－1－平成２６年３月２０日判決言渡平成２５年（行ウ）第９２号処分取消請求事件 主文 １ 原告らの請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求処分行政庁が平成２３年５月３１日付けで亡Ａに対してした時効特例給付不支給決定を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 本件は，昭和６０年法律第３４号による改正前の厚生年金保険法（以下，厚生年金保険法を「厚年法」といい，同改正前の同法を「旧厚年法」という。）４６条の３に基づく通算老齢年金を受給していた亡Ａ（大正８年▲月▲日生，平成２４年 ▲ 月 ▲ 日死亡。）が，新たに厚生年金保険の加入記録が判明したことから，旧厚年法４２条に基づく老齢年金（以下，単に「老齢年金」という。）の裁定を請求したところ，厚生労働大臣から，老齢年金の裁定を受けるとともに，平成１６年１１月以前の分の老齢年金については，消滅時効が完成しており，厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（以下「時効特例法」という。）の規定による年金記録の訂正に基づく裁定又は裁定の訂正を原因とするものではないため，時効特例法に基づく給付の対象にもならない旨の決定（以下「本件処分」という。）を受けたことから，亡Ａの妻である原告Ｂ，亡Ａの長男である原告Ｃ及び亡Ａの長女である原告Ｄが本件処分の取消しを求める事案である。 ２ 関係法令の定め等(1) 本件の関係法令は，別紙「関係法令の定め」に記載したとおりである。 (2) 厚年法（旧厚年法を含む。）による保険給付を受ける権利（基本権）は，－2－受給要件を満たした時点において当然に発生するが，受給権者が年金を受給するためには，厚生労働大臣（平成２２年１月よ (2) 厚年法（旧厚年法を含む。）による保険給付を受ける権利（基本権）は，－2－受給要件を満たした時点において当然に発生するが，受給権者が年金を受給するためには，厚生労働大臣（平成２２年１月より前は社会保険庁長官。以下同じ。）に裁定を請求し，その裁定を受けなければならない（厚年法３３条）。 (3) 老齢年金は，被保険者が高齢者になると稼得能力が低下又は喪失して，所得が減少又は喪失することが多いため，老後の生活を保障するために支給されるものであり，４０歳に達した月以降の被保険者期間が１５年以上である被保険者が６５歳に達したときには受給要件を満たすものとされている（旧厚年法４２条１項２号，４号）。 老齢年金の額は，基本年金額に加給年金額を加算した額とされており（旧厚年法４３条１項），加給年金の額は，受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していたその者の配偶者，１８歳未満の子等について計算される（同法４４条１項）。 (4) 通算老齢年金は，老齢年金と同様の目的による保険給付であって，被保険者期間が１年以上である者で老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていないものであっても，一定の事由に該当する場合，各公的年金制度に係る被保険者期間等を合算することなどにより支給される（旧厚年法４６条の３）。 通算老齢年金の額は，基本年金額に相当する額とされている（旧厚年法４６条の４第１項）。 (5) 通算老齢年金の受給権は，受給権者が死亡したとき又は老齢年金の受給権を取得したときは消滅する（旧厚年法４６条の６）。 (6) なお，大正１５年４月１日以前に生まれた者又は昭和６０年法律第３４号の施行日である昭和６１年４月１日の前日において旧厚年法の老齢年金等の受給権を有していた者については，同 ６条の６）。 (6) なお，大正１５年４月１日以前に生まれた者又は昭和６０年法律第３４号の施行日である昭和６１年４月１日の前日において旧厚年法の老齢年金等の受給権を有していた者については，同法中同法による老齢年金，通算老齢年金及び特例老齢年金の支給要件に関する規定並びにこれらの年金たる保険給－3－付の支給要件に関する規定であって昭和６０年法律第３４号によって廃止され又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は，これらの者について，なおその効力を有するものとされている（昭和６０年法律第３４号附則６３条１項）。 ３ 前提事実（掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1) 亡Ａは，昭和５８年９月１２日，社会保険庁長官に対し，通算老齢年金の裁定を請求したところ，同長官は，同年１０月６日付けで，受給権発生年月を昭和５５年６月とする亡Ａの通算老齢年金を裁定した。なお，この際，亡Ａは老齢年金の受給資格は満たしていなかった。（乙１）(2) 亡Ａは，後記(4)のとおり訂正される前のいわゆる年金記録（厚年法２８条参照）を前提とすれば，昭和４４年３月６日から同年７月１日まで株式会社Ｅ銀行Ｆ支店において厚生年金保険の被保険者の資格を取得し，同年７月７日から昭和６１年４月１日までＧ株式会社において厚生年金保険の被保険者の資格を取得していたため，昭和５９年▲月▲日時点において，厚生年金保険の被保険者期間が１８０か月間（４０歳以降１５年）に達し，老齢年金の受給権（基本権）を取得した。このため，亡Ａは，同日以降，老齢年金の裁定請求をすれば老齢年金を受給することができたが，後記(5)のとおり，平成２２年１月８日まで老齢年金の裁定を請求することはなく，同年５月１３日に老齢年金が裁定されるまでの間 ，同日以降，老齢年金の裁定請求をすれば老齢年金を受給することができたが，後記(5)のとおり，平成２２年１月８日まで老齢年金の裁定を請求することはなく，同年５月１３日に老齢年金が裁定されるまでの間，前記(1)の通算老齢年金を受給し続けた。 （甲１，乙９，１２）(3) 亡Ａは，昭和６１年４月１日にＧ株式会社を退職し，厚生年金保険の被保険者資格を喪失したため，改定事由該当届を提出した。これを受けて，社会保険庁長官は，同年７月２０日付けで通算老齢年金の退職改定の処理を行った。（乙２）(4) 亡Ａは，厚生年金保険の被保険者期間が新たに判明したことから，平成２２年１月８日，厚生労働大臣に対し，通算老齢年金に係る前記(1)の裁定の訂－4－正を請求したところ，同大臣は，同年９月９日，同裁定を訂正し，厚生年金保険の被保険者期間（昭和２１年５月から昭和２４年６月まで）を追加した。 （乙３，４）(5) また，亡Ａは，平成２２年１月８日，厚生労働大臣に対し，老齢年金の裁定請求をしたところ，同大臣は，前記(2)のとおり，亡Ａが昭和５９年▲月の時点で老齢年金の受給要件を満たしていたため，旧厚年法４６条の６に基づき，失権日を昭和５９年▲月とする通算老齢年金の失権処理を行うとともに，平成２２年５月１３日付けで老齢年金の新規裁定を行った。 なお，亡Ａが老齢年金の裁定請求をした平成２２年１月８日の時点では，亡Ａの老齢年金の受給権（基本権）は，受給要件の充足時点から既に５年を経過しており，消滅時効が完成していたものの，厚生労働大臣は，裁定請求が支給要件充足から５年以上経過した後に行われた場合でもその請求自体は認め，当該裁定請求日から５年間遡及する限度で年金の支給を認めるのが通例であることに鑑み，上記受給権（基本権）の消滅時効は援用しなかっ 給要件充足から５年以上経過した後に行われた場合でもその請求自体は認め，当該裁定請求日から５年間遡及する限度で年金の支給を認めるのが通例であることに鑑み，上記受給権（基本権）の消滅時効は援用しなかった。 （乙５，６，９）(6) そして，厚生労働大臣は，前記(5)の通例に鑑み，老齢年金の受給権（支分権）については，消滅時効が完成していない裁定請求日から５年間遡及する限度において支給を認めることとし，平成２３年５月３１日付けで，過去に時効消滅により支払をすることができなかった年金は，時効特例法の規定による年金記録の訂正に基づく裁定又は裁定の訂正を原因とするものではないとして，亡Ａの老齢年金のうち平成１６年１１月以前の時効消滅した部分（以下「本件不支給部分」という。）について，時効特例給付を支給しない旨の本件処分をし，亡Ａに対してその旨通知した。（甲１）(7) 亡Ａは，本件処分を不服として，平成２３年７月６日付けで近畿厚生局社会保険審査官に対し審査請求をした。（乙７）(8) 亡Ａは，審査請求の決定前である平成２４年 ▲ 月 ▲ 日に死亡した。そこ－5－で，亡Ａの長女である原告Ｄは，同年３月９日付けで審査請求受継書を提出して，社会保険審査官及び社会保険審査会法１２条に基づき，審査請求の手続を受け継いだ。（乙８）(9) 近畿厚生局社会保険審査官は，平成２４年３月２２日，前記(7)の審査請求を棄却する旨の決定をした。（乙９）(10) 厚生労働大臣は，平成２４年５月１５日，原告Ｂに対し，本件不支給部分以外の未支給の保険給付１２万６５６７円を支給した。（乙１０）(11) 原告Ｄは，平成２４年５月２１日，前記(9)の決定を不服として，社会保険審査会に対し再審査請求をしたところ，同審査会は，同年１１月３０日，同 付１２万６５６７円を支給した。（乙１０）(11) 原告Ｄは，平成２４年５月２１日，前記(9)の決定を不服として，社会保険審査会に対し再審査請求をしたところ，同審査会は，同年１１月３０日，同再審査請求を棄却する旨の裁決をし，同年１２月２日，裁決書が原告Ｄに到達した。（乙１１ないし１３）(12) 亡Ａの妻である原告Ｂ，亡Ａの長男である原告Ｃ及び亡Ａの長女である原告Ｄは，平成２５年６月２日，本件訴訟を提起した。(顕著な事実) ４ 争点及び当事者の主張本件の争点は，原告Ｃ及び原告Ｄの原告適格の有無（争点１。本案前の争点）及び本件処分の適法性（争点２。本案の争点）であり，この点に関する当事者の主張は，次のとおりである。 (1) 争点１（原告Ｃ及び原告Ｄの原告適格の有無）について（被告の主張）保険給付の受給権は，一身専属的な権利であるが（厚年法４１条１項本文），厚年法３７条１項は，「保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その未支給の保険給付の支給を請求することができる。」と規定し，同条４項は，「未支給の保険給付を受けるべき者の順位は，第１項に規定する順序によ－6－る。」と規定しており，未支給の保険給付を受ける権利については，「配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹」の順位に従った承継が認められている。 そうすると，仮に亡Ａにつき未支給の保険給付があったとしても，その支給を請求することができる第１順位の者は亡Ａの配偶者である原告Ｂであり，亡Ａの子である原告Ｃ及び同Ｄについては受給 いる。 そうすると，仮に亡Ａにつき未支給の保険給付があったとしても，その支給を請求することができる第１順位の者は亡Ａの配偶者である原告Ｂであり，亡Ａの子である原告Ｃ及び同Ｄについては受給権が発生していないから，原告Ｃ及び同Ｄは，本件処分の取消しを求めるにつき，「法律上の利益を有する者」（行政事件訴訟法９条１項）には該当せず，両名には原告適格が認められないというべきである。 （原告らの主張）被告の主張は，争う。 (2) 争点２（本件処分の適法性）について（原告らの主張）ア老齢年金の年金額は基本年金額に加給年金額を加算した額であり，通算老齢年金においては，加給年金額の加算はなく，年金額は基本年金額のみであるところ，亡Ａは，昭和５８年に通算老齢年金の裁定を請求し，通算老齢年金の受給を受けていたが，昭和５９年▲月の時点で老齢年金の受給要件を満たしていた。 しかし，社会保険事務所は，亡Ａが老齢年金の受給要件を満たした昭和５９年▲月の時点（亡Ａが６５歳の時）や，亡Ａが昭和６１年（亡Ａが６７歳の時）に社会保険事務所に対して改定該当届を提出した際のいずれにおいても，亡Ａに対して，老齢年金の受給要件を満たしたことについて何ら連絡することはなかった。 その結果，亡Ａは平成２２年（亡Ａが９１歳の時）に老齢年金の裁定請求をするまで，加給年金額が加算される老齢年金を受領することができなかった。 －7－したがって，亡Ａについては，老齢年金の受給要件を満たした時点に遡って老齢年金が支給されるべきであり，本件処分は違法である。 イ被告は，亡Ａに対し，老齢年金の受給要件を満たしている旨のお知らせを送付したと主張するけれども，亡Ａの日記にはそのような書面が届いた旨の記載はな されるべきであり，本件処分は違法である。 イ被告は，亡Ａに対し，老齢年金の受給要件を満たしている旨のお知らせを送付したと主張するけれども，亡Ａの日記にはそのような書面が届いた旨の記載はなく，亡Ａが上記書面を受領したことはない。 （被告の主張）ア亡Ａの平成１６年１１月以前の老齢年金の受給権（支分権）は時効消滅している。 すなわち，亡Ａは，老齢年金の受給権を昭和５９年▲月に取得したから，その支分権は，各支払期月の翌月の初日から５年の経過により順次時効消滅することになる。そして，亡Ａは平成２２年１月８日に老齢年金の裁定を請求したから，この時点で時効起算点から５年が経過していない平成１６年１２月分以降の老齢年金の受給権（支分権）は，上記裁定請求により時効が中断されるが，それより前の平成１６年１１月以前の老齢年金の受給権（支分権）は時効消滅していることになる。 イ亡Ａに係る老齢年金には，時効特例法は適用されない。 すなわち，時効特例法では，年金記録の訂正がされた上で裁定が行われた場合には，その年金記録の訂正に係る受給権に基づき支払われる年金の支給を受ける権利について消滅時効が完成した場合においても年金を支払うものであるとするところ，前記アのとおり，亡Ａは，昭和５９年▲月の時点で既に老齢年金の受給権を取得していたにもかかわらず，平成２２年１月８日まで老齢年金の裁定請求をしなかったため，上記裁定請求の時点では，平成１６年１１月以前の老齢年金の受給権（支分権）は既に時効消滅していたものである。したがって，亡Ａの老齢年金は，記録訂正の有無にかかわらず，裁定請求の遅れによって時効消滅したにすぎず，記録の訂正によって受給権を取得していることが判明して裁定に至ったものではな－8－いから，同法による ，亡Ａの老齢年金は，記録訂正の有無にかかわらず，裁定請求の遅れによって時効消滅したにすぎず，記録の訂正によって受給権を取得していることが判明して裁定に至ったものではな－8－いから，同法による特例措置の対象とはならない。 ウ原告らは，社会保険庁長官は，亡Ａに対し，老齢年金の受給権を取得した旨を通知すべきであったと主張するけれども，政府が全ての被保険者について受給要件該当性の有無を掌握するのは不可能であり，そうであるからこそ，厚年法３３条は，裁定は受給権者の請求に基づいて行う旨を規定しているのであって，厚年法上，社会保険庁長官が受給権者に対して受給権の行使を促すことを求めた規定は存しない。そうすると，社会保険庁長官には，年金の裁定請求を促すべき職務上の法的義務はなく，受給権者が受給資格要件の充足等について知らなかったとしても，それによって時効の進行が妨げられるものではない。 なお，昭和５９年及び昭和６１年当時の社会保険事務所の対応については記録が残っていないものの，昭和５８年４月２８日付けの社会保険庁年金保険部業務第一課長及び第二課長の通知（昭和５８年４月２８日庁業発第１７号）によれば，社会保険庁年金保険部業務第二課においては，通算老齢年金の受給者で，老齢年金の受給要件を満たしていると思われる者に対し，老齢年金の受給要件を満たしていると思われる旨のお知らせを送付していたのであるから，亡Ａに対しても，同人について受給権が発生した昭和５９年▲月の時点で，同様の通知が送付されていたと考えられる。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（原告Ｃ及び原告Ｄの原告適格）について(1) 被告は，亡Ａにつき未支給の保険給付があったとしても，厚年法３７条４項によれば，その支給を請求することができる第１順位の者は亡Ａの配偶者であ 点１（原告Ｃ及び原告Ｄの原告適格）について(1) 被告は，亡Ａにつき未支給の保険給付があったとしても，厚年法３７条４項によれば，その支給を請求することができる第１順位の者は亡Ａの配偶者である原告Ｂであり，亡Ａの子である原告Ｃ及び同Ｄは，支給を請求することができる地位にないのであるから，上記原告両名は本件処分の取消しを求める訴えにつき原告適格を有しない旨主張する。 (2) 厚年法３７条１項，４項によると，受給権者が死亡した場合にその者に支－9－給していない年金があるときは，受給権者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であって，受給権者の死亡当時その者と生計を同じくしていたものは，厚生労働大臣の支給決定を受けることにより，上記の順序に従って未支給年金を受給することができるものとされており，時効特例法によって支払うこととされる未支給年金についてもこれと同様である。そして，上記の順序に従えば，受給権者の死亡当時その者と生計を同じくしていた配偶者がいた場合には，子その他の次順位以下の者には未支給年金は支給されないこととなる。 もっとも，未支給年金については，これら遺族からの厚年法３７条１項に基づく請求に基づき，厚生労働大臣が上記請求をした遺族がその給付を受けることができる遺族に当たるかどうかを判断した上で，支給決定がされるものであり，未支給年金の給付を受けることができる遺族に該当するか否かは，単に同条４項に規定する順位のみで決せられるわけではなく，上記請求をした遺族が受給権者の死亡当時にその者と生計を同じくしていたか否かや先順位の遺族の有無についての審査を経て初めて決せられるものである。そうすると，受給権者が，自らの裁定請求に対して基本権としての受給権を否定する裁定又は支分権としての受給権を否定する決定がされた や先順位の遺族の有無についての審査を経て初めて決せられるものである。そうすると，受給権者が，自らの裁定請求に対して基本権としての受給権を否定する裁定又は支分権としての受給権を否定する決定がされたため，上記裁定等の取消しを求める訴えを提起し又はその前段階である審査請求等をしたものの，その係属中に死亡した場合には，当該受給権者に係る厚年法３７条１項に列挙されている範囲の遺族は，いずれも上記裁定等が取り消されれば，当該受給権者自身の受給権（基本権）又は未支給年金の給付を受け得る地位ないし利益を承継し得る立場にあるというべきであり，個々の遺族が生計同一要件や先順位の遺族の有無についての審査を経て同条により未支給年金の給付を受けることができる遺族に該当するかどうかは，改めて同条１項に基づく未支給年金の請求がされた際の厚生労働大臣の判断に委ねられていると解するのが相当である。したがって，厚年法３７条１項に列挙されている範囲－10－の遺族は，上記裁定等の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，上記裁定等の取消訴訟における原告適格を有するというべきである。 (3) これを本件についてみると，前記前提事実のとおり，原告Ｂは亡Ａの配偶者で，原告Ｃ及び原告Ｄは亡Ａの子であって，いずれも厚年法３７条１項に列挙されている範囲の遺族に該当するから，本件処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，本件訴訟における原告適格を有するというべきである（なお，前記前提事実によると，本件処分によって時効消滅しているとされた平成１６年１１月以前の分以外の未支給年金は，平成２４年５月１５日に，原告Ｂに支給されているが，これは当該支給分についての判断がされたものにすぎず，仮に原告らが時効消滅を争う未支給年金分について本件処分が取り消されることにな の未支給年金は，平成２４年５月１５日に，原告Ｂに支給されているが，これは当該支給分についての判断がされたものにすぎず，仮に原告らが時効消滅を争う未支給年金分について本件処分が取り消されることになった場合には，改めて厚生労働大臣により厚年法３７条により上記未支給年金分の給付を受けることができる遺族に該当するかどうかについての判断がされることになるから，現段階において，同項に列挙されている範囲の遺族である原告Ｃ及び原告Ｄについて本件処分の取消しを求める法律上の利益がないということはできない。）。 (4) なお，本件処分に対しては，原告Ｄのみが亡Ａの承継人として同人のした審査請求手続を受け継ぎ，審査請求に対する社会保険審査官の決定及び再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経たにとどまり，原告Ｂ及び原告Ｃは，審査請求及び再審査請求を経ていないため，原告Ｂ及び原告Ｃについては，審査請求等前置の要件（行政事件訴訟法８条１項ただし書，厚年法９１条の３）が問題となり得る。 しかしながら，前記(2)で説示したとおり，受給権者が，自らの受給権を否定する裁定又は決定の取消しを求めて審査請求等をしたものの，その係属中に死亡した場合には，当該受給権者に係る厚年法３７条１項に列挙されている範囲の遺族は，いずれも上記裁定等が取り消されれば，当該受給権者自身の未支給年金の給付を受け得る地位ないし利益等を承継し得る立場にある－11－上，当該受給権者の同順位の遺族が同項に基づきした請求は，全員のためその全額につきしたものとみなされ，同順位の遺族の１人に対してした支給は全員に対してしたものとみなされるのであるから（同条５項），亡Ａの承継人として審査請求手続を受け継いだ原告Ｄと，同原告と同順位にある原告Ｃ及び先順位にある原告Ｂとは，本件処分について一体 した支給は全員に対してしたものとみなされるのであるから（同条５項），亡Ａの承継人として審査請求手続を受け継いだ原告Ｄと，同原告と同順位にある原告Ｃ及び先順位にある原告Ｂとは，本件処分について一体的な利害関係を有し，実質的にみれば，原告Ｄが承継した審査請求及び再審査請求は，同時に他の原告らのためにした審査請求及び再審査請求でもあるといえるような特段の事情が存するというべきである。 したがって，原告Ｂ及び原告Ｃについても，審査請求等の手続が経由されたものと同視することができるから，上記原告らの訴えは適法である（最高裁昭和５８年（行ツ）第７５号同６１年６月１０日第三小法廷判決・裁判集民事１４８号１５９頁参照）。 ２ 争点２（本件処分の適法性）について(1)ア厚年法は，基本権たる年金受給権の発生要件や給付金額に関する規定を設けながら，厚生労働大臣において，受給権者の裁定請求に基づいて年金受給権を裁定することとしているが（３３条），これは画一公平な処理により無用の紛争を防止し，給付の法的確実性を担保するため，その権利の発生要件の存否や金額等につき厚生労働大臣が公権的に確認するのが相当であるとの見地から，基本権たる年金受給権について，厚生労働大臣による裁定を受けて初めて支給が可能となる旨を明らかにしたものである（最高裁平成３年（行ツ）第２１２号同７年１１月７日第三小法廷判決・民集４９巻９号２８２９頁参照）。 イ他方，各支払期月に支払われるべき具体的な年金を受給する権利は，基本権たる年金受給権に基づいて成立する支分権であり，厚生労働大臣等による裁定を必要とせず，法律の定めるところにより基本権から当然に発生するものであり，一定の支払期限の到来によって具体化し，成立するもの－12－である。 ウ平成１９ り，厚生労働大臣等による裁定を必要とせず，法律の定めるところにより基本権から当然に発生するものであり，一定の支払期限の到来によって具体化し，成立するもの－12－である。 ウ平成１９年法律第１１１号による改正前の厚年法９２条１項は，保険給付を受ける権利は，５年を経過したときは，時効によって消滅する旨規定しているところ，これは基本権を対象とするものであり，支分権については同条の適用はなく，会計法３０条後段により５年の消滅時効に服するものとされ，さらに，同法３１条１項後段により，その消滅時効については，時効の援用を要せず，また，時効の利益を放棄することもできず，その消滅の効果は絶対的に生ずるとされている。 そうすると，支分権たる年金受給権は，会計法の規定に従い，その発生から５年を経過する都度，自動的に順次時効消滅するということになり，このことは，基本権について裁定を受けていない場合であっても，裁定請求をすることができる状態にあった以上，変わるところはないというべきである。 エ時効特例法は，基礎年金番号に統合されていない記録が存在していることなど年金記録の管理をめぐって国民の間に不信・不安が高まっていることに鑑み，年金記録の訂正に伴う増額分の年金が，時効により消滅して支給できなくなるという不利益を解消するために制定されたものである。具体的には，同法の施行の日以前に厚生年金保険法の受給権者であった者（時効特例法の施行の日以前に年金を受給できていたはずなのに記録漏れのために受給資格がないとされていた者を含む。）について，年金記録の訂正がされた上で基本権に係る裁定（裁定の訂正を含む。）が行われた場合においては，その裁定による当該訂正に係る基本権に基づき支払われる保険給付の支分権について裁定の日までに消滅時 ついて，年金記録の訂正がされた上で基本権に係る裁定（裁定の訂正を含む。）が行われた場合においては，その裁定による当該訂正に係る基本権に基づき支払われる保険給付の支分権について裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても，年金を支払う旨の特例措置を規定したものであって，①同法施行前に基本権についての裁定を受けて年金を受給していた者について，記録の訂正により年金額が増えた場合や，②同法施行前に年金を受給することがで－13－きていたはずなのに記録漏れのために受給資格がないとされていた者について，記録の訂正により受給資格があることが明らかになり，裁定を受けて年金を実際に受給することができることとなった場合に，未支給年金の支分権について，消滅時効が既に完成している部分についても年金を支払うこととしたものである。これにより，過去５年より前の支払分の年金を含め，記録の訂正に係る増額分は全て支払われることとなる。 もっとも，上記のような時効特例法の趣旨，目的に照らすと，単なる裁定請求の遅れなどによりその年金の支給を受けないまま時効消滅した場合のように，年金記録の訂正に関わらないものについては，同法による救済の対象とはならないものというべきである。 オ以上で説示したことからすれば，時効特例法１条の規定する「厚生年金保険法２８条の規定により記録した事項の訂正がされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。）が行われた場合」とは，①記録した事項が訂正されたことによって，受給資格を満たしていることが新たに判明し，初めて基本権が裁定されるに至った場合，②基本権について裁定はあったが，当該裁定の基礎となっていた記録した事項が訂正されたことによって，当該裁定そのものの訂正を要するに至った場合のいずれかの場合をいうも 基本権が裁定されるに至った場合，②基本権について裁定はあったが，当該裁定の基礎となっていた記録した事項が訂正されたことによって，当該裁定そのものの訂正を要するに至った場合のいずれかの場合をいうものと解するべきである。 (2) これを本件についてみるに，前記前提事実(2)のとおり，亡Ａの厚生年金保険の被保険者期間は，訂正前の年金記録に基づけば，昭和５９年▲月に４０歳以降１５年に達しており，亡Ａは，年金記録の訂正によらなくとも，同時点で，既に老齢年金の受給資格を満たし，基本権たる年金受給権を取得していたものである。ところが，亡Ａは，長年にわたって老齢年金の裁定請求を怠っていたために，本件不支給部分に係る支分権が時効消滅することとなったものであり，前記前提事実(4)のとおり，年金記録の訂正が行われたとしても，それは亡Ａが老齢年金の基本権を有していることが新たに判明したも－14－のではなく，年金記録が訂正された結果，老齢年金の基本権の取得時期が遡ったにすぎない。そうすると，本件は，上記(1)オの①又は②のいずれの場合にも該当せず，時効特例法１条に規定する「厚生年金保険法２８条の規定により記録した事項の訂正がされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。）が行われた場合」に当たらないというべきである。 したがって，本件処分は，適法である。 (3) これに対し，原告らは，社会保険庁から老齢年金の受給権（基本権）が発生したことについて連絡がなかったのであるから，支分権についても時効消滅せず，受給権発生当時から支給されるべきである旨主張する。 しかしながら，厚年法においては，受給権（基本権）についての裁定は受給権者からの請求を待って行われるものとされているのであり（厚年法３３条），国ないしその機関にお るべきである旨主張する。 しかしながら，厚年法においては，受給権（基本権）についての裁定は受給権者からの請求を待って行われるものとされているのであり（厚年法３３条），国ないしその機関において，受給権者に対し，受給権の発生等につき通知等をすべき法的義務を負うことを定めた規定は存しない。 したがって，原告らの上記主張は，失当というほかはなく，本件処分の適法性を左右するものではない。 第４ 結論以上の次第で，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第９部 裁判長裁判官福井章代 裁判官笹本哲朗－15－ 裁判官平野佑子－16－（別紙）関係法令の定め １ 時効特例法の定め時効特例法１条は，同法の施行日である平成１９年７月６日において厚生年金保険法による保険給付を受ける権利を有する者又は施行日前において当該権利を有していた者（同法３７条の規定により未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者も含む。）について，同法２８条の規定により記録した事項の訂正がされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。）が行われた場合においては，その裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても，当該権利に基づく保険給付を支払うものとする旨規定している。 ２ 旧厚年法の定め(1) 老齢年金ア受給権者旧厚年法４２条１項は，老齢年 完成した場合においても，当該権利に基づく保険給付を支払うものとする旨規定している。 ２ 旧厚年法の定め(1) 老齢年金ア受給権者旧厚年法４２条１項は，老齢年金は，被保険者又は被保険者であった者が次の各号の一に該当する場合に，その者に支給する旨を定めている。 １号被保険者期間が２０年以上である者が，６０歳（第３種被保険者としての被保険者期間が２０年以上である者及び女子については，５５歳。 以下この号及び次号において同じ。）に達した後に被保険者の資格を喪失したとき，又は被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなく６０歳に達したとき。 ２号 ４０歳（女子については，３５歳）に達した月以後の被保険者期間が１５年以上（そのうち，７年６か月以上は，第４種被保険者以外の被保－17－険者としての被保険者期間でなければならない。）である者が，６０歳に達した後に被保険者の資格を喪失したとき，又は被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなくして６０歳に達したとき。 ３号 ３５歳に達した月以後の第３種被保険者としての被保険者期間が１５年以上である者が，５５歳に達した後に被保険者資格を喪失したとき，又は被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなくして５５歳に達したとき。 ４号同法４２条１項１号から３号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしている被保険者が６５歳に達したとき，又は被保険者が６５歳に達したときに上記各号のいずれかに規定する被保険者期間を満たすに至ったとき。 ５号同法４２条１項１号から３号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしている被保険者が，６０歳以上６５歳未満である間において，その者の標準報酬等級が第１級から第２０級までの等 き。 ５号同法４２条１項１号から３号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしている被保険者が，６０歳以上６５歳未満である間において，その者の標準報酬等級が第１級から第２０級までの等級に該当するに至ったとき，又は６０歳以上６５歳未満である被保険者であって，その者の標準報酬等級が第１級から第２０級までの等級であるものが，上記各号のいずれかに規定する被保険者期間を満たすに至ったとき。 イ年金額(ｱ) 旧厚年法４３条１項は，老齢年金の額は，基本年金額に加給年金額を加算した額とする旨を定めている。 (ｲ) 旧厚年法４３条３項は，同条１項の基本年金額については，受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は，その計算の基礎としない旨を定めている。 (ｳ) 旧厚年法４３条４項は，被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは，同条３項の規定にかかわら－18－ず，その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を基本年金額の計算の基礎とするものとし，資格を喪失した日から起算して１月を経過した日の属する月から，年金の額を改定する旨を定めている。 (ｴ) 旧厚年法４４条１項は，加給年金額は，受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していたその者の配偶者，１８歳未満の子又は旧厚年法別表第一に定める１級若しくは２級の障害の状態にある子について計算される旨規定している。 ウ支給停止①旧厚年法４６条１項本文は，老齢年金は，受給権者である被保険者が６５歳に達するまでの間は，その支給を停止する旨を，②同項ただし書は，受給権者である被保険者 ている。 ウ支給停止①旧厚年法４６条１項本文は，老齢年金は，受給権者である被保険者が６５歳に達するまでの間は，その支給を停止する旨を，②同項ただし書は，受給権者である被保険者が６０歳以上６５歳未満である間において，その者の標準報酬等級が第１級から第２０級までの等級である期間があるときは，その期間については，等級に応じ，老齢年金の額の一部の支給を停止する旨を，それぞれ定めている。 (2) 通算老齢年金ア受給権者旧厚年法４６条の３は，通算老齢年金は，被保険者期間が１年以上である者で老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていないものが，次の各号の一に該当する場合に，その者に支給する旨を定めている。 １号次のいずれかに該当する者が，６０歳に達した後に被保険者の資格を喪失したとき，又は被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなくして６０歳に達したとき。 イ通算対象期間を合算した期間が，２５年以上であること。 ロ国民年金以外の公的年金制度に係る通算対象期間を合算した期間が，２０年以上であること。 －19－ハ他の公的年金制度に係る通算対象期間が，当該制度において定める老齢・退職年金給付を受けるに必要な資格期間に相当する期間以上であること。 ニ他の制度から老齢・退職年金を受けることができること。 ２号 ６０歳に達した後に被保険者の資格を喪失し，又は被保険者の資格を喪失した後に６０歳に達した者が，被保険者となることなくして同法４６条の３第１号イからニまでのいずれかに該当するに至ったとき。 ３号同法４６条の３第１号イからニまでのいずれかに該当する被保険者が６５歳に達したとき，又は被保険者が６５歳に達した後に同号イから の３第１号イからニまでのいずれかに該当するに至ったとき。 ３号同法４６条の３第１号イからニまでのいずれかに該当する被保険者が６５歳に達したとき，又は被保険者が６５歳に達した後に同号イからニまでのいずれかに該当するに至ったとき。 ４号同法４６条の３第１号イからニまでのいずれかに該当する被保険者が，６０歳以上６５歳未満である間において，その者の標準報酬等級が第１級から第２０級までの等級に該当するに至ったとき，又は６０歳以上６５歳未満である被保険者であって，その者の標準報酬等級が第１級から第２０級までの等級であるものが，同号イからニまでのいずれかに該当するに至ったとき。 イ年金額(ｱ) 旧厚年法４６条の４第１項は，通算老齢年金の額は，基本年金額に相当する額とする旨を定めている。 (ｲ) 老齢年金に係る旧厚年法４３条３項及び同条４項の規定は，同法４６条の４第３項によって，通算老齢年金にも準用されている。 ウ失権旧厚年法４６条の６は，通算老齢年金の受給権は，受給権者が死亡したとき又は老齢年金の受給権を取得したときは，消滅する旨を定めている。 ３ 厚年法の定め－20－(1) 記録厚年法２８条は，厚生労働大臣は，被保険者に関する原簿を備え，これに被保険者の氏名，資格の取得及び喪失の年月日，標準報酬，基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない旨を定めている。 (2) 裁定厚年法３３条は，保険給付を受ける権利は，その権利を有する者の請求に基いて，厚生労働大臣が裁定する旨規定している。 (3) 年金の支給期間及び支払期月ア厚年法３６条１項は，年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，権利が の請求に基いて，厚生労働大臣が裁定する旨規定している。 (3) 年金の支給期間及び支払期月ア厚年法３６条１項は，年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，権利が消滅した月で終わるものとする旨を定めている。 イ厚年法３６条３項本文は，年金は，毎年２月，４月，６月，８月，１０月及び１２月の６期に，それぞれその前月分までを支払う旨を定めている（なお，平成元年法律第８６号による改正前は，毎年２月，５月，８月及び１１月の４期に，それぞれの前月までの分を支払う旨定められていた。）。 (4) 未支給の保険給付ア厚年法３７条１項は，保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その未支給の保険給付の支給を請求することができる旨を定めている。 イ厚年法３７条３項は，同条１項の場合において，死亡した受給権者が死亡前にその保険給付を請求していなかったときは，同項に規定する者は，自己の名で，その保険給付を請求することができる旨を定めている。 ウ厚年法３７条４項は，未支給の保険給付を受けるべき者の順位は，第１項に規定する順序による旨定めている。 エ厚年法３７条５項は，未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以－21－上あるときは，その１人のした請求は，全員のためその全額につきしたものとみなし，その１人に対してした支給は，全員に対してしたものとみなす旨定めている。 (5) 受給権の保護及び公課の禁止厚年法４１条１項本文は，保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に とみなし，その１人に対してした支給は，全員に対してしたものとみなす旨定めている。 (5) 受給権の保護及び公課の禁止厚年法４１条１項本文は，保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない旨規定している。 (6) 不服申立てと訴訟との関係厚年法９１条の３は，同法９０条１項又は９１条に規定する処分の取消しの訴えは，当該処分についての再審査請求又は審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ，提起することができない旨定めている。 (7) 時効厚年法９２条１項（平成１９年法律第１１１条による改正前のもの。）は，保険給付を受ける権利は，５年を経過したときは，時効によって消滅する旨などを定めている。 ４ 会計法の定め(1) 会計法３０条後段は，国に対する権利で，金銭の給付を目的とするものは，５年間これを行わないときは，時効により消滅する旨を定めている。 (2) 会計法３１条１項後段は，国に対する権利で，金銭の給付を目的とするものについては，別段の規定がないときは，時効の援用を要せず，また，その利益を放棄することができないものとする旨を定めている。 ５ 社会保険審査官及び社会保険審査会法の定め社会保険審査官及び社会保険審査会法１２条は，審査請求人が審査請求の決定前に死亡したときは，承継人が，審査請求の手続を受け継ぐ旨規定している。
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