平成２７年４月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２６年（ネ）第１０００７号特許権譲渡代金請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第１１６９４号）口頭弁論終結日平成２７年３月１２日判決 控訴人Ｘ訴訟代理人弁護士 谷行敏 被控訴人日本スピンドル製造株式会社 訴訟代理人弁護士岡田春夫 同 瓜生嘉子 同 内田誠 主文 １ 原判決を次のとおり変更する。 ２ 被控訴人は，控訴人に対し，７８万７５００円及びこれに対する平成２３年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 控訴人のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３５分し，その１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。 ５ この判決の第２項は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は，控訴人に対し，３５００万円及びこれに対する平成２３年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，被控訴人の元従業員である控訴人が，被控訴人を退職した後，その子会社に在職中に，被控訴人が開発していたパイプ加工機を構成するパイプ把持装 分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，被控訴人の元従業員である控訴人が，被控訴人を退職した後，その子会社に在職中に，被控訴人が開発していたパイプ加工機を構成するパイプ把持装置に関する発明をし，被控訴人との間で，その特許を受ける権利を被控訴人に譲渡し，被控訴人が上記発明により得た利益に応じ，被控訴人の職務発明規定の基準よりも高額となる相当額の対価を控訴人に支払う旨の合意をしたとして，被控訴人に対し，上記合意に基づく相当額の対価として３５００万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。 原判決は，控訴人の被控訴人に対する上記特許を受ける権利の譲渡があったことを認めた上で，控訴人と被控訴人との間で，その譲渡の対価を被控訴人の売上げ又は利益の１０％とする旨の合意が成立したものとは認められないから，その余の点について検討するまでもなく，控訴人の請求は理由がないとして，控訴人の請求を棄却した。 控訴人は，原判決を不服として控訴した。 １ 前提となる事実（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）(1) 当事者ア控訴人は，昭和３８年４月に被控訴人に入社した後，主に生産技術業務に従事していたが，平成１２年６月，被控訴人の子会社である栄運輸株式会社（以下「栄運輸」という。）に出向し，同社の代表取締役社長に就任した。その後，控訴人は，同年１２月，被控訴人を退職し，さらに，平成１６年１０月３１日をもって，栄運輸の代表取締役社長を退任した（甲４１）。 イ被控訴人は，昭和２４年４月に設立された，自動スピニング加工機等の- 3 -金属加工機械等の製造及び販売等を目的とする株式会社である。 (2) 控訴人の発明に至る経緯被控訴人は，平成１４年ないし１５年ころ，丸一鋼管株 設立された，自動スピニング加工機等の- 3 -金属加工機械等の製造及び販売等を目的とする株式会社である。 (2) 控訴人の発明に至る経緯被控訴人は，平成１４年ないし１５年ころ，丸一鋼管株式会社（以下「丸一鋼管」という。）から，パイプを加工してテーパーポールを製造する設備（以下「本件パイプ加工機」という。）の引合いを受け，パイプ素材を自動的に把持し，パイプ素材に張力がかかるとより大きな把持力を生じさせ，２０トンの張力に対応できる本件パイプ加工機用の自動チャック装置を開発する必要が生じたが（以下，この開発を「本件チャック開発」という。），２０トンの張力に対応できる自動チャック装置を開発したことがなかった。 被控訴人の産機事業部長のＡ（以下「Ａ」又は「Ａ」という。）は，平成１５年夏ころ，当時栄運輸の社長であり，被控訴人在籍中に産機事業部に勤務していた経歴を持つ控訴人に対し，本件チャック開発について相談した。 その後，控訴人は，２０トンの張力に対応できる自動チャック装置を着想し，その構想を具体化した平成１５年９月２０日付けの「パイプ用コレット内外圣押シ型」と題する図面（乙７。以下「乙７構想図」という。）を作成し，乙７構想図記載の装置におけるチャックの「段取り替え」を短時間でできる機構の構想を手書きで加筆し，同月２６日ころ，これを被控訴人に交付した（以下，控訴人の上記構想に係る自動チャック装置を「原告方式の自動チャック装置」という。）。 さらに，控訴人は，同年１０月２日ころ，乙７構想図記載の装置に関する「駆動側コレット」との記載のある図面（乙８。以下「乙８図面」という。）を作成し，これを被控訴人に交付した。 控訴人は，そのころまでに原告方式の自動チャック装置の発明を完成した。 (3) 控訴人の特許を受ける権利の譲渡等 る図面（乙８。以下「乙８図面」という。）を作成し，これを被控訴人に交付した。 控訴人は，そのころまでに原告方式の自動チャック装置の発明を完成した。 (3) 控訴人の特許を受ける権利の譲渡等ア被控訴人は，平成１５年１２月３日，発明の名称を「パイプ材把持措置」- 4 -とする発明について特許出願（特願２００３－４０４５８０号。以下「本件先願」という。）をした（乙２４ないし２６）。 本件先願は，原告方式の自動チャック装置の発明を特許出願したものである。本件先願の願書には，控訴人が「発明者」として記載されていた（乙２４）。 控訴人は，譲渡人を控訴人，譲受人を被控訴人とし，本件先願について「上記発明につき，特許を受ける権利一切を譲受人に譲渡します。」との記載のある同月１日付け譲渡証書（以下「本件譲渡証書」という。甲４）に記名押印し，同月８日ころ，被控訴人に本件譲渡証書を差し入れた。 イ被控訴人は，平成１６年１０月２７日，本件先願に基づく優先権を主張して，発明の名称を「テーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置」とする発明について特許出願（特願２００４－３１１７５５号。以下「本件出願」という。）をし，平成１９年４月２７日，特許第３９４９１３３号として特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。）の設定登録（請求項の数６）を受けた（甲２）。 本件特許の特許公報には，控訴人が「発明者」として記載されていた（甲２）。 ウ本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載は，次のとおりである（以下，請求項１ないし６に係る発明を「本件特許発明」と総称する。）。 「【請求項１】パイプの管端を挟持する内周面を傾斜面に形成した内径把持体及び外周面を傾斜面に形成した外径把持体と，該内径把持体及び外径把持体 し６に係る発明を「本件特許発明」と総称する。）。 「【請求項１】パイプの管端を挟持する内周面を傾斜面に形成した内径把持体及び外周面を傾斜面に形成した外径把持体と，該内径把持体及び外径把持体をそれぞれパイプの軸方向に押圧，移動させることによって内径把持体と外径把持体との間隔を狭めるようにするための外周面を傾斜面に形成したパイプ材把持装置本体と一体化された内径ホルダ及び内周面を傾斜面に形- 5 -成したパイプ材把持装置本体と一体化された外径ホルダと，内径把持体及び外径把持体をパイプの軸方向に押圧する押圧手段とを備えたテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置であって，内径把持体及び外径把持体を，それぞれ個別の押圧手段によって押圧するようにし，該押圧によって内径把持体と外径把持体との間隔を狭めてパイプの管端を挟持するとともに，押圧の解除によって内径把持体及び外径把持体を初期位置に復帰させるようにしたことを特徴とするテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置。 【請求項２】パイプの管端を挟持する内周面を傾斜面に形成した内径把持体及び外周面を傾斜面に形成した外径把持体と，該内径把持体及び外径把持体をそれぞれパイプの軸方向に押圧，移動させることによって内径把持体と外径把持体との間隔を狭めるようにするための外周面を傾斜面に形成したパイプ材把持装置本体と一体化された内径ホルダ及び内周面を傾斜面に形成したパイプ材把持装置本体と一体化された外径ホルダと，内径把持体及び外径把持体をパイプの軸方向に押圧する押圧手段とを備えたテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置であって，押圧手段によって内径把持体又は外径把持体の一方を押圧することによって，他方が順次追随して押圧される手段を介して，他方を順次追随して押圧されるようにし，該押圧によって内 のパイプ材把持装置であって，押圧手段によって内径把持体又は外径把持体の一方を押圧することによって，他方が順次追随して押圧される手段を介して，他方を順次追随して押圧されるようにし，該押圧によって内径把持体と外径把持体との間隔を狭めてパイプの管端を挟持するとともに，押圧の解除によって内径把持体及び外径把持体を初期位置に復帰させるようにしたことを特徴とするテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置。 【請求項３】パイプの進入を検知する検知機構を備え，該検知機構の印可信号によって前記押圧手段を動作させるようにしたことを特徴とする請求項１又は- 6 -２記載のテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置。 【請求項４】押圧手段を，中継プッシュロッドを有する接合部材又は内径継手及び外径継手によって接離可能な分割構造としたことを特徴とする請求項１，２又は３記載のテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置。 【請求項５】内径把持体及び／又は外径把持体を，周方向に分割して構成したことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載のテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置。 【請求項６】内径把持体及び外径把持体を，有底の筒形状コレットとし，嵌合させた両コレットの底部間に弾性部材を介在させたことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載のテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置。」(4) 被控訴人の丸一鋼管に対する本件パイプ加工機の製造販売等ア(ア) 被控訴人は，平成１６年２月２５日，丸一鋼管から，本件パイプ加工機一式の製造を代金２億８０００万円で受注し，原告方式の自動チャック装置を備えた本件パイプ加工機（以下「第１号機」という。）を製造して，同年９月末ころ，これを納品し，平成１７年４月及び９月の２回に分けて，丸一鋼管から，代金２億 万円で受注し，原告方式の自動チャック装置を備えた本件パイプ加工機（以下「第１号機」という。）を製造して，同年９月末ころ，これを納品し，平成１７年４月及び９月の２回に分けて，丸一鋼管から，代金２億８０００万円の支払を受けた。 (イ) その間の平成１６年７月１日ころ，被控訴人は，控訴人に対し，第１号機用の原告方式の自動チャック装置の詳細設計を依頼し，これを受けた控訴人は，同年８月３１日ころ，作成した設計図面（甲３６，５０，５１，５３，５４はその一部）を被控訴人に納品した。 その後，控訴人は，平成１７年４月２８日，被控訴人から，被控訴人を振出人とする額面１３６万５０００円，支払期日同年８月３１日の約束手形（甲７）の交付を受け，その支払期日に同額の支払を受けた。控- 7 -訴人は，上記約束手形の交付を受けた際，被控訴人の求めに応じて，「￥１，３６５，０００．―（消費税を含む。）」，「但し，丸一鋼管殿向けテーパーポール加工機自動チャック設計費として上記金額確かに領収いたしました。」との記載のある控訴人名義の領収書（乙１）に押印して，被控訴人に交付した。また，控訴人は，その際，被控訴人から，平成１６年６月２０日付けの被控訴人作成の控訴人あて注文書（甲６）の交付も受けた。上記注文書には，「注文内容」欄に「丸一鋼管殿向けテーパーポール加工機自動チャック設計」，「金額」欄に「￥１，３００，０００（別途消費税￥６５，０００）」との記載がある。 イ被控訴人は，第１号機を丸一鋼管に納品した後，丸一鋼管から，更に本件パイプ加工機の製造を受注し，原告方式の自動チャック装置を備えた本件パイプ加工機（以下「第２号機」という。）を製造し，平成２０年９月ころ，これを納品し，同年中に，丸一鋼管から，代金３億７５００万円の支払を受けた（甲５）。 ウ控 式の自動チャック装置を備えた本件パイプ加工機（以下「第２号機」という。）を製造し，平成２０年９月ころ，これを納品し，同年中に，丸一鋼管から，代金３億７５００万円の支払を受けた（甲５）。 ウ控訴人は，平成１６年１０月３１日に栄運輸の代表取締役社長を退任した後，同年１１月１日付けで，被控訴人との間で，技術顧問契約を締結し，平成２１年３月までの間，被控訴人から，毎月報酬を受けていた（甲４２）。 (5) 被控訴人における職務発明に関する定めア被控訴人は，職務発明に関し，「ＮＳ職務発明規定」（以下「本件規定」という。乙１５）を制定し，平成１５年４月１日から実施した。 本件規定には，次のような定めがある。 「（目的）第１条この規定は，従業員が会社の業務範囲に属する発明または考案（以下職務発明という）をすることを奨励し，その職務発明に対して適切な報奨を行い活用することを目的とする。」「（権利の所属）- 8 -第３条職務発明についての特許，実用新案または意匠登録を受ける権利は，会社がこれを承継する。 （報奨）第４条会社が承継する職務発明については特許等の出願時に，発明者に対しつぎの区分により報奨金を支給する。 区分出願報奨特許 ２００００円実用新案 ６０００円意匠登録 ４０００円（実績報奨）第５条特許，その他の登録後，存続中の工業所有権について，その実施により会社の業績に貢献するものについては，発明者に対して２年毎に，実績報奨金を支給する。 実績報奨は別紙１の申請書で申請する。 第６条実績報奨金は，その貢献度により次の等級を設ける。 １級上限なし２級 ３０万円３級 １０万円４級 は別紙１の申請書で申請する。 第６条実績報奨金は，その貢献度により次の等級を設ける。 １級上限なし２級 ３０万円３級 １０万円４級 ５万円５級 ２万円なお，貢献度によっては実績報奨金を追加支給することがある（各級の中間の等級）。 貢献度は製品の販売利益を基礎とし，それに別に定める係数を掛けて算出するものとする。 第７条第５条実績報奨…の審査は，報奨審査委員会が行う。 報奨審査委員会の事務局は総務部とする。」- 9 -「第１３条従業員が会社の業務範囲に属さない発明などについて，その特許などを受ける権利を会社に譲渡する場合もこの規定による。ただし，会社がその権利承継を必要と認めたものに限る。 第１４条この規定は社員以外の，会社と雇用関係のある者（但し，臨時雇，日雇，関係会社以外の他社からの出向社員を除く）についても準用する。」イ本件規定５条所定の「別紙１の申請書」（以下「実績報奨申請書」という。）には，実績報奨の算定方法に関し，次のような記載がある。 「報奨試算額 Ｃ１＝０．０１×Ｐ１×Ｋ１×Ｋ２×Ｋ３×Ｋ４」「Ｐ１（販売利益（粗利））単位万円粗利とは，売上額から製造直接費を控除した額」「Ｋ１（その権利のその利益に占める貢献度係数）Ｋ１＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ （但し Ｋ１＝ＭＡＸ１．０）Ａ 権利に係る部分の製品全体中の原価割合但し，装置全体に係る方法，ソフトウェア特許等の場合Ａ＝０．３ＣＩＭ等製造所全体に係る設備特許等の場合Ｋ１＝０．１（→Ｋ２へ）Ｂ 営業価値（客先へのアピール度）顕著＋０．３ 大＋０．１ 普通０ 小－０．１Ｃ 技術価値（技術の独占性優位性）完全独占 許等の場合Ｋ１＝０．１（→Ｋ２へ）Ｂ 営業価値（客先へのアピール度）顕著＋０．３ 大＋０．１ 普通０ 小－０．１Ｃ 技術価値（技術の独占性優位性）完全独占 ０．３類似商品あるが当社より明らかに性能が劣る ０．１ほぼ同等機能の類似商品あり ０．０同等以上の類似商品あり －０．１Ｄ コストダウン効果- 10 -顕著＋０．１ 大＋０．０５ 普通・コストアップ＋０．０」「Ｋ２（その製品の量産度係数）一品生産品（年間１００台未満） ０．３中量生産品（年間１００台以上１０００台未満） ０．２５大量生産品（年間１０００台以上） ０．２」「Ｋ３（諸因子に基づく報奨金額の調整係数）一律 ０．７（３級以上は修正することがあります）」「Ｋ４（同一製品に複数の特許が存在し，同一製番に対して同時に複数申請する場合の調整係数）製品に対して特許が単独のみ存在する場合 １．０製品に対して特許が複数存在する場合合計が１．０となるよう配分」 ２ 争点本件の争点は，控訴人と被控訴人間における控訴人の被控訴人に対する特許を受ける権利の譲渡について相当額の対価の支払合意の成否（争点１），控訴人が上記合意に基づいて支払を受けるべき対価額（争点２）である。 第３ 争点に関する当事者の主張 １ 相当額の対価の支払合意の成否（争点１）について(1) 控訴人の主張ア本件合意の成立控訴人は，平成１５年１０月ころ，被控訴人との間で，控訴人が原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利を被控訴人に譲渡し，上記発明が実用化及び製品化された場合には，控訴人が被控訴人の従業員ではないことから，被控訴人が上記発明によ との間で，控訴人が原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利を被控訴人に譲渡し，上記発明が実用化及び製品化された場合には，控訴人が被控訴人の従業員ではないことから，被控訴人が上記発明により得た利益に応じ，本件規定の基準に照らして高額となる相当額の対価を控訴人に支払う旨の合意（以下「本件合意」という。）をした。 - 11 -控訴人と被控訴人間で本件合意が成立したことは，以下の経緯から明らかである。 (ア) 控訴人は，平成１５年夏ころ，被控訴人の産機事業部のＡから，本件チャック開発の相談を受けた際，被控訴人において発明の貢献度に応じて発明者に報奨金を支払う旨の本件規定を導入したこと，本件規定の内容は，控訴人も栄運輸のパソコンから被控訴人の社内ネットワークの知財グループの電子ファイルで閲覧できることなどを聞いた。 控訴人は，その当時栄運輸の事業整理に従事していたため本件チャック開発を引き受けなかったが，控訴人が本件チャック開発に係る発明をすれば，控訴人は被控訴人の従業員ではないため，本件規定の基準よりも高額の対価の支払を受けられるとの認識を持った。 (イ) その後，控訴人は，原告方式の自動チャック装置を着想し，自宅で平成１５年９月２０日付けの乙７構想図を作成し，そのころ，その写しをＡ及び被控訴人の技術開発室知財グループのＢ課長（以下「Ｂ」又は「Ｂ」という。）に交付し，その数日後，Ａの要望を受けて，８種類のチャックを短時間で取り替えることができるようにしたＴ溝組合せ方式を着想し，これを乙７構想図に書き加えた修正図をＢに交付した。 また，控訴人は，同年１０月ころ，Ｂから，被控訴人の職務発明申請の際に提出する譲渡書を兼ねた「特許（意匠登録）出願申請書」（甲３３）を手渡され，これに必要事項を記入してＢに交付した。 そ した。 また，控訴人は，同年１０月ころ，Ｂから，被控訴人の職務発明申請の際に提出する譲渡書を兼ねた「特許（意匠登録）出願申請書」（甲３３）を手渡され，これに必要事項を記入してＢに交付した。 そして，控訴人は，Ｂに対し，乙７構想図の詳しい説明を行い，その内容が乙７構想図に記入された。 その間，控訴人は，Ｂから，原告方式の自動チャック装置の発明については本件規定を適用できるので，本件規定に準じた評価基準で発- 12 -明の対価額を検討するが，控訴人は被控訴人の従業員ではなく，上記発明は職務発明ではないので，その対価額は職務発明の場合に比べてはるかに高額になる旨を聞いた。控訴人とＢが上記発明の対価に関するやりとりをした際，Ａも同席していたが，Ａは，特に異を唱えなかった。 このように，本件チャック開発に関する責任者の一人であったＢと控訴人は，原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する理解を共通にした。 (ウ) 被控訴人は，平成１５年１２月３日，原告方式の自動チャック装置の発明について本件先願をした。控訴人は，本件先願に係る特許を受ける権利の譲渡に関し，同月１日付け本件譲渡証書（甲４）に押印して，被控訴人に交付した。 被控訴人は，平成１６年１月ころ，控訴人に対し，本件規定４条に基づく本件先願の出願報奨金として２万円を支払った。 被控訴人は，同年１０月２７日，本件先願に基づく優先権を主張して，本件出願をし，平成１９年４月２７日，本件特許権の設定登録を受けた。 その後，被控訴人の実績報奨委員会が，被控訴人が丸一鋼管に対し原告方式の自動チャック装置の発明を実用化した第１号機及び第２号機を販売した後の平成２１年３月から，本件規定に基づく本件特許権に関する実績報奨金額についての審議を開始し，控訴人 訴人が丸一鋼管に対し原告方式の自動チャック装置の発明を実用化した第１号機及び第２号機を販売した後の平成２１年３月から，本件規定に基づく本件特許権に関する実績報奨金額についての審議を開始し，控訴人と協議を重ねるなど，被控訴人は，本件合意の内容に従った対応をとってきた。 (エ) 以上の経緯によれば，控訴人と被控訴人との間で，平成１５年１０月には，本件合意が成立したというべきである。 なお，本件合意の内容について書面が作成されていないが，これは，本件合意は本件規定に基づく職務発明の基準を相当額の対価額の判断- 13 -要素とすること（ただし，控訴人は被控訴人の従業員でないため，本件規定に基づく種々の判断ファクターの係数が大きくなる点で，対価額は従業員に比べて高額となる。）を前提とするものであったからであり，職務発明の場合に従業員との間で対価額に関する合意書面が作成されないのと同様に，本件合意について書面がないのはむしろ当然である。 イ被控訴人の主張について被控訴人は，本件合意の成立を否認した上で，控訴人と被控訴人との間で，控訴人が本件チャック開発及び概略設計を行い，被控訴人が時間制で報酬を支払う旨の有償委任契約が成立し，上記有償委任契約に基づく委任の成果物の引渡義務の履行として，原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利を譲り受けたものであり，上記有償委任契約に基づく報酬は，被控訴人が平成１７年４月に１３６万５０００円を支払ったことによって，上記特許を受ける権利の対価を含めて全て清算済みである旨主張する。 しかしながら，控訴人と被控訴人間で，被控訴人の主張するような有償委任契約を締結した事実はなく，控訴人が平成１７年４月に被控訴人から支払を受けた１３６万５０００円は，平成１６年７月から８月ころに行った原告方 ら，控訴人と被控訴人間で，被控訴人の主張するような有償委任契約を締結した事実はなく，控訴人が平成１７年４月に被控訴人から支払を受けた１３６万５０００円は，平成１６年７月から８月ころに行った原告方式の自動チャック装置の詳細設計の対価に限られるものであり，原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利の譲渡の対価は含まれていない。 したがって，被控訴人の上記主張は，理由がない。 ウ原判決の判断の誤り原判決は，事実及び理由中の「原告の主張」において，控訴人の主張する本件合意を摘示したのであるから，まず，本件合意自体の成否について判断をし，その上で，控訴人が被控訴人の従業員でないことを考慮して，本件合意にいう「本件規定の基準に照らして高額となる相当額の対価」- 14 -の額について判断すべきであったにもかかわらず，「争点についての判断」においては，「本件譲渡に関し，平成１５年１０月頃，原告方式が実用化・製品化された場合には，被告の職務発明規定が利益変動型であることから，被告従業員ではない原告に対し，被告が得る売上げ又は利益の１０％を対価として支払う旨の合意があったとの原告の主張が認められるかにつき検討する。」として，本件合意自体の成否について判断することなく，控訴人と被控訴人との間で，譲渡の対価を被控訴人の売上げ又は利益の１０％とする旨の合意が成立したものは認められないから，その余の点について検討するまでもなく，控訴人の請求は理由がないと判断したものであり，原判決には，本件合意についての判断の遺脱がある。 なお，控訴人は，原審において，「相当額の対価」は，原告方式の自動チャック装置の発明が画期的なものであり，発明の貢献度も極めて高いことから，「最低でも売上げ又は利益の１０％」と認識していた旨主張したが（原告第４準 原審において，「相当額の対価」は，原告方式の自動チャック装置の発明が画期的なものであり，発明の貢献度も極めて高いことから，「最低でも売上げ又は利益の１０％」と認識していた旨主張したが（原告第４準備書面３頁以下），この主張は，本件合意を前提とする相当額の対価額の算定に係る主張であり，本件合意と同列の対価の合意そのものの主張ではない。 (2) 被控訴人の主張ア控訴人と被控訴人との間で本件合意をした事実はない。 およそ企業が将来の不確定な利益に連動するリスクの高い利益変動型の合意をするには，その合意内容を明確にした上，その合意内容を書面化するのが当然であるが，本件においては，控訴人主張の本件合意の内容を示す書面が作成されていない。 原告方式の自動チャック装置の発明は，その発明の当時控訴人が被控訴人の従業員でなかったから，職務発明ではなく，自由発明であるが，本来，自由発明には適用されないはずの本件規定を原告方式の自動チャック装- 15 -置の発明に準用することができ，これを判断基準にすることができるとする根拠が不明である。また，被控訴人において，控訴人が被控訴人の従業員ではないという理由で，特許を受ける権利の対価を従業員の場合と比べ，はるかに「高額」とする合意をする合理性もない。 なお，被控訴人は，実績報奨委員会で，原告方式の自動チャック装置の発明に関し，本件規定を準用した対応をとったことがあるが，これは，実績報奨委員会が開かれた平成２１年３月当時の被控訴人の知財担当者が，他社からの転職直後で，過去の経緯を知らなかったため原告方式の自動チャック装置の発明が職務発明であると誤解したことによるものであり，職務発明ではない自由発明に本件規定を適用（準用）しようとしたものではない。また，被控訴人から控訴人に２万円の出願報奨金が 式の自動チャック装置の発明が職務発明であると誤解したことによるものであり，職務発明ではない自由発明に本件規定を適用（準用）しようとしたものではない。また，被控訴人から控訴人に２万円の出願報奨金が支払われた点についても，単に，創作に対するインセンティブを与えるという発明奨励の趣旨で支払われたものであり，本件合意の存否とは無関係である。 イ控訴人と被控訴人との間には，原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利の譲渡に関し，明示の合意も黙示の合意も存在しない。 被控訴人が控訴人から原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利の譲渡を受けたのは，被控訴人と控訴人との間で，控訴人が本件チャック開発及び概略設計を行い，被控訴人が時間制で報酬を支払う旨の有償委任契約が成立し，委任の成果物の引渡義務の履行として，上記特許を受ける権利の移転を受けたものである。 すなわち，被控訴人は，控訴人に対し，Ａを通じて本件チャック開発及び概略設計を依頼し，控訴人がこれを承諾したことにより，控訴人と被控訴人との間で，控訴人が本件チャック開発及び概略設計を行い，被控訴人が時間制で報酬を支払う旨の有償委任契約が成立した。原告方式の自動チャック装置の発明は，上記有償委任契約に基づいて行われた開発の成果物であり，控訴人は，委任の成果物の引渡義務の履行として，上記発明の特- 16 -許を受ける権利を被控訴人に移転し，また，乙７構想図，原告方式の自動着装置の詳細設計図を被控訴人に引き渡したものであり，上記有償委任契約に基づく報酬は，被控訴人が平成１７年４月に１３６万５０００円を控訴人に支払ったことによって全て清算済みである。 したがって，被控訴人には，控訴人に対し，上記特許を受ける権利の対価の支払義務はない。 ２ 控訴人が支払を受けるべき対価 に１３６万５０００円を控訴人に支払ったことによって全て清算済みである。 したがって，被控訴人には，控訴人に対し，上記特許を受ける権利の対価の支払義務はない。 ２ 控訴人が支払を受けるべき対価額（争点２）について(1) 控訴人の主張ア原告方式の自動チャック装置の発明は，本件特許発明として本件特許権の設定登録がされた。被控訴人は，原告方式の自動チャック装置の発明を実施して第１号機及び第２号機を製造し，丸一鋼管に対し，第１号機を代金２億８０００万円，第２号機を代金３億７５００万円でそれぞれ販売（合計６億５５００万円）した。 本件合意によれば，控訴人が被控訴人に譲渡した原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利の譲渡の対価は，上記発明が実用化された場合，控訴人が被控訴人の従業員ではないことから，被控訴人が上記発明より得た利益に応じ，本件規定の基準に照らして高額となる相当額の対価である。 そして，本件規定５条の実績報奨申請書（前記第２の１(5)イ参照）は，実績報奨金について，販売利益（「粗利」）に一定の係数（貢献度係数，量産度係数，諸因子に基づく報奨金額の調整係数，複数の特許が存するときの調整係数）を乗じて算定する旨定めている。この算定方法は，基本的には，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下「特許法旧３５条」という。）４項所定の相当の対価の額について裁判例で広く認められている算定方法，すなわち，「超過売上額×仮想実施料率×発明者の貢献度」の算定式により相当の対価の額を算定する算定方法と同じ考- 17 -え方である。 イそこで，第１号機及び第２号機に原告方式の自動チャック装置の発明が実用化されたことにより，控訴人が支払を受けるべき本件合意に基づく相当額の対価を算定すると，次のようになる。 え方である。 イそこで，第１号機及び第２号機に原告方式の自動チャック装置の発明が実用化されたことにより，控訴人が支払を受けるべき本件合意に基づく相当額の対価を算定すると，次のようになる。 (ア)ａ まず，「粗利」又は「超過売上額×仮想実施料率」の額を算定するに当たっては，本件では，被控訴人は，丸一鋼管から本件パイプ加工機の引合いを受けた後，本件チャック開発に着手し，「主軸台チャック組立図」と題する図面（乙１６。以下「乙１６図面」という。）に係る自動チャック装置（以下「被告方式の自動チャック装置」という。）を開発したが，被告方式の自動チャック装置には主軸台及び張力台のチャックからパイプが外れるおそれがあるなどの安全面において実機に対応できない構造的な欠陥があったため，被控訴人は，原告方式の自動チャック装置の発明がなければ，丸一鋼管が要求していた条件を全て満足した高張力対応型の全自動テーパーポール加工機である第１号機を製造し，期限までに納品することはできなかったものであり，その場合，被控訴人は，代金２億８０００万円を得られなかったのみならず，丸一鋼管から損害賠償を受け，社会的信用まで失い，莫大な損害を受けることになったものであり，さらに，第２号機を丸一鋼管に納品することもできなかったものであり，この点において，通常の発明の場合と異なる事情があることを考慮すべきである。 ｂ すなわち，被告方式の自動チャック装置の構造的な欠陥について具体的に述べると，次のとおりである。 テーパーポール加工機の把持装置は，１分間に約３００回転（ただし，回転数はパイプサイズによって異なる。）で約１５分間の加工中に，パイプが把持装置から絶対外れないことが保証されなければならない。パイプが把持装置から外れるという現象は，把持装置の把持面- 18 ，回転数はパイプサイズによって異なる。）で約１５分間の加工中に，パイプが把持装置から絶対外れないことが保証されなければならない。パイプが把持装置から外れるという現象は，把持装置の把持面- 18 -とパイプとの間に「ズレ」（滑り）が発生することから始まり，そのずれ量がパイプの把持長さを超えたときに起きる。これを言い換えると，パイプが把持装置から外れないということは，把持装置とパイプとの間に「ズレ」（滑り）現象を発生させないことが絶対条件になるといえる。 被控訴人は，被告方式の自動チャック装置においてパイプに５４トンの張力が作用してもパイプと把持装置（のチャック爪）との間に「ズレ」（滑り）現象が発生しないことを確認するため，乙１６図面に基づいて製作した試験機で把持力テストを行ったが，２０トンの張力で７㎜の「ズレ」（滑り）が発生したため，テストは失敗に終わった。 このテストは，パイプを回転させない静的なテストであったにもかかわらず，２０トンの張力で，張力が作用した方向にパイプが７㎜移動する滑り現象が発生したため，テストの目的である５４トンの張力が作用する場合について確認できなかったものである。この事実は，１分間に約３００回の高速でパイプ把持部を揺らし動かし続け，しかも，１５分間パイプを外そうとする張力が作用し続けて加工する実機においては，被告方式の自動チャック装置の把持装置は，全く採用できないことを示すものといえる。 これに対し，被控訴人提出の乙２３によると，原告方式の自動チャック装置の試験機のテスト結果（「１．テスト結果」の「②６／１５」欄参照）では，２０トンの「推力」で０．１８㎜のワークの「抜け」が生じた旨の記載があるが，これは，パイプ端面を基準にコレットチャック爪がパイプ端面に対して移動した量（距離）という意味で ６／１５」欄参照）では，２０トンの「推力」で０．１８㎜のワークの「抜け」が生じた旨の記載があるが，これは，パイプ端面を基準にコレットチャック爪がパイプ端面に対して移動した量（距離）という意味ではなく，チャック爪がパイプに食い込みパイプ表面が張力の作用している方向に約０．１㎜塑性変形したことを示すものであり（「ワークの伸びも含まれた数値。伸びは０．０６㎜」との記載- 19 -がある。），上記試験機では，「ズレ」（滑り）が発生しなかったことを示すものといえる。 さらに，被告方式の自動チャック装置には，把持力以外にも，「内刃」（別紙１の「内径コレット（３）」）のガイド部（スライド部）が角溝になっていて，そのガイド部と内刃との隙間は０.０２～０.０３㎜と非常に精密に組み合わされているため，パイプに付着した錆や鉄粉等がこの隙間に入ってしまうと内刃がスライドすることができなくなる（動かなくなる）おそれがあるという構造的な欠陥がある。 この欠陥は，被控訴人の設計担当者のＣが，チャック専門メーカーに相談したときに指摘された致命的な欠陥である。 このように被告方式の自動チャック装置には構造的な欠陥があったため，第１号機に採用できなかったものであり，原告方式の自動チャック装置の発明が存在しなければ，被控訴人は，丸一鋼管に第１号機を納品することができなかったものである。 ｃ この点に関し，被控訴人提出の乙２２には，被告方式の自動チャック装置の試験機のテスト結果として，「引っ張り力」が２７．６１トンまで記入されているが，この２７．６１トンの数値は控訴審になって初めて出てきた数値であること，乙２３には，「１ テスト結果」の「①４／２８」欄には「２０トン推力で０．７㎜ワークが抜ける。」との記述があるが，この記述とも合致しないことに照らすと，乙２ 審になって初めて出てきた数値であること，乙２３には，「１ テスト結果」の「①４／２８」欄には「２０トン推力で０．７㎜ワークが抜ける。」との記述があるが，この記述とも合致しないことに照らすと，乙２２の上記記載内容は疑わしい。 また，仮に乙２２の上記記載内容が正しいとしても，静止した状態で２０トンの張力に耐えたとしても，本件パイプ加工機の実機における把持力を確保したことの証明にはならない。乙２２のデータによれば，被告方式の自動チャック装置の試験機のテストでは，２０トンの張力で把持装置とパイプの「ズレ量」は０．７㎜，「ひずみ量」は０． - 20 -０９２㎜であったことになる。このパイプの「ズレ量」は，パイプとコレットチャックの爪との「滑り」量とパイプの「ひずみ（伸び）」量とで構成されるから，パイプとコレットチャックの爪との「滑り」量は，０．６０８㎜（０．７㎜－０．０９２㎜）である。このことは，パイプを回転させない静的なテストでさえ，０．６０８㎜の「滑り」が生じたことを示すものといえる。 前記のとおり，実際のテーパーポールの加工では，１分間に３００回の高速で回転させて約１５分の時間をかけて加工するから，パイプと把持装置の把持部は１分間に３００回繰り返し揺すり動かされ，それに加えて，加工中は把持装置からパイプを外そうとする力が作用し続けるから，このような被告方式の自動チャック装置の試験機は実機には全く採用できないことは明らかである。 ｄ 以上のとおり，原告方式の自動チャック装置の発明に関し通常の発明の場合と異なる事情があること，把持方式で高張力対応型の全自動テーパーポール加工機については，競業他社が存在せず，被控訴人が原告方式の自動チャック装置の発明によりその製造を独占していること（競業他社が存在しないという発明の優位性が認め で高張力対応型の全自動テーパーポール加工機については，競業他社が存在せず，被控訴人が原告方式の自動チャック装置の発明によりその製造を独占していること（競業他社が存在しないという発明の優位性が認められること）を考慮すると，被控訴人が原告方式の自動チャック装置の発明により得た「粗利」又は上記発明により受けるべき利益としての「超過売上額×仮想実施料率」の額は，第１号機については販売価格である２億８０００万円，第２号機については純利益１億円及び固定の回収益９０００万円の合計１億９０００万円，これに被控訴人が損害賠償責任等を回避したことを併せ考慮すると，合計５億円を下ることはない。 (イ) 次に，「発明者の貢献度」については，①前記(ア)ａのとおり，控訴人の原告方式の自動チャック装置の発明がなければ，把持方式で高張力対応型の全自動テーパーポール加工機の開発はあり得なかったもの- 21 -であり，このことは，上記加工機の製造については，競業他社が存在せず，被控訴人が原告方式の自動チャック装置の発明によりその製造を独占していることを示していること，②上記加工機は専門的であるがゆえに，何らの広告等を行うことなく，これを必要とする企業に周知されており，販売に当たっての営業経費や広告宣伝料はほぼ必要がなく，原価率も極めて低率であること，③控訴人は，被控訴人からの情報提供等を受けずに，原告方式の自動チャック装置の発明をしたものであり，他方で，第１号機の詳細設計の段階で，被控訴人から開発スペース等の提供はあったが，場所の提供にすぎないものであり，発明の貢献と評価すべきほどのものではないこと，④第１号機の実機テストについて，被控訴人の協力はあったが，控訴人主導でテストが実施されており，被控訴人の協力も場所の提供にすぎないものであったこと，⑤本件先願 と評価すべきほどのものではないこと，④第１号機の実機テストについて，被控訴人の協力はあったが，控訴人主導でテストが実施されており，被控訴人の協力も場所の提供にすぎないものであったこと，⑤本件先願及び本件出願の出願書類等の作成に被控訴人の協力はあったが，単に事務処理的なものにすぎず，発明の貢献と評価すべきほどのものではないことなどを考慮すると，控訴人における「発明者の貢献度」は，極めて高く，２０％を下らない。また，仮にこれが認められなくても，少なくとも１０％を下らない。 本件規定との関係においては，貢献度係数については，控訴人の原告方式の自動チャック装置の発明は，職務発明ではないから，実質的な貢献度（本件規定にいう「技術価値」）を考えるべきであって，調整的な係数は考慮すべきではない。営業価値及びコストダウン効果に係る係数も同様に考慮すべきではない。また，量産度係数は，本件ではそもそも生産品が年間１００台未満かどうかで貢献度を分けて評価すべきケースではないため，考慮すべきではない。 したがって，本件規定に照らしても，控訴人における「発明者の貢献度」は，２０％を下らず，仮にこれが認められなくても，少なくとも１- 22 -０％を下らない。 (ウ) 以上によれば，控訴人が支払を受けるべき本件合意に基づく相当額の対価は，少なくとも５０００万円を下らない。 ウしたがって，控訴人は，被控訴人に対し，本件合意に基づく相当額の対価として３５００万円及びこれに対する平成２３年１０月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 (2) 被控訴人の主張控訴人と被控訴人との間で本件合意をした事実がないことは，前記１(2)で述べたとおりである。 仮に控訴人と被控訴人間で による遅延損害金の支払を求めることができる。 (2) 被控訴人の主張控訴人と被控訴人との間で本件合意をした事実がないことは，前記１(2)で述べたとおりである。 仮に控訴人と被控訴人間で本件規定を準用して原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利の相当額の対価を支払う旨の合意があったとしても，かかる合意に基づいて被控訴人が控訴人に支払うべき相当額の対価は，以下のとおり，１７万３２７９円となる。この対価額は，特許法旧３５条３項に基づく相当対価請求権について同条４項により算定される対価額１３万１０００万円を超える合理的な金額である。 ア本件規定による実績報奨金の算定(ア) 本件規定による実績報奨金は，次のとおり本件規定５条の実績報奨申請書記載の「報奨試算額Ｃ１」の算定式によって算定される。 Ｃ１＝０．０１×Ｐ１×Ｋ１×Ｋ２×Ｋ３×Ｋ４…(1)Ｋ１＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ…(2)Ｐ１：粗利，Ｋ１：特許権の粗利に占める貢献度係数，Ｋ２：量産度係数，Ｋ３：調整係数，Ｋ４：複数特許の調整係数報奨試算額Ｃ１は，粗利Ｐ１をベースとし，これにＫ１～Ｋ４の各係数を乗じ，さらに，「０．０１」を乗じた額である。 この「０．０１」は，発明者貢献度に関する要素であり，Ｐ１を粗利- 23 -としたこととの関係で，実務経験から求められた発明者貢献度に関する調整係数である。職務発明規定における報奨金は，通常は，特許発明の採用された製品により，実際に利益が出た場合に支払われるものであり，実績報奨金のベースとなる利益Ｐ１として，「純利」を採用することが一般的である。ところが，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 利益Ｐ１として，「純利」を採用することが一般的である。ところが，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●以上のとおり，本件規定による実績報奨金の算定式(1)及び(2)は，客観的に合理性のある算定式である。 - 24 -(イ) 第１号機及び第２号機に原告方式の自動チャック装置の発明を実施したことによる実績報奨金について，本件規定による実績報奨金の算定式(1)及び(2)に基づいて算定すると，次のとおり， 24 -(イ) 第１号機及び第２号機に原告方式の自動チャック装置の発明を実施したことによる実績報奨金について，本件規定による実績報奨金の算定式(1)及び(2)に基づいて算定すると，次のとおり，１７万３２７９円となる。 Ｐ１（粗利） １億７５５６万１４５０円甲５の「（参考）利用製品販売実績」記載の第１号機の粗利７９０万５６５９円及び第２号機の粗利１億６７６５万５７９１円の合計額である。 Ｋ１（貢献度係数） ０．４７（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）Ａ（原価割合） ●●●●甲５の「（参考）利用製品販売実績」記載のとおり，第１号機の製造原価は２億７２０９万４３４１円，第２号機の製造原価は２億０７３４万４２０９円である。 また，乙２１記載のとおり，第１号機のチャック部分の製造原価は●●●●●●●●●●，第２号機のチャック部分の製造原価は●●●●●●●●●である。 そうすると，第１号機及び第２号機のチャック部分の製造原価の原価割合は，計算上，●●●●●となる。 ・計算式●●●●●●●●●●●●●●●÷（272,094,341円＋207,344,209円）そこで，「原価割合Ａ」は，●●●（小数点３位以下切り上げ）とする。 Ｂ（営業価値） ●●●まず，被控訴人が平成１６年２月２５日に丸一鋼管から第１号機の製造を受注した時点では，原告方式の自動チャック装置の発明について，本件先願の出願がされていたが，その出願公開も，特許権- 25 -の設定登録もされておらず，丸一鋼管に上記発明の存在自体が知られていなかったから，第１号機については，上記発明の客先へのアピール度はゼロである。 次に，被控訴人が平成１９年１２月に丸一鋼管から第２号機の製造を受注した時点では，原告方式の自動チャック装置 れていなかったから，第１号機については，上記発明の客先へのアピール度はゼロである。 次に，被控訴人が平成１９年１２月に丸一鋼管から第２号機の製造を受注した時点では，原告方式の自動チャック装置の発明について，同年４月に本件特許権の設定登録がされていたが，第２号機の受注がとれた理由は，被控訴人の総合的な営業力が評価されたことによるものであり，第２号機については，原告方式の自動チャック装置の発明の客先へのアピール度は大きくはない。 すなわち，第２号機は，第１号機の後継機であり，被控訴人は，第２号機の発注を受ける前から，丸一鋼管が必要としている技術的な要素，価格，納期等の情報を取得し，さらにはメンテナンス等のサービス面における要望なども事前につかんでいた。その上で，被控訴人の営業努力の結果，サービス面での優位性が高く評価され，発注に至ったものであり，ほんの一部の技術に原告方式の自動チャック装置の発明が利用されていたことが原因で受注が獲得できたものでは全くなく，第２号機についても，本件特許発明の客先へのアピール度は大きくはない。また，丸一鋼管には本件特許発明の存在自体が知られておらず，営業時にそのような話題が出たこともない。 以上のとおり，原告方式の自動チャック装置の発明自体の客先へのアピール度は，決して高いとはいえないが，上記発明は，２０トンの張力に対応できるチャックであって，営業の前提としての丸一鋼管からの要請のあった仕様をクリアしている点を考慮し，営業価値を「普通」以上と評価する。ただし，「顕著」とはいえない。 そこで，「営業価値Ｂ」は，●●●とする。 Ｃ（技術価値） ●●●- 26 -原告方式の自動チャック装置の発明は，２０トンの張力に対応できるチャックであるが，このスペックは，丸一鋼管株式会社か 価値Ｂ」は，●●●とする。 Ｃ（技術価値） ●●●- 26 -原告方式の自動チャック装置の発明は，２０トンの張力に対応できるチャックであるが，このスペックは，丸一鋼管株式会社から要請されたものである。被控訴人においても，被告方式の自動チャック装置として，２０トンの張力に対応できるチャックの開発を行っており，第１号機には，被告方式の自動チャック装置を採用する予定であった。最終的には性能のよりよい原告方式の自動チャック装置を採用したが，２０トンの張力に対応できるチャック技術自体は，存在したため，原告方式の自動チャック装置の発明は完全独占の技術では全くない。 したがって，原告方式の自動チャック装置の発明の技術の独占性・優位性という「技術価値Ｃ」は，●●●とする。 Ｄ（コストダウン効果） ●原告方式の自動チャック装置の発明は，コストダウンを目的としたものではなく，コストダウン効果は格別に大きいものではない。 したがって，「コストダウン効果Ｄ」は，「普通」に該当し，●とする。 Ｋ２（量産度係数） ０．３対象製品である第１号機及び第２号機はそれぞれ１台ずつであり，年間１００台未満の１品生産品である。 したがって，「量産度係数Ｋ２」は，０．３とする。 Ｋ３（諸因子係数） ０．７調整係数の最大値である０．７とする。 Ｋ４（分割申請係数） １．０対象製品である第１号機及び第２号機に対しては製品に対して本件特許が単独で存在するものとして，調整係数を１．０とする。 Ｃ１（報奨試算額） １７万３２７９円- 27 -Ｃ１＝０．０１×１７５，５６１，４５０円×０．４７×０．３×０．７×１．０≒１７３，２７９円(ウ) 以上のとおり，第１号機及び第２号機に原 報奨試算額） １７万３２７９円- 27 -Ｃ１＝０．０１×１７５，５６１，４５０円×０．４７×０．３×０．７×１．０≒１７３，２７９円(ウ) 以上のとおり，第１号機及び第２号機に原告方式の自動チャック装置の発明（本件特許発明）を実施したことによる本件規定に基づく実績報奨金は，１７万３２７９円となる。仮に本件規定５条の実績報奨申請書記載の「報奨試算額Ｃ１」の算定式にＫ１ないしＫ４の各係数の最大値を代入して算出しても，実績報奨金は，３６万８６７９円である。 イ特許法旧３５条４項による相当の対価の算定特許法旧３５条４項は，相当の対価の額は，「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」及び「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」を考慮して定める旨規定している。 したがって，相当の対価の額は，「使用者等が受けるべき利益」に「発明者貢献度」（１－「使用者貢献度」）を乗じて算定される。 (ア) 使用者等が受けるべき利益の額について「使用者等が受けるべき利益」とは，使用者は職務発明については，権利の譲渡の有無にかかわらず，無償かつ無制約の通常実施権を当然に有するのであるから（特許法３５条１項），使用者がその発明を実施することにより得た利益そのものを意味するのではなく，使用者がもともと有する通常実施権に基づく利益を超えた，発明を排他的・独占的に実施し得る地位を取得したことにより得られる独占の利益を意味する。 被控訴人は，本件特許発明（原告方式の自動チャック装置の発明）を他社に実施許諾せず，自己実施してきたのであるから，被控訴人が上記発明により受けるべき利益の額は，通常実施権に基づき実施できることによる売上高を超えた，発明の独占による排他的・独占的な実施に基づく売上高を想定し（排他的・独占的想定売上高）， から，被控訴人が上記発明により受けるべき利益の額は，通常実施権に基づき実施できることによる売上高を超えた，発明の独占による排他的・独占的な実施に基づく売上高を想定し（排他的・独占的想定売上高），これに被控訴人が実施許諾をすると想定した場合の実施料率（想定実施料率）を乗じた額と- 28 -なる。 ａ 排他的・独占的想定売上高「排他的・独占的想定売上高」は，本件特許発明を使用した第１号機及び第２号機の現実の売上高に，本件特許発明の排他的・独占的な寄与率（独占寄与率）１０％を乗じた額とするのが相当である。 独占寄与率を１０％とする根拠は，①第１号機については，被控訴人が丸一鋼管から第１号機の製造を受注した時点では，原告方式の自動チャック装置の発明について，出願公開も，特許権の設定登録もされていなかったのであるから，本件特許発明の排他的・独占的実施を観念し難いこと，②第２号機については，被控訴人が丸一鋼管から第２号機の製造を受注した時点で，本件特許権の設定登録がされていたが，被控訴人が受注できたのは，あくまで被控訴人の総合的な営業力が高く評価されたことに加え，第１号機での各種技術課題への真摯な取組みとその解決による顧客の強い信頼と評価を得ることができたからであって，第２号機の一部の技術に本件特許発明が排他的・独占的に実施されていたから受注できたわけではないこと，③被控訴人においても，被告方式の自動チャック装置として，２０トンの張力に対応できるチャックの開発を独自に行い，その独自技術は製品化可能レベルに達していたものであり，本件特許発明には，代替技術が存在しており，被控訴人が本件特許発明の排他的・独占的な実施により市場で優位に立てたという関係にはないことからすると，原告方式の自動チャック装置の発明（本件特許発明）を排他的・ 発明には，代替技術が存在しており，被控訴人が本件特許発明の排他的・独占的な実施により市場で優位に立てたという関係にはないことからすると，原告方式の自動チャック装置の発明（本件特許発明）を排他的・独占的に実施し得る地位を取得したことにより得られる独占の利益はほとんど考え難く，独占寄与率があるとしても極めて小さいものであり，１０％を超えることはないからである。 そうすると，第１号機の売上高２億８０００万円及び第２号機の売- 29 -上高３億７５００万円の合計６億５５００万円に独占寄与率１０％を乗じた６５５０万円が本件特許発明の「排他的・独占的想定売上高」となる。 ｂ 想定実施料率「想定実施料率」は，被控訴人が新日本製鐵株式会社（以下「新日鐵」という。）との間で締結した●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●件の特許の取扱いについての契約（以下「本契約」という。）を基に検討する。 本契約は，●●の新日鐵の特許権について被控訴人にライセンス許諾がされ，●●の新日鐵と被控訴人との共有特許について被控訴人のみが独占的な実施をし，新日鐵に対し不実施補償をすることを定めたものであり，被控訴人が●●●●●●●●●●●●●（以下「本装置」という。）を第三者に販売することにより新日鐵に支払う「実施料」（ライセンス料及び不実施補償料の双方）については，「本装置」１台目の販売につき●●●●円，２台目以降の販売につき１台当たり●●●●円とすることを定めている。 そして，被控訴人は，新日鐵に対し，「本装置」１台目に該当する丸一鋼管第１号機の販売に際し●●●●円の実施料を，「本装置」の２台目に該当する丸一鋼管第２号機の販売に際し●●●●円の実施料をそれぞれ新日鐵に支払っている。 第１号機及び第２号 台目に該当する丸一鋼管第１号機の販売に際し●●●●円の実施料を，「本装置」の２台目に該当する丸一鋼管第２号機の販売に際し●●●●円の実施料をそれぞれ新日鐵に支払っている。 第１号機及び第２号機の売上高は合計６億５５００万円であるから，実施料率は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●となる。 この実施料率●●●％には，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●- 30 -●●●●●●●●●●●●●●●●●●，どんなに高くても１％を超えるものではない。 本契約で対象となっている特許発明は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●であり，本件パイプ加工機のほんの一部にすぎないチャックのメカニカルな部分のみの本件特許発明とは，その装置全体に占める価値，寄与度が全く異なるものであるから，本件特許発明の実施料率は，●●●●●●●●よりは低くなると考えられる。 したがって，本件特許発明の「想定実施料率」は，１％を超えることはない。 ｃ 小括以上を前提に，被控訴人が第１号機及び第２号機を販売したことに係る「使用者等が受けるべき利益」を算定すると，６５５０万円（「排他的・独占的想定売上高」）に１％（「想定実施料率」）を乗じた６５万５０００円となる。 (イ) 発明者貢献度についてａ 発明完成前における貢献度本件特許発明については，控訴人が自らテーマを設定・提案し，個人的に行ったものではなく，被控訴人の当時の産機事業部長であるＡからの開発依頼によるものである。被控訴人は，控訴人に対し，本件チャック開発を電話で依頼してから， 控訴人が自らテーマを設定・提案し，個人的に行ったものではなく，被控訴人の当時の産機事業部長であるＡからの開発依頼によるものである。被控訴人は，控訴人に対し，本件チャック開発を電話で依頼してから，被控訴人の工場内に控訴人専用のドラフト機のある設計スペースを用意し，被控訴人の備品も自由に使えるように提供した。 また，被控訴人は，控訴人による乙７構想図の作成，すなわち，発明の完成についても，その対象物のサイズ，材質等の具体的なスペック等の必要な資料や情報を提供し，評価・検証等を行うことにより協- 31 -力した。 ｂ 権利化，特許維持における貢献度被控訴人の知財グループのＢは，控訴人から乙７構想図について説明を受けた後，外部用の簡易な書面を作成し，それを基に特許事務所が本件先願の明細書を作成した。そして，被控訴人は，本件先願に基づく優先権を主張して本件出願をした後，拒絶理由解消に向けての補正や，意見書提出といった本件特許の権利化のための手続を行った。 一方，控訴人においては，発明者が通常行う協力の範囲を超える格別な貢献はない。 ｃ 実施製品の売上げにおける貢献度本件パイプ加工機の事業は，多岐にわたる機械要素技術と制御技術に加え，塑性加工技術理論に基づく高度な実績ノウハウや生産加工対象物特性の熟知といった技術ノウハウを積み上げた総合的な技術集合体に関するものであり，上記技術に関する卓越したマネージメントと営業戦略，営業活動マネージメントによって存立しており，上記技術の一部の技術であるチャック機構についての仕様をクリアしただけで，莫大な利益をもたらすことのできるような事業分野では全くない。 また，本件パイプ加工機の市場は限られており，量産品のように爆発的なヒットにより膨大な事業黒字が見込めるといった事業展開に けで，莫大な利益をもたらすことのできるような事業分野では全くない。 また，本件パイプ加工機の市場は限られており，量産品のように爆発的なヒットにより膨大な事業黒字が見込めるといった事業展開にはならない。甲５の「（参考）利用製品販売実績」記載のとおり，第１号機については，「個別損益」はマイナスであり，事業としては赤字であった。第２号機についても，結果として黒字に転じることはできたものの，その利益（１億００４０万２９１１円）は，第１号機の赤字補てんを考えると決して大きいものではなかった。かかる状況下，被控訴人は，チャックの把持力性能を評価するために，被控訴人- 32 -側の費用負担において，被告方式の自動チャック装置の試験機と，原告方式の自動チャック装置の試験機を製作し，把持力テストを実施した。そして，最終的に採用こそしなかったが，実機設計段階にまで至っていた被告方式の自動チャック装置の開発には，結果として相当の人員，費用及び時間をつぎ込んだ。これらについては，全て事業リスクとして被控訴人側が負担した。 また，本件特許発明に係るチャックは，第１号機に使用される際，最終的に実機レベルでの各種検証作業を，被控訴人側で行った。 さらに，第１号機は，本件特許発明とは一切関係なく発注を受けたのであって，受注に至る営業活動における控訴人の貢献は一切ない。 第２号機についても，被控訴人の総合的な営業力が高く評価され，信頼を獲得したことが原因で発注を受けたのであって，これに関する控訴人の貢献もほとんどない。 ｄ 発明者の処遇等被控訴人は，本件特許発明に関する控訴人の貢献に対して可能な限り報いるために，被控訴人として，役職及び給与等の両面において，他の技術者と比較してもかなり厚遇してきた。 被控訴人は，控訴人の本件チャック開発に 本件特許発明に関する控訴人の貢献に対して可能な限り報いるために，被控訴人として，役職及び給与等の両面において，他の技術者と比較してもかなり厚遇してきた。 被控訴人は，控訴人の本件チャック開発に対する功労に報いる配慮から，控訴人が被控訴人を退職した後も長期にわたる技術顧問委嘱契約を締結し，控訴人に対し，顧問料（平成１６年１１月から平成１９年３月末までの間の総額１５５４万円）や，顧問には通常支払われないボーナス（総額３４５万２８００円）の支払等をしてきた。 ｅ 小括以上の諸事情を総合すれば，本件特許発明がされるについての控訴人の貢献度は，どんなに高くても２０％を上回ることはない。 (ウ) 相当の対価の額について- 33 -前記(ア)のとおり，被控訴人が第１号機及び第２号機の製造販売について本件特許発明により受けるべき利益の額は６５万５０００円であること，前記(イ)のとおり，本件特許発明がされるについての控訴人の貢献度は２０％を上回ることはないことからすると，特許法旧３５条４項により算定される相当の対価の額は，１３万１０００円（６５万５０００円×２０％）を上回ることはない。この対価額は，本件規定による実績報奨金１７万３２７９円を下回る。 ウ控訴人の主張について控訴人は，①被告方式の自動チャック装置には主軸台及び張力台のチャックからパイプが外れるおそれがあるなどの安全面において実機に対応できない構造的な欠陥があったため，被控訴人は，原告方式の自動チャック装置の発明がなければ，丸一鋼管が要求していた条件を全て満足した高張力対応型の全自動テーパーポール加工機である第１号機を製造し，期限までに納品することはできなかったものであり，その場合，被控訴人は，販売代金２億８０００万円を得られなかったのみならず，丸一鋼管から損 力対応型の全自動テーパーポール加工機である第１号機を製造し，期限までに納品することはできなかったものであり，その場合，被控訴人は，販売代金２億８０００万円を得られなかったのみならず，丸一鋼管から損害賠償を受け，社会的信用まで失い，莫大な損害を受けることになったものであるから，第１号機及び第２号機の販売に係る本件規定に基づく「粗利」又は「使用者等が受けるべき利益」（「超過売上額×仮想実施料率」）の額は５億円を下らない，②本件規定に照らしても，控訴人における「発明者の貢献度」は，２０％を下らず，仮にこれが認められなくても，少なくとも１０％を下らないとして，控訴人が被控訴人から支払を受けるべき本件合意に基づく相当額の対価の額は５０００万円を下らない旨主張する。 しかしながら，控訴人の上記主張は，以下のとおり理由がない。 (ア) 被告方式の自動チャック装置に構造的な欠陥がなかったことａ 別紙１は，被告方式の自動チャック装置の試験機の断面模式図（乙- 34 -１６のチャック部分の拡大図）である。 パイプ把持力（パイプの最大引抜摩擦抵抗力）は，摩擦係数等の各部材の材料特性，最初に内径くさびを左側に引っ張る油圧シリンダーの力，くさびの角度等により決まるのであって，パイプを右側に引っ張る張力は一切関係しない。 上記試験機において，外径コレット（４）のテーパーの向きに着目すると，外径コレット（４）が右側に引っ張られると，外径コレット（４）は外筒（６）との関係で，ロックが解除される方向に働く。 しかしながら，それは，あくまで外径コレット（４）と外筒（６）との局所的な力の関係にすぎないものであり，内径コレット（３）側からパイプ（１）の外側（図面上側）に向けて２７０トンの力「Ｆ２」が加わり，外径コレット（４）側からの反力「Ｆ５」とでも ）と外筒（６）との局所的な力の関係にすぎないものであり，内径コレット（３）側からパイプ（１）の外側（図面上側）に向けて２７０トンの力「Ｆ２」が加わり，外径コレット（４）側からの反力「Ｆ５」とでもって，内側と外側からパイプが強力に挟み込まれ，各部材が固定された状態が生じるから，その後，パイプを右方向に２０トン程度の力で引っ張ったとしても，パイプ（１）の張力が，左向きの最大の引抜摩擦抵抗力を超えない限り，パイプ（１）が右方向に動くこともなく，外径コレット（４）も外筒（６）から離れて右方向に動くこともない。 したがって，上記試験機のチャック（古くからあるコレットチャック方式）は，パイプの張力が増すほど，把持力が減少する構造的な欠陥があるとの控訴人の主張は，理由がない。 ｂ また，控訴人は，被告方式の自動チャック装置には，把持力以外にも，「内刃」（別紙１の「内径コレット（３）」）のガイド部（スライド部）が角溝になっていて，そのガイド部と内刃との隙間は０.０２～０.０３㎜と非常に精密に組み合わされているため，パイプに付着した錆や鉄粉等がこの隙間に入ってしまうと内刃がスライドすることができなくなる（動かなくなる）おそれがあるという構造的な欠- 35 -陥があり，この欠陥は，被控訴人の設計担当者のＣが，チャック専門メーカーに相談したときに指摘された致命的な欠陥である旨主張する。 しかしながら，被控訴人は，被告方式の自動チャック装置と同じ方式の標準自動チャックを他社に納入しているが，納品を受けた顧客から，内刃が動かなくなるという欠陥の報告など受けていないし，また，被控訴人の設計担当者のＣがチャック専門メーカーから欠陥があるとの指摘を受けた事実もない。 したがって，控訴人の上記主張は失当である。 (イ) 被告方式の自動チャック装 ど受けていないし，また，被控訴人の設計担当者のＣがチャック専門メーカーから欠陥があるとの指摘を受けた事実もない。 したがって，控訴人の上記主張は失当である。 (イ) 被告方式の自動チャック装置と原告方式の自動チャック装置との比較ａ 被告方式の自動チャック装置の試験機の把持力テストは，平成１６年４月２８日に実施された。上記把持力テストは，内径くさび（２）を４３．８トンの力で左方向に引っ張って，内径コレット（３）と外径コレット（４）とでパイプ（１）を締めつけ固定し，次に，所定のボルトを徐々に締めつけることでパイプ（１）に右方向の張力を加えていく，パイプ（１）に加えられた張力をストレインジゲージにより測定し，パイプの「ズレ量」（ずれ量）を変位計により測定するというものである。 上記把持力テストの結果，パイプの張力が低いうちは，ずれが生じていないが，８．７０トンを超えたあたりから徐々にずれが生じ始め，２０．２２トンの張力に対して０．７mmのずれが生じ，その後２５． ６５トンまではほぼ横ばいであったが，２７.６１トンでは１mmのずれが生じた（乙２２の２頁参照）。 上記把持力テストの結果は，２０トンの張力で，パイプがチャックから抜けて外れることはなく，０．７㎜のずれしか生じておらず，さ- 36 -らに約２８トンの張力を加え続けても１mmのずれしか生じていないことを示すものであり，被告方式の自動チャック装置が十分に製品可能なレベルであったことを示すものといえる。 一方，原告方式の自動チャック装置の試験機の把持力テストは，同年６月１５日に実施された。 上記把持力テストは，被告方式の自動チャック装置の試験機の把持力テストと同様に，パイプに加えられた張力をパイプに設けたストレイジゲージにより測定し，パイプのずれ量を変位計によ ５日に実施された。 上記把持力テストは，被告方式の自動チャック装置の試験機の把持力テストと同様に，パイプに加えられた張力をパイプに設けたストレイジゲージにより測定し，パイプのずれ量を変位計により測定するというものである。 上記把持力テストでは，原告方式の自動チャック装置の把持力テストは，張力をかけるためのボルトの締付けがうまくいかなかったため，１５トンの張力までしか測定できていないが，そのずれ量は０． １２㎜であった（乙２２の３頁参照）。 ｂ 被控訴人が平成１６年７月１日に開催した比較検討会議の結果，第１号機用のチャック装置として原告方式の自動チャック装置を採用することを決定したが（乙２３），これは，単に把持力テストの結果の数値が，原告方式の自動チャック装置の方が被告方式の自動チャック装置よりも優れていたからであって，被告方式の自動チャック装置に２０トンの張力に対応することができない構造的な欠陥があると評価されたことによるものではない。 (ウ) 被控訴人が丸一鋼管から損害賠償を受けることはなかったこと被控訴人が控訴人から原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利を譲り受けた当時は，丸一鋼管から第１号機の受注すら受けていなかったから，被控訴人が控訴人が主張するような債務不履行による損害賠償請求を受けることはなかった。 また，被控訴人は，控訴人から，乙７構想図や第１号機用の設計図面- 37 -の交付を受けており，原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利の譲受けの有無にかかわらず，上記発明を利用することができた以上，少なくとも被控訴人が第１号機を製造し，丸一鋼管に納品することができたから，この点においても，被控訴人が控訴人が主張するような債務不履行による損害賠償請求を受けることはなかった。 さら た以上，少なくとも被控訴人が第１号機を製造し，丸一鋼管に納品することができたから，この点においても，被控訴人が控訴人が主張するような債務不履行による損害賠償請求を受けることはなかった。 さらに，被告方式の自動チャック装置は，実際の把持力テスト結果からも２０トン張力に十分耐えうるものであり，製品化が可能なレベルにあったから（乙２２，２３），被控訴人は，原告方式の自動チャック装置の発明を採用しなくても，被告方式の自動チャック装置を採用することで第１号機に対応することが可能であったものであり，この代替技術により，丸一鋼管に第１号機を納品することができた。 (エ) 小括以上によれば，被告方式の自動チャック装置には主軸台及び張力台のチャックからパイプが外れるおそれがあるなどの安全面において実機に対応できない構造的な欠陥があったものとはいえず，また，被控訴人は，丸一鋼管から債務不履行による損害賠償請求を受けるおそれはなかったから，控訴人の上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件の経過等について前記前提となる事実と証拠（甲２ないし３８，４１，４２，４４ないし４８，５０ないし６１，乙１，３ないし１１，１３，１５ないし２０，２２ないし２８，３１，３２（枝番のあるものは枝番を含む。），控訴人本人，証人Ａ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。 (1) 控訴人は，昭和３８年４月に被控訴人に入社し，繊維機器副長，産機製造部長，生産技術・品質保証部長等を務めた後，平成１２年６月，被控訴人の- 38 -子会社である栄運輸に出向し，同社の代表取締役社長に就任し，同年１２月，被控訴人を退職した。その後も，控訴人は，栄運輸の代表取締役社長を務めていたが，平成１６年１０月３１日をもって - 38 -子会社である栄運輸に出向し，同社の代表取締役社長に就任し，同年１２月，被控訴人を退職した。その後も，控訴人は，栄運輸の代表取締役社長を務めていたが，平成１６年１０月３１日をもって退任した。 (2)ア被控訴人は，平成１４年ないし１５年ころ，丸一鋼管から，本件パイプ加工機の引合いを受けた。本件パイプ加工機は，アルミ，鋼鉄等のパイプ素材をテーパーポール（高速道路等の照明柱に使用される先細のポール）に加工する機械であり，パイプ素材をパイプ加工機本体の所定の位置に固定し，パイプ素材の一端を張力台チャックで把持した状態で張力台を前進させ，パイプ素材の先頭部（他端）が高周波加熱炉及び絞り台ローラーを通り抜け，主軸台チャックに到達した時点で，その他端を主軸台チャックで把持し，パイプ素材の両端が把持されると，パイプ素材を高速回転させながら，主軸台チャックで把持したパイプの他端を引っ張ると同時に，張力台チャックで把持したパイプの一端を反対方向に引っ張りながら，主軸台及び張力台を前進させ，パイプ素材を高周波加熱炉によって加熱しつつ，絞り台ローラーの運動とパイプの移動との合成運動によって所望の形状にパイプを加工する仕組みのものである。 丸一鋼管は，本件パイプ加工機の仕様について，高周波加熱制御システムの確立，加工時間の短縮，加工時に生じる廃材を最小化する歩留まり構造（従来機では捨てしろが１．５ｍであったのを，０．２ｍにすること）などを求めるとともに，チャック装置については，パイプ素材を自動的に把持し，パイプ素材に張力がかかるとより大きな把持力を生じさせ，２０トンの張力に対応できる自動チャック装置とすることを求めた。 丸一鋼管の要求仕様を満たす本件パイプ加工機を製造するためには，素材の自動投入，搬出装置，振止装置，絞り台装置，高周 力を生じさせ，２０トンの張力に対応できる自動チャック装置とすることを求めた。 丸一鋼管の要求仕様を満たす本件パイプ加工機を製造するためには，素材の自動投入，搬出装置，振止装置，絞り台装置，高周波加熱制御システム，束ね構造等の技術要素についての課題があり，２０トンの張力に対応できる自動チャック装置の開発は重要な技術課題の一つであった。 - 39 -被控訴人は，その当時，自動チャック装置を開発したことはあったものの，２０トンの張力に対応できる自動チャック装置の開発実績がなかったが，丸一鋼管の要求仕様を満たす，本件パイプ加工機用の自動チャック装置の開発（本件チャック開発）を行うこととした。本件チャック開発は，本件パイプ加工機における丸一鋼管による他の要求仕様と切り離して行うことが可能であった。 イ被控訴人の本件パイプ加工機の開発責任者であった産業事業部長のＡは，被控訴人の技術陣のチャック開発の経験不足などから，本件チャック開発が時間的に間に合わなくなるという事態を避けるため，平成１５年夏ころ，被控訴人在職中の経験からチャック技術に詳しかった控訴人に電話をし，本件チャック開発について相談をし，よい知恵を出して欲しい旨依頼した。なお，控訴人とＡとは，控訴人が被控訴人在籍中に先輩後輩の関係にあり，控訴人がＡに技術的指導をするなど懇意な関係にあった。 その後，控訴人は，２０トンの張力に対応できる把持力を有する自動チャック装置（原告方式の自動チャック装置）を着想し，その構想を記載した平成１５年９月２０日付けの「パイプ用コレット内外圣押シ型」と題する図面（乙７構想図）を自宅で作成し，そのころ，その写しをＡ及び被控訴人の技術開発室知財グループのＢにそれぞれ送付した。その数日後，控訴人は，Ａの要望を受けて，チャックの種類が８種類であるの と題する図面（乙７構想図）を自宅で作成し，そのころ，その写しをＡ及び被控訴人の技術開発室知財グループのＢにそれぞれ送付した。その数日後，控訴人は，Ａの要望を受けて，チャックの種類が８種類であるので，乙７構想図記載の装置においてチャックを取り外して，別のチャックに取り替える「段取り替え」を短時間でできる機構を付け加えて欲しい旨相談され，「Ｔ溝組合せ方式」の機構を着想し，同月２６日ころ，この着想を乙７構想図に書き加えた修正図を被控訴人に送付するとともに，Ｂに交付した。 控訴人は，同年１０月２日ころ，乙７構想図記載の装置に関する「駆動側コレット」との記載のある図面（乙８図面）を自宅で作成し，Ａ及びＢ- 40 -に交付した。 控訴人は，そのころ，Ｂに対し，乙７構想図及び乙８図面について詳しい説明をした。 控訴人は，そのころまでに，原告方式の自動チャック装置の発明を完成した。 (3)ア被控訴人は，控訴人と打合せを重ね，控訴人作成の乙７構想図及び乙８図面に基づいて，原告方式の自動チャック装置の発明についての特許出願書類（乙２４ないし２８）を作成し，平成１５年１２月３日，特許出願（本件先願）をした。 控訴人は，本件先願の出願前に，Ｂの求めに応じて，被控訴人が職務発明の申請用に用いていた「特許（意匠登録）出願申請書」（甲３３）に必要事項を記入して，Ｂに交付していたが，さらに，同月８日ころ，被控訴人の求めに応じて，譲渡人を控訴人，譲受人を被控訴人とし，本件先願について「上記発明につき，特許を受ける権利一切を譲受人に譲渡します。」との記載のある同月１日付け譲渡証書（本件譲渡証書）（甲４）に記名押印して，被控訴人に差し入れた。 その際，控訴人と被控訴人間において，原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利の譲渡の対価 記載のある同月１日付け譲渡証書（本件譲渡証書）（甲４）に記名押印して，被控訴人に差し入れた。 その際，控訴人と被控訴人間において，原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する書面が作成されることはなかった。 イ被控訴人は，平成１５年４月１日から，職務発明に関する本件規定（乙１５）を実施していた。本件規定は，被控訴人の社内ネットワークにおいて，閲覧することが可能であり，控訴人も，勤務先の栄運輸のパソコンから閲覧することが可能であった。 控訴人は，同年１２月３０日ころ，被控訴人から，本件規定に基づく本件先願の出願報奨金として２万円の支給を受けた。 (4)ア被控訴人の産機事業部は，控訴人とは別に，独自に本件チャック開発を- 41 -進め，その自動チャック装置の図面として，平成１５年１２月４日付けの「主軸台チャック組立図」と題する図面（乙１６図面）を作成した（乙１６図面に係る自動チャック装置が「被告方式の自動チャック装置」である。）。 イ被控訴人は，平成１６年２月２５日，丸一鋼管から，第１号機（「スピニング式テーパーポール製造設備」一式。乙９）の製造を代金２億８０００万円で受注した。 ウ(ア) 被控訴人は，平成１６年４月ころ，被告方式の自動チャック装置の試験機を製作し，同月２８日，そのチャックの把持力テストを実施した。 この把持力テストは，パイプ張力を２７．６１トンまで段階的に引き上げて，チャックとパイプの「ズレ量」，パイプの「ひずみ量」を測定したものであり，テストの結果（乙２２の２頁），張力（「引っ張り力」）「４．３５トン」及び「８．７０トン」で「ズレ量」は「０」，張力「５．４３トン」及び「１３．０４トン」で「ズレ量」は「０．４㎜」，張力「１８．４８トン」及び「２０．２２トン」で「ズレ量」は り力」）「４．３５トン」及び「８．７０トン」で「ズレ量」は「０」，張力「５．４３トン」及び「１３．０４トン」で「ズレ量」は「０．４㎜」，張力「１８．４８トン」及び「２０．２２トン」で「ズレ量」は「０． ７㎜」，張力「２３．２６トン」及び「２５．６５トン」で「ズレ量」は「０．７５㎜」，張力「２７．６１トン」で「ズレ量」は「１㎜」であった。 (イ) 一方，控訴人は，原告方式の自動チャック装置の試験機の設計図面（甲３１）を作成し，平成１６年４月２３日，被控訴人に提出した。 その後，被控訴人は，上記設計図面に基づいて，原告方式の自動チャック装置の試験機を製作し，同年６月１５日，そのチャックの把持力テストを実施した。この把持力テストは，パイプ張力を１５．２２トンまで段階的に引き上げて，チャックとパイプの「ズレ量」，パイプの「ひずみ量」を測定したものであり，テストの結果（乙２２の３頁），張力「４．３５トン」及び「６．５２トン」で「ズレ量」はいずれも「０」，- 42 -張力「８．７０トン」で「ズレ量」は「０．０３㎜」，張力「１０．８７トン」で「ズレ量」は「０．０５㎜」，張力「１３．０４トン」で「ズレ量」は「０．０９㎜」，張力「１５．２２トン」で「ズレ量」は「０．１２㎜」であった。 (ウ) 被控訴人は，平成１６年７月１日，控訴人立会いの下で，上記各テスト結果を踏まえ，被告方式の自動チャック装置と原告方式の自動チャック装置との比較検討会を行い，原告方式の自動チャック装置が被告方式の自動チャック装置よりも優れていると判断し，第１号機用の自動チャック装置として原告方式の自動チャック装置を採用し，その詳細設計を行う旨を決定した。 上記比較検討会の議事録である「丸一鋼管向チャックＤＲについて」と題する書面（乙２３）には，次のような記載ある。 装置として原告方式の自動チャック装置を採用し，その詳細設計を行う旨を決定した。 上記比較検討会の議事録である「丸一鋼管向チャックＤＲについて」と題する書面（乙２３）には，次のような記載ある。 ａ 「１ テスト結果①４／２８ ３ツヅメチャック：２０トン推力で０．７㎜ワークが抜ける。…②６／１５ コレットチャック：１５トン推力（２０トン推力）で０． １８㎜ワークが抜ける。（内外チャックを使用する。）」この「０．１８㎜ワークが抜ける」に関し，「（ワークののびも含まれた数値。伸びは０．０６㎜」。 ｂ 「２ 評価方法 ① ②①機能的な問題 ○ ◎②熱間加工・ゴミかみ × ○③コスト × ○●●●●●●●●●●●●●●④ワークの寸法バラツキへの対応ツメは変えない。 ツメの部分は容易に変える- 43 -ことができる。ツメ交換」（判決注・「①」は，被告方式の自動チャック装置の試験機，「②」は原告方式の自動チャック装置の試験機である。）ｃ 「４ チャック方法②のコレットチャック方式にて設計を行なう。…」エ被控訴人は，平成１６年７月１日ころ，控訴人に対し，第１号機用の原告方式の自動チャック装置（主軸台側チャック３式及び同駆動装置，張力台側チャック３式及び同駆動装置。甲６）の詳細設計を発注した。 これを受けた控訴人は，そのころから，被控訴人の施設内の専用スペースで，設計作業を行い，同年８月３１日ころ，作図した図面（甲３６，５０，５１，５３，５４はその一部）を被控訴人に納品した。 その間，控訴人は，上記設計作業を行った作業時間を日単位で手帳（甲２８）に記 ，設計作業を行い，同年８月３１日ころ，作図した図面（甲３６，５０，５１，５３，５４はその一部）を被控訴人に納品した。 その間，控訴人は，上記設計作業を行った作業時間を日単位で手帳（甲２８）に記載した。 オ被控訴人は，原告方式の自動チャック装置を備えた第１号機を製造し，平成１６年９月末ころ，丸一鋼管に納品した。そのころから，丸一鋼管において，第１号機の品質確認，検収が行われた。 被控訴人は，平成１７年４月及び９月の２回に分けて，丸一鋼管から，第１号機の代金として合計２億８０００万円の支払を受けた。 (5) 被控訴人は，平成１６年１０月２７日，本件先願に基づく優先権を主張して，本件出願をした。 その後，平成１７年７月１４日に本件出願の出願公開がされた後，被控訴人は，平成１９年４月２７日，本件特許権の設定登録を受けた。 なお，本件先願は，特許法４２条１項の規定により，その出願の日から１年３月を経過した時に取り下げたものとみなされ，その出願公開はされなかった。 (6)ア控訴人は，平成１６年１０月３１日付けで栄運輸を退職し，同年１１月- 44 -１日，被控訴人との間で，報酬月額２７万円，委嘱期間同日から平成１７年１０月３１日までの約定で，被控訴人が控訴人に生産技術に関する技術の指導を委嘱する旨の技術顧問委嘱契約（甲３４の１）を締結した。その後，同技術顧問委嘱契約は，委嘱期間が平成１８年１０月３１日までの１年間延長され，報酬は月額３０万円となった（乙１７）。 イ控訴人は，平成１７年４月，被控訴人に対し，第１号機用の原告方式の自動チャック装置の詳細設計に要した時間等を記載した書面（甲２４）を提出した。上記書面は，平成１６年４月から９月までの間の月ごとの作業時間（７月及び８月は，日単位の内訳を含む。）を記載したものであり， 動チャック装置の詳細設計に要した時間等を記載した書面（甲２４）を提出した。上記書面は，平成１６年４月から９月までの間の月ごとの作業時間（７月及び８月は，日単位の内訳を含む。）を記載したものであり，「７月～９月まで実績時間＝最も少なく集計しても３００時間です。」との記載がある。 控訴人は，平成１７年４月２８日，被控訴人から，被控訴人を振出人とする額面１３６万５０００円，支払期日同年８月３１日の約束手形（甲７）の交付を受け，その支払期日に同額の支払を受けた。控訴人は，上記約束手形の交付を受けた際，被控訴人の求めに応じて，「￥１，３６５，０００．―（消費税を含む。）」，「但し，丸一鋼管殿向けテーパーポール加工機自動チャック設計費として上記金額確かに領収いたしました。」との記載のある控訴人名義の領収書（乙１）に押印して，被控訴人に交付した。また，控訴人は，その際，被控訴人から，平成１６年６月２０日付けの被控訴人作成の控訴人あて注文書（甲６）の交付も受けた。上記注文書には，「注文内容」欄に「丸一鋼管殿向けテーパーポール加工機自動チャック設計」，「金額」欄に「￥１，３００，０００（別途消費税￥６５，０００）」との記載がある。 ウ被控訴人本社工場長のＡ（元産機事業部長）は，平成１７年１２月８日，被控訴人社長あての「冬季一時金の支給について（伺い）」と題する書面（乙１０）を提出した。上記書面には，「当社技術顧問Ｘ氏の２００５年- 45 -上期の業務内容は，…当社業容に対して，多大の貢献を行っております。 …この貢献を評価し…今後も活躍してもらうため，冬季一時金を組合員の月数を目処に支給致したく，お伺い申し上げます。」，「具体的貢献事例」の「１．丸一鋼管向けＶＦ」として，「①２０ｔ強力自動チャック考案設計実用化（特許申請中）」，「②多 うため，冬季一時金を組合員の月数を目処に支給致したく，お伺い申し上げます。」，「具体的貢献事例」の「１．丸一鋼管向けＶＦ」として，「①２０ｔ強力自動チャック考案設計実用化（特許申請中）」，「②多段絞りローラ考案設計実用化（特許申請中）」，「③冷却メカニズム解明（特許申請中）」，「④その他３件技術特許申請中」，「本物件最終検収に大きな貢献をしました。」などの記載がある。 控訴人は，同年１２月に，冬季一時金の支給を受けた。 エ控訴人は，平成１８年１１月１日，被控訴人との間で，前記技術顧問委嘱契約の委嘱期間を同日から平成１９年１０月３１日まで１年間延長する合意（甲４４の１）をした。その後，同技術顧問委嘱契約は，同年１１月１日，委嘱期間が平成２０年１０月３１日までの１年間延長され（甲４４の２），更に同年１１月１日，委嘱期間が平成２１年１０月３１日までの１年間延長された（甲３４の２）。 オ被控訴人は，第１号機を丸一鋼管に納品した後，丸一鋼管から，第２号機を受注し，平成２０年９月ころ，原告方式の自動チャック装置を備えた第２号機を丸一鋼管に納品し，同年中に，丸一鋼管から，第２号機の代金として３億７５００万円（甲５の４枚目）の支払を受けた。 (7)ア被控訴人の実績報奨委員会は，平成２１年３月９日，２００７年（平成１９年）２月１日から２００９年（平成２１年）１月３１日までの調査期間における特許権の本件規定に基づく実績報奨について審議をした。 被控訴人の技術開発室知財グループのＤ（以下「Ｄ」という。）は，同年３月１２日，控訴人に対し，実績報奨委員会が同月９日に本件特許権の実績報奨について審議をしたので，その結果（等級及び報奨金額）を報告する，「本実績報奨金は，特許法第３５条第３項（特許庁ＨＰ「職務発明- 46 -制度の概要」参照） 員会が同月９日に本件特許権の実績報奨について審議をしたので，その結果（等級及び報奨金額）を報告する，「本実績報奨金は，特許法第３５条第３項（特許庁ＨＰ「職務発明- 46 -制度の概要」参照）の「対価」として支払わせて頂きくものである旨ご留意ください。」，同月１９日までに算定した等級及び報奨金額に対する質問及び意見を受け付ける旨を記載したメール（甲１０）を送信した。上記メールで通知した実績報奨金額は３万５０００円であった。 これを受けた控訴人は，同月１６日，被控訴人に対し，控訴人がパイプ自動把持装置の開発に携わった経過及び純利益１億円以上の貢献度を加味して，世間一般の評価に遜色ないような再評価を強く希望する旨の意見書（甲１１）をメールで送信した。 Ｄは，同月１７日，控訴人に対し，同月２５日に臨時実績報奨委員会を開催し，上記意見書について協議したいので，控訴人の出席を求める，当該委員会では，上記意見書の説明に加え，「職務発明の会社への譲渡対価に対するご請求金額及びその根拠」を説明していただきたい，「尚，前の小職メールでもお伝えしているとおり，本実績報奨は，特許法第３５条第３項（特許庁ＨＰ「職務発明制度の概要」参照）の「対価」として支払わせて頂きくものであります。」旨を記載したメール（甲１２）を送信した。 イ被控訴人は，平成２１年３月２５日，臨時実績報奨委員会を開催した。 上記委員会には，Ａ（元産機事業部長），Ｅ，Ｄらが出席し，控訴人も同席した。 上記委員会において，控訴人は，報奨金として１０００万円（第１号機につき６００万円，第２号機につき４００万円）の要求をし，上記要求について，委員会で別途協議の上，回答することとされた。 被控訴人は，同月２６日，上記委員会の議事録（甲１４）を作成した。 ウ控訴人と被控訴人は ，第２号機につき４００万円）の要求をし，上記要求について，委員会で別途協議の上，回答することとされた。 被控訴人は，同月２６日，上記委員会の議事録（甲１４）を作成した。 ウ控訴人と被控訴人は，平成２１年３月末ころ，委嘱期間が同年１０月３１日までの技術顧問委嘱契約（前記(6)エ）を中途解約する旨の合意をした。 控訴人は，技術顧問委嘱契約中に，控訴人が単独又は共同でした各発明- 47 -の特許を受ける権利を被控訴人に譲渡し，被控訴人は，その特許出願（甲５９の№８以下はその一部）をしていた。 控訴人は，同年７月１日，被控訴人から，上記特許出願中の一件（特願２００９－１０９４９１号）について本件規定（ただし，同年４月１日改訂後のもの）に基づく出願報奨金を送金する旨の連絡を受け（甲６１），その後，その出願報奨金として３３４０円の支給を受けた。 エ被控訴人は，平成２１年７月８日，控訴人に対し，同年３月２５日開催の臨時実績報奨委員会の議事録を送付（甲２２）した。 控訴人は，同月１０日ころ，被控訴人に対し，上記議事録にＥの発言の一部（「今回のチャック開発にあたってはチャック専門メーカーに１０００万円で設計依頼したが難しいという理由でことわられた」旨の発言）が抜けているので，追記するよう要請し（甲１４），さらに，同月２４日付けの書簡（甲１５）で，再度同旨の要請をした。 その後，控訴人は，被控訴人に対し，同年８月２日付けの「意見書（№２）」（甲１６，乙６）及び同月３日付けの「意見書（№３）」（甲１７）を順次送付した。 Ｆは，同月１９日，控訴人に対し，「実績報奨金額の妥当性について」（2009/08/19修正）と題する書面（甲５）を送付した。上記書面には，本件特許に対する「２００７年２月１日～２００９年１月３１日」の２年間を 日，控訴人に対し，「実績報奨金額の妥当性について」（2009/08/19修正）と題する書面（甲５）を送付した。上記書面には，本件特許に対する「２００７年２月１日～２００９年１月３１日」の２年間を対象とした実績報奨の金額（「本件報奨金額」）について控訴人から不服申立てがあったので，本件報奨金額の見直しをした，本件報奨金額は，「算定方法」に示すとおり各係数を見直した結果，５万円（４級）と決定した，法及び判例上の職務発明の「相当の対価」の算定基準に従って算定すると，独占の利益がほぼ存在しない又は極くわずかであると考えられることから，相当の対価は，見直しをした本件報奨金額を超えるものではないと考える，本件報奨金額が５万円であることは，法及び判例等の世間一- 48 -般の基準を考慮しても妥当であると考える旨の記載がある。 これを受けた控訴人は，被控訴人に対し，同年８月２９日付けの「意見書（№４）」（甲１８）を送付した。上記「意見書（№４）」には，「①８月２日付の私の意見書（№２）でも明らかな様に私にはパイプ把持装置を開発しなければならない職務上の義務は全く無いといえます。よって，本件特許に係る発明は，私にとっては職務発明ではありません。」との記載がある。 Ｆは，同年９月４日，控訴人に対し，「テーパー鋼管製造装置用パイプ材把持装置についての意見書（№４）に対する御回答」と題する書面（甲１９）を送付した。上記書面には，「本発明については，貴殿が当社在職中の知識を利用して当社指揮管理下において完成されたものであり，適正に譲渡書も提出して頂いていることから，職務発明であると考えています。そして，職務発明として取り扱うことで，貴殿の功績を十分に評価するべく，世間一般の基準を考慮しても妥当な対価を実績報奨金としてお支払させて頂いておりますこ ることから，職務発明であると考えています。そして，職務発明として取り扱うことで，貴殿の功績を十分に評価するべく，世間一般の基準を考慮しても妥当な対価を実績報奨金としてお支払させて頂いておりますことを，ご理解頂きたく，お願い申し上げます。」との記載がある。 これを受けた控訴人は，被控訴人に対し，同月１６日付けの「意見書（№５）」（甲２０，４６）を送付した。 (8)ア控訴人の代理人弁護士は，平成２２年５月１２日，被控訴人に対し，本件特許発明は，控訴人が被控訴人を退社した後に，発明したものであるから，職務発明ではない，本件特許発明に関し，被控訴人がチャック専門メーカーに１０００万円で設計依頼をしたが難しい等の理由で断られたとの経緯があることなどから，譲渡の対価は，この金額が基本となり，これに実際に被控訴人が得た利益に見合う加算がされる代金となる旨を記載した同日付け通知書（甲２１）を送付した。 被控訴人の代理人弁護士は，同年６月１４日，控訴人の代理人弁護士に- 49 -対し，本件特許発明は，控訴人指摘のとおり，職務発明に該当しない，本件特許発明の特許を受ける権利は，控訴人と被控訴人間で成立した有償の委任契約の委任処理の結果発生した成果物として控訴人が被控訴人に引き渡したものであり，その対価は，当該委任の対価に含まれる，被控訴人は，控訴人に対し，「設計料」の名目で当該委任の対価である１３６万５０００円を支払済みであるから，被控訴人に上記特許を受ける権利の対価の支払義務はない，被控訴人が控訴人に支払った出願報奨金は，上記委任の対価のほかに，さらに追加の支払をしたものと評価でき，上記結論に影響しない，１０００万円は，被控訴人がチャックメーカーに８種類のチャックの設計及び製作を依頼したときの費用であり，製作費用を含まない１種類の設 に，さらに追加の支払をしたものと評価でき，上記結論に影響しない，１０００万円は，被控訴人がチャックメーカーに８種類のチャックの設計及び製作を依頼したときの費用であり，製作費用を含まない１種類の設計料とは異なる旨を記載した同日付け回答書（乙３）を送付した。 その後，被控訴人の代理人弁護士は，同年９月２９日，控訴人の代理人弁護士に対し，同月６日に行った交渉を踏まえ，委任の対価を別途支払う用意がある，支払額は３０万円～４５万円を考えている旨を記載した同月２９日付け回答書（乙４）を送付した。 これを受けた控訴人の代理人弁護士は，被控訴人の代理人弁護士に対し，同年１１月１５日付け「御連絡」と題する書面（甲９）で，上記支払額（支払提示額）の再検討，再回答を要請した。 被控訴人の代理人弁護士は，同年１２月１６日，控訴人の代理人弁護士に対し，支払額は，基本的には前回と同じ３０万円～４５万円となるが，発明に要した時間や時間単価を調整することで，支払額の若干の調整は可能である旨を記載した同日付け回答書（乙５）を送付した。 イ控訴人は，平成２３年６月１６日，被控訴人を相手方として，尼崎簡易裁判所に民事調停の申立てをしたが，同年８月１８日，調停不成立となった。 その後，控訴人は，同年９月１５日，大阪地方裁判所に本件訴訟を提起- 50 -した。 ２ 相当額の対価の支払合意の成否（争点１）について(1) 控訴人は，平成１５年１０月ころ，被控訴人との間で，控訴人が原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利を被控訴人に譲渡し，上記発明が実用化及び製品化された場合には，控訴人が被控訴人の従業員ではないことから，被控訴人が上記発明により得た利益に応じ，本件規定の基準に照らして高額となる相当額の対価を控訴人に支払う旨の本件合意をした旨主 化及び製品化された場合には，控訴人が被控訴人の従業員ではないことから，被控訴人が上記発明により得た利益に応じ，本件規定の基準に照らして高額となる相当額の対価を控訴人に支払う旨の本件合意をした旨主張するので，以下において判断する。 ア(ア) 控訴人と被控訴人間で本件合意の内容を記載した書面が作成されていないことは，当事者間に争いがない。 控訴人は，本件合意が成立したことの根拠となる事情として，①控訴人が，平成１５年夏ころ，被控訴人の産機事業部のＡから，本件チャック開発の相談を受けた際，本件チャック開発に係る発明をすれば，控訴人は被控訴人の従業員ではないため，本件規定の基準よりも高額の対価の支払を受けられるとの認識を持ち，その後，本件チャック開発に関する責任者の一人であった技術開発室知財グループのＢから，控訴人が被控訴人に本件譲渡証書を交付する前に同趣旨の話を聞かされており，控訴人とＢが上記対価に関する理解を共通にしていたこと，②被控訴人は，平成１６年１月ころ，控訴人に対し，原告方式の自動チャック装置の発明の特許出願である本件先願について，本件規定４条に基づく出願報奨金として２万円を支払い，その後，本件特許権の設定登録を受けた後，被控訴人の実績報奨委員会は，平成２１年３月から，本件規定に基づく本件特許権に関する実績報奨金額についての審議を開始し，控訴人も本件規定に準じて処理されると考え，被控訴人と協議を重ねるなど，被控訴人は，本件合意の内容に従った対応をとってきたこと，③本件合意の内容について書面が作成されていな- 51 -いのは，本件合意は本件規定に基づく職務発明の基準を相当額の対価額の判断要素とすること（ただし，控訴人は被控訴人の従業員でないため，本件規定に基づく種々の判断ファクターの係数が大きくなる点で，対価額は従業 本件合意は本件規定に基づく職務発明の基準を相当額の対価額の判断要素とすること（ただし，控訴人は被控訴人の従業員でないため，本件規定に基づく種々の判断ファクターの係数が大きくなる点で，対価額は従業員に比べて高額となる。）を前提とするものであったためであり，職務発明の場合に対価額に関し合意書面が作成されないのと同様に，本件合意について書面がないのはむしろ当然であることを挙げる。 (イ) そこで検討するに，上記①の点については，控訴人本人の供述中には，控訴人の認識については，これに沿う供述部分があり，また，Ｂの認識についても，Ｂから，控訴人の発明に本件規定が適用できるというような話を聞いた，Ｂは，控訴人が従業員でないため，控訴人の発明は職務発明でないことを分かっていた旨の供述部分がある。 しかしながら，控訴人の上記供述部分によっても，Ｂにおいて，控訴人の発明について本件規定の基準よりも高額の対価の支払を受けられるとの認識を有していたとまで認めることはできない。また，Ｂ作成の陳述書（乙２０）中には，控訴人の発明は職務発明ではないと思っていたので，控訴人の発明に本件規定が適用されるとは全く思っていなかったし，控訴人に本件規定の適用や準用の話を一切していなかった旨の記載部分があり，この記載部分は，Ｂが上記認識を有していたことを否定するものである。他にＢが上記認識を有していたことを認めるに足りる証拠はない。 したがって，上記①の事情を認めることができない。 (ウ) 次に，上記②の点について検討するに，前記１の認定事実によれば，被控訴人は，控訴人から交付を受けた乙７構想図及び乙８図面に基づいて，平成１５年１２月３日，本件先願の出願をしたこと，控訴人は，本件譲渡証書を控訴人に差し入れたほかに，控訴人に本件先願の出願前に，被控訴人の技術開発 から交付を受けた乙７構想図及び乙８図面に基づいて，平成１５年１２月３日，本件先願の出願をしたこと，控訴人は，本件譲渡証書を控訴人に差し入れたほかに，控訴人に本件先願の出願前に，被控訴人の技術開発室知的財産グループのＢの求めに応じて，被控- 52 -訴人が職務発明の申請用に用いていた「特許（意匠登録）出願申請書」（甲３３）に記入して，Ｂに交付したこと，控訴人は，その当時，被控訴人を退職し，その子会社の栄運輸に在籍していたが，勤務先の栄運輸のパソコンから，被控訴人の社内ネットワークを介して本件規定を閲覧することができたこと，控訴人は，同年１２月３０日ころ，被控訴人から，本件規定に基づく本件先願の出願報奨金として２万円の支給を受けたこと，被控訴人の実績報奨委員会は，平成２１年３月９日，本件特許発明について本件規定に基づく実績報奨金について審議をし，その後，少なくとも同年９月４日までの間は，本件特許発明を職務発明として取り扱うことを前提として，控訴人との間で実績報奨金の額について交渉したこと（前記１(7)参照），控訴人は，平成１６年１０月３１日付けで栄運輸を退職した後，同年１１月１日，被控訴人との間で，被控訴人が控訴人に生産技術に関する技術の指導を委嘱する旨の技術顧問委嘱契約を締結し，上記技術顧問委嘱契約は平成２１年３月末日ころ合意解約するまでの間継続したが，その間に控訴人が単独又は共同でした各発明の特許を受ける権利を被控訴人に譲渡したこと，控訴人は，同年７月１日，被控訴人から，そのうちの一件について，本件規定（ただし，同年４月１日改訂後のもの）に基づく出願報奨金の支給を受けたことが認められる。 上記認定事実によれば，控訴人は，栄運輸在籍中に発明した原告方式の自動チャック装置の発明（本件特許発明）の特許を受ける権利を被控訴人に もの）に基づく出願報奨金の支給を受けたことが認められる。 上記認定事実によれば，控訴人は，栄運輸在籍中に発明した原告方式の自動チャック装置の発明（本件特許発明）の特許を受ける権利を被控訴人に譲渡した際，被控訴人が従業員の職務発明の申請用に用いていた「特許（意匠登録）出願申請書」を提出し，その後，被控訴人から，本件規定に基づく本件先願の出願報奨金の支給を受け，さらには，被控訴人において本件規定に基づく実績報奨金を支給するための実績報奨委員会が開催され，その審議がされていたのであるから，控訴人と被控訴- 53 -人との間では，原告方式の自動チャック装置の発明（本件特許発明）について本件規定の適用ないし準用があることを前提とする行動をとってきたことは明らかである。 加えて，控訴人と被控訴人との間において，控訴人が原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利を被控訴人に譲渡した際，その譲渡の対価額に関する書面は作成されておらず，また，その具体的な対価額について双方が口頭で交渉したことや，その譲渡が無償の譲渡であったことをうかがわせる事情は認められないことを併せ考慮すると，控訴人と被控訴人との間において，被控訴人が本件先願の出願をした平成１５年１２月３日ころまでに，上記特許を受ける譲渡の対価額については本件規定を適用ないし準用する旨の黙示の合意が成立したものと認めるのが当事者の合理的意思に合致するというべきである。 しかしながら，他方で，前記１で認定した被控訴人の実績報奨委員会の審議経過等に照らすと，控訴人の上記特許を受ける譲渡の対価額について本件規定を適用ないし準用するに際し被控訴人の従業員と対比して高額となる相当額の対価を控訴人に支払う旨の合意が成立したものとまで認めることはできない。 したがって，この点におい の対価額について本件規定を適用ないし準用するに際し被控訴人の従業員と対比して高額となる相当額の対価を控訴人に支払う旨の合意が成立したものとまで認めることはできない。 したがって，この点においては，被控訴人が本件合意の内容に従った対応をとってきたとの上記②の控訴人の主張は，採用することができない。 (エ) さらに，上記③の点については，控訴人と被控訴人との間において，原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利の譲渡の対価額に関する書面は作成されていないのは，上記特許を受ける譲渡の対価額については本件規定が適用ないし準用されるので，別途書面を作成するまでのことはないものと双方が認識していたものとうかがわれる。 しかしながら，他方で，上記のとおり，被控訴人において，そのよう- 54 -な認識を超えて，控訴人に支払うべき対価額が被控訴人の従業員に比べて高額となるとの認識を有していたとまで認めることはできない。 したがって，この点においては，上記③の控訴人の主張は，採用することができない。 (オ) 以上によれば，控訴人主張の上記①ないし③の事情は，その全部又は一部が認められないから，控訴人と被控訴人との間で本件合意が成立したことの根拠となるものではない。他に本件合意が成立したことを認めるに足りる証拠はない。 イ以上のとおり，控訴人と被控訴人との間において，控訴人主張の本件合意が成立したことは認められないものの，被控訴人が本件先願の出願をした平成１５年１２月３日ころまでに，原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利の譲渡の対価額については本件規定を適用ないし準用する旨の黙示の合意が成立したものと認めるのが当事者の合理的意思に合致する。 ところで，特許法旧３５条３項は，「従業者等は，契約，勤務規則その他 の譲渡の対価額については本件規定を適用ないし準用する旨の黙示の合意が成立したものと認めるのが当事者の合理的意思に合致する。 ところで，特許法旧３５条３項は，「従業者等は，契約，勤務規則その他の定により，職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ，又は使用者等のため専用実施権を設定したときは，相当の対価の支払を受ける権利を有する。」と規定し，同条４項は，「前項の対価の額は，その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。」と規定しており，これらの規定によれば，特許法旧３５条３項の相当の対価の額は，同条４項の趣旨・内容に合致するものでなければならないというべきであるから，勤務規則等により職務発明について特許を受ける権利を使用者等に承継させた従業者等は，当該勤務規則等に使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が同条４項の規定に従って定められる対価の額に満- 55 -たないときは，同条３項の規定に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができると解するのが相当である（最高裁判所平成１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。 しかるところ，本件規定は，特許法旧３５条３項の勤務規則等に該当するものといえるから，被控訴人の従業員は，被控訴人から支給された本件規定に基づく実績報奨金が同条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の規定に基づき，被控訴人に対し，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができる。 そうすると，控訴人と被控訴人間における原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利の譲渡の対価額について本件規 ，被控訴人に対し，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができる。 そうすると，控訴人と被控訴人間における原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利の譲渡の対価額について本件規定を適用ないし準用する旨の合意においても，これと同様に解するのが相当であるところ，本件において，控訴人は本件規定に基づく実績報奨金の支給を受けていないから，本件規定に基づいて算定される実績報奨金額が特許法旧３５条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，上記対価の額に相当する対価の額を支払う旨の合意を含むものと解するのが相当である。 そして，このような趣旨の対価額の合意については，控訴人が本件合意に基づく相当の対価の額の算定方法は特許法旧３５条４項により算定される相当の対価の額の算定方法と同じ考え方であると主張していること（前記第３の２(1)ア）に照らし，控訴人は，黙示的に主張しているものと解するのが相当である。 (2) 被控訴人は，これに対し，本件合意の成立を否認し，被控訴人が控訴人から原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利の譲渡を受けたのは，被控訴人と控訴人との間で，控訴人が本件チャック開発及び概略設計を行い，被控訴人が時間制で報酬を支払う旨の有償委任契約が成立し，委任の成果物の引渡義務の履行として，上記特許を受ける権利の移転を受けたも- 56 -のであり，上記有償委任契約に基づく報酬は，被控訴人が平成１７年４月に１３６万５０００円を控訴人に支払ったことによって全て清算済みであるから，被控訴人には，控訴人に対し，上記特許を受ける権利の対価の支払義務はない旨主張する。 しかしながら，前記１(6)認定のとおり，控訴人は，被控訴人から１３６万５０００円の支払のための約束手形（支払期日同年８月３１日）の交付 ，上記特許を受ける権利の対価の支払義務はない旨主張する。 しかしながら，前記１(6)認定のとおり，控訴人は，被控訴人から１３６万５０００円の支払のための約束手形（支払期日同年８月３１日）の交付を受けた際，被控訴人の求めに応じて，「￥１，３６５，０００．―（消費税を含む。）」，「但し，丸一鋼管殿向けテーパーポール加工機自動チャック設計費として上記金額確かに領収いたしました。」との記載のある控訴人名義の領収書（乙１）に押印して，被控訴人に交付し，その際，被控訴人から，被控訴人作成の控訴人あての「注文内容」欄に「丸一鋼管殿向けテーパーポール加工機自動チャック設計」，「金額」欄に「￥１，３００，０００（別途消費税￥６５，０００）」との記載がある注文書（甲６）の交付も受けていることからすると，１３６万５０００円は「テーパーポール加工機自動チャック設計費」として支払われたものと認めるのが自然である。 加えて，前記(1)ア(ウ)認定のとおり，被控訴人の実績報奨委員会は，平成２１年３月９日から少なくとも同年９月４日までの間，原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利の譲渡の対価として本件規定に基づく実績報奨金を支給するための審議等を行い，控訴人に対し，その実績報奨金を支給をしようとしていたことを併せ考慮すると，上記１３６万５０００円は上記特許を受ける権利の対価を含む趣旨とは認められないというべきである。 この点について，被控訴人は，被控訴人の実績報奨委員会が上記審議等を行ったのは，平成２１年３月当時の被控訴人の知財担当者が，他社からの転職直後で，過去の経緯を知らなかったため原告方式の自動チャック装置の発明が職務発明であると誤解したことによるものである旨主張するが，実績報- 57 -奨委員会がそのような誤解の下に審議等を行 転職直後で，過去の経緯を知らなかったため原告方式の自動チャック装置の発明が職務発明であると誤解したことによるものである旨主張するが，実績報- 57 -奨委員会がそのような誤解の下に審議等を行ったものと認めるに足りる証拠はない。 したがって，被控訴人に上記特許を受ける権利の対価の支払義務がないとの被控訴人の上記主張は，採用することができない。 (3) 以上によれば，控訴人と被控訴人との間において，控訴人主張の本件合意が成立したことは認められないものの，被控訴人が本件先願の出願をした平成１５年１２月３日ころまでに，原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利の譲渡の対価額について本件規定を適用ないし準用するものとし，本件規定に基づいて算定される実績報奨金額が特許法旧３５条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，上記対価の額に相当する対価の額を支払う旨の合意（以下「本件対価合意」という。）が成立したものと認められる。 そこで，更に進んで，本件対価合意に基づいて被控訴人が控訴人に支払うべき相当額の対価額について検討することとする。 ３ 控訴人が支払を受けるべき対価額（争点２）について(1) 本件規定による実績報奨金の算定についてア前記２(3)のとおり，控訴人と被控訴人間の本件対価合意は，原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利の譲渡の対価額について本件規定を適用ないし準用するものとし，本件規定に基づいて算定される実績報奨金額が特許法旧３５条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，上記対価の額に相当する対価の額を支払うというものであるから，まず，本件規定に基づく実績報奨金額について検討する。 本件規定によれば，本件規定５条による実績報奨金は，次のとおり，実績報奨申請書記載 対価の額に相当する対価の額を支払うというものであるから，まず，本件規定に基づく実績報奨金額について検討する。 本件規定によれば，本件規定５条による実績報奨金は，次のとおり，実績報奨申請書記載の「報奨試算額Ｃ１」の算定式によって算定される。 「Ｃ１（報奨試算額）＝０．０１×Ｐ１（販売利益（粗利））×Ｋ１（- 58 -その権利のその利益に占める貢献度係数）×Ｋ２（製品の量産度係数）×Ｋ３（諸因子に基づく調整係数）×Ｋ４（複数特許の存在等による調整係数）」そこで，「報奨試算額Ｃ１」の算定式によって，第１号機及び第２号機に原告方式の自動チャック装置の発明（本件特許発明）が実施されたことによる報奨試算額Ｃ１を算定すると，次のとおりとなる。 (ア) Ｐ１（販売利益（粗利）） １億７５５６万１４５０円甲５の「（参考）利用製品販売実績」記載のとおり，第１号機の粗利は７９０万５６５９円，第２号機の粗利は１億６７６５万５７９１円であり，その合計額は１億７５５６万１４５０円である。 (イ) Ｋ１（その権利のその利益に占める貢献度係数） １．０Ｋ１は，「Ａ（権利に係る部分の製品全体中の原価割合）＋Ｂ（営業価値（客先へのアピール度））＋Ｃ（技術価値（技術の独占性優位性））＋Ｄ（コストダウン効果）」の算定式で算定され，その最大値は，１． ０である。 本件特許発明の技術価値（技術の独占性優位性）等については，争いがあり，この点については，後記(2)において特許法旧３５条４項の規定に従って相当の対価額を算定する際に検討することとし，報奨試算額Ｃ１の試算上は，控訴人に最も有利な数値である最大値の１．０を適用する。 (ウ) Ｋ２（製品の量産度係数） ０．３第１号機及び第２号機は，個別注文による「 ，報奨試算額Ｃ１の試算上は，控訴人に最も有利な数値である最大値の１．０を適用する。 (ウ) Ｋ２（製品の量産度係数） ０．３第１号機及び第２号機は，個別注文による「一品生産品」であり，その台数は合計２台であるから，「一品生産品（年間１００台未満）」の量産度係数「０．３」を適用する。 (エ) Ｋ３（諸因子に基づく調整係数） 一律０．７(オ) Ｋ４（複数特許の存在等による調整係数） １．０- 59 -「製品に対して特許が単数のみ存在する場合」の量産度係数「１． ０」を適用する。 (カ) Ｃ１（報奨試算額） ３６万８６７９円Ｃ１＝０．０１×Ｐ１（１億７５５６万１４５０円）×Ｋ１（１． ０）×Ｋ２（０．３）×Ｋ３（０．７）×Ｋ４（１．０）イ以上によれば，第１号機及び第２号機に原告方式の自動チャック装置の発明（本件特許発明）が実施されたことに係る本件規定５条による実績報奨金の最大値は，３６万８６７９円となる。 (2) 特許法旧３５条４項による相当の対価額の算定について次に，特許法旧３５条４項の規定に従って算定される相当の対価額について検討する。 ところで，特許法旧３５条４項は，同条３項の相当の対価の額が，その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めるというものであるが，この「発明により使用者等が受けるべき利益」は，使用者等が「受けた利益」そのものではなく，「受けるべき利益」であるから，使用者等が職務発明についての特許を受ける権利を承継した時に客観的に見込まれる利益をいうものと解されるところ，使用者等は，特許を受ける権利を承継せずに，従業者等が特許を受けた場合であっても，その特許権に 等が職務発明についての特許を受ける権利を承継した時に客観的に見込まれる利益をいうものと解されるところ，使用者等は，特許を受ける権利を承継せずに，従業者等が特許を受けた場合であっても，その特許権について特許法３５条１項に基づく無償の通常実施権を有することに照らすと，「発明により使用者等が受けるべき利益」には，このような法定通常実施権を行使し得ることにより受けられる利益は含まず，使用者等が従業者等から特許を受ける権利を承継し，当該発明の実施を排他的に独占し得る地位を取得することによって受けることが客観的に見込まれる利益，すなわち「独占の利益」をいうものと解される。 また，特許を受ける権利の承継の時点では，将来特許を受けることがで- 60 -きるかどうか自体が不確実であり，その発明により将来いかなる利益を得ることができるのかを具体的に予測することは困難であることなどに照らすと，発明の実施又は実施許諾による使用者等の利益の有無やその額など，特許を受ける権利の承継後の事情についても，その承継の時点において客観的に見込まれる利益の額を認定する資料とすることができると解される。 そして，使用者等が，第三者に当該発明を実施許諾することなく，自ら実施（自己実施）している場合には，特許権が存在することにより，第三者に当該発明の実施を禁止したことに基づいて使用者が得ることができた利益，すなわち，特許権に基づく第三者に対する禁止権の効果として，使用者等の自己実施による売上高のうち，当該特許権を使用者等に承継させずに，自ら特許を受けた従業者等が第三者に当該発明を実施許諾していたと想定した場合に予想される使用者等の売上高を超える分（「超過売上高」）について得ることができたものと見込まれる利益（「超過利益」）が「独占の利益」に該当するものというべ 当該発明を実施許諾していたと想定した場合に予想される使用者等の売上高を超える分（「超過売上高」）について得ることができたものと見込まれる利益（「超過利益」）が「独占の利益」に該当するものというべきである。 この「超過利益」の額は，従業者等が第三者に当該発明の実施許諾をしていたと想定した場合に得られる実施料相当額を下回るものではないと考えられるので，超過利益を超過売上高に当該実施料率(仮想実施料率)を乗じて算定する方法にも合理性があるものと解される。 したがって，本件においては，超過売上高を認定し，その部分に係る超過利益（独占の利益）をもって「その発明により使用者等が受けるべき利益」とし，これと被控訴人の貢献の程度（「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」）を考慮して相当の対価の額を認定することは許されるものと解される。 そこで，まず，被控訴人が丸一鋼管に第１号機及び第２号機を製造販売したことによる独占の利益の有無について検討し，次いで，その発明がさ- 61 -れるについて使用者等が貢献した程度について検討し，相当の対価額を算定する。 ア本件特許発明について(ア) 本件特許発明の特許請求の範囲（請求項１ないし６）の記載は，前記第２の１(3)ウのとおりである。 本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面は，別紙本件明細書図面を参照）。 ａ 「【技術分野】本発明は，テーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置に関し，特に，長尺の鋼管（パイプ）をテーパー鋼管に加熱雰囲気下で塑性加工する際のパイプの端管を把持するためのテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置に関するものである。」（段落【０００１】 持装置に関し，特に，長尺の鋼管（パイプ）をテーパー鋼管に加熱雰囲気下で塑性加工する際のパイプの端管を把持するためのテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置に関するものである。」（段落【０００１】）「【背景技術】従来の長尺の鋼管（パイプ）をテーパー鋼管に加熱雰囲気下で塑性加工する際のパイプの端管を把持するパイプ材把持装置を図１５に示す。 このパイプ材把持装置５０Ａ，５０Ｂは，テンション側回転機構台Ｔ１と駆動側回転機構台Ｔ２（以下，単に「回転機構台Ｔ」という。）のそれぞれの主軸先端に配備され，モータＭ等の駆動手段により回転するマンドレル５４に被加工物であるパイプ素材Ｗを嵌め，マンドレル５４の先端に穿孔したピン挿入孔に素材Ｗに穿孔した孔をあわせてピン５１を挿入し，回転時にピン５１が抜け落ちるのを防止するためのピン抜け防止リング５２をボルト５３等の固定手段によって固定することによってパイプ素材Ｗを把持するものである。」（段落【０００２】）- 62 -「把持されたパイプ素材Ｗは，同期駆動制御機構（図示せず）によって両回転機構台Ｔ１，Ｔ２を同一方向に駆動させ，テンション側回転機構台Ｔ１によってパイプ素材Ｗに張力を付与し，駆動側回転機構台Ｔ２は制動させながら図例左側（図１５（ａ）参照）に移行する。 パイプ素材Ｗは，加熱装置Ｈ内のヒーターｈによって数百℃まで加熱され，周知の絞り加工装置Ｓに配備された絞りローラＲによって絞り加工を行い，テーパー鋼管が製作される（例えば，特許文献１参照。）。」（段落【０００３】）「しかし，このパイプ材把持装置５０Ａ，５０Ｂは，回転機構台Ｔにパイプ素材Ｗを取り付ける際に作業者が手作業で行う必要があり，特にテンション側回転機構台Ｔ１に取り付けるときに加熱装置Ｈによる加熱を行うことができず パイプ材把持装置５０Ａ，５０Ｂは，回転機構台Ｔにパイプ素材Ｗを取り付ける際に作業者が手作業で行う必要があり，特にテンション側回転機構台Ｔ１に取り付けるときに加熱装置Ｈによる加熱を行うことができず，パイプ素材Ｗの成形始端側において６００～９００ｍｍもの加工不能箇所が発生するといった歩留まりの悪さと手作業取付によるサイクルタイムが長時間になるほか，径の違うパイプ素材Ｗを加工する際の段取り替え時間に長時間を要するという問題があった。」（段落【０００４】）ｂ 「【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記従来のテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置の有する問題点に鑑み，パイプの把持作業を自動化させ，パイプ素材の歩留まりを向上させるとともに短時間で段取り替えを行うことのできるテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）ｃ 「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため，本第１発明のテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置は，パイプの管端を挟持する内周面を傾斜面に形成した内径把持体及び外周面を傾斜面に形成した外径把持体と，該内径- 63 -把持体及び外径把持体をそれぞれパイプの軸方向に押圧，移動させることによって内径把持体と外径把持体との間隔を狭めるようにするための外周面を傾斜面に形成したパイプ材把持装置本体と一体化された内径ホルダ及び内周面を傾斜面に形成したパイプ材把持装置本体と一体化された外径ホルダと，内径把持体及び外径把持体をパイプの軸方向に押圧する押圧手段とを備えたテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置であって，内径把持体及び外径把持体を，それぞれ個別の押圧手段によって押圧するようにし，該押圧によって内径把持体と外径把持体との間隔を狭めてパイプの管端を挟持 ーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置であって，内径把持体及び外径把持体を，それぞれ個別の押圧手段によって押圧するようにし，該押圧によって内径把持体と外径把持体との間隔を狭めてパイプの管端を挟持するとともに，押圧の解除によって内径把持体及び外径把持体を初期位置に復帰させるようにしたことを特徴とする。」（段落【０００６】）「また，同じ目的を達成するため，本第２発明のテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置は，パイプの管端を挟持する内周面を傾斜面に形成した内径把持体及び外周面を傾斜面に形成した外径把持体と，該内径把持体及び外径把持体をそれぞれパイプの軸方向に押圧，移動させることによって内径把持体と外径把持体との間隔を狭めるようにするための外周面を傾斜面に形成したパイプ材把持装置本体と一体化された内径ホルダ及び内周面を傾斜面に形成したパイプ材把持装置本体と一体化された外径ホルダと，内径把持体及び外径把持体をパイプの軸方向に押圧する押圧手段とを備えたテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置であって，押圧手段によって内径把持体又は外径把持体の一方を押圧することによって，他方が順次追随して押圧される手段を介して，他方を順次追随して押圧されるようにし，該押圧によって内径把持体と外径把持体との間隔を狭めてパイプの管端を挟持するとともに，押圧の解除によって内径把持体及び外径把持体を初期位置に復帰させるようにしたことを特徴とする。」（段落- 64 -【０００７】）ｄ 「【発明の効果】本第１及び第２発明のテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置によれば，パイプ素材の把持を自動で行うことができ，人手を介在することがないから加熱作業を行いながらパイプ素材が把持でき，素材の歩留まりのよいパイプ材把持装置を提供することができる。また，パ 装置によれば，パイプ素材の把持を自動で行うことができ，人手を介在することがないから加熱作業を行いながらパイプ素材が把持でき，素材の歩留まりのよいパイプ材把持装置を提供することができる。また，パイプ素材を内外から均等に押圧して大きな把持力を作用させ得る。」（段落【００１２】）「さらに，押圧部材は中継プッシュロッドを有する継ぎ部材によって接離可能な３分割構造とするときは，素材の径が異なるパイプの加工を行う際の段取り替えを簡単かつスピーディーに行うことができる。」（段落【００１３】）「さらにまた，内径把持体及び／又は外径把持体を，周方向に分割して構成するときは，把持爪が摩耗などによって消耗したときに，消耗した部分のみの交換を行うことができる。」（段落【００１４】）ｅ 「【実施例１】図１～図４に，本発明のテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置の第１実施例を示す。 このパイプ材把持装置１は，長尺の鋼管をテーパー鋼管に加熱雰囲気下で塑性加工するテーパー鋼管製造装置のテンション側回転機構台Ｔ１の主軸５Ａ（図１参照）先端にボルトＢ等の固着手段で取り付けるもので，有底筒状のケーシング２と，該有底筒状のケーシング２内に外径コレット７（請求項１でいう外径把持体。），内径コレット８（請求項１でいう内径把持体。）を配備するとともに，油圧シリンダなどの押圧手段２５の先端に連結され，外径コレット７，内径コレット８を押圧することによってパイプ素材Ｗを内周，外周両側から挟- 65 -持する力を伝達する押圧部材２６の主要構成要素からなる。」（段落【００１６】）「ケーシング２は図１では２分割の例を示すが，勿論１ピースで構成されていてもよい。前蓋３（請求項１でいう外径ホルダ。）の内周面とキャップ４（請求項１でいう内径ホルダ。）の外周 落【００１６】）「ケーシング２は図１では２分割の例を示すが，勿論１ピースで構成されていてもよい。前蓋３（請求項１でいう外径ホルダ。）の内周面とキャップ４（請求項１でいう内径ホルダ。）の外周面は，外径コレット７の外周面，内径コレット８の内周面の傾斜面と等しい角度で構成し，押圧手段２５の押圧力によってコレット７，８間を狭め，パイプ素材Ｗを強固に挟持するように構成する。」（段落【００１７】）「上記構成において，図１５（ａ）に示す絞り加工装置ＳのローラＲを拡げておき，パイプ材把持装置１を絞り加工装置Ｓ内に挿入し，加熱装置Ｈ近傍に待機させておく。 次いで，パイプ素材Ｗの先端（成形始端側端）を，加熱装置Ｈを通過させパイプ材把持装置１（図１参照）の上蓋３の内周面とキャップ４の外周面との間に配備した外径コレット７と内径コレット８のコレット間に進入せしめる。」（段落【００２２】）「パイプ素材Ｗの管端（先端）がパイプ素材検知機構２０の検知部材２１に当接し，さらに進入を続けることによって付勢手段２４の付勢力に打ち勝ってプッシュロッド２２をパイプ材把持装置１の内部に進行させる。 プッシュロッド２２が所定量進行することによってリミットスイッチ４（図示しない）が作動し，その印可信号を受けて押圧手段２５を作動せしめる。」（段落【００２３】）「押圧手段２５の作動によって押圧部材２６が図１において右側に進行し，ディスタンスカラー１２ａによってその間隔を規制されて連結される受圧部材１１もまた同様に右方向に移行する。」（段落【００２４】）- 66 -「次いで，受圧部材１１の右方向の移行に伴い，該受圧部材１１に接する外径コレット７が押圧され，外径コレット７の先端も右方向に進行するとともに，外径コレット７の内側底面７ａと内径コレット 66 -「次いで，受圧部材１１の右方向の移行に伴い，該受圧部材１１に接する外径コレット７が押圧され，外径コレット７の先端も右方向に進行するとともに，外径コレット７の内側底面７ａと内径コレット８の外側底面８ａ間に配備された弾性部材９とスペーサ１０を介して内径コレット８の先端も右方向に進行する。作動前の外径コレット７と内径コレット８の両者の位置関係は，弾性部材９の押出作用によって内径コレット８の先端が外径コレット７より突出した状態となっている。」（段落【００２５】）「内径コレット８の先端がキャップ４に接当して進行が停止されるが，引き続き外径コレット７が押圧されて右方向に進行することによって外径コレット７の先端が上蓋３の内周面に接当し，くさび作用によって両コレット７，８の間隔が狭まりパイプ素材Ｗを強固に挟持する。」（段落【００２６】）「その後，管端を把持したパイプ材把持装置１が絞り加工装置Ｓから退出したところで従来例と同様にパイプ素材Ｗに張力を付加し，かつ駆動回転させつつ絞り加工装置Ｓに配備された絞りローラＲによって絞り加工を行い，テーパー鋼管が完成する。 この際，パイプ材把持装置１はパイプ素材Ｗの把持作業において人手を要しないから，取り付けの際にパイプ素材Ｗが加熱装置Ｈを通過するときにヒーターｈを作動してパイプ素材Ｗの加熱を始めることが可能であり，パイプ素材Ｗの先端を加熱装置Ｈを通過したところ，すなわち絞り加工装置Ｓ内で把持させるのでパイプ素材Ｗの端部の未成形長さ（切り捨て長さ）は従来と比して大幅に改善でき歩留まりを向上させることができる。」（段落【００２７】）「次に，加工完了後，押圧手段２５の押圧力を解放し，外径コレット７と内径コレット８によって挟持されているパイプ素材Ｗを外す- 67 -ものである。 させることができる。」（段落【００２７】）「次に，加工完了後，押圧手段２５の押圧力を解放し，外径コレット７と内径コレット８によって挟持されているパイプ素材Ｗを外す- 67 -ものである。」（段落【００２８】）「加工終了時に，適宜手段による印可信号によって，押圧手段２５を図例左側に移行せしめ，ディスタンスカラー１２ｂによって間隔が規定されて受圧部材１１に連結された引戻し杆１２ｃの頭部が内径コレット８の環状内底面ｂに係合されて引き戻され左側に移行する。」（段落【００２９】）「この内径コレット８の左側への移行に伴い，外径コレット７の内側底面７ａと内径コレット８の外側底面８ａ間に配備されたスペーサ１０と弾性部材９を介して外径コレット７もまた左側に進行し，両コレット７，８の先端が前蓋３の内周面及びキャップ４の外周面から引き離されパイプ素材Ｗの端管が解放される。」（段落【００３０】）「次に，径の異なるパイプ素材Ｗを加工する際のパイプ材把持装置１の段取り替えの手順について説明する。」（段落【００３１】）「このパイプ材把持装置１の段取り替えは，ケーシング２と主軸５Ａを連結するボルト等の固定手段Ｂを外し，押圧部材２６ａと２６ｂを接合する継手部材２６ｃをスライドさせて中継プッシュロッド２２ｃとともに抜き取ることによってケーシング２内に配備される外径コレット７や内径コレット８等と押圧部材２６ａを一体として取り外すことによって行うものである（図３参照）。」（段落【００３２】）ｆ 「【実施例３】次に，図１１～図１４に示すパイプ材把持装置７０について説明する。 このパイプ材把持装置７０は，外径把持体７３と内径把持体７４を個別の押圧手段７５，７６によって押圧するように構成したものである。第１実施例と同様，荷重が２０ト 材把持装置７０について説明する。 このパイプ材把持装置７０は，外径把持体７３と内径把持体７４を個別の押圧手段７５，７６によって押圧するように構成したものである。第１実施例と同様，荷重が２０トン程度かかるテンション側回転- 68 -機構台Ｔ１の主軸先端（図示省略）にボルト等の固定手段で取り付けられ，パイプを把持するもので，パイプ材を把持する外径把持体７３と内径把持体７４，それぞれの把持体を押圧する押圧手段７５，７６，及び外径把持体７３を外側から規制する外径ホルダ７１と内径把持体７４を内側から規制する内径ホルダ７２との主要構成要素からなる。」（段落【００４１】）「次に，外径把持体７３と内径把持体７４を連結するジョイント７７，７８について説明する。 ジョイント７７，７８は，段取り替えのときに分割されるもので，外径継手８５と内径継手８６によって連結される。 ジョイント７８は，前部７８ａと後部７８ｂからなり，前部７８ａと後部７８ｂにはそれぞれＴ型の切り欠き部分を形成することにより，前部７８ａと後部７８ｂを合わせた状態で対面する部分にＨ型の切り欠き部７８ｃを形成し，図１４に示す，円筒材料の側面を小判状に切り欠き，前記Ｈ型の切り欠き部７８ｃに嵌合する溝部８６ａを形成した内径継手８６によって連結される。 ジョイント７７は，内部にジョイント７８の通過を許容する中空形状で前部７７ａと後部７７ｂからなり，ジョイント７８と同様，前部７７ａと後部７７ｂにはそれぞれＴ型の切り欠き部分を形成することにより，前部７７ａと後部７７ｂを合わせた状態で対面する部分にＨ型の切り欠き部７７ｃを形成し，ジョイント７７の中空部分と同形状の切り欠き部８５ｂ，８５ｂと，前記Ｈ型の切り欠き部７７ｃに嵌合する溝部８５ａを形成した対となる外径継手８５－１，８５ 対面する部分にＨ型の切り欠き部７７ｃを形成し，ジョイント７７の中空部分と同形状の切り欠き部８５ｂ，８５ｂと，前記Ｈ型の切り欠き部７７ｃに嵌合する溝部８５ａを形成した対となる外径継手８５－１，８５－２によって連結される。」（段落【００４５】）「図１３に示すように，内径継手８６は一対の外径継手８５－１，８５－２に抱持されて嵌合状態が維持される。外径継手８５－１，８- 69 -５－２の外端には連結管８４に固定されている平板状のカバー８７を配設して，把持装置７０の回転時における外径継手８５－１，８５－２の抜け止めと押圧手段７５の作動時のジョイント７７の摺動を可能としている。」（段落【００４６】）「外径把持体７３に連接されるジョイント７７と内径把持体７４に連接されるジョイント７８を軸方向に進退せしめる押圧手段７５，７６は，主軸先端にロータリジョイント等で配設される押圧装置（図示省略）によって駆動されるもので，その構成は特に限定されるものではなく油圧式，電気式であっても構わない。」（段落【００４７】）「上記構成において，図１５（ａ）に示す絞り加工装置ＳのローラＲを拡げておき，パイプ材把持装置７０を絞り加工装置Ｓ内に挿入し，加熱装置Ｈ近傍に待機させておく。 次いで，パイプ素材Ｗの後端（パイプ成形終了側端）を駆動側回転機構台Ｔ２に設けられたパイプ材把持装置１，４０，７０のいずれかを用いて把持させた後，先端（パイプ成形始端側端）から加熱装置Ｈを通過させ，パイプ材把持装置７０（図１１参照）に向かうよう駆動側回転機構台Ｔ２を進行させる。 この際，パイプを把持させた駆動側回転機構台Ｔ２の進行はサーボモータを用い，進行する距離をパルスジェネレータなどで割り出すようにし，パイプ素材Ｗの受け入れ装置に管端位置を検出する光電管などの この際，パイプを把持させた駆動側回転機構台Ｔ２の進行はサーボモータを用い，進行する距離をパルスジェネレータなどで割り出すようにし，パイプ素材Ｗの受け入れ装置に管端位置を検出する光電管などの位置検出器を配備し，これらによる管端位置信号と，管長信号と，走行距離信号をシーケンサなどのコントローラで処理し，コントローラの出力信号でサーボモータを駆動させてパイプ素材Ｗを進行させることによりパイプ材把持装置７０の先端に配設した外径把持体７３と内径把持体７４の把持体間の適所までパイプ先端を進入させることができる。」（段落【００４８】）- 70 -「パイプ素材Ｗが，外径把持体７３と内径把持体７４の把持体間の適所まで進入したとき，押圧手段７５，７６を矢印方向（図１１参照）に作動することにより，外径把持体７３と内径把持体７４は，第１実施例と同様にくさび作用によってその間隔が狭まりパイプ素材Ｗを強固に挟持する。」（段落【００４９】）「その後，管端を把持したパイプ材把持装置７０が絞り加工装置Ｓから退出したところで従来例と同様にパイプ素材Ｗに張力を付加し，かつ駆動回転させつつ絞り加工装置Ｓに配備された絞りローラＲによって絞り加工を行い，テーパー鋼管が完成する。 この際，パイプ材把持装置７０はパイプ素材Ｗの把持作業において人手を要しないから，取り付けの際にパイプ素材Ｗが加熱装置Ｈを通過するときにヒーターｈを作動してパイプ素材Ｗの加熱を始めることが可能であり，パイプ素材Ｗの先端を加熱装置Ｈを通過したところ，すなわち絞り加工装置Ｓ内で把持させるのでパイプ素材Ｗの端部の未成形長さ（切り捨て長さ）は従来と比して大幅に改善でき歩留まりを向上させることができる点で第１実施例と同様である。」（段落【００５０】）「次に，径の異なるパイプ素材Ｗ でパイプ素材Ｗの端部の未成形長さ（切り捨て長さ）は従来と比して大幅に改善でき歩留まりを向上させることができる点で第１実施例と同様である。」（段落【００５０】）「次に，径の異なるパイプ素材Ｗを加工する際のパイプ材把持装置７０の段取り替えの手順について説明する。」（段落【００５１】）「このパイプ材把持装置７０の段取り替えは，カバー８７を連結管８４から取り外し，外径継手８５をジョイント７７の切り欠き部７７ｃから摺動させて取り外し，次いで内径継手８６をジョイント７８の切り欠き部７８ｃから摺動させて取り外すことによってジョイント７７ａとジョイント７７ｂ，ジョイント７８ａとジョイント７８ｂにそれぞれ分離する。 これにより，外径把持体７３と内径把持体７４を外径ホルダ７１毎- 71 -取り外して別口径把持体を備えたパイプ材把持装置と交換することができるものである。」（段落【００５２】）(イ) 前記(ア)を総合すれば，本件明細書には，本件特許発明に関し，①従来，長尺の鋼管（パイプ）をテーパー鋼管に加熱雰囲気下で塑性加工する際のパイプの端管を把持するパイプ材把持装置（５０Ａ，５０Ｂ）は，駆動手段により回転するマンドレル（５４）に被加工物であるパイプ素材Ｗを嵌め，マンドレル（５４）の先端に穿孔したピン挿入孔に素材Ｗに穿孔した孔をあわせてピン（５１）を挿入し，回転時にピン（５１）が抜け落ちるのを防止するためのピン抜け防止リング（５２）をボルト（５３）等の固定手段によって固定することによってパイプ素材Ｗを把持するものであったが（段落【０００２】，図１５（ｂ）），この従来のパイプ把持装置は，パイプ素材Ｗを取り付ける際に，マンドレル先端のピン挿入孔へのピンの挿入，ピン抜け防止リングのボルト等の固定手段による固定を作業者が手作業で行う必 】，図１５（ｂ）），この従来のパイプ把持装置は，パイプ素材Ｗを取り付ける際に，マンドレル先端のピン挿入孔へのピンの挿入，ピン抜け防止リングのボルト等の固定手段による固定を作業者が手作業で行う必要があり，また，挿入されたピン等が存在するためパイプ素材Ｗの成形始端側において６００～９００ｍｍもの加工不能箇所が発生するといった歩留まりの悪さと手作業取付によるサイクルタイムが長時間になるなどの問題があったこと（段落【０００４】），②「本発明」は，従来のテーパー鋼管製造装置用のパイプ材把持装置の上記問題点を解決し，パイプの把持作業を自動化させ，パイプ素材の歩留まりを向上させるとともに短時間で段取り替えを行うことのできるパイプ材把持装置を提供することを目的とすること（段落【０００５】），③「本発明」は，その課題を解決するための手段として，パイプ材を把持する外周面を傾斜面に形成した外径把持体（７３）と内周面を傾斜面に形成した内径把持体（７４），それぞれの把持体を押圧する押圧手段（７５，７６），及び外径把持体（７３）を外側から規制する内周面- 72 -を傾斜面に形成した外径ホルダ（７１）と内径把持体（７４）を内側から規制する外周面を傾斜面に形成した内径ホルダ（７２）との主要構成要素からなり，パイプ素材Ｗが外径把持体（７３）と内径把持体（７４）の把持体間の適所まで進入したとき，押圧手段（７５，７６）を作動させ，内径把持体（７３）及び外径把持体（７３）をそれぞれパイプの軸方向に押圧，移動させることによって，外径把持体（７３）の先端が外径ホルダ（７１）の内周面に，内径把持体（７４）の先端が内径ホルダ（７２）の外周面にそれぞれ「接当」し，外径把持体（７３）と内径把持体（７４）は，くさび作用によってその間隔が狭まりパイプ素材Ｗを強固に挟持する構成 の内周面に，内径把持体（７４）の先端が内径ホルダ（７２）の外周面にそれぞれ「接当」し，外径把持体（７３）と内径把持体（７４）は，くさび作用によってその間隔が狭まりパイプ素材Ｗを強固に挟持する構成を採用したこと（段落【００４１】，【００４９】，段落【００２６】，図１１），④「本発明」は，上記構成を採用したことにより，パイプ素材の把持を自動で行うことができ，人手を介在することがないため，加熱作業を行いながらパイプ素材を把持することができ，また，パイプ素材Ｗの端部の未成形長さ（切り捨て長さ）を従来と比して大幅に改善することで歩留まりを向上させることができ，さらには，パイプ素材を内外から均等に押圧して大きな把持力を作用させ得るなどの効果を奏すること（段落【００１２】，【００５０】）が開示されているものと認められる。 イ本件特許発明の技術的優位性等について控訴人は，被告方式の自動チャック装置には構造的な欠陥があり，丸一鋼管の「チャック装置」に関する要求仕様である「パイプ素材を自動的に把持し，２０トンの張力に対応できる自動チャック装置」ではなかったため，第１号機に採用できなかったものであり，原告方式の自動チャック装置の発明が存在しなければ，被控訴人は，丸一鋼管に第１号機を納品することができなかったなどと主張する。 (ア) そこで検討するに，前記１の認定事実によれば，①被控訴人は，- 73 -被控訴人が丸一鋼管の上記要求仕様を満たすことを目的として開発した被告方式の自動チャック装置の試験機と原告方式の自動チャック装置の試験機について，それぞれ把持力テストを実施したこと，②上記把持力テストは，上記各試験機のチャックでパイプを把持した状態でパイプに対する張力（「引っ張り力」）を段階的に引き上げて，チャックとパイプの「ズレ量」，パイプ ぞれ把持力テストを実施したこと，②上記把持力テストは，上記各試験機のチャックでパイプを把持した状態でパイプに対する張力（「引っ張り力」）を段階的に引き上げて，チャックとパイプの「ズレ量」，パイプの「ひずみ量」を測定したものであり，そのテストの結果，被告方式の自動チャック装置の試験機では，張力「５．４３トン」で「ズレ量」は「０．４㎜」，張力「１８．４８トン」で「ズレ量」は「０．７㎜」，張力「２３．２６トン」で「ズレ量」は「０．７５㎜」，張力「２７．６１トン」で「ズレ量」は「１㎜」であったのに対し，原告方式の自動チャック装置の試験機では，張力「１３．０４トン」で「ズレ量」が「０．０９㎜」，張力「１５．２２トン」で「ズレ量」が「０．１２㎜」であったこと（乙２２の２頁及び３頁），③被控訴人は，上記各テスト結果を踏まえ，控訴人立会いの下，被告方式の自動チャック装置と原告方式の自動チャック装置との比較検討会を行い，原告方式の自動チャック装置が被告方式の自動チャック装置よりも優れていると判断し，第１号機用の自動チャック装置として原告方式の自動チャック装置を採用したことが認められる。 (イ) 前記(ア)②のテスト結果を対比すると，原告方式の自動チャック装置の試験機では張力「１５．２２トン」の場合の「ズレ量」は「０． １２㎜」であるが，被告方式の自動チャック装置の試験機では張力「５．４３トン」の場合の「ズレ量」は「０．４㎜」であるから，原告方式の自動チャック装置の試験機では張力が約２．８倍であるのに，ズレ量は約１／３となっており，また，被告方式の自動チャック装置の試験機で張力「１８．４８トン」の場合の「ズレ量」は「０．７㎜」- 74 -であるから，原告方式の自動チャック装置の試験機では張力が約４／５であるのに，ズレ量は約１／６となっており， ック装置の試験機で張力「１８．４８トン」の場合の「ズレ量」は「０．７㎜」- 74 -であるから，原告方式の自動チャック装置の試験機では張力が約４／５であるのに，ズレ量は約１／６となっており，張力の大きさに違いがあるため単純な比較ができないことを考慮しても，原告方式の自動チャック装置の試験機は，被告方式の自動チャック装置の試験機と比べて，チャックの把持力が優れていることを示すものといえる。 さらに，前記(ア)③の比較検討会の議事録（乙２３の「１ テスト結果」）には，被告方式の自動チャック装置の試験機について「２０トン推力で０．７㎜ワークが抜ける」と記載されているのに対し，原告方式の自動チャック装置の試験機について「１５トン推力（２０トン推力）で０．１８㎜ワークが抜ける。」と記載されており（前記１(4)ウ(ウ)），張力２０トンの場合における「ワークが抜ける」量（「ズレ」量に相当）は，原告方式の自動チャック装置の試験機は被告方式の自動チャック装置の試験機の約１／４と評価とされているといえる。 このような両試験機のチャックの把持力の違いは，原告方式の自動チャック装置は，パイプ素材に張力（「引っ張り力」）がかかると，その引っ張る方向（パイプ素材が抜ける方向）に，内周面を傾斜面に形成した外径把持体（外径コレット）と外周面を傾斜面に形成した内径把持体（内径コレット）が併せて移動し，外径把持体の先端が外周面を傾斜面に形成した外径ホルダに，内径把持体の先端が内周面を傾斜面に形成した内径ホルダにそれぞれ「接当」（当接）し，外径把持体と内径把持体は，くさび作用によってその間隔が狭まりパイプ素材を挟持する構成となっており（図１１。前記ア(イ)③），張力が大きくなるほど，より間隔が狭まり，より強固な把持力（引抜摩擦抵抗力）が生じるのに対 持体は，くさび作用によってその間隔が狭まりパイプ素材を挟持する構成となっており（図１１。前記ア(イ)③），張力が大きくなるほど，より間隔が狭まり，より強固な把持力（引抜摩擦抵抗力）が生じるのに対し，被告方式の自動チャック装置は，パイプ素材に張力（「引っ張り力」）がかかると，内径コレットは内径くさび（内径- 75 -ホルダに相当）の斜面（傾斜面）に沿って上向きに移動するが，外径コレットは移動することなく，内径コレットのパイプ素材に対する上向きの力と外径コレットのパイプ素材に対する下向きの反力によってパイプ素材を挟持することによって，把持力（引抜摩擦抵抗力）が生じる構成となっており（別紙１），原告方式の自動チャック装置のように張力の増加とともに，より強固な把持力が生じる構成ではないことによるものと考えられる。 以上によれば，原告方式の自動チャック装置は，被告方式の自動チャック装置よりも，その構造上，チャックの把持力が優れており，技術的に優位であったことが認められる。 (ウ)ａ 次に，前記(ア)②のテスト結果によれば，被告方式の自動チャック装置の試験機は，張力「１８．４８トン」の場合の「ズレ量」は「０．７㎜」，張力「２３．２６トン」の場合の「ズレ量」は「０．７５㎜」，張力「２７．６１トン」の場合の「ズレ量」は「１㎜」であったものであり，張力を「１８．４８トン」から「２３． ２６トン」に増加させても，ズレ量の増加は０．０５㎜にとどまっており，また，張力「２７．６１トン」の場合の「ズレ量」が測定されていることは，張力「２７．６１トン」の場合でも，チャックからパイプ素材が外れなかったことを示すものといえる。 さらに，前記(ア)③の比較検討会の議事録（乙２３の「２ 評価方法」）によれば，被告方式の自動チャック装置の試験機は，評価項 でも，チャックからパイプ素材が外れなかったことを示すものといえる。 さらに，前記(ア)③の比較検討会の議事録（乙２３の「２ 評価方法」）によれば，被告方式の自動チャック装置の試験機は，評価項目の「①機能的な問題」について「○」の評価がされており，これは，機能的に問題がないものと評価されたことを示すものといえるものであり，また，上記議事録全体をみても，被告方式の自動チャック装置の試験機に２０トンの張力をかけると，チャックからパイプが外れるなどの問題があることをうかがわせる記載はない。も- 76 -っとも，上記議事録によれば，評価項目の「②熱間加工・ゴミかみ」及び「③コスト」の評価項目についていずれも「×」の評価がされているが，上記評価項目はチャックの把持力に直接関わるものであるかどうか不明であるから，上記評価結果は，被告方式の自動チャック装置の試験機に２０トンの張力をかけると，チャックからパイプ素材が外れるなどの問題があることを示すものとはいえない。 加えて，チャックからパイプ素材が外れる現象は，チャックとパイプの「ズレ量」がチャックが把持するパイプ素材の端管部分の長さを超えたときに生じるのであって，チャックとパイプに「ズレ」が発生したからといって必然的に生じるものとはいえない。 以上によれば，前記(ア)②のテスト結果から，被告方式の自動チャック装置の試験機は，構造的な欠陥があるため，２０トンの張力に対応できないものと認めることはできないし，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 ｂ 控訴人は，この点に関し，乙２２によれば，被告方式の自動チャック装置の試験機のテストでは，２０トンの張力で把持装置とパイプの「ズレ量」は０．７㎜，「ひずみ量」は０．０９２㎜であるが，「ズレ量」はパイプとコレットチャックの爪との「滑り」量と 告方式の自動チャック装置の試験機のテストでは，２０トンの張力で把持装置とパイプの「ズレ量」は０．７㎜，「ひずみ量」は０．０９２㎜であるが，「ズレ量」はパイプとコレットチャックの爪との「滑り」量とパイプの「ひずみ（伸び）」量とで構成されているから，パイプとコレットチャックの爪との「滑り」が０．６０８㎜（０．７㎜－０．０９２㎜）生じたことを示すものである，上記テストは，パイプを回転させない静的なテストであるが，実際のテーパーポールの加工では，１分間に３００回の高速で回転させて約１５分の時間をかけて加工するから，パイプと把持装置の把持部は１分間に３００回繰り返し揺すり動かされ，それに加えて，加工中は把持装置からパイプを外そうとする力が作用し続けるから，静的なテストでさえ，０． - 77 -６０８㎜の「滑り」が生じる被告方式の自動チャック装置は実機には全く採用できない旨主張する。 しかしながら，仮に控訴人が主張するように実際のテーパーポールの加工条件は，１分間に３００回の高速で回転させて約１５分の時間をかけて加工するものであったとしても，被告方式の自動チャック装置の試験機に上記加工条件で２０トンの張力をかけた場合に，チャックからパイプ素材が外れることをうかがわせる実際のテスト結果やシミュレーション結果は提出されておらず，これを認めるに足りる証拠はない。 また，上記ａのとおり，チャックからパイプ素材が外れる現象は，チャックとパイプの「ズレ量」がチャックが把持するパイプ素材の端管部分の長さを超えたときに生じるのであって，チャックとパイプに「ズレ」が発生したからといって必然的に生じるものとはいえないし，被告方式の自動チャック装置の試験機を実機とする場合には，必要な把持力（引抜摩擦抵抗力）を確保できるように内径コレットのパイプ素材 に「ズレ」が発生したからといって必然的に生じるものとはいえないし，被告方式の自動チャック装置の試験機を実機とする場合には，必要な把持力（引抜摩擦抵抗力）を確保できるように内径コレットのパイプ素材に対する上向きの力等を適宜調整するものといえるから，被告方式の自動チャック装置の試験機のテスト結果から直ちに同試験機が実機には採用できないものと断定することはできない。 したがって，控訴人の上記主張は理由がない。 ｃ 次に，控訴人は，被告方式の自動チャック装置には，把持力以外にも，「内刃」（別紙１の「内径コレット（３）」）のガイド部（スライド部）が角溝になっていて，そのガイド部と内刃との隙間は０.０２～０.０３㎜と非常に精密に組み合わされているため，パイプに付着した錆や鉄粉等がこの隙間に入ってしまうと内刃がスライドすることができなくなる（動かなくなる）おそれがあるという構- 78 -造的な欠陥があり，この欠陥は，被控訴人の設計担当者のＣが，チャック専門メーカーに相談したときに指摘された致命的な欠陥である旨主張する。 しかしながら，被告方式の自動チャック装置の「内刃」のガイド部（スライド部）の構造上，内刃が動かなくおそれがある欠陥があることを認めるに足りる証拠はなく，また，被控訴人の設計担当者のＣがチャック専門メーカーからそのような欠陥がある旨の指摘を受けたことを認めるに足りる証拠もない。 したがって，控訴人の上記主張は理由がない。 (エ) 以上を総合すると，原告方式の自動チャック装置は，被告方式の自動チャック装置よりも，その構造上，チャックの把持力が優れており，技術的に優位であったことが認められるが，他方で，被告方式の自動チャック装置には構造的な欠陥があり，丸一鋼管の「チャック装置」に関する要求仕様である「パイプ素材を自 ，チャックの把持力が優れており，技術的に優位であったことが認められるが，他方で，被告方式の自動チャック装置には構造的な欠陥があり，丸一鋼管の「チャック装置」に関する要求仕様である「パイプ素材を自動的に把持し，２０トンの張力に対応できる自動チャック装置」ではなかったため，第１号機に採用できなかったとまで認めることはできないものであるから，原告方式の自動チャック装置の発明が存在しなければ，被控訴人は，丸一鋼管に第１号機を納品することができなかったとの控訴人の主張は，採用することができない。 ウ第１号機及び第２号機について前記１の認定事実によれば，被控訴人が丸一鋼管から第１号機の製造を受注した平成１６年２月２５日の時点では，原告方式の自動チャック装置の発明について，特許権の設定登録がされていなかったのみならず，本件先願及び本件出願のいずれについても出願公開すらされていなかったのであるから，第１号機の売上高について，本件特許権が存在することにより，第三者に発明の実施を禁止したことに基づいて被控訴人において得る- 79 -ことができた利益があったものと想定することは困難である。 一方で，前記１の認定事実によれば，第２号機は，本件特許権が平成１９年４月２７日に設定登録された後に，被控訴人が丸一鋼管からその製造を受注したものであるから，本件特許権が存在することにより，第三者に発明の実施を禁止したことに基づいて被控訴人において得ることができた利益があったものと観念し得るものといえる。 エ超過売上高についてまず，第１号機について検討するに，前記ウ認定のとおり，第１号機の売上高について，本件特許権が存在することにより，第三者に発明の実施を禁止したことに基づいて被控訴人において得ることができた利益があったものと想定することは困 するに，前記ウ認定のとおり，第１号機の売上高について，本件特許権が存在することにより，第三者に発明の実施を禁止したことに基づいて被控訴人において得ることができた利益があったものと想定することは困難であるから，第１号機に本件特許発明を実施したことによる超過売上高を認めることはできない。 次に，第２号機について検討するに，前記アないしウの事情に加えて，第１号機と同種の性能を有する第２号機を製造するためには，素材の自動投入，搬出装置，振止装置，絞り台装置，高周波加熱制御システム，束ね構造等の技術要素が必要であり，本件特許発明は，その技術要素の一つである２０トンの張力に対応できる自動チャック装置のチャック部分の構造に関する技術であること（乙３１，３２），第２号機の製造原価は２億０７３４万４２０９円（甲５の「（参考）利用製品販売実績」），そのうちのチャック部分の製造原価は●●●●●●●●●（乙２１）であり，製造原価割合としては●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●にとどまるが，第２号機における本件特許発明の作用効果は重要であること，本件特許発明の技術的優位性の程度，第２号機において，本件特許のほかに，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（乙２３），被控訴人が第１号機の受注に引き続き，第２号機の受注に至った- 80 -経緯等諸般の事情を総合考慮すると，第２号機に本件特許発明を実施したことによる超過売上高は，売上高（３億７５００万円）の３５％と認めるのが相当である。 そうすると，上記超過売上高は，１億３１２５万円となる。 オ想定実施料率について証拠（乙３３）及び弁論の全趣旨によれば，①被控訴人は，●●●●●●●●●●，新日鐵との間で， 相当である。 そうすると，上記超過売上高は，１億３１２５万円となる。 オ想定実施料率について証拠（乙３３）及び弁論の全趣旨によれば，①被控訴人は，●●●●●●●●●●，新日鐵との間で，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●そして，第１号機及び第２号機の売上高は合計６億５５００万円であるから，ライセンス料及び不実施補償料の実施料率は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●となる。 被控訴人と新日鐵間の本契約に基づく上記実施料率に加えて，本件特許- 81 -発明の内容及びその技術的優位性等（前記ア及びイ），その他諸般の事情を総合考慮すると，本件特許発明を第三者に許諾した場合の想定 と新日鐵間の本契約に基づく上記実施料率に加えて，本件特許- 81 -発明の内容及びその技術的優位性等（前記ア及びイ），その他諸般の事情を総合考慮すると，本件特許発明を第三者に許諾した場合の想定実施料率は，３％と認めるのが相当である。 カ独占の利益について(ア) 前記エ及びオによれば，被控訴人が丸一鋼管に第２号機を製造販売したことによる独占の利益（超過利益）は，３９３万７５００円と認められる。 ・計算式 １億３１２５万円×０．０３＝３９３万７５００円(イ) 控訴人は，これに対し，被告方式の自動チャック装置には主軸台及び張力台のチャックからパイプが外れるおそれがあるなどの安全面において実機に対応できない構造的な欠陥があったため，被控訴人は，原告方式の自動チャック装置の発明がなければ，丸一鋼管が要求していた条件を全て満足した高張力対応型の全自動テーパーポール加工機である第１号機を製造し，期限までに納品することはできなかったものであり，その場合，被控訴人は，販売代金２億８０００万円を得られなかったのみならず，丸一鋼管から損害賠償を受け，社会的信用まで失い，莫大な損害を受けることになったものであり，さらに，第２号機を丸一鋼管に納品することもできなかったものであり，この点において，本件特許発明には，通常の発明の場合と異なる事情があること，把持方式で高張力対応型の全自動テーパーポール加工機については，競業他社が存在せず，被控訴人が原告方式の自動チャック装置の発明によりその製造を独占していること（競業他社が存在しないという発明の優位性が認められること）を考慮すると，第１号機及び第２号機の販売に係る「使用者等が受けるべき利益」（「超過売上額×仮想実施料率」の額）は５億円を下らない旨主張する。 しかしながら，前記イ認定のとおり，被 られること）を考慮すると，第１号機及び第２号機の販売に係る「使用者等が受けるべき利益」（「超過売上額×仮想実施料率」の額）は５億円を下らない旨主張する。 しかしながら，前記イ認定のとおり，被告方式の自動チャック装置に- 82 -は構造的な欠陥があり，丸一鋼管の「チャック装置」に関する要求仕様である「パイプ素材を自動的に把持し，２０トンの張力に対応できる自動チャック装置」ではなかったため，第１号機に採用できなかったとまで認めることはできず，原告方式の自動チャック装置の発明が存在しなければ，被控訴人は丸一鋼管に第１号機及び第２号機を納品することができなかったとまで認めることはできない。 また，前記１の認定事実によれば，被控訴人が控訴人から原告方式の自動チャック装置の発明の特許を受ける権利を譲り受けた当時は，丸一鋼管から第１号機の製造を受注していなかったから，被控訴人が控訴人が主張するような債務不履行による損害賠償請求を受けることはなかったというべきである。 さらに，控訴人主張の「把持方式で高張力対応型の全自動テーパーポール加工機」の市場における被控訴人のシェアに係る証拠は提出されておらず，被控訴人が本件特許発明（原告方式の自動チャック装置の発明）によってその市場を独占していることを認めるに足りる証拠はない。 したがって，第１号機及び第２号機の販売に係る「使用者等が受けるべき利益」は５億円を下らないとの控訴人の主張は，採用することができない。 キ使用者等が貢献した程度について前記アないしウの事情に加えて，控訴人は，原告方式の自動チャック装置の発明（本件特許発明）をした当時，被控訴人を退職し，その子会社の栄運輸に勤務しており，本件特許発明の着想を具体化した乙７構想図及び乙８図面は控訴人が自宅で作成したことなど本 方式の自動チャック装置の発明（本件特許発明）をした当時，被控訴人を退職し，その子会社の栄運輸に勤務しており，本件特許発明の着想を具体化した乙７構想図及び乙８図面は控訴人が自宅で作成したことなど本件特許発明の完成に至る経過において被控訴人の従業員による通常の職務発明の場合とは異なる貢献があること，本件先願及び本件出願の出願経過，被控訴人が丸一鋼管から第１号機の受注に引き続き，第２号機を受注に至る経緯，第１号機及- 83 -び第２号機の製造における控訴人の関与の状況その他本件に顕れた諸般の事情を総合考慮すると，本件特許発明に関する控訴人の貢献度は２０％，被控訴人の貢献度は８０％と認めるのが相当である。 ク小括前記カ及びキによれば，第１号機及び第２号機に原告方式の自動チャック装置の発明（本件特許発明）を実施したことによる特許法旧３５条４項の規定に従って定められる相当の対価額は，７８万７５００円となる。 ・計算式 ３９３万７５００円×０．２＝７８万７５００円(3) まとめ以上によれば，第１号機及び第２号機に原告方式の自動チャック装置の発明（本件特許発明）を実施したことによる本件規定に基づいて算定される実績報奨金額の最大値（３６万８６７９円）は特許法旧３５条４項の規定に従って定められる対価の額（７８万７５００円）に満たないから，控訴人が本件対価合意に基づいて被控訴人から支払を受けるべき対価額は，上記対価の額７８万７５００円と認められる。 そうすると，控訴人は，被控訴人に対し，被控訴人が第１号機及び第２号機に原告方式の自動チャック装置の発明（本件特許発明）を実施したことによる本件対価合意に基づく対価額として７８万７５００円及びこれに対する平成２３年１０月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合 ック装置の発明（本件特許発明）を実施したことによる本件対価合意に基づく対価額として７８万７５００円及びこれに対する平成２３年１０月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 ４ 結論以上の次第であるから，控訴人の請求は，７８万７５００円及びこれに対する平成２３年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度において理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。 したがって，本件控訴の一部は理由があるから，原判決を上記のとおり変更- 84 -することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官富田善範 裁判官大鷹一郎 裁判官田中芳樹 - 85 -（別紙１） 固定されている①予め，４３．８トンの力Fで内径くさびを引っ張っておく。 ③内径コレットは横方向には動けないように固定されているので，内径くさびの斜面に沿って内径コレットが上向きに動く。 ②内径くさびの斜面は，９°であるため，内径コレットに上向きに作用する力F1は２７６トンパイプ(1)内径くさび(2)内径コレット(3)外径コレット(4)④固定部との摩擦抵抗力F3を減じると，実際に内径コレットがパイプを把持する力F2は約２７０トン固定部(5)⑤内径コレットの爪がパイプに食い込み容易に抜けなくなる。 ⑥力F2はパイプを介して外径コレット及び外筒に作用する。 外筒(6)FF1F2F3F4F5⑦外径コレットからの反力が下向きに生じる。 - パイプに食い込み容易に抜けなくなる。 ⑥力F2はパイプを介して外径コレット及び外筒に作用する。 外筒(6)FF1F2F3F4F5⑦外径コレットからの反力が下向きに生じる。 - 86 -（別紙） 本件明細書図面【図１】【図２】- 87 -【図３】【図４】- 88 -【図１１】【図１２】- 89 -【図１３】【図１４】- 90 - 【図１５】
▼ クリックして全文を表示