- 1 -主文 被告は，原告に対し，１２８７万８２６３円及びうち１３２万１２７４円に対する平成１９年３月１日から，うち１１５５万６９８９円に対する同年４月１日から各支払済みまでそれぞれ年６分の割合による金員を支払え。 原告のその余の本訴請求を棄却する。 被告の反訴請求を棄却する。 訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。 この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求 本訴被告は，原告に対し，１８９０万５５３１円及びうち７２５万０４４２円に対する平成１９年３月１日から，うち１１６５万５０８９円に対する同年４月１日から各支払済みまでそれぞれ年６分の割合による金員を支払え。 反訴原告は，被告に対し，４６８万７２２９円及びこれに対する平成１９年４月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要 事案の要旨本訴は，バスの運行等を業とする原告が，旅行業等を営む被告からスキーツ，，アーバスの運行業務の委託を受け被告のためにバスを運行させたと主張して被告に対し，業務委託契約に基づき，平成１８年１２月から平成１９年２月までの間の未払バス運行代金１８９０万５５３１円及びこれに対する各弁済期後の日（うち７２５万０４４２円については平成１９年３月１日，うち１１６５- 2 -万５０８９円については同年４月１日）から各支払済みまでそれぞれ商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 反訴は，被告が，原告が被告の委託に基づくスキーツアーバスの運行業務の遂行中に起こした交通事故により２３４９万４６６０円相当の損害を被ったと主張して，原告に対し，業務委託契約の債務不履行に基づき，未払バス運行代金と相殺した の委託に基づくスキーツアーバスの運行業務の遂行中に起こした交通事故により２３４９万４６６０円相当の損害を被ったと主張して，原告に対し，業務委託契約の債務不履行に基づき，未払バス運行代金と相殺した後の残額４６８万７２２９円及びこれに対する損害発生後の日である平成１９年４月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 前提となる事実（いずれも，当事者間に争いがないか，当事者が争うことを明らかにしない事実である）。 ( )当事者 原告は，バスの運行等を業とする会社であり，平成１９年４月３日以前の商号は「ａ」である。 ，被告は，旅行業等を営む会社である。 ( )本件契約等 原告と被告は，平成１８年１２月，原告が被告の主催するスキーツアーのためにバスを運行させる旨の契約（以下「本件契約」という）を締結し，。 原告は，同月から平成１９年２月まで，本件契約に基づき，被告のためにバスを運行させた。その代金等は，次のとおりである（ただし，平成１９年２月分のうち９万８１００円は，後記( )の本件バス便に係るものである。 。）期間代金額既払額残額5,809,4635,542,738266,725平成１８年１２月分8,983,7172,000,0006,983,717平成１９年１月分11,655,089 11,655,089同年２月分18,905,531合計（毎月末日締め，翌月末日払い）- 3 -( )本件事故 平成１９年２月１８日，原告が被告のために運行させていたバスが，原告の従業員の居眠り運転により交通事故を起こし，乗務員１人が死亡し，乗客２５人が負傷した（以下，この交通事故を「本件事故」といい，本件事故を起こしたバスの便及び車両を「本件バス便「本件 バスが，原告の従業員の居眠り運転により交通事故を起こし，乗務員１人が死亡し，乗客２５人が負傷した（以下，この交通事故を「本件事故」といい，本件事故を起こしたバスの便及び車両を「本件バス便「本件車両」という。 」，。）( )相殺の意思表示 ，，，被告は平成１９年６月１２日の本件口頭弁論期日において原告に対し本件契約の債務不履行（本件事故）に基づく損害賠償請求債権２３４９万４６６０円と，本件契約に基づくバス運行代金支払債務（本訴請求金額１８９０万５５３１円から本件バス便に係る代金９万８１００円を控除した１８８０万７４３１円）とを対当額で相殺するとの意思表示をした。 争点 ( )本件事故により被告が被った損害の額 ( )過失相殺の当否 争点に関する当事者の主張( )争点( )（本件事故により被告が被った損害の額）について （被告の主張）被告は，本件事故により，平成１９年３月３１日までに，次のとおり合計２３４９万４６６０円相当の損害を被った。そして，被告は，同年６月１２日，原告に対し，上記損害賠償請求債権とバス運行代金支払債務とを対当額で相殺するとの意思表示をした（前記前提となる事実( ) 。したがって， 4 ）被告の原告に対するバス運行代金支払債務は既に消滅しており，被告は，原，。 告に対し残額４６８万７２２９円の損害賠償請求債権を有することになるア被害者に対する返金５９万５８９５円被告は，本件事故の被害者に対し，合計５９万５８９５円の旅行代金を返還した。 - 4 -イ被害者に対する見舞金２５万円被告は，本件事故の被害者に対し，合計２５万円の見舞金を支払った。 ウ諸経費２７万６７０４円被告は，本件事故の被害者等に対応するため，交通費，見舞品代等として合計２７万６７０４円を 金２５万円被告は，本件事故の被害者に対し，合計２５万円の見舞金を支払った。 ウ諸経費２７万６７０４円被告は，本件事故の被害者等に対応するため，交通費，見舞品代等として合計２７万６７０４円を支出した。 エバス調達費用の差額６９万４５７５円被告は，原告が本件事故を起こしたため，急遽，原告以外のバス会社に対し，本件契約で定められた代金より高い代金でバスの運行を依頼せざるを得なかった。その差額は，合計６９万４５７５円である。 オバスランクアップ代金の返金４５万０３２０円原告のバスには「らくらくシート」などのランク及び代金の高い座席が設けられていた。被告は，本件事故後，原告以外のバス会社にバスの運行を依頼したが「らくらくシート」などと同等の座席を手配することがで，きないこともあり，顧客に対し，合計４５万０３２０円のバスランクアップ代金（座席を通常のものから「らくらくシート」等に変更するための代金）を返還した。 カバスランク維持費用２５８万８９００円被告は「らくらくシート」などと同等の座席の利用を引き続き希望す，る顧客については，他の旅行会社に振替輸送を依頼し，その代金と顧客が被告に支払うべき旅行代金との差額合計２５８万８９００円を負担した。 キキャンセルによる返金６万９８３０円被告は，本件事故を理由にキャンセル等を申し出た顧客に対し，合計６万９８３０円の旅行代金を返還した。 ク逸失利益１８５６万８４３６円被告の平成１８年３月分のバススキーツアーの売上は，２億３３４８万５９７６円であったのに対し，平成１９年３月分の売上は，１億４０６４- 5 -万３７９３円にとどまった。これは，本件事故により，被告の信用が低下したことや，被告が主催するバススキーツアーのパンフレットが大手旅行会社の店頭から撤去されたことによるもの １億４０６４- 5 -万３７９３円にとどまった。これは，本件事故により，被告の信用が低下したことや，被告が主催するバススキーツアーのパンフレットが大手旅行会社の店頭から撤去されたことによるものであるから，差額の９２８４万２１８３円が，本件事故と相当因果関係のある減収になる。そして，被告のバススキーツアーの利益率は２０パーセントを下らないから，被告は，本件事故により，１８５６万８４３６円の得べかりし利益を失ったことになる。 ケ合計２３４９万４６６０円（原告の主張）争う。 ( )争点( )（過失相殺の当否）について （原告の主張），，ア本件事故の主たる原因は原告の従業員であるＡの居眠り運転にあるが本件事故が発生するに至った経緯をみると，被告にも相応の責任が認められるから，相当割合による過失相殺又はその類推適用をすべきである。 イ原告は，平成１９年２月１７日の夜から翌１８日の朝にかけて，被告のために，長野から大阪まで定期便２台（運転手各２人）及び回送便（乗客を乗せない便）２台（運転手各１人）のバスを運行させる予定であった。 ところが，同月１０日ころから，Ｂツアーが，原告に対し，上記回送便２台に乗客を乗せることにより，長野から大阪まで臨時便のバス２台を運行させるよう繰り返し要請してきた。 ウ原告は，長距離バスは通常２人の運転手が交代で運転することになっていることから，運転手が足りないとして，Ｂツアーの臨時便の運行要請を断っていたが，同月１５日ころから，被告の従業員であるＣも，原告に対し，Ｂツアーのために臨時便を運行させるよう要請するようになった。原告は，スキーツアーバスの売上の９５パーセント以上を占める被告からの- 6 -要請であったため，これを断り切れず，Ｂツアーのために臨時便を運行させることとし，その結果， う要請するようになった。原告は，スキーツアーバスの売上の９５パーセント以上を占める被告からの- 6 -要請であったため，これを断り切れず，Ｂツアーのために臨時便を運行させることとし，その結果，当初は運転手２人が乗車する予定であった本件車両（定期便）を，Ａに１人で運転させることになったものである（本件バス便。 ）エしたがって，Ａが１人で長野から大阪まで本件車両を運転し，居眠り運転をしたことについては，被告も相応の責任を負うべきであり，相当割合による過失相殺又はその類推適用をすべきである。 オ被告は，Ａが過労状態にあったことを指摘し，原告の労務管理に問題があったと主張する。しかしながら，仮に原告の労務管理に問題があったとしても，被告は，原告の運転手の労働環境を認識していたか，少なくとも容易に認識できたはずであるから，過失割合を決めるに当たって上記の点を考慮するのは相当でない。 （被告の主張）ア本件事故の発生について，被告に何らかの落ち度があったということはできないから，過失相殺又はその類推適用をする余地はない。 イ原告は，ＣがＢツアーのために臨時便のバスを運行させるよう要請し，その結果，本件バス便の運転手が１人になったものであると主張するが，否認する。本件契約では，運転手を２人乗車させることになっていたにもかかわらず，原告は，Ａに１人で本件車両を運転させ，その結果，居眠り運転により本件事故が発生したのであるから，本件事故の責任を専ら原告が負うべきことは当然である。 ウまた，Ａが居眠り運転をした背景には，原告の労働条件が過酷であり，。 ，Ａがほとんど休まずに働いていたことがあると考えられるこの点からも本件事故について全責任を負うべき立場にあるのは原告であり，被告に責任はないというべきである。原告は，仮に原告の労務管理に問題 。 ，Ａがほとんど休まずに働いていたことがあると考えられるこの点からも本件事故について全責任を負うべき立場にあるのは原告であり，被告に責任はないというべきである。原告は，仮に原告の労務管理に問題があったとしても，被告もそのことを認識していたなどと主張するが，原告の運転- 7 -，，。 手の労働環境は原告内部の事柄であり被告が与り知るところではないエ以上のとおり，本件事故の原因は，原告の従業員であるＡの居眠り運転であり，その背景には，原告の杜撰な労務管理があるものと認められるから，本件事故は，専ら原告の過失により生じたものというべきである。したがって，過失相殺又はその類推適用が認められる余地はない。 第３当裁判所の判断 争点( )（本件事故により被告が被った損害の額）について ( )本件事故の態様等 証拠（甲９ないし１５，１７ないし２２，２７）によれば，本件事故は，原告の従業員であるＡが，平成１９年２月１７日午後５時２０分ころ，本件車両を運転して長野県内の車庫を出発し，大阪方面へ帰るスキー客を乗せてその運転を継続し，翌１８日午前５時２５分ころ，大阪府吹田市内の府道２号線（大阪中央環状線）において，本件車両を時速約６０キロメートルで走行させていた際，居眠り運転をし，本件車両を本線と側道との分離帯に衝突させ，次いで，中央分離帯にある大阪モノレールの支柱に衝突させて大破させたというものであり，その結果，Ａ自身が重傷を負ったほか，乗務員１人が死亡し，乗客２５人全員が重軽傷を負ったこと，本件事故は，新聞各紙で大きく報道されたことが認められる。そこで，このような本件事故の態様及び結果等を踏まえ，被告が被った損害について検討する。 ( )積極損害について（主張額４９２万６２２４円） ア被害者に対する返金（主張額５９万 とが認められる。そこで，このような本件事故の態様及び結果等を踏まえ，被告が被った損害について検討する。 ( )積極損害について（主張額４９２万６２２４円） ア被害者に対する返金（主張額５９万５８９５円）証拠（乙２，被告代表者）によれば，被告は，本件事故により負傷した，，，乗客２５人に対し合計５９万３７００円の旅行代金を返還しそのため。 ，，振込手数料２１９５円を支出したことが認められるしたがって被告は合計５９万５８９５円相当の損害を被ったものと認められる。 イ被害者に対する見舞金（主張額２５万円）- 8 -証拠（乙２，被告代表者）によれば，被告は，本件事故により負傷した乗客２５人に対し，損害を填補するための賠償金とは別に，それぞれ１万円の見舞金を支払ったことが認められる。スキーツアーを主催した旅行会社として，ツアー客が本件事故のような交通事故に遭遇して負傷した場合に見舞金を支払うことは通常のことであると考えられ，その金額（１人当たり１万円）も社会通念上相当な範囲内であると認められるから，本件事故により，被告は，合計２５万円相当の損害を被ったものというべきである。 ウ諸経費（主張額２７万６７０４円）証拠（乙４，被告代表者）によれば，被告は，本件事故により負傷した乗客の病院や自宅，警察署等を訪問するため，交通費及び見舞品代として合計１６万２８３４円を支出し，同額相当の損害を被ったものと認められる。被告は，このほか，宿泊費や会議費等として合計１１万３８７０円を支出したと主張するが，被告は，大阪市ｂ区内に本店を置く会社であるから，大阪近郊の病院等を訪問するために社員が宿泊する必要があったとは認め難く，また，喫茶店等で会議を開く必要があったとも認め難いから，被告が主張する上記支出が，本件事故と相当因果関係のある であるから，大阪近郊の病院等を訪問するために社員が宿泊する必要があったとは認め難く，また，喫茶店等で会議を開く必要があったとも認め難いから，被告が主張する上記支出が，本件事故と相当因果関係のある損害に当たると認めることはできない。 エバス調達費用の差額（主張額６９万４５７５円）証拠（甲１ないし４，乙５，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件事故があった平成１９年２月１８日から同年３月９日までの間，２４回にわたり，原告以外のバス会社にバスの運行を委託し，代金合計５１６万４４２５円を支払ったこと，原告がこれらのバスを運行させた場合，代金は合計４４６万９８５０円であったことが認められる。したがって，被告は，差額である６９万４５７５円相当の損害を被ったものと認めるのが相当である。 - 9 -この点につき，原告は，原告において代わりのバスを手配することが可，。 ，能であったから上記差額は損害に当たらないと主張するしかしながら本件事故の重大性等に照らすと，原告と被告との間の信頼関係は本件事故によって既に破壊されるに至っており，被告が原告以外のバス会社にバスの運行を委託したこともやむを得ないと認められるから，原告の上記主張を採用することはできない。 オバスランクアップ代金の返金（主張額４５万０３２０円）証拠（甲１ないし４，乙３）及び弁論の全趣旨によれば，原告のバスには「らくらくシート「独立シート」などのランク及び代金の高い座席」，が設けられていたこと，被告は，本件事故後，原告以外のバス会社にバスの運行を委託したが「らくらくシート」などと同等の座席を手配できな，いこともあり，そのため，顧客１６０人に対し，合計４４万８４００円のバスランクアップ代金（座席を通常のものから「らくらくシート」などに変更するための代金）を シート」などと同等の座席を手配できな，いこともあり，そのため，顧客１６０人に対し，合計４４万８４００円のバスランクアップ代金（座席を通常のものから「らくらくシート」などに変更するための代金）を返還し，振込手数料１９２０円を支出したことが認められる。したがって，被告は，合計４５万０３２０円相当の損害を被ったものと認められる。 カバスランク維持費用（主張額２５８万８９００円）証拠（甲１ないし４，乙７，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件事故後「らくらくシート」などの利用を引き続き希望する，顧客３５７人のために，他の旅行会社に対し，同等の座席による振替輸送を依頼し，その代金と被告の旅行代金との差額合計２５８万８９００円を負担したことが認められる。したがって，被告は，同額相当の損害を被ったものと認められる。 キキャンセルによる返金（主張額６万９８３０円）証拠（乙６）によれば，被告は，平成１９年２月１９日から同月２１日までの間に本件事故を理由に旅行契約の解約を申し出た顧客３人に対し，- 10 -合計６万１２００円の旅行代金を返還し，振込手数料６３０円を支出したこと，同月２１日に出発予定であった顧客のために，出発地と目的地との間の往復のタクシー代金７５８０円を支払い，振込手数料４２０円を支出。 ，，したことが認められる本件事故の重大性等に照らすとこれらの支出は本件事故と相当因果関係があると認められるから，被告は合計６万９８３０円相当の損害を被ったものと認められる。 ク合計以上のとおり，被告は，合計４８１万２３５４円の積極損害を被ったものと認められる。 ( )消極損害について（主張額１８５６万８４３６円） ア証拠（乙１の１ないし５）によれば，平成１５年から平成１９年までにおける被告の毎年３月分のバススキ 積極損害を被ったものと認められる。 ( )消極損害について（主張額１８５６万８４３６円） ア証拠（乙１の１ないし５）によれば，平成１５年から平成１９年までにおける被告の毎年３月分のバススキーツアーの売上は，次のとおりであると認められる。 期間売上前年比平成１５年３月４億２０８５万４８２９円平成１６年３月３億４３４５万２８６２円８１．６パーセント平成１７年３月３億２０２５万０２５４円９３．２パーセント平成１８年３月２億３３４８万５９７６円７２．９パーセント平成１９年３月１億４０６４万３７９３円６０．２パーセント上記認定のとおり，被告のバススキーツアーの売上は，本件事故前の数年間，前年比約９３パーセントないし７３パーセントと一貫して減少傾向にあったと認められる上，証拠（甲９，１３，被告代表者）によれば，暖冬や，スキーの人気の低下，道路整備が進み自家用車を利用する者が増えたことなどにより，バススキーツアーの顧客が一般的にも減少する傾向にあったものと認められることなども考慮すると，本件事故がなかったとしても，被告の平成１９年３月分のバススキーツアーの売上は，平成１８年- 11 -３月分の売上の８２．５パーセント（平成１６年３月分，平成１７年３月分，平成１８年３月分の各前年比の平均値）である１億９２６２万５９３０円にとどまっていたものと認めるのが相当である。 0.8160.9320.7290.825（＋＋）÷３≒233,485,9760.825192,625,930×＝したがって，本件事故に起因する減収は，上記金額と実際の売上との差額である５１９８万２１３７円ということになる。 192,625,930140,643,79351,982,137－＝イそして，証拠（甲２３，２４，３ する減収は，上記金額と実際の売上との差額である５１９８万２１３７円ということになる。 192,625,930140,643,79351,982,137－＝イそして，証拠（甲２３，２４，３０，３１，証人Ｄ，被告代表者）によれば，バススキーツアーの代金を設定する際には，バス，ホテル及びリフト等の費用合計額に２０パーセント程度の金額を上乗せした金額を代金とするのが通常であり，広告費用や旅行代理店に支払う手数料などを差し引くと，旅行会社の最終的な利益は売上の３パーセントないし８パーセント程度になるのが一般的であること，被告も同様の方法により旅行代金を決めていたこと，社団法人日本旅行業協会の調査において，第一種旅行業者（国内旅行及び海外旅行の主催及び販売を含むすべての旅行業を行うことができる業者）１１１社の営業利益率が平均４．１パーセントであり，旅行業取扱実績等報告書を提出している５２６社のそれが平均４．７パーセントであるとの結果が示されていることが認められる。これらの事情に照らせば，被告が本件事故により失った得べかりし利益は，上記減収額の５パーセントである２５９万９１０６円であると認めるのが相当である。 51,982,1370.052,599,106×＝ウ被告は，被告のバススキーツアーの利益率は２０パーセントを下らないから，減収額の２０パーセントが損害であると主張する。しかしながら，被告代表者自身，被告の利益率が約２０ないし３０パーセントであるというのは，パンフレット代や代理店手数料などの経費を考慮していない数字- 12 -であると供述しているところ，逸失利益を算定するに当たっては，これらの経費も控除するのが相当であるから，被告の上記主張を採用することはできない。 ( )よって，被告は，本件事故により，合計７４１万１ あると供述しているところ，逸失利益を算定するに当たっては，これらの経費も控除するのが相当であるから，被告の上記主張を採用することはできない。 ( )よって，被告は，本件事故により，合計７４１万１４６０円相当の損害 を被ったものと認めるのが相当である。 争点( )（過失相殺の当否）について ( )認定事実 前記前提となる事実並びに証拠（甲１，２５ないし２７，証人Ｅ，原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。 ア原告と被告は，平成１５年ころ，被告が主催するスキーツアーのバスが故障した際，原告が代わりのバスを運行させたことから取引をするようになり，平成１８年１２月から平成１９年３月にかけては，本件契約に基づき，原告が被告のために，毎日２台のバスを大阪・長野間で運行させることになっていた。原告は，被告のほか，Ｂツアーのために臨時便のバスを運行させることもあったが，原告の冬季の売上の９５パーセント程度は，被告との取引によるものであった。 イ原告は，被告から，同年２月１８日の夜から翌１９日の朝にかけて臨時便のバス２台を大阪から長野まで運行させるよう委託を受けたことから，同月１７日から翌１８日にかけて，長野から大阪まで，定期便２台（運転手各２人）のほか，回送便２台（運転手各１人）のバスを運行させる予定であった。 ウ同月上旬ころ，Ｂツアーが，原告の専務取締役であり，旅行会社との交渉を担当していたＦ（原告の現代表者）に対し，同月１７日の夜に長野か。 ，ら大阪まで臨時便のバス２台を運行させるよう要請してきたこれに対しＦは，長距離バスは通常２人の運転手が交代で運転することになっている- 13 -ところ（甲１６参照，原告においては，同日の夜には上記のとおりバス）４台に対して運 させるよう要請してきたこれに対しＦは，長距離バスは通常２人の運転手が交代で運転することになっている- 13 -ところ（甲１６参照，原告においては，同日の夜には上記のとおりバス）４台に対して運転手を６人しか手配していなかったことから，運転手が足りないとしてこの要請を断った。しかし，ＢツアーはＦに対し，臨時便の運行要請を繰り返した。 エバススキーツアーを主催する旅行業者間では，手配しているバスの台数や座席に余裕があるかどうかなどについて日常的に情報を交換し，座席が不足する場合には，他の業者に振替輸送を依頼するのが一般的であった。 そのようなことから，被告の従業員であるＣも，ＢツアーとＦとの上記交渉経過を把握しており，Ｆに対し「Ｂツアーは，原告が回送便を２台運，行させることを知ったので，これらに乗客を乗せるよう要求すると思いま。」。 ，，，，すと伝えるなどしたそして実際Ｂツアーの担当者はＦに対し「大阪に向かう回送便が２台あることは分かっている。どうせバスを走らせるなら，客を乗せて走っても同じことではないか」などと言って，被。 告のために長野から回送するバス２台にＢツアーの乗客を乗せることによ，，，り臨時便として運行させるよう要請するようになったがそれでもなおＦは，運転手が足りないことを理由にこの要請を断っていた。 オところが，同月１５日ころになると，Ｂツアーだけでなく，Ｃも，Ｆに対し「Ｂの臨時増発便の手配ができれば，自分のところのあぶれている，客を乗せることができるので助かる「最後はその方法しかないでしょ。」，う」などと言って，Ｂツアーのために臨時便を運行させるよう要請する。 ようになり，併せて，途中のサービスエリア等で交代することにより３人で２台のバスを運転する方法，あるいは，大型二種の運転免 。」，う」などと言って，Ｂツアーのために臨時便を運行させるよう要請する。 ようになり，併せて，途中のサービスエリア等で交代することにより３人で２台のバスを運転する方法，あるいは，大型二種の運転免許を持たない乗務員を乗車させて運転手２人の体裁を整えた上，１人で全行程を運転する方法を提案するに至った。 Ｃは，Ｆに数回程度電話をかけたほか，原告の当時の代表取締役であったＥに対しても，電話で同様の要請をした。 - 14 -カＥ及びＦは，当初はＣの上記要請を断っていたが，冬季の売上の大部分を占める被告の要請を断ることはできないなどと考え，Ｂツアーのために臨時便のバス２台を運行させることとし，その上で，従業員に負担をかけないため，Ｅ及びその子であるＡがそれぞれ１人で全行程を運転することにして，これを前提に次のとおり運転手の配置換えをした。その結果，被告の定期便の運転手が１人になることについては，Ｃも了承していた。 （当初の予定）定期便１Ｇ，Ｆ定期便２Ａ，Ｈ回送便１Ｅ回送便２Ｉ（新たな予定）定期便１Ｇ，Ｈ定期便２（本件バス便）Ａ臨時便１Ｅ臨時便２Ｉ，Ｆキ上記配置換えの結果，本件バス便を１人で担当することになったＡは，同月１７日午後５時２０分ころ，本件車両を運転して長野県内の車庫を出発し，スキー場７か所で乗客を乗せた後，京都を経て大阪まで運転を継続し，翌１８日午前５時２５分ころ，大阪府吹田市内で居眠り運転をした結果，本件事故を起こした。 ク原告におけるＡの勤務状況は，同年１月１８日から本件事故があった同年２月１８日までの間，次のとおりであり，Ａは，同年１月３０日の夜から同年２月１８日まで，２０日間連続で勤務していた。また，Ａのこのような勤務状況は，平成１８年１２月から平成１９年１月１７日までの間も同様であった の間，次のとおりであり，Ａは，同年１月３０日の夜から同年２月１８日まで，２０日間連続で勤務していた。また，Ａのこのような勤務状況は，平成１８年１２月から平成１９年１月１７日までの間も同様であった。 - 15 -勤務日２８日休日３日拘束時間４０５時間２０分（１日平均１４時間２８分）労働時間３２６時間５０分（１日平均１１時間４０分）運転時間１７３時間３０分（１日平均６時間１１分）( )過失割合について 本件事故は，本件車両の運転手であったＡの居眠り運転が原因で発生したものであるところ，Ａが本件事故前日（平成１９年２月１７日）の午後５時２０分ころから本件事故を起こした同月１８日午前５時２５分ころまで，本件車両を１人で運転していたことからすると，本件車両の運転が夜間長距離に及ぶことが事前に明らかであったにもかかわらず，運転手の交代要員を置いていなかったことが，上記居眠り運転を招いた大きな原因であったというべきである。そして，前記( )で認定したとおり，原告が本件車両をＡ１人 に運転させることになったのは，被告の従業員であるＣからＢツアーのために臨時便を運行させるよう求められ，これを断り切れずに運転手の配置換えをしたためであり，その結果被告のための定期便（本件バス便）の運転手の交代要員がなくなることは，Ｃも了承していたものである。そうすると，原告が本件車両をＡ１人に運転させ，その結果，Ａが居眠り運転をして本件事故を起こしたことについては，被告にも相当程度の責任があるものといわざるを得ない。 もっとも，本件事故の直接の原因は，原告の従業員であるＡの居眠り運転であるから，本件事故について第一次的な責任を負うのは，あくまで原告で。 ，，，あるまた前記( )の認定事実によればＡが居眠り運転をした背景には 原告 原告の従業員であるＡの居眠り運転であるから，本件事故について第一次的な責任を負うのは，あくまで原告で。 ，，，あるまた前記( )の認定事実によればＡが居眠り運転をした背景には 原告がＡに対し，平成１８年１２月から本件事故当日まで２か月以上にわたり，毎日のようにバスの長距離運転を含む長時間の労働をさせており，そのため，Ａが日常的に相当な過労状態にあったという，原告の労務管理上の問- 16 -題があったものと認められるから，Ａの居眠り運転（本件事故）の一因がＣの上記要請にあるからといって，本件事故発生に対する被告の寄与の程度をさほど重視することは相当でない。さらに，臨時便の運行を原告に強く求めていたのはあくまでＢツアーであって，Ｃは，Ｆ及びＥに対し，電話で数回程度，臨時便の運行要請をしただけにすぎないし，Ｆ及びＥが真にバスの運行の安全を最優先に考えるのであれば，Ｂツアー及びＣの要請を断るのが相当であったというべきである。 これらの諸事情のほか，本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告が被った損害額につき，２割の過失相殺をするのが相当である。 ( ) 結論 よって，被告は，原告に対し，本件事故について，前記認定の損害額７４１万１４６０円からその２割を控除した５９２万９１６８円の損害賠償請求債権を取得したことになる。 相殺前記前提となる事実( )のとおり，被告は，平成１９年６月１２日の本件口 頭弁論期日において，原告に対し，本件契約の債務不履行に基づく損害賠償請求債権と本件契約に基づくバス運行代金支払債務とを対当額で相殺するとの意思表示をした。この意思表示は，被告が負っていたバス運行代金支払債務のうち履行期の早いものから順に相殺の対象とする趣旨を含むものと解されるところ，被告が有していた損害賠償請求債権の額は，上記 との意思表示をした。この意思表示は，被告が負っていたバス運行代金支払債務のうち履行期の早いものから順に相殺の対象とする趣旨を含むものと解されるところ，被告が有していた損害賠償請求債権の額は，上記のとおり５９２万９１６８円であり，他方，被告が負っていたバス運行代金支払債務の額は，平成１８年１２月分が２６万６７２５円，平成１９年１月分が６９８万３７１７円であるから（前記前提となる事実( ) ，相殺の結果，被告が有していた損害賠償 2 ）請求債権全額と，被告が負っていたバス運行代金支払債務（原告の本訴請求債権）のうち平成１８年１２月分の全部（２６万６７２５円）及び平成１９年１月分の一部５６６万２４４３円が消滅したことになる。よって，原告が被告に- 17 -請求することができるバス運行代金は，同月分の残額１３２万１２７４円及び同年２月分のうち１１５５万６９８９円（本件契約に基づくバス運行代金は，原告がバスの運行を完了させて初めて請求することができるものと解されるから，原告は被告に対し，同月分のうち本件バス便に係る代金９万８１００円を請求することはできないと認めるのが相当である）の合計１２８７万８２６。 ３円ということになる。 以上によれば，原告の本訴請求は，未払代金１２８７万８２６３円及びうち平成１９年１月分の１３２万１２７４円に対する弁済期の翌日である同年３月１日から，うち同年２月分の１１５５万６９８９円に対する弁済期の翌日である同年４月１日から各支払済みまでそれぞれ商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。また，被告の反訴請求は全部理由がない。よって，本訴請求を上記の限度で認容し，その余の本訴請求及び反訴請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第３ の余は理由がない。また，被告の反訴請求は全部理由がない。よって，本訴請求を上記の限度で認容し，その余の本訴請求及び反訴請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第３民事部裁判長裁判官石井寛明裁判官内野俊夫裁判官古庄順
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