ｃｌ－－１１３．６＊Ｃａ２＋－１．８Ｍｇ２＋－０．５ＨＣＯ３－１３９．０－ＣＯ３２－６６１．０ （ｍＭ）Ｎａ＋１４８７．０７０．５Ｃｌ－－１１３．６＊Ｃａ２＋－１．８Ｍｇ２＋－０．５ＨＣＯ３－１３９．０－ＣＯ３２－６６１．０－Ｈ２ＰＯ４－ －＊塩化物イオンはＮａＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２およびＨＣｌとして添加した。 表３（溶液３） 第一単一溶液（塩基性部分）（ｍＭ）第二単一溶液（酸性部分）（ｍＭ）Ｎａ＋１５１３．０７０．５Ｃｌ－－１１３．６＊Ｃａ２＋－１．８Ｍｇ２＋－０．５ＨＣＯ３－１３９．０－ＣＯ３２－６６１．０－Ｈ２ＰＯ４－ －＊塩化物イオンはＮａＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２およびＨＣｌとして添加した。 表４（溶液４） 第一単一溶液（塩基性部分）（ｍＭ）第二単一溶液（酸性部分）（ｍＭ）Ｎａ＋１４６１．０７１．８Ｃｌ－－１１３．６＊Ｃａ２＋－１．８Ｍｇ２＋－０．５ＨＣＯ３－１３９．０－ＣＯ３２－６６１．０－Ｈ２ＰＯ４－－１．３＊塩化物イオンはＮａＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２およびＨＣｌとして添加した。 表５（溶液５） 第一単一溶液（塩基性部分）（ｍＭ）第二単一溶液（酸性部分）（ｍＭ）Ｎａ＋１４６１．０７３．１Ｃｌ－－１１３．６＊Ｃａ２＋－１．８Ｍｇ２＋－０．５ＨＣＯ３－１３９．０－ＣＯ３２－６６１．０－Ｈ２ＰＯ４－－２．６＊塩化物イオンはＮａＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２およびＨＣｌとして添加した。 表６ ０．５ＨＣＯ３－１３９．０－ＣＯ３２－６６１．０－Ｈ２ＰＯ４－－２．６＊塩化物イオンはＮａＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２およびＨＣｌとして添加した。 表６混合した即時使用溶液（ｍＭ）粒子数／ｍｌNa+Cl-Ca2+Mg2+HCO3- CO32-H2PO4- 2μm5μm10μm溶液１143.6108.01.70.56.933.0- 溶液２144.8108.01.70.56.933.01.3 溶液３146.2108.01.70.56.933.02.6 溶液４144.8108.01.70.56.933.01.2 溶液５146.2108.01.70.56.933.02.5 表７ 第一単一溶液（塩基性部分）（ｍＭ）第二単一溶液（酸性部分）（ｍＭ）混合した即時使用溶液（ｍＭ）Ｎａ＋１４６１．０７０．５１４３．６Ｃｌ－－１１３．６＊１０８．０Ｃａ２＋－１．８１．７Ｍｇ２＋－０．５０．５ＨＣＯ３－１３９．０－６．９ＣＯ３２－６６１．０－３３．０＊塩化物イオンはＮａＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２およびＨＣｌとして添加した。 表８ 第一単一溶液（塩基性部分）（ｍＭ）第二単一溶液（酸性部分）（ｍＭ）混合した即時使用溶液（ｍＭ）Ｎａ＋ Ｃｌ２およびＨＣｌとして添加した。 表８ 第一単一溶液（塩基性部分）（ｍＭ）第二単一溶液（酸性部分）（ｍＭ）混合した即時使用溶液（ｍＭ）Ｎａ＋１４６１．０７０．５１４３．６Ｃｌ－－１１３．６＊１０８．０Ｃａ２＋－１．８１．７Ｍｇ２＋－０．５０．５ＨＣＯ３－１３９．０－６．９ＣＯ３２－６６１．０－３３．０＊塩化物イオンはＮａＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２およびＨＣｌとして添加した。 表９ 第一単一溶液（塩基性部分）（ｍＭ）第二単一溶液（酸性部分）（ｍＭ）混合した即時使用溶液（ｍＭ）Ｎａ＋ １）１４７．３ １４０．０Ｃａ２＋ ２５．０１．２５Ｍｇ２＋ １２．００．６Ｋ＋４．２１ ４．０Ｃｌ－ ２）１１４．３７４．０１１５．９ＨＣＯ３－３４．７４ ４） ３０．０乳酸塩 ＨＰＯ４２－ ３）１．２６ １．２０グルコース １００．０５．００ＨＣｌ ７２．０ ｐＨ７．７－８．２１．３－１．６７．０－７．６１）ナトリウムは，ＮａＣｌ，ＮａＨＣＯ３，およびＮａ２ＨＰＯ４として添加する。 ２）塩化物は，ＮａＣｌ，ＫＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２，およびＨＣｌとして添加する。 ３）リン酸塩は，Ｎａ２ＨＰＯ４として添加するが，２つの単一溶液を混合した後は，主としてＨＰＯ４２－として存在する。しかし，Ｈ２ＰＯ４－およびＰＯ３３－も，これらのイオンの間の平衡により存在する。各々のイオンの濃度はｐＨに依存する。 ４）一部の重炭酸塩は，混合の 合した後は、主としてHPO4²⁻として存在する。しかし、H₂PO₄⁻およびPO₃³⁻も、これらのイオンの間の平衡により存在する。各々のイオンの濃度はpHに依存する。 一部の重炭酸塩は、混合の間にCO₂に変換されるが故に溶液から出ていくので、重炭酸塩の量は過剰投与される。 表12 第一単一溶液（塩基性部分）（mM） 第二単一溶液（酸性部分）（mM） 混合した即時使用溶液（mM） Na⁺ 1) 125681.25 Ca²⁺ 1.321.25 Mg²⁺ 0.630.6 K⁺ 4.21 Cl⁻ 2) 114.9 HCO₃⁻ 6.6 CO₃²⁻ 26.9 HPO₄²⁻ 3) 1.2 グルコース 5.265.00（0.9g/l） HCl 31.6 pH 10.3 1.57.25 1) ナトリウムは、NaCl、NaHCO₃、Na₂CO₃、およびNa₂HPO₄として添加する。 2) 塩化物は、NaCl、KCl、CaCl₂、MgCl₂、およびHClとして添加する。 3) リン酸塩は、Na₂HPO₄として添加するが、2つの単一溶液を混合した後は、主としてHPO₄²⁻として存在する。しかし、H₂PO₄⁻およびPO₃³⁻も、これらのイオンの間の平衡により存在する。各々のイオンの濃度はpHに依存する。 （別紙3）

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