- 1 -主文 １ 被告は，原告Ｐ１に対し，８０万円を支払え。 ２ 被告は，原告Ｐ２に対し，５０万円を支払え。 ３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，被告と原告Ｐ１との間に生じたものについてはこれを１０分し，その９を原告Ｐ１の負担とし，その余を被告の負担とし，被告と原告Ｐ２との間に生じたものについてはこれを１０分し，その９を原告Ｐ２の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実 及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告らに対し，それぞれ，社員就業規則（郵人事第１－５号平成１９年１０月１日施行）別表第２の「深夜勤」勤務（ただし，社員就業規則に基づく「社員勤務時間・休暇手続」（郵人事第３－４号同日施行）の別記２の例によるもの）に従事する義務のないことを確認する。 ２ 被告は，原告らに対し，それぞれ，前項記載の「深夜勤」勤務を指定してはならない。 ３ 被告は，原告Ｐ１に対し，５０５万円及び平成２０年９月３日以降，第１項記載の「深夜勤」勤務に従事させるごとに１回につき５万円の割合による金員を支払え。 ４ 被告は，原告Ｐ２に対し，２５０万円及び平成２０年９月３日以降，第１項記載の「深夜勤」勤務に従事させるごとに１回につき５万円の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，被告の設置する支店（郵便局）に勤務している原告らが，被告に対し，憲法２５条等に基づき，被告の就業規則等に定める一定の深夜勤務に従事する義務のないことの確認及び同深夜勤務の指定の差止め，並びに，既に同深- 2 -夜勤務を指定されて就労したことによって精神疾患に罹患する等の損害を被ったとして，債務不履行（安全配慮義務違反）又は不法行為（人格権の侵害）に基づき，損害金（ の差止め，並びに，既に同深- 2 -夜勤務を指定されて就労したことによって精神疾患に罹患する等の損害を被ったとして，債務不履行（安全配慮義務違反）又は不法行為（人格権の侵害）に基づき，損害金（慰謝料）として，本訴状送達の日の翌日である平成１６年１０月１９日以降の各原告に対する同深夜勤務の指定１回あたり５万円（平成２０年９月２日までに，原告Ｐ１は１０１回，同Ｐ２は５０回それぞれ指定された。）の支払を求めた事案である。 なお，本件は，当初，日本郵政公社（以下「公社」という。）を一方当事者とする訴えであったが，平成１９年１０月１日に公社が解散し，その本件訴訟上の地位を被告が承継したことに伴い，平成２０年１０月７日の本件第２０回口頭弁論期日において，前記第１のとおり，訴えの変更がされたものである。 １ 前提となる事実（争いのない事実又は各項の末尾に示した証拠等により容易に認定できる事実である。）(1) 当事者等ア被告等(ア) 被告は，郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）等により，公社が解散したことに伴って新たに設立された，郵便事業を目的とする株式会社である。 すなわち，郵政民営化法（平成１７年法律第９７号），日本郵政株式会社法（平成１７年法律第９８号），郵便事業株式会社法（平成１７年法律第９９号），郵便局株式会社法（平成１７年法律第１００号），独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成１７年法律第１０１号）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第１０２号）が平成１９年１０月１日に施行されたことにより，公社は同日において解散し，一方，日本郵政株式会社，郵便事業株式会社（被告），郵便局株式会社，郵便貯金銀行，郵便保険会社（以下「承継会社」という。）及び独立行政法人郵便貯金・簡 行されたことにより，公社は同日において解散し，一方，日本郵政株式会社，郵便事業株式会社（被告），郵便局株式会社，郵便貯金銀行，郵便保険会社（以下「承継会社」という。）及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保- 3 -険管理機構が設立され，承継会社等は同日において郵政民営化法１６３条３項の認可を受けた実施計画（以下「承継計画」という。）において定められた業務等を公社から承継した（同法１６６条１項）。 また，公社の解散の際現に公社の職員であった者は，別に辞令を発せられない限り，同日において，承継計画において定めるところに従い，承継会社のいずれかの職員となるものとされた（同法１６７条）。 （乙１５６，弁論の全趣旨）(イ) 公社は，平成１５年４月１日，総務省に置かれる郵政事業庁の所掌に係る事務を一体的に遂行する国営の新たな公社として，独立採算制の下，信書及び小包の送達の役務，簡易で確実な貯蓄，送金及び債権債務の決済の手段並びに簡易に利用できる生命保険を提供する業務，当該業務を行うための施設その他の経営資源を活用して行う国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する業務等を総合的かつ効率的に行うことを目的として設立された法人である（中央省庁等改革基本法３３条１項，日本郵政公社法１条，２条，なお，郵政事業庁は，平成１３年１月６日，中央省庁再編により，郵政省から再編され，郵便事業，郵便貯金事業，簡易生命保険事業等を行っていた国の機関である。）。 公社の平成１５年４月１日当時の常勤職員数は，２８万００４２人であった。 イ原告ら等(ア) 原告Ｐ１原告Ｐ１は，昭和▲年▲月生まれの男性である。 原告Ｐ１は，昭和４６年８月，郵政省（当時）に入省し，日本郵政公社職員を経て，平成１９年１０月１日，郵政民営化法１６７条及び承継計画 原告Ｐ１原告Ｐ１は，昭和▲年▲月生まれの男性である。 原告Ｐ１は，昭和４６年８月，郵政省（当時）に入省し，日本郵政公社職員を経て，平成１９年１０月１日，郵政民営化法１６７条及び承継計画に従い，被告の従業員（一般職）となった。 (イ) 原告Ｐ２- 4 -原告Ｐ２は，昭和▲年▲月生まれの男性である。 原告Ｐ２は，昭和４９年１０月，郵政省（当時）に入省し，日本郵政公社職員を経て，平成１９年１０月１日，郵政民営化法１６７条及び承継計画に従い，被告の従業員（一般職）となった。 (ウ) 労働組合公社の職員等が構成員となっていた労働組合には，平成１５年当時，全逓信労働組合（その後，名称が「日本郵政公社労働組合」と変更された。以下「全逓」という。），全日本郵政労働組合（以下「全郵政」という。）等があり，全逓と全郵政を合わせた組合員数は，当時，公社の職員の約８割を占めていた。 全逓（日本郵政公社労働組合）と全郵政は，平成１９年１０月２２日，両労働組合を統合することで合意し，承継会社の従業員で構成される新たな労働組合として，日本郵政グループ労働組合（以下「ＪＰ労組」という。）を結成した。 原告らは，いずれも，全逓（日本郵政公社労働組合）及びＪＰ労組に所属している。 (2) 被告の従業員の勤務時間の概要等ア社員の勤務時間に関する規則・手続の根拠規定被告は，「社員就業規則」（平成１９年１０月１日郵人事第１－５号。 以下「就業規則」という。）及び「社員の勤務時間・休暇手続」（平成１９年１０月１日郵人事第３－４号。以下「社員勤務時間・休暇手続」といい，就業規則と併せて「就業規則等」ともいう。）において，従業員の勤務時間・休暇及びこれらの取扱いに関する手続を規定している。 （乙１４１，１４２）イ原則的形態( 勤務時間・休暇手続」といい，就業規則と併せて「就業規則等」ともいう。）において，従業員の勤務時間・休暇及びこれらの取扱いに関する手続を規定している。 （乙１４１，１４２）イ原則的形態(ア) 勤務時間- 5 -勤務時間は，１日について原則８時間，４週間について１週平均４０時間であるが（就業規則４３条１項），支店（集配センターを含む。）に勤務する社員については，４週間の勤務時間が１週平均４０時間を超えない範囲内において，特定の日における勤務時間について８時間を延長又は短縮することもできる（同条２項）。 (イ) 休息時間休息時間は，原則として，勤務４時間中に１５分を勤務の途中に設けることができるものであるが，所属長が業務の特殊性に応じて必要があると認めるときは，これを超えて休息時間を設けることができるとされている（就業規則４４条２項）。 ただし，休息時間は，勤務時間に含まれ，与えられなかったとしても，繰り越されないとされている（同条３項）。 (ウ) 休憩時間休憩時間は，労働基準法３４条の規定によるものであり，６時間を超える勤務時間の場合は４５分を，８時間を超える勤務時間の場合は１時間を，勤務時間の途中に設けるとされている（就業規則４５条１項）。 また，休憩時間は，勤務時間に含まれず，予め指定された時間帯に付与されなかった場合は，振り替えて付与されることとなっている（同条４項）。 ウ勤務の指定(ア) 服務表所属長は，業務運行等を勘案し，服務表を作成することとなっており，服務表においては，①勤務の種類並びに始業時刻及び終業時刻，②休憩時間を設ける方法，③休息時間を設ける方法，④週休日を設ける方法，⑤非番日を設ける方法及び⑥勤務の種類の組合せ方法について定めることとされている（就業規則４８条１ 並びに始業時刻及び終業時刻，②休憩時間を設ける方法，③休息時間を設ける方法，④週休日を設ける方法，⑤非番日を設ける方法及び⑥勤務の種類の組合せ方法について定めることとされている（就業規則４８条１項）。 - 6 -このうち，「勤務の種類並びに始業時刻及び終業時刻」は，従業員が所属する組織ごとに適用される勤務の種類並びに始業時刻及び終業時刻から，各組織ごとの業務運行に必要な勤務の種類並びに始業時刻及び終業時刻を定めることとなる（就業規則４９条１項）。 なお，具体的な始業時刻及び終業時刻については，就業規則各別表に定める勤務の種類ごとの始業時刻及び終業時刻を繰り上げ又は繰り下げることができることとされている（就業規則別表第１及び別表第２）。 服務表の作成あるいは変更については，各組織において，関係労働組合支部等との団体交渉等を行い，実施予定日の１週間前までに関係従業員に周知することとなっている（社員勤務時間・休暇手続１０条４項）。 (イ) 勤務指定個々の従業員に対する勤務の指定は，４週間を単位として，当該従業員の各日の勤務の種類等を指定し（就業規則４９条１項），当該期間の１週間前までに関係社員に周知することとなっている（社員勤務時間・休暇手続１１条１項）。 その際，実際に指定される勤務の種類は，上記(ア)により作成された服務表に定める勤務の種類である。 エ深夜帯における勤務指定等(ア) 深夜帯勤務の種類被告の支店（集配センターを含む。）における一般職の深夜帯勤務の種類の概要は以下のとおりである。 （乙１４１，１４２）ａ 深夜勤原則として暦日をまたいで１日分の勤務を行う深夜帯の勤務をいい（「ふかやきん」と呼称されている。），基本的な形態として，始業時刻を午後９時，終業時刻を翌日午前８時とする勤務（ ２）ａ 深夜勤原則として暦日をまたいで１日分の勤務を行う深夜帯の勤務をいい（「ふかやきん」と呼称されている。），基本的な形態として，始業時刻を午後９時，終業時刻を翌日午前８時とする勤務（１０時間拘- 7 -束）である「１０深夜勤」と，始業時刻を午後１０時，終業時刻を翌日午前６時４５分とする勤務（８時間拘束）である「８深夜勤」とがある。 なお，具体的な始業時刻，終業時刻については，一定の幅で繰り上げ又は繰り下げが可能であるとされている。 ｂ 新夜勤深夜勤と他の短時間勤務の２つの種類の勤務形態を組み合わせて，２日分（１４時間又は１５時間）の勤務を指定する深夜帯の勤務をいい（「ニューやきん」と呼称されている。），組み合わせる２つの勤務の間（以下「勤務開放時間」という。）が原則として２時間空けられる。 新夜勤として組み合わせる勤務の種類及び勤務と勤務の組合せ方法は，就業規則別表第２（本判決の別紙①－１），別記（本判決の別紙①－２）のとおりである。 ｃ 調整勤務新夜勤は，２つの種類の勤務形態を組み合わせた，２日分の勤務であるから，本来は，合わせて１６時間勤務しなければならないものであるが，新夜勤として組み合わせられる２つの勤務の合計時間が１４時間又は１５時間であり，正規の勤務時間には２時間又は１時間不足することとなる。この不足時間について，他の日の勤務で調整することとし，そのために設けたのが「調整勤務」である。 就業規則別表第２のうち，「調整」を冠した勤務の種類がこれに該当するが，その中には，始業時刻を午後９時，終業時刻を翌日午前７時とする「調整深夜勤Ａ」，始業時刻を午後９時，終業時刻を翌日午前８時とする「調整深夜勤Ｂ」，始業時刻を午後７時，終業時刻を翌日午前６時とする「調整深夜勤Ｃ」などがある。 - 終業時刻を翌日午前７時とする「調整深夜勤Ａ」，始業時刻を午後９時，終業時刻を翌日午前８時とする「調整深夜勤Ｂ」，始業時刻を午後７時，終業時刻を翌日午前６時とする「調整深夜勤Ｃ」などがある。 - 8 -(イ) 深夜帯勤務の連続指定方法（勤務パターン）被告は，支店に勤務する従業員（一般職）に対し，深夜勤（「１０深夜勤」，「８深夜勤」）のみを，日勤や他の調整勤務と併せることなく，単独で連続して勤務を指定することもでき，回数制限はない。 実際に従業員に対し指定する勤務の種類は，各支店において作成した服務表に定められた勤務の種類であるが，その指定パターンは，社員勤務時間・休暇手続別記１ないし３（本判決の別紙②）のとおりである。 また，支店によって，深夜勤を導入している支店，深夜勤及び新夜勤を併用して指定する支店，深夜勤を導入せず，新夜勤のみを指定する支店，そもそも深夜帯の勤務を要さない支店も存在し，全支店が一律に同じ勤務形態となるものではない。 （乙１４１，１４２，弁論の全趣旨）(3) 労働協約ア公社との労働協約公社は，全逓（日本郵政公社労働組合）との間で，平成１５年９月２６日，勤務時間及び週休日等に関する協約等の一部改定について，前記(2)と同一の内容を含む「勤務時間及び週休日等に関する協約」等の一部改正に関する協約等（以下「公社協約」という。）を締結した。また，公社は，全郵政との間でも同旨の協約を締結した。 これをふまえ，公社は，同年１１月２１日，「郵便事業における効率的な服務方法の実施」として，「日本郵政公社職員勤務時間，休憩，休日及び休暇規程運用細則」（以下，単に「運用細則」というほか，改正前の運用細則を「旧運用細則」といい，改正後の運用細則を「新運用細則」という。）を公社協約と同一内容に改定し，平成 勤務時間，休憩，休日及び休暇規程運用細則」（以下，単に「運用細則」というほか，改正前の運用細則を「旧運用細則」といい，改正後の運用細則を「新運用細則」という。）を公社協約と同一内容に改定し，平成１６年２月８日より施行した。 （乙２，３）イ承継会社との労働協約- 9 -日本郵政株式会社は，郵政民営化法１７１条に則り，全逓（日本郵政公社労働組合）と団体交渉を行い，平成１９年８月２７日，前記(2)と同一の内容を含む「社員の勤務時間・休暇に関する協約」及び「『社員の勤務時間・休暇に関する協約』附属覚書」（以下，これらを併せて「旧協約」という。）を締結した。 また，被告は，ＪＰ労組との間で，同年１０月２２日付けで，前記(2)と同一の内容を含む「社員の勤務時間・休暇に関する協約」及び「『社員の勤務時間・休暇に関する協約』附属覚書」（以下，これらを併せて「本件協約」という。）を締結した。 （乙１３６ないし１３９，１４１，１４２，弁論の全趣旨）(5) 原告らの「深夜勤」及び疾病の発症等ア原告Ｐ１(ア) 原告Ｐ１は，平成１６年２月当時，公社のα国際郵便局（東京都千代田区＜以下略＞に所在した。以下「旧局」という。）国際エクスプレスメール（以下「ＥＭＳ」という。）課に所属し，平成１７年１０月以降，東京都江東区＜以下略＞に移転した公社のα国際郵便局（後に承継会社のα国際郵便局となる。以下「新局」という。）ＥＭＳ・小包郵便課に所属し，いずれも局内において，業務に従事している。 原告Ｐ１は，平成１６年２月から平成１９年９月まで，公社から１０１回の連続深夜勤の指定を受け，連続深夜勤をした。 (イ) 原告Ｐ１は，平成１９年３月１６日，Ｐ３病院を受診したところ，うつ病に罹患しており，同日から自宅静養を要する旨の診断を受けた。 その後 １回の連続深夜勤の指定を受け，連続深夜勤をした。 (イ) 原告Ｐ１は，平成１９年３月１６日，Ｐ３病院を受診したところ，うつ病に罹患しており，同日から自宅静養を要する旨の診断を受けた。 その後，原告Ｐ１は，２か月間の自宅静養の後，勤務に復帰したが，深夜帯の勤務を避けるよう医師から指示を受けている。 （甲７０の１及び２，７１，原告Ｐ１本人）イ原告Ｐ２- 10 -(ア) 原告Ｐ２は，平成１６年２月当時，公社のβ郵便局（東京都台東区＜以下略＞に所在する。）郵便課に所属し，局内において，業務に従事している。 原告Ｐ２は，平成１６年２月から平成１９年９月まで，公社から５５回の連続深夜勤の指定を受け，連続深夜勤をした。 (イ) 原告Ｐ２は，平成１８年１１月２４日，Ｐ３病院を受診したところ，「うつ状態」であり，２か月間は自宅静養を要する診断を受けた。その後，原告Ｐ２は，２か月間の自宅静養の後，勤務に復帰したが，深夜帯の勤務を避けるよう医師から指示を受けている。 （甲６６，６９の１ないし３，７５の１ないし３，原告Ｐ２本人） ２ 争点(1) 本件協約の効力(2) 連続「深夜勤」指定の違法性(3) 連続「深夜勤」に従事したことについての損害賠償請求権の有無(4) 連続「深夜勤」指定の差止請求権の有無 ３ 争点に関する当事者の主張（要旨）(1) 争点(1)（本件協約の効力）について（被告の主張）公社協約，旧協約及び本件協約のいずれも全逓（日本郵政公社）又は及びＪＰ労組の適切な内部の意見集約の上に締結されたものであり，その集約過程に何ら瑕疵はなく，締結された目的がことさら原告らのみに不利益を課そうとするところにあったともいえない。定期全国大会においても，原告らと同様の意見が表明された上で執行部に対応を一任すること 集約過程に何ら瑕疵はなく，締結された目的がことさら原告らのみに不利益を課そうとするところにあったともいえない。定期全国大会においても，原告らと同様の意見が表明された上で執行部に対応を一任することが承認されているのであって，原告らは，単に自分たちの意見どおりにならなかったことや検討期間が短かったことに対する不満を述べているにすぎない。 また，労働協約の効力を検討するについては手続的側面のみを検討すべき- 11 -であるが，仮に内容の合理性を問題とするとしても，深夜勤の連続指定は何ら不合理なものではない。 したがって，公社協約，旧協約及び本件協約は，そのいずれにも同意していない原告らに対しても効力（拘束力）を有するというべきである。 （原告らの主張）公社，日本郵政株式会社又は被告との労働協約の締結・承継に際して，全逓（日本郵政公社労働組合）及びＪＰ労組内部の意見集約に決定的な瑕疵があった。 すなわち，当局の平成１５年１月３１日の提案から全逓の平成１５年６月の定期全国大会までの間，組合内の論議は本部と地方本部止まりであった。 この間，該当職場の分会組合員には情報が何も伝えられなかった。同年５月１９日付け定期全国大会議案書を手にして初めて原告らは，郵便職場の本務者にも深夜帯１０時間ないし８時間勤務の「深夜勤」が１勤務指定期間内に８回も可能となり，そのほぼ全てが２，３，４回の連続指定で，従来の深夜帯勤務回数制限（４週５回）も廃止されることを知った。そして，同年６月の定期全国大会まで，分会レベルからの意見集約は一切なされなかった。 同定期大会で，全逓本部は，原告ら郵便分会の組合員が最も大きな被害を被る連続「１０深夜勤」指定（４週間に最高８回）と夜勤回数制限撤廃については反対しない「基本交渉スタンス」に基づき，今後は「地本書記 同定期大会で，全逓本部は，原告ら郵便分会の組合員が最も大きな被害を被る連続「１０深夜勤」指定（４週間に最高８回）と夜勤回数制限撤廃については反対しない「基本交渉スタンス」に基づき，今後は「地本書記長会議等との往復運動を前提に，交渉の到達水準を確保できた場合の妥結判断について，中央執行委員会に一任していただく」とし，これが大会で承認可決された。ここでも，直接被害を被る当該職場からの意見集約は度外視された。 その後も，原告らの職場（分会）からの意見集約は一切なかったし，公社に対する要求にも，その後の協約（公社協約）にも，「深夜勤」導入により決定的な被害を被る原告ら職場の組合員の切実な要求は，全く反映されなかった。 - 12 -このように，現場の意見を全く無視するという態度は，旧協約及び本件協約の締結の際においても，同様であった。 加えて，公社協約，旧協約及び本件協約のいずれも，連続深夜勤指定を認めるものであり，その内容は極めて不合理である。 したがって，公社協約，旧協約及び本件協約は，そのいずれにも同意していない原告らに対し効力（拘束力）を有しないというべきである。 (2) 争点(2)（連続「深夜勤」指定の違法性）について（原告らの主張）本件「深夜勤」の一番の危険性は，作業の負担の重い重労働に，仮眠のとれない深夜帯労働として何夜にもわたって連続的に従事させられること自体の心身への悪影響の大きさに加え，この連続する深夜帯勤務が，「完全不規則」交替制ともいうべき，被告の不規則交替制勤務の中に織り込まれており，この勤務時間の不規則性によって，連続深夜帯労働によって受けるダメージ（概日リズムの狂い，睡眠不足，疲労の蓄積）が破滅的ともいうべき程度にまで拡大・悪化させられ，過労死等に追い込むということである。 このような連 則性によって，連続深夜帯労働によって受けるダメージ（概日リズムの狂い，睡眠不足，疲労の蓄積）が破滅的ともいうべき程度にまで拡大・悪化させられ，過労死等に追い込むということである。 このような連続「深夜勤」の勤務指定を可能とする就業規則等の規定は憲法１３条，１８条，２５条及び国際人権規約Ａ規約７条に反し，無効であるともに，「連続する深夜勤」等の勤務指定は憲法の前記諸規定及び国際的な人権規定に明確に反する違憲違法な所為である。 さらに，公社又は被告の「連続する深夜勤」等の勤務指定は，安全配慮義務にも違反しており無効である。 （被告の主張）「深夜勤」が作業の負担の重い重労働ではないし，仮眠がとれないということもない。 深夜交替制勤務に関し，「概日リズム」を生理学的に示す論文は多いが，交替制勤務と健康障害との関連を実証的に扱った論文はほとんどなく，過労- 13 -により人間の生体リズムが崩壊して生命維持機能が破綻をきたし，致命的極限状況をもたらす危険を有するという根拠は定かではない。 特に，夜間勤務を行う前の健康状態，年齢，夜間の勤務時間，経験年数等により個人差もあるから，深夜勤により疲労が蓄積され，過労により生命維持機能が破綻し，致命的極限状況をもたらすものとはいえないものであり，まして，夜勤によりストレスが生じるという科学的根拠もないことから，原告らの推論に過ぎないものである。 したがって，連続「深夜勤」の勤務指定を可能とする就業規則等の規定が憲法１３条，１８条，２５条及び国際人権規約Ａ規約７条に反し無効であるとはいえないし，「連続する深夜勤」等の勤務指定が憲法の前記諸規定及び国際的な人権規定に明確に反する違憲違法な所為であるともいえない。 さらに，公社又は被告の「連続する深夜勤」等の勤務指定は，安全配慮義務 いし，「連続する深夜勤」等の勤務指定が憲法の前記諸規定及び国際的な人権規定に明確に反する違憲違法な所為であるともいえない。 さらに，公社又は被告の「連続する深夜勤」等の勤務指定は，安全配慮義務にも違反していない。 (3) 争点(3)（連続「深夜勤」に従事したことについての損害賠償請求権の有無）について（原告らの主張）原告らは，それぞれ「深夜勤」の負担の大きさに苛まれながら，いずれも体調の不良，精神疾患の発症などの被害を被ってきた。 原告らは，いずれも自宅静養を経て職場復帰したが，現在も薬の服用を続け，「深夜勤」等の深夜帯の勤務には就いていない。被告において，原告らの生命・身体・精神の健康保持（安全）に配慮する意図や意向が，わずかばかりでも存在するのであれば，連続指定の見直し，仮眠時間の設定，交替制勤務の見直しという形でいくらでも改善が図れるものである。にもかかわらず，そのような「深夜勤」従事者の健康保持のための措置，検討を全く行っていない。 このようにして，原告らが被告により「深夜勤」従事を強いられるという- 14 -不法行為又は安全配慮義務違反の行為によって被った被害を慰謝するには，懲罰的な要素をも考慮し，連続した「深夜勤」指定１回（１セット）にあたりついて５万円を下らない。 したがって，これまでに１０１回指定を受けている原告Ｐ１については金５０５万円，同じく５０回の指定を受けた原告Ｐ２については金２５０万円の損害賠償がなされるべきである。 （被告の主張）連続「深夜勤」の指定による過労が原因で死亡者が発生したという事実はない（過労を原因に公務災害と認定された例はない。）。 また，職員の健康管理については，従来から配慮しているところであり，深夜勤により死亡につながるものとはいえない。 公社の実施 という事実はない（過労を原因に公務災害と認定された例はない。）。 また，職員の健康管理については，従来から配慮しているところであり，深夜勤により死亡につながるものとはいえない。 公社の実施した郵便事業における効率的な服務方法の実施が著しい不利益なものではなく，かつ，被告は十全な健康管理対策を措置し，十分な代償措置を講じており，原告らに対し何ら損害を与えたものではないことが明白である。 したがって，原告らの主張する損害賠償請求は理由がないというべきである。 (4) 争点(4)（連続「深夜勤」指定の差止請求権の有無）について（原告らの主張）前記のとおり，就業規則等（及びこれと同内容の公社の新運用細則）は違憲違法なものであって無効であり，これに基づく連続「深夜勤」の指定は，そもそもすることができない。 原告らは，公社に対し連続「深夜勤」勤務を指定しないよう求めたところ，公社が「これに応じることはできない，もし勤務につかなければ欠務扱いにする」旨通告してきたことから，やむを得ず，連続「深夜勤」勤務についていたところ，前記のとおり，うつ病等に罹患してしまったのである。 - 15 -現時点では，精神科の医師の指示によって，原告らに対する「深夜勤」指定は行われていない。しかし，今後，療養や薬の効果により，原告らにおいて，一定程度の回復が見られる場合には，従前の被告の姿勢からして，原告らに対する「深夜勤」指定を再開することは必死である。そして，原告らは，再び「深夜勤」による過労死の危険にさらされることになり，その生命や身体・精神の健康を害される事態となる。 したがって，原告らについては，個人の生命，身体という重大な保護法益が現に侵害され，または，将来侵害されようとしている具体的な危険がある場合として，その侵害を排除し の健康を害される事態となる。 したがって，原告らについては，個人の生命，身体という重大な保護法益が現に侵害され，または，将来侵害されようとしている具体的な危険がある場合として，その侵害を排除し，または将来の侵害を予防するために，人格権に基づき，被告に対し，連続「深夜勤」指定の差止を求めることができるというべきである。 （被告の主張）争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 事実の認定後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1) 公社における職員の勤務時間の概要ア適用法等公社の職員は，一般職の国家公務員である（日本郵政公社法５０条）が，職員の勤務時間に関する事項については，国家公務員法１０６条，一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律及び人事院規則１５－１４（職員の勤務時間，休憩，休日）の各適用が除外されており（日本郵政公社法５７条１項２号及び８号），公社総裁の定めた勤務時間等規程（乙１）及び公社人事部門の長の定めた運用細則（乙２，３）によるものとされていた（日本郵政公社法５５条，勤務時間等規程３４条）。 また，公社の職員には，特定独立行政法人等の労働関係に関する法律- 16 -（以下「特労法」という。），労働組合法，労働基準法等が適用される（特労法２条３号及び４号，３７条１項１号）。このことから，公社は，職員の勤務時間に関する制定ないし改正を行うに当たっては，関係労働組合との間で団体交渉を経て，勤務時間等規程又は運用細則の改正を行っていた（特労法８条）。 イ原則的形態公社の職員の勤務時間，休息時間，休憩時間については，勤務時間等規程及び運用細則により定められているが，その規定内容は，被告の従業員の勤務時間，休息時間，休憩時間に関する就業規則の規定内容（第２の１(2)イ）と 務時間，休息時間，休憩時間については，勤務時間等規程及び運用細則により定められているが，その規定内容は，被告の従業員の勤務時間，休息時間，休憩時間に関する就業規則の規定内容（第２の１(2)イ）と同旨である。 ウ勤務の指定について公社の各機関の長による服務表の作成及び勤務指定については，勤務時間等規程及び運用細則により定められているが，その規定内容は，被告の所属長の服務表の作成及び勤務指定に関する就業規則及び社員勤務時間・休暇手続の規定内容（第２の１(2)ウ）と同旨である。 エ平成１６年２月７日以前の深夜帯の勤務(ア) 勤務形態郵便関係職員の平成１５年当時の深夜帯における勤務形態は，運用細則に規定されていたが，その種類としては新夜勤（組合せの対象としての調整勤務，一部の深夜勤を含む。）のみであり，新夜勤として組み合わせる勤務の種類及び勤務と勤務の組合せ方法は，旧運用細則（乙２）別表第４，別表第５及び別記１のとおりであった。 また，１勤務指定期間（４週間）中における新夜勤及び調整深夜勤の勤務回数については，「一人平均５回以内」に制限されていた。 なお，非常勤職員については，単独で勤務を指定する深夜勤があった。 (イ) 休息時間の特例- 17 -郵便関係職員については，勤務の種類，勤務時間数及び郵便局の規模等の別に，前記イの休息時間のほかに，旧運用細則（乙２）別表第９のとおり，特例の休息時間を設けることができるとされ（以下，旧運用細則別表第９の１項に定める休息時間の特例を「特例休息」という。），新夜勤で最大７２分，夜勤で３０分の休息時間が付与されていた。 (ウ) 勤務時間の短縮旧運用細則により，単独計画人員配置（郵便局の各事業（郵便，貯金，保険，共通）ごとに原則として単独に計画人員が算定され，及び配 ，夜勤で３０分の休息時間が付与されていた。 (ウ) 勤務時間の短縮旧運用細則により，単独計画人員配置（郵便局の各事業（郵便，貯金，保険，共通）ごとに原則として単独に計画人員が算定され，及び配置される郵便局）の郵便局に勤務する郵便関係職員又は総合計画人員配置（単独計画人員配置の郵便局以外の郵便局）の郵便局に勤務する職員に対する勤務時間の特例措置として，以下のとおり，新夜勤又はその調整勤務について勤務時間の短縮措置を行っていた（以下，新夜勤制度における勤務時間の短縮措置を「カット時短」という。）。 ａ 地域区分局等においては，調整勤務から２時間，又は，新夜勤として組み合わせる深夜勤及び調整勤務から各１時間を短縮する。 ｂ 地域区分局以外の郵便局については，新夜勤として他の短時間勤務と組み合わせる深夜勤又は調整勤務のいずれか一方の勤務から，又は，新夜勤と連続して指定する調整深夜勤から１時間を短縮する。 (2) 公社における運用細則の改定（連続「深夜勤」勤務の導入）ア運用細則改定の背景(ア) 郵便事業の使命郵便事業の使命は，ユニバーサルサービス（つまり，国民生活，社会経済活動に不可欠な郵便サービスをなるべく安い料金で，全国あまねく公平に提供すること）の確保である（郵便法１条）。また，郵便事業は，独立採算制の下で効率的に経営することとされており（中央省庁等改革基本法３３条１項２号），すなわち，利用者のニーズに応えるサービス- 18 -を提供し，その対価をもってコストを補うこととされた。 そして，郵便事業は人力に依存する度合の高い事業で，業務の多くの部分を人的労働力に頼る必要があることから，費用の多くの部分は人件費で占められており，「なるべく安い料金」を実現するためには，大量の郵便物を確保し，また，郵便ネットワークを 高い事業で，業務の多くの部分を人的労働力に頼る必要があることから，費用の多くの部分は人件費で占められており，「なるべく安い料金」を実現するためには，大量の郵便物を確保し，また，郵便ネットワークを活用した多様なサービスを提供するとともに，人件費の抑制・節減に努めることが要請された。 （乙５，１０８，証人Ｐ４）(イ) 公社の郵便事業を取り巻く情勢ａ 郵便事業は，平成１５年４月１日の公社設立以前，独占事業として経営され，高度経済成長期には，経済成長に比例して郵便物数も伸びてきていた。また，人件費の増加等により赤字となった場合は郵便料金の値上げを行ったが，基本的には右肩上がりの需要の中で安定的な経営を続けてきた。 しかしながら，平成９年度下半期以降の金融機関の破綻を契機とした我が国経済の低迷の影響，また，ＩＴ化の進展による電子メールやインターネットのホームページによる請求書，領収書，利用明細などをお知らせするサービス（ｅビリング）の普及によって，引受郵便物数の将来的な市場の見通しとしては，総体的に郵便利用が減少していくことが見込まれる状況にあり，その一方で，「民間事業者による信書の送達に関する法律」による民間事業者の信書送達への参入，民間宅配・メール便業者との競争激化等をふまえ，独立採算制を維持し，経営の健全化を図るためには収益の確保と費用の抑制に努め累積利益を確保するとともに，できるだけ安い料金で継続的に郵便サービスを提供していくためには，郵便処理の機械化の推進や非常勤職員の活用等による事業運営の効率化を図り，費用の多くを占める人件費の伸びの抑制そして削減に努める必要があった。 - 19 -（乙４ないし６，１０８，証人Ｐ４）ｂ 郵便事業財政については，平成９年度に郵便業務収入が初めて前年度実績を下回った以降，平成１１ 費の伸びの抑制そして削減に努める必要があった。 - 19 -（乙４ないし６，１０８，証人Ｐ４）ｂ 郵便事業財政については，平成９年度に郵便業務収入が初めて前年度実績を下回った以降，平成１１年度を除き対前年度を下回り続け（乙６），様々な効率化施策の実施などにより経費の節減を図ったものの，平成１０年度は６２５億円，平成１１年度は５５３億円，平成１２年度は１００億円と３年連続して赤字を計上した。 その後，平成１３年度には８０億円の黒字に転じ，平成１４年度は再び２２５億円の赤字となり，平成１５年度は２６３億円の黒字となったが，約５０００億円の債務超過があった。 （乙４ないし６，１０８，証人Ｐ４）(ウ) 効率化施策の実施ａ 郵便事業新生ビジョン（案）の策定・実施郵政事業庁は，平成１３年３月，新たな公社設立に向け，郵便事業の今後進むべき方向性の事業改革方針として「郵便事業新生ビジョン（案）」を策定した（乙９）。 「郵便事業新生ビジョン（案）」には，２年後の平成１５年には企業会計原則の下，より自律的で弾力的な経営を可能とするため，増収対策やサービスアップ施策に加え，事業財政の改善に必要不可欠な５か年計画の効率化計画を示しているが，このビジョンの中で，郵便事業における効率的な服務方法の実施（「常勤職員への深夜勤の指定」，「新夜勤回数制限の廃止」及び「特例休息及びカット時短の廃止」）についても，悪化した郵便事業財政を改善するための施策として計画に盛り込まれた（乙１０８）。 ｂ 中期経営目標・中期経営計画の達成公社は，日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行規則（平成１５年総務省令第４号）に基づき，収益費用，資産，負債等の現在における- 20 -状況，将来の見通しを踏まえ，中期の期間（４年）において公社が達成すべき経営 公社法及び日本郵政公社法施行規則（平成１５年総務省令第４号）に基づき，収益費用，資産，負債等の現在における- 20 -状況，将来の見通しを踏まえ，中期の期間（４年）において公社が達成すべき経営の具体的な目標である「中期経営目標」，この目標を達成するための公社の経営計画である「中期経営計画」，「収益及び費用の見通し」及び「資産及び負債の見通し」を策定し，総務大臣の認可を受けた（乙７，８）。 「中期経営目標」では，郵便事業について，平成１５年度から平成１８年度までの４年間の中期経営目標を，①独立採算制の下で経営の健全化を図るために収益の確保と費用の抑制に努め，積立金（累積利益）を５００億円以上確保する，②できるだけ安い料金で継続的に郵便サービスを提供していくため，郵便処理の機械化の推進や非常勤職員の活用等を進め，事業運営の効率化を図り，事業経費率（（営業原価（郵便局において発生する費用）＋販売費及び一般管理費（本社等管理機関の郵便業務を管理する部門において発生する費用））÷営業収益×１００）を９８．５％以下とすること等を定めていた（乙７）。 そして，この中期経営目標を達成するためにとるべき措置として計画された「中期経営計画」において，業務運営の効率化は確実に実行しなければならないものとされ，人件費及び物件費の抑制等が掲げられていた（乙８，１０８）。 ｃ アクションプランの推進アクションプランは，中期経営目標を確実に達成するための公社内部の行動計画であり，平成１５年度及び平成１６年度の当面２年間の具体的な行動計画である（乙１０）。 アクションプランでは，現在の郵便局ネットワークを維持していくとともに，事業の将来展望を確かなものにしていくため，小包のシェア拡大に向けたサービスと品質の徹底的な改善を図ることとし，市場競 。 アクションプランでは，現在の郵便局ネットワークを維持していくとともに，事業の将来展望を確かなものにしていくため，小包のシェア拡大に向けたサービスと品質の徹底的な改善を図ることとし，市場競争力ある料金水準や，集配運送ネットワークの増強，営業体制の整- 21 -備，情報システムの高度化等が必要で，こうした競争力を強化し郵便事業を拡大再生産に持っていくための投資的施策や料金値下げを実施するためには，その財源が必要であり，中期経営計画（「郵便事業新生ビジョン（案）」の効率化計画を含む）の前倒しと追加施策により更なる費用削減を行う必要があった。 なお，アクションプランでは，中期経営計画で予定している施策の前倒しと追加施策により，平成１５及び１６年度の２年間合計で更に人件費約１千５百億円，物件費約９００億円の合計約２４００億円のコスト削減策を追加した。この人件費の削減では，営業体制の整備等に必要な増員を確保しつつも，郵便物処理の機械化・転力化，処理方法の見直し等により，郵便事業常勤職員を平成１５度及び平成１６年度の２年間合計で１万２０００人純減することとしていたが，本件郵便事業における効率的な服務方法の実施による効率化効果についても，アクションプランに盛り込まれており，その実現に向けて確実に実施しなければならない施策となっていた（乙１０８）。 （乙１０，１０８，証人Ｐ４）ｄ 高品質なサービスの提供（郵便のスピードアップ）郵便事業財政の改善を図るためには，事業運営の効率化を推進する一方で，民間宅配業者と同レベルのサービス改善を図り，顧客により品質の高い郵便サービスを提供することにより郵便需要を高め増収を図る必要があった。 郵便の送達速度の向上に対する顧客の強い要望に応えるため，平成１５年５月から「小包」及び「通常（手 ，顧客により品質の高い郵便サービスを提供することにより郵便需要を高め増収を図る必要があった。 郵便の送達速度の向上に対する顧客の強い要望に応えるため，平成１５年５月から「小包」及び「通常（手紙・はがき）」を翌日に配達する地域を全国的に拡大した。 これは，集配普通郵便局（特定郵便局長を長とする郵便局以外の郵便物の配達を担当する郵便局）窓口の引受締切時刻（新郵便日数表に- 22 -定められた配達日数を約束する最終的な郵便物の引受時刻）を普通通常郵便物（手紙・はがき）について１５時から１７時に繰り下げ，普通小包郵便物について１９時から１８時に繰り上げ，翌日配達便の増便等を行うことにより，普通通常郵便物では，東京都区から３００㎞圏であった翌日配達エリアを４００㎞圏（一部６００㎞圏）まで拡大し，普通小包郵便物では東京都区から７００㎞圏を１０００㎞圏にまでに拡大した。 （乙１０８，証人Ｐ４ ８ページ１０行目ないし９ページ２４行目，同２３ページ１４行目ないし２４ページ２２行目）。 イ改定後の運用規則等の内容(ア) 勤務時間の改定ａ 常勤職員（「本務者」ともいう。）への深夜勤の指定（旧運用細則（乙２）３１条，別表第４及び別表第５の改正）深夜帯の勤務に従事する職員の健康保持と深夜帯における効率的な業務処理を実施することを目的として，常勤職員の勤務について，被告の支店の一般職と同様，新夜勤のほか，「１０深夜勤」，「８深夜勤」，「調整深夜勤Ｃ」（１０時間勤務）及びその服務編成方法（単独でも連続指定できる等）を追加した（新運用細則（乙３）３１条４項ないし６項，別表第４，別表第５，別記２，別記３及び別記４）。 また，深夜帯における効率的な業務処理を実施するため，１勤務指定期間当たりの回数制限を撤廃した。 これにより，一つの ）３１条４項ないし６項，別表第４，別表第５，別記２，別記３及び別記４）。 また，深夜帯における効率的な業務処理を実施するため，１勤務指定期間当たりの回数制限を撤廃した。 これにより，一つの勤務の始業時刻から終業時刻までの時間数が減少することとなった。 ただし，実際に職員に対し指定する勤務の種類は，各郵便局において作成した服務表に定められた勤務の種類であって，全郵便局が一律に同じ勤務形態となるものではなかった。すなわち，郵便局によって，- 23 -深夜勤を導入し，新夜勤の指定を見直した郵便局，深夜勤及び新夜勤を併用して指定する郵便局，そもそも深夜帯の勤務を要さない郵便局も存在した。 （乙４，１０８，証人Ｐ４）。 ｂ 特例休息の廃止（旧運用細則（乙２）８条の改正，別表第９の削除）深夜帯における効率的な業務処理を実施するため，特例休息を廃止した（別表第９の削除）。 ｃ カット時短の廃止（旧運用細則（乙２）２１条の削除）勤務時間の適正な運用と深夜帯における効率的な業務処理を実施するため，「新夜勤」実施局において行っていた１時間又は２時間の勤務時間の短縮について廃止した（乙１０８，証人Ｐ４ ４ページ１行目ないし１５行目，同１１ページ７行目ないし１３行目，同１２ページ２行目ないし１５行目，同５５ページ１６行目ないし１９行目）。 この結果，本来の正規の勤務時間である一週平均４０時間，４週１６０時間の勤務時間になった。 （乙１０８，証人Ｐ４）(イ) 新たな勤務条件の設定ａ 夜間特別勤務手当の改正(ａ) 常勤職員の深夜勤（８時間の深夜勤・１０時間の深夜勤及び調整深夜勤）の新たな指定と特例休息及びカット時短の廃止に対する措置として新たな支給区分の追加と支給単価を増額した。 ① 深夜帯勤務（新夜勤，９時間の調整 夜勤（８時間の深夜勤・１０時間の深夜勤及び調整深夜勤）の新たな指定と特例休息及びカット時短の廃止に対する措置として新たな支給区分の追加と支給単価を増額した。 ① 深夜帯勤務（新夜勤，９時間の調整深夜勤及び深夜勤（１０時間の深夜勤を除く。））についての１回当たりの単価の改正（増額）は，本件郵便事業における効率的な服務方法の実施前は，１回当たり１，３００円ないし３，２００円であったものを，１回- 24 -当たり１６００円ないし３４００円とした。 ② １０時間の調整深夜勤及び１０時間の深夜勤１回当たりの単価の新設をし，１回当たり１７００円ないし３５００円とした。 （乙１２，１０８）(ｂ) 深夜勤の連続指定及び深夜帯勤務回数の制限の廃止に対する措置として新たな支給区分を追加した。 ① １０時間の深夜勤に４回（８時間の深夜勤に５回）従事した場合の加算額を新設し，連続指定４回の場合（８時間の深夜勤の場合は連続指定５回）につき６０００円とした。 ② 深夜帯勤務の回数実績に応じた加算額を新設し，１０００円（３回の場合）ないし８０００円（９回を超える場合）とした。 （乙１２，１０８，証人Ｐ４）ｂ 新たな休息時間の創設（新運用細則（乙３）８条３項１号）(ａ) 従事する勤務の種類ごとに，勤務４時間中に１５分の休息時間とは別に，次のとおり，新たな休息時間が付与されることとなった（新運用細則（乙３）８条３項１号）。 ① 新夜勤 ６０分② 「８深夜勤」 ３０分③ 「１０深夜勤」及び「調整深夜勤Ｃ」 ３８分(ｂ) この新たな休息時間の付与により，地域区分局と一般局の深夜帯勤務に従事する職員の休息時間の格差が解消され，郵便局の規模によっては，新たな休息時間を付与することとした，新夜勤，１０時間の深夜勤及び８時間の深夜勤については，むし り，地域区分局と一般局の深夜帯勤務に従事する職員の休息時間の格差が解消され，郵便局の規模によっては，新たな休息時間を付与することとした，新夜勤，１０時間の深夜勤及び８時間の深夜勤については，むしろ従前の勤務よりも多くの休息時間が与えられることとなった。 具体的な休息時間は，新夜勤１４時間の勤務の場合，勤務４時間につき１５分の割合で付与される一般の休息時間５３分に加え，新- 25 -たな休息時間６０分が付与されたことにより，休息時間は１１３分を付与することとなった。 また，「８深夜勤」の場合，勤務４時間につき１５分の割合で付与される一般の休息時間３０分に加え，新たな休息時間３０分が付与されたことにより，休息時間は６０分を付与することとなり，「１０深夜勤」及び「調整深夜勤Ｃ」の場合，勤務４時間につき１５分の割合で付与される一般の休息時間３８分に加え，新たな休息時間３８分が付与されたことにより，休息時間は７６分が付与されることとなった。 （乙１０８，証人Ｐ４）ｃ １勤務指定当たりの深夜帯勤務回数の目安の設定１勤務指定当たりの深夜帯勤務回数の制限廃止に係る措置及び職員の健康保持と能率維持のため，「１０深夜勤」の連続指定の場合は８回，新夜勤と調整深夜勤を組み合わせて連続指定する場合は６回，「８深夜勤」の連続指定の場合は１０回又は８回という深夜帯勤務の回数の目安（年末年始繁忙期等を除く。）を新たに定めた。 （乙４，１０８，証人Ｐ４）ｄ 時間外労働の抑制策(ａ) 新夜勤（ただし，勤務と勤務の間が原則２時間とされているものに限る。）の勤務と勤務の間について，時間外労働を命ずることは自粛するものとした。 (ｂ) 深夜帯勤務に連続して服する場合，連続する勤務と勤務の間について，時間外労働を命ずることは，特殊・発着における る。）の勤務と勤務の間について，時間外労働を命ずることは自粛するものとした。 (ｂ) 深夜帯勤務に連続して服する場合，連続する勤務と勤務の間について，時間外労働を命ずることは，特殊・発着における緊急事故への対応等，真にやむを得ない場合を除き，自粛するものとした。 （乙４，１０８，証人Ｐ４）(ウ) 健康管理対策等- 26 -ａ 一般的健康管理対策公社は，労働安全衛生法に基づき，日本郵政公社健康管理規程を定め，職員の健康管理に必要な事項を定めていた。 そして，郵便局長等の所属長は，健康管理規程に定める事項を適切に実施し，職員の健康の保持，増進に必要な措置を講ずる責務を有し（同規程３条），毎年１回定期健康診断を実施するとともに（同規程２４条），健康診断票兼指導票の総合判定の指導区分（同規程２１条）に従い，要療養者については必要な期間休暇を与えて休養させること，要軽業者については必要に応じて勤務場所又は担務の指定変更を行い，又は健康診断を行った医師の診断書に基づき休暇を与えて１日の勤務時間を短縮することなど，勤務上必要な措置を行っていた。 また，公社は，夜間交替制勤務者（「新夜勤」「深夜勤」従事者）について，前記定期健康診断のほか，特別健康診断を実施するとともに，健康診断の結果，指導区分が「Ｃ－１」（「要注意者」の「要医療」）と決定され，病名，症状が循環器系疾患，代謝障害及び呼吸器系疾患とされている職員については，所属長又は所属の管理者が個別に対話をし，その結果に基づいて，必要に応じ，時間外労働及び休日労働の勤務制限等の指導を行っていた。 （乙９８，１２０）ｂ 運用規則改定に伴う健康管理対策の強化深夜帯の勤務に従事する職員の健康保持及び健康増進を図るため，特例として以下のとおり健康管理対策を強化した。 ( を行っていた。 （乙９８，１２０）ｂ 運用規則改定に伴う健康管理対策の強化深夜帯の勤務に従事する職員の健康保持及び健康増進を図るため，特例として以下のとおり健康管理対策を強化した。 (ａ) 自発的健康診断の経費負担の充実深夜業を含む業務に従事する職員には，定期健康診断のほか特別健康診断を実施しているところであるが，当該健康診断のほか，「深夜業に従事する職員の自発的健康診断」経費について，事業主- 27 -負担とするようにした（年度内一回に限る。）。 (ｂ) 成人病検診受診の助成の充実深夜勤従事者の成人病検診受診（３５才以上の職員（共済組合員に限る。）を対象）に係る自己負担分の助成を受診職員全員に実施できるようにした。 （乙１３，１４，１０８，証人Ｐ４）ｃ 疲労回復時間確保のための深夜帯勤務の始終業時刻の設定勤務と勤務の間の時間は，「１０深夜勤」の連続指定の場合は１３時間，新夜勤と調整深夜勤の連続指定の場合は１１時間１５分，「８深夜勤」の連続指定の場合は１５時間１５分として，深夜帯の勤務において，勤務と勤務の間は一定時間を確保するよう，勤務の始終業時刻を設定した。 （乙４，１０８，証人Ｐ４）ｄ 深夜勤に従事する職員用の休憩室の確保郵便局の状況に応じて，深夜勤に従事する職員にも，新夜勤に従事する職員用の仮眠・横臥のための休憩室（夜間）の利用ができるようにした。 （乙４，１０８，証人Ｐ４）ｅ 深夜帯勤務に連続して従事する遠距離通勤者への休憩室の解放郵便局の状況に応じて，遠距離通勤者等が勤務と勤務の間（新夜勤の勤務解放時間を除く。）に在局し，仮眠，横臥のため休憩室（夜間）等を使用できるようにした。 （乙４，１０８，証人Ｐ４）ｆ 自動車通勤者の駐車場の確保深夜勤に従事する職員の自動 間（新夜勤の勤務解放時間を除く。）に在局し，仮眠，横臥のため休憩室（夜間）等を使用できるようにした。 （乙４，１０８，証人Ｐ４）ｆ 自動車通勤者の駐車場の確保深夜勤に従事する職員の自動車通勤のための駐車スペースについては，新夜勤に従事する職員と同様に，公共の交通機関で出・退勤が不- 28 -可能な場合，局舎構内に最大限確保し，なお不足する場合は，借上げにより対処した。 （乙４，１０８，証人Ｐ４）(3) 公社協約の締結過程ア公社等の提案(ア) 郵政事業庁は，平成１３年ころ，関係労働組合に対し，「郵便事業新生ビジョン（案）」を示していた。 全逓は，同案の「勤務時間の見直し（回数制限廃止と深夜勤導入）」を含む具体的施策案に含まれている各種効率化施策の許否の判断は第５５回定期全国大会以降行っていくこととし，第５５回定期全国大会，臨時中央委員会等において，組織内議論を継続していた。 (イ) 郵政事業庁は，平成１５年１月，全逓及び全郵政を含む関係労働組合に対し，同月３１日付け「郵便事業における効率的な服務方法の実施について」と題する書面を提示し，就業規則等の改正に係る内容を示した（乙１５，１０８）。 この際，郵政事業庁は，改訂後の運用細則等の実施時期について，翌日配達地域の拡大と併せて実施することとして，同年５月１９日以降準備でき次第として提案していたが，支社・郵便局段階における十分な労使交渉期間を確保すること及び職員への施策の趣旨・目的の周知期間を十分に確保し，施策の円滑な実施を図ることという観点から，実施時期を延期することとした。 （乙１０８）イ全逓と公社との交渉等(ア) 全逓は，前記ア(イ)の提案を受け，各地方本部に対し，同年１月３１日付け機関誌「ＵＩ－ＮＥＴ」４９４号（甲７）により，「郵便事 期することとした。 （乙１０８）イ全逓と公社との交渉等(ア) 全逓は，前記ア(イ)の提案を受け，各地方本部に対し，同年１月３１日付け機関誌「ＵＩ－ＮＥＴ」４９４号（甲７）により，「郵便事業における効率的な服務方法の実施について」と題する書面及びそこに盛- 29 -り込まれている提案内容を組合員に周知させるよう指示した。 また，全逓は，これに前後して，全組合員に対し，同年１月９日付け機関誌「ＺＥＮＥＴ」号外（甲３８）及び同年２月２２日付け「ＺＥＮＥＴ」号外（甲３７）により，第１１８回中央委員会の議事内容として，勤務時間の見直しに関する郵政事業庁の考え方として，「郵便事業における効率的な服務方法の実施について」の具体的な施策内容として「本務者への深夜勤指定」や「特例休息の廃止」などについて告知していた。 （甲３７，３８，弁論の全趣旨）(イ) 全逓は，同年６月１８日から同月２０日までの３日間，第５７回定期全国大会を開催した。同大会には，大会代議員定数３６６人中３６４人が出席した。 同大会では，「経営ビジョンを確たるものとし，郵政事業の将来を切り拓くためには，アクションプランの考え方に異を唱えるものではない。」，「労働組合にとっては，新たな効率化に向き合うことになるが，痛みのシェアを具体的な数値として検証し，事業と雇用の誤りなき展望を切り拓いていく。」とするＰ５中央執行委員長の挨拶が述べられたほか，議案の提案，質疑，討論が行われた後，一票投票が実施され，２００３年度運動方針が決定され，「勤務時間の見直し」についての最終判断は本部に一任された（甲９）。 特に，公社からの前記ア(イ)の提案についての討議においては，Ｐ６企画部長から，運動方針として，①多様な選択肢メニューを提供することにより，地方段階で柔軟な対応と判断 本部に一任された（甲９）。 特に，公社からの前記ア(イ)の提案についての討議においては，Ｐ６企画部長から，運動方針として，①多様な選択肢メニューを提供することにより，地方段階で柔軟な対応と判断ができる形を求める，②昼間労働と夜間労働を峻別し，現行処遇と比較して大幅な処遇改善を求める，③「特例休息」の確保に全力をあげ，地域区分局と一般局は基本的に同一条件を求める，④地域区分局と一般局の夜間労働のあり方は格差を設定しない方向で求める，という交渉方針（以下「基本スタンス」とい- 30 -う。）が示され，この内容が現情勢下で確保すべき最低限の労働条件であるという認識のもとで中央交渉に臨み，交渉経過等については，地方本部書記長会議等の往復運動を前提に，交渉の到達水準を確保できた場合の妥結判断権について，中央委員会に一任してもらいたい旨の提案がされた。 これに対し，「勤務時間の見直し，カット時短・実質的な特例休息を保障していただきたい。」（北海道地方本部），「勤務時間の見直しについて，職員の高齢化が進む中，夜間労働の負担は大きく，暦日非番日の確保，健康への配慮，処遇の改善等の集中論議が必要。」（東北地方本部），「勤務時間の見直しについては，本部の提案に対して賛成をする代議員はなく，職場から危惧する声や，スタンスの変更をとの声があった。ぜひ，その点の意見を汲んで，本部答弁を。」（東京地方本部），「勤務時間見直しについては受け入れられない，白紙撤回をとの声が多く出された」（東海地方本部），「夜間労働と勤務時間の見直しは，週３９時間プラス現行を最低限とした特例休息の確保など，さらなる夜間労働の軽減をこそ本社に求めていく方向で交渉スタンスをとっていただきたい。」（九州地方本部），「勤務時間の見直し，新夜勤回数制限の撤廃，特例休息の廃止等は 低限とした特例休息の確保など，さらなる夜間労働の軽減をこそ本社に求めていく方向で交渉スタンスをとっていただきたい。」（九州地方本部），「勤務時間の見直し，新夜勤回数制限の撤廃，特例休息の廃止等は納得できない。」（沖縄地方本部）等の発言があった。 これに対し，Ｐ７中央執行委員が，勤務時間の見直しについて，「今後，公社との厳しい対応が想定されるが，交渉経過については地本書記長会議等で議論検討し，職場にオープンにした往復運動をすることを前提に，妥結判断権について本部に一任いただきたい。」旨発言した。 (ウ) 公社は，同年７月，関係労働組合に対し，同月１４日付け「郵便事業における効率的な服務方法の実施について」と題する書面を提示し，本件就業規則の改正に係る具体的内容を示した（乙１６，１０８）。 - 31 -この際，公社は，改訂後の運用細則等の実施時期について，支社・郵便局段階における十分な労使交渉期間を確保しつつ，できる限り早期に実施したいとして，同年１０月５日以降準備でき次第として提案していたが，郵便局段階における十分な労使交渉期間を確保すること及び職員への施策の趣旨・目的の周知期間を十分に確保し，施策の円滑な実施を図ることという観点から，実施時期を延期することとした。 （乙１０８）(エ) 全逓は，各地方本部に対し，同年７月１６日，全逓の要求書（案）を送信し，同月２４日午後４時までに意見集約を求めた。 原告Ｐ１が所属する全逓Ｐ８支部Ｐ９国際総分会発行の平成１５年７月２３日付け「全逓こくさい」には，「郵便事業における効率的な服務方法の実施（勤務時間見直し施策）要求素案の周知と意見集約について」，「現在意見集約中ですので，意見がある方は役員まで」との記載がある（乙２７の１）。 (オ) 全逓は，前記ア(イ)の公社からの提案に 法の実施（勤務時間見直し施策）要求素案の周知と意見集約について」，「現在意見集約中ですので，意見がある方は役員まで」との記載がある（乙２７の１）。 (オ) 全逓は，前記ア(イ)の公社からの提案に対し，同年８月５日，「郵便事業における効率的な服務方法に関する要求書」を公社あて提出した。 同月６日付け「全逓こくさい」には，「『勤務時間見直し』に関する支部の要望書提出」，「組合員の意見の立場に立って，Ｐ８支部として『勤務時間見直し』に関して，第１回全国地本書記長会議（７／２８・２９）向けて，下記の四点について要望書を提出意見反映しました。」との記載がある（乙２７の２）。 (カ) 全逓は，各地方本部に対し，同年８月２０日付け機関誌「ＵＩ－ＮＥＴ」１０３号（甲１５）により，「全逓の要求に対する現時点での公社の回答と特徴的な交渉経過」を伝えた。また，全逓東京地方本部は，各総分会長等宛に，同月２１日，前記「ＵＩ－ＮＥＴ」１０３号に掲載されたものが全逓の要求に対する公社の一次回答であり，これに目を通- 32 -した上で，要求がある場合には各支部でまとめて同年９月２日までに東京地方本部交渉部まで伝えること，同年９月３日に地方本部交渉部長会議で本部から説明を受けること，その説明の内容を同月４日に東京地方本部の支部書記長会議で伝えること，その上で要求内容があれば，同月１０日までに地方本部交渉部まで伝えること，本部は地方本部の意見集約をして，最終的には同月１３日を目途に整理を図りたいとしていることを伝えた（甲１６）。 同年８月２７日付け「全逓こくさい」には，全逓本部が提出した質問書に対し公社が同月２０日に一次回答を行ったこと及び全逓本部の今後の団体交渉における取組みについて記載されているほか，「本部は，各地方からの意見集約を行い，この回答を基 には，全逓本部が提出した質問書に対し公社が同月２０日に一次回答を行ったこと及び全逓本部の今後の団体交渉における取組みについて記載されているほか，「本部は，各地方からの意見集約を行い，この回答を基本に交渉を強めていくとしています。」，「現在，勤務時間の見直しに対する意見集約していますので執行部まで意見をお寄せ下さい。」との記載がある（乙２７の３）。 全逓名古屋地方本部Ｐ１０支部γ郵便分会に所属するＰ１１は，同月９月７日の第２０回Ｐ１０支部定期大会において，同年９月３日及び４日に開催された港分会の職場集会で示された意見として，公社から提案されていた「勤務時間の見直し」に関し，職場・組合員が強い抵抗感を抱いていること，「夜は眠い」という人間の生理現象に反比例する夜間・深夜労働の連続には納得がいかず，「殺人勤務だ。」，「高齢者はとても持たない。」という声があること，慎重かつ賢明な判断をしてほしいことを訴えた（甲６２）。 (キ) 全逓本部は，各地方本部に対し，同年９月８日，「新たな休息時間，手当の概要，勤務パターン，実施時期等について，前向きの回答引き出す」と題する書面（甲１８）を送付し，交渉経過とともに公社の回答を伝えた。 同文書には，「７月１４日に提示された『郵便事業における効率的な- 33 -服務方法の実施』に関する交渉は，第５７回全国大会における議論・決定を踏まえ，中央・地方の認識に齟齬が生じないよう，要求作成段階から地本書記長会議を軸とした往復運動をおこなってきた。本施策は，関係組合員の労働条件に大きな変化をもたらすものであり，８月５日に提出した要求はぎりぎりの内容との立場で，本部一丸となって交渉を展開してきた。これに対し公社も，カット時短・特例休息は廃止するものの，夜間交替制職場における労働実態を考慮した『新たな休息 ８月５日に提出した要求はぎりぎりの内容との立場で，本部一丸となって交渉を展開してきた。これに対し公社も，カット時短・特例休息は廃止するものの，夜間交替制職場における労働実態を考慮した『新たな休息時間』の検討や現行原資を大幅に増額した夜間特別手当の検討，さらには，提案されているパターン以外の方法等について前向きの姿勢を示してきた。この回答を踏まえ本部は，公社に対し検討作業を急ぐとともに内容を早期に明らかにするよう強く求め，９月８日下記の回答を引き出した。」として，①新たな休息時間の確保，②夜間特別勤務手当の増額及び加算額の新設，③勤務パターンの増加，④実施時期の延期，を伝えるとともに，全逓本部が郵便局段階での混乱をなくすよう配慮することとして，公社に対し，「（１）今回の見直しにより労働条件が大きく変化することから，地方とりわけ郵便局段階における丁寧な取り扱いが必要であり，具体的な服務方法やそれにともなう要員配置計画等の策定作業に十分な準備期間が必要であること。（２）今回の見直しにともない，対象局における勤務の種類及び組み合わせ方法は地方における選択となるが，その場合，支社－地本間はもとより，地方・支部，支社と郵便局間の十分な意志疎通を保証する期間が必要となること。（３）本年末始は，公社となって初めての年末始繁忙であり，失敗は許されず，当然現場段階では，業務計画はもとより，営業施策も含めて万全の体制確立に向け準備しており，無用の混乱はできるだけさける必要があること。等を理由に実施時期を明年２月にするよう公社に求めてきた。これに対し公社は，経営の判断として実施時期を平成１６年２月とすると回答した。」と記載さ- 34 -れている。 (ク) 公社は，全逓に対し，同年９月２２日，前記要求書に対する最終回答として，①新たな休息時間の付与 営の判断として実施時期を平成１６年２月とすると回答した。」と記載さ- 34 -れている。 (ク) 公社は，全逓に対し，同年９月２２日，前記要求書に対する最終回答として，①新たな休息時間の付与，②夜間特別勤務手当の増額，③実施時期の変更及び④勤務パターンの追加を示した上，中央交渉の大綱整理をした。 全逓も，同日までに「郵便事業における効率的な服務方法の実施」にかかる要求交渉について，大綱整理をした。 そして，公社と全逓は，同月２６日，公社協約を締結した。 （甲１９，乙１７，１８，１０８）ウ全郵政と公社との交渉経緯全郵政は，公社に対し，平成１５年７月３０日，公社からの前記ア(イ)の提案に対し，「郵便事業における効率的な服務方法に関する要求書」を提出した。 公社は，全郵政に対し，同年９月２２日，前記要求書に対する最終回答をした上，中央交渉の大綱整理をした。 そして，公社と全郵政は，同月２６日，全郵政との一連の交渉経過等を受けて，公社協約と同旨の「『勤務時間及び週休日等に関する協約』等の一部改正に関する協約」を締結した。 （乙１０８）エ運用細則等の改正平成１５年１０月以降，各郵便局と関係労働組合支部等の間において，服務表改正に係る団体交渉等が行われ，各郵便局における服務表を決定した。 また，公社は，平成１５年１１月２１日，公社協約と同一内容で運用細則を改正したものの，①郵便局段階での労使交渉期間を確保すること及び②平成１５年度年末年始繁忙期が，公社化後に迎える初めてのものである- 35 -ことから，業務運行対策と業務収入確保に郵便局が全力を傾注できるようにすることとの観点から，平成１６年２月８日に施行した。 公社は，平成１６年２月２日，本勤務時間の改正に関する就業規則の改正を行い，実施日で 務運行対策と業務収入確保に郵便局が全力を傾注できるようにすることとの観点から，平成１６年２月８日に施行した。 公社は，平成１６年２月２日，本勤務時間の改正に関する就業規則の改正を行い，実施日である同年２月８日前までに，労働基準監督署への届け出，職員周知等を行った。 （乙１０８）(4) 被告における就業規則の制定ア就業規則制定の背景(ア) 被告の経営方針等公社の郵便事業は，承継計画により，被告に引き継がれ，「経営の自主性，創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し，多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図る」（郵政民営化法２条）という郵政民営化法の理念のもと，効率的な事業運営によりユニバーサルサービスとしての郵便サービスの提供の確保，②経営資源の積極的活用による顧客の多様なニーズに応える国内外の物流サービスの充実等により，「人，企業，社会を真心で結ぶネットワーク」を創出することが被告の経営方針として定められ，また，市場環境の変化，社会・地域の多様なニーズ等に的確かつ柔軟に対応できる物流システムの構築，きめ細かく高品質なサービスの提供，健全経営の維持，顧客満足度の向上，営業推進，経費節減等，ＩＴ推進による業務運営の効率化，コスト削減，サービス品質の向上，働きがいのある職場作り等が具体的な経営管理目標として定められた。 さらに，承継計画では，被告の経営見通しとして，郵便事業に係る収入が主な収益であり，一方，郵便事業に係る費用の主なものは人件費と郵便局株式会社に対する委託手数料であり，費用については，業務の効- 36 -率化等を進めることにより削減を行うものとされている。 （乙１０８，１４３，１４４，証人Ｐ４）(イ) 公社及び被告を取 便局株式会社に対する委託手数料であり，費用については，業務の効- 36 -率化等を進めることにより削減を行うものとされている。 （乙１０８，１４３，１４４，証人Ｐ４）(イ) 公社及び被告を取り巻く情勢公社は平成１６年度には２８３億円の黒字であったが，平成１７年度は黒字が２６億円，平成１８年度は１９億円弱まで黒字が減少していた。 これに対し，承継計画では，被告の平成１９年度（平成１９年１０月から平成２０年３月までの６か月間）の経常利益を８６０億円，純利益を５２０億円，平成２０年度の経常利益を６３０億円，純利益を３８０億円と見込んでいる。 しかしながら，電子メールの飛躍的な普及，顧客ニーズの高度化，民間宅配・メール便業者との競争の激化といった状況には変化がなく，より高度なサービスの提供が求められるとともに，今後は，ダイレクトメールやクレジットカード等の分野で競争の進展が予想されていることから，郵便事業を取り巻く環境が厳しさを増し，引受郵便物数の将来的な市場の見通しとしては，総体的に郵便利用が減少していくことが見込まれる状況にあり，郵便事業を取り巻く環境は将来的にも極めて厳しい情勢にある。 （乙５，１０８，１１８の２及び３，１２１，１４３，１４４，証人Ｐ４）イ制定された就業規則等の内容(ア) 被告の就業規則等で定める従業員の勤務時間，休息時間，休憩時間，勤務指定，深夜帯における勤務については，前記第２の１(2)のとおりであり，特例休息やカット時短はない。 (イ) 被告は，公社が平成１６年２月に実施した新運用細則等の実施と併せて設定した新たな勤務条件及び健康管理対策等について，夜間特別手当の単価が以下のとおり増額された以外は，公社のものと同一内容を維- 37 -持した就業規則等を定めた。 ① 深夜帯勤務（新 と併せて設定した新たな勤務条件及び健康管理対策等について，夜間特別手当の単価が以下のとおり増額された以外は，公社のものと同一内容を維- 37 -持した就業規則等を定めた。 ① 深夜帯勤務（新夜勤，９時間の調整深夜勤及び深夜勤（１０時間の深夜勤を除く。））についての１回当たりは１８００円ないし３４００円である。 ② １０時間の調整深夜勤及び１０時間の深夜勤１回当たりの単価は，１回当たり１９００円ないし３５００円である。 (5) 旧協約及び本件協約の締結経緯ア旧協約締結の経緯(ア) 日本郵政株式会社は，平成１８年７月３１日，関係労働組合に対し，民営・分社化後の各承継会社の概要等（乙１４３，１４４）を示した。 また，日本郵政株式会社は，同年１２月７日，郵政民営化法１７０条１項，２項及び１７３条に基づき，関係労働組合に対し，「人事制度・労働条件等について」と題する書面（乙１４５）を交付し，民営・分社化時の各会社の人事制度・労働条件等の民営化時の制度の方向性の内容を示した。この中で，同社は，深夜勤を含む勤務時間に関する民営化時の制度の方向性については，公社時と同様としたい旨示していた。 (イ) 全逓（日本郵政公社労働組合）は，平成１９年２月１５日から同月１６日，第１２１回中央委員会を開催した（乙１４６，１５４の１）。 同委員会では，日本郵政株式会社が示した人事制度及び労働条件等について議論が行われ，全郵政との組織統合問題のほか，労働条件については公社時を下回らないことを基本とし，必要に応じて不利益変更を防止するなどの経過措置等を求める等の提案が行われ，これが承認された。 なお，質疑・討論では，本部の原案を支持する発言が多かったが，労働条件を含む職場環境について，「職場は精神面の病気・休職が増加。 具体的なメンタルヘルス 求める等の提案が行われ，これが承認された。 なお，質疑・討論では，本部の原案を支持する発言が多かったが，労働条件を含む職場環境について，「職場は精神面の病気・休職が増加。 具体的なメンタルヘルス策を。」（北海道地方本部）という発言があったほか，公社が導入したＪＰＳ（ジャパン・ポスト・システム）という- 38 -就労形態に関し，本来の趣旨に沿う運用がされていない旨の発言が見られ（東海地方本部，東北地方本部），「スタンディングワークも早急な見直しを」求める発言（九州地方本部）もあった。 (ウ) 日本郵政株式会社は，同年３月１４日，関係労働組合に対し，「民営化後の各社社員の給与体系イメージ等について」と題する書面（乙１４７）を交付し，民営・分社化時の各会社の給与体系イメージの内容を示した。この中で，深夜勤に従事した際に支給される夜間特別勤務手当については，民営・分社化時においても公社時と同様とすることを示した。 さらに，日本郵政株式会社は，同月２６日，関係労働組合に対し，「人事制度・労働条件等に関する民営化時の制度について」と題する書面（乙１４８）を交付し，民営・分社化時の各会社の人事制度・労働条件等に関する具体的内容を示した。この中で，公社の運用規則等で定める「１０深夜勤」についても郵便事業株式会社においても実施することを示した。 (エ) 全逓（日本郵政公社労働組合）は，同年４月３日，日本郵政株式会社に対し，「民営・分社化における人事制度・労働条件等に関する要求書」（乙１４９）を提出した。 (オ) 日本郵政株式会社は，同年３月２６日付け書面の内容の一部を修正した上，同年５月８日，関係労働組合に対し，同日付け「人事制度・労働条件等に関する民営化時の制度」と題する書面（乙１５０）を交付し，民営・分社化時の各会社の人事制度・労働 付け書面の内容の一部を修正した上，同年５月８日，関係労働組合に対し，同日付け「人事制度・労働条件等に関する民営化時の制度」と題する書面（乙１５０）を交付し，民営・分社化時の各会社の人事制度・労働条件等に関する具体的内容を示すとともに，同日，全逓（日本郵政公社労働組合）に対し，前記要求書に対する回答をした（乙１５１）。 (カ) 全逓（日本郵政公社労働組合）は，同年６月１９日から同月２１日，第６３回定期全国大会を開催した。 - 39 -同定期全国大会では，人事制度・労働条件等に関わる交渉経過等について，議論が行われ（乙１５２，１５４の２），交渉到達点と本部判断についての「運動方針」に関し，有効投票数３３８票中，賛成３２８票（９７％）で承認された（乙１５４の４）。この本部の運動方針は，深夜勤を含む勤務時間については，「現行制度と同様としているため了とします。」と提案していたものである（乙１５２）。 なお，質疑・討論では，本部の原案を支持する発言が多かったが，労働条件を含む職場環境について，「効率化施策の現状は，ＥＳや，ひいては『現場力』の低下を招いている。」（東海地方本部），「職場の業務煩瑣は限界。」（信越地方本部），「本社の現状も，連日の超勤や休日出勤が当たり前」（東京地方本部），「近年の病状増加やメンタルヘルスもあり，部内医療機関の存続を求める。」（南関東地方本部），「厳しい職場実態に鑑み，労働力構成の再強化とともに転力化政策の検証と非常勤職員配置率の損益分岐点明示を求める。」（関東支部）等の発言があった。 (キ) 日本郵政株式会社と全逓（日本郵便公社労働組合）は，同年８月２７日，郵政民営化法１７１条に基づいて団体交渉を行い，社員の勤務時間等について合意に至ったことから，郵便事業株式会社の社員の勤務時間及び休暇に関し， 会社と全逓（日本郵便公社労働組合）は，同年８月２７日，郵政民営化法１７１条に基づいて団体交渉を行い，社員の勤務時間等について合意に至ったことから，郵便事業株式会社の社員の勤務時間及び休暇に関し，旧協約（乙１３６，１３７）を締結した。 なお，公社は，全郵政に対し，同年６月２９日，公社協約の解約を予告していた（乙１５６）。 イ本件協約の締結全逓（日本郵政公社労働組合）及び全郵政は，平成１９年１０月２２日午前，それぞれ臨時全国大会を開催し，双方との組織統合を承認した。 全逓と全郵政が統合したＪＰＵは，同日午後，結成大会を開催し，同年度の運動方針を満場一致で採択した。 - 40 -被告とＪＰＵは，同日付けで，旧協約と同一内容の本件協約（乙１３８，１３９）を締結した。 （乙１５５，１５６）(6) 原告Ｐ１の勤務状況ア α国際郵便局の概要(ア) 旧局旧局は，局長のほか副局長が配置され，総務課，郵便企画課，法人郵便営業課，運行課，航空通常郵便課，ＥＭＳ課，航空小包郵便課及びα広域国際郵便営業センターが設置され，職員数約３８０名（再任用職員，短時間職員を含む。）及びゆうメイト（非常勤職員）約１４０名をもって構成する無集配普通局であり（平成１６年１２月１日現在，乙２２），主として外国との郵便物（外国郵便物）の通関・交換業務を専門的に取り扱う郵便局であった。 また，旧局は，勤務時間については，地域区分局に準じた取扱いとなる郵便局である（旧運用細則（乙２）２１条，新運用細則（乙３）別記１注意書き）。 旧局は，同局に勤務する職員のうち約９割の職員が国際郵便物の交換業務（国内から外国に向けて差し出される郵便物（外国あて郵便物）を直接に外国に送付し，あるいは外国から送達されて来る郵便物（外国来郵便物）を直接に外国か する職員のうち約９割の職員が国際郵便物の交換業務（国内から外国に向けて差し出される郵便物（外国あて郵便物）を直接に外国に送付し，あるいは外国から送達されて来る郵便物（外国来郵便物）を直接に外国から受け取る業務をいい，この業務を行う郵便局を「交換局」という。）に携わり，その取扱量も全国の国際郵便物の約７割近くにものぼるなど，国内最大規模の国際郵便を取扱う郵便局であった。 （乙２２，１０５）(イ) 新局新局は，平成１７年１０月１０日，郵便物の増加，大型化による施設- 41 -狭隘に対処するため，東京都江東区＜以下略＞に新築移転されたものであり，機械化等による効率化の推進として，外国あてＥＭＳ・小包区分機，税関呈示装置，航空コンテナステージ等の機器を導入し，国際郵便の処理の迅速化・効率化を推進して，国際郵便サービスの品質向上，スピードアップを図ったものである。 新局は，現在は，国際スピード郵便（ＥＭＳ），航空通常郵便，航空小包郵便，エコノミー航空（ＳＡＬ）郵便，Ｄメール（航空優先大量郵便物），Ｐメール（航空非優先大量郵便物）を取り扱うほか，ＥＭＳ配達時間保証（ＥＭＳタイムサーテンサービス）といった大都市ならではのサービスも提供している。 新局（α国際局）は，局長のほか副局長が配置され，総務課，郵便企画課（国際郵便調査センター），国際通常郵便課，ＥＭＳ・小包郵便課（集荷センター）が設置され，平成１７年１０月１０日現在で，職員数３０５名（再任用職員，短時間職員を含む。）及び長期で雇用しているゆうメイト（非常勤職員）１５０名をもって構成されている。そのうち，ＥＭＳ・小包郵便課（集荷センターを除く。）の職員数は，平成１７年１０月１０日現在で，職員数１９１名（再任用職員，短時間職員を含む。）及び長期で雇用しているゆうメイト（ て構成されている。そのうち，ＥＭＳ・小包郵便課（集荷センターを除く。）の職員数は，平成１７年１０月１０日現在で，職員数１９１名（再任用職員，短時間職員を含む。）及び長期で雇用しているゆうメイト（非常勤職員）１０５名である。 （乙１０５）イ国際ＥＭＳ課の業務内容及び勤務形態(ア) 旧局国際ＥＭＳ課における業務内容ａ α国際局に到着したＥＭＳを，到着区分，差立区分等の仕分け，通関作業を行う。 ＥＭＳで取扱っているサイズは，最大の長さ１．５メートル以内，長さと最大の横周の合計が３メートル以内，重量は３０キログラム以- 42 -内とされている。 平成１６年１０月１日から同月３１日までの間，ＥＭＳ課の総取扱物数は約７７万個（通）で，そのうち２０キログラムを超え３０キログラムまでの重量の荷物（同課においては「特重」という。）の割合は約１パーセント程度であり，また，箱型の形状のものであっても，外国から日本に到着する郵便物についてみた場合，取扱個数全体で約２０万７０００個に対し，「特重」は約４６００個で，割合としては２．２パーセント程度である。 （乙２３の１及び２，１０５）ｂ α国際局は，平成１６年２月８日に適用された新運用細則（乙３）の別表第４の適用を受ける郵便局であり，ＥＭＳ課の職員に適用されている服務表（乙２４の１）は始終業時刻によって，日勤，調整日勤Ｂ，中勤，夜勤，調整夜勤Ｂ，新夜勤，１０深夜勤，調整深夜勤Ｂがある。 また，職員が各日において服すべき具体的な勤務の種類，あるいは週休日，非番日等の指定は４週間を単位に作成される勤務指定表により特定され，一週平均４０時間，４週で１６０時間の勤務時間となっている。 なお，郵便サービスに対する利用者のニーズに即応するため，国際郵便取扱業務の迅速かつ円滑な処理を 作成される勤務指定表により特定され，一週平均４０時間，４週で１６０時間の勤務時間となっている。 なお，郵便サービスに対する利用者のニーズに即応するため，国際郵便取扱業務の迅速かつ円滑な処理を行う必要があるので，郵便関係に従事する職員は，いわゆる交替制による変形勤務（４週間単位）で２４時間職員を配置する形態がとられている。 （乙１０５）ｃＥＭＳ課における深夜帯の勤務は，平成１６年２月８日以降，１０深夜勤及び新夜勤が指定されており，１勤務指定期間（４週間）における１０深夜勤及び新夜勤の勤務を指定する際には，業務運行上必要- 43 -な最低配置人員を確保することを前提に，総務主任をリーダーとする４名ないし５名で編成されたチームごとに，勤務を指定しているところである。 ただし，各指定期間における休暇者数（年休など）の違いや健康上の理由から深夜帯の勤務が全く指定できない職員がいるなどのために，全員が同一の深夜帯勤務回数となる勤務指定となっていないこともある。 （乙１０５）ｄ 平成１６年８月２２日を適用開始とするＥＭＳ課職員の服務表（乙２４の２）によれば，１０深夜勤１の勤務時間は午後９時から翌日の午前８時までであり，１０深夜勤１の符号Ｂの場合の休憩時間は勤務開始日翌日の午前５時１０分から２０分間及び同午前６時５０分からの４０分間であり，休息時間については，午後１０時２９分から３１分間ないし，勤務開始日翌日の午前０時５０分から１５分間，午前２時１５分から１５分間及び午前３時４５分から１５分となっている。 また，１０深夜勤２の勤務時間は午後１０時から翌日の午前９時までであり，休憩時間は勤務開始日翌日の午前６時１０分から２０分間及び同午前７時５０分から４０分間であり，休息時間については，午後１１時２９分から３１分間ないし 務時間は午後１０時から翌日の午前９時までであり，休憩時間は勤務開始日翌日の午前６時１０分から２０分間及び同午前７時５０分から４０分間であり，休息時間については，午後１１時２９分から３１分間ないし勤務開始日翌日の午前１時５０分から１５分間，午前３時１５分から１５分間及び午前４時４５分から１５分間となっている。 新夜勤については，２つの勤務を組み合わせることから，勤務時間は午後４時３０分から翌日午前３時３０分及び午前５時０５分から午前９時０５分となっており，２つの勤務の間は，勤務から完全に開放される時間帯となっている。それぞれの勤務における休憩時間は午後７時００分から４５分間及び午後９時００分から１５分間であり，休- 44 -息時間は午後１１時００分から２５分間，翌日午前１時１５分から１５分間，午前２時４７分から４３分間及び午前６時５０分から３０分間となっている。 （乙１０５）(イ) 新局ＥＭＳ・小包郵便課における業務内容ａＥＭＳ・小包郵便課における業務内容及び勤務形態は旧局とほとんど変わらない。 ① 差立区分作業（外国あてＥＭＳ・小包郵便物作業）（１階で行う。）ロールパレットに積まれてきた郵便物から変形郵便物・特重郵便物・こわれ物郵便物・ＥＭＳ（書類）を抜き取り，それ以外の郵便物を大型小包区分機に供給する。 抜き取った郵便物は，ＥＭＳ（書類）であれば「ＥＭＳ（書類）差立場」へ，それ以外の郵便物であればロールパレットに積み，各宛先国のシュート口へ区分する（区分作業）。 郵便物を大型小包区分機に供給する際は，「保管所」のロールパレットに積まれている郵便物を「供給口」に乗せて，操作盤とワイヤレスマイクで，その荷物の行き先（各宛先国のシュート口）の指定を音声またはキーボードにより入力する（供給作業）。 そ 所」のロールパレットに積まれている郵便物を「供給口」に乗せて，操作盤とワイヤレスマイクで，その荷物の行き先（各宛先国のシュート口）の指定を音声またはキーボードにより入力する（供給作業）。 その後，小包区分機で宛て先国（交換局）別に区分されシュート口に降下してきたＥＭＳ等を，あて先国（交換局）別に閉袋し（閉袋作業），各郵袋をロールパレットに積み込み，編成所まで輸送する（パレット輸送作業）。 （乙５９，６０，６１，６２の１及び２，６３の１ないし９，６４の１ないし８，６５，６６の２，６７の１及び２，６９の１ないし３，７０の１及び２，７１の１及び２，７２の１ないし５，７３の- 45 -１ないし５，７４の１ないし６，７５の１ないしの３，７６の１及び２，１０５，証人Ｐ１２，原告Ｐ１本人）。 ② 到着作業（２階で行う。）郵袋から開披された小包郵便物（乙８２）について，外国郵便局において付されたラベルのバーコードをハンディ（乙７９の１及び２）で読み取り，小包郵便物を呈示機に供給する（呈示機供給作業）。 また，郵便物を供給する際にハンディ（乙７９の１及び２）によりバーコードを読み取った情報をもとに，供給口の反対側に設置しているラベルプリンター（乙８６の１及び２）から国内用のラベル（乙８７）が自動で発行されるため，そのラベルシールの番号と，ラベル（乙８５）の郵便物の番号を確認してから，郵便物にラベルを貼り付け，宛先を見て２方向へ流す（ラベル貼り付け作業）。 （乙７７，７８の１及び２，８０，８１の１及び２，８２，８３の１及び２，１０５，証人Ｐ１２，原告Ｐ１本人）ｂ １０深夜勤２の勤務時間は午後９時００分から翌日の午前８時００分までであり，１０深夜勤２の符号Ｂの場合の休憩時間は勤務開始日翌日の午前５時１０分から２０分間及び同午前６ Ｐ１２，原告Ｐ１本人）ｂ １０深夜勤２の勤務時間は午後９時００分から翌日の午前８時００分までであり，１０深夜勤２の符号Ｂの場合の休憩時間は勤務開始日翌日の午前５時１０分から２０分間及び同午前６時５０分から４０分間であり，休息時間については，午後１０時２９分から３１分間，勤務開始日翌日の午前０時５０分から１５分間，午前２時１５分から１５分間及び午前３時４５分から１５分間となっている。 また，１０深夜勤３の勤務時間は午後１０時００分から翌日の午前９時００分までであり，休憩時間は勤務開始日翌日の午前６時１０分から２０分間及び同午前７時５０分から４０分間であり，休息時間については，午後１１時２９分から３１分間，勤務開始日翌日の午前１時５０分から１５分間，午前３時１５分から１５分間及び午前４時４- 46 -５分から１５分間となっている。 （乙１０５）ウ原告Ｐ１の勤務状況について(ア) 平成１７年度の出勤状況等平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの１年間（３６５日）のうち，出勤日数が２０１日，出勤日以外の日が１６４日であった。 そして，出勤日以外の日数１６４日の内訳は，週休日が５４日，非番日が５０日（うち暦日で付与したものは３７日），解放非番日が２５日，祝日及び祝日代休が１１日，年次有給休暇が１７日（正確には１７日と３１時間），特別休暇が５日，代替休暇が１日，成検が１日であった。 （乙１２７，１３２，原告Ｐ１本人）(イ) 平成１８年度の出勤状況等平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの１年間（３６５日）のうち，出勤日数が１９８日，出勤日以外の日が１６７日であった。 そして，出勤日以外の日数１６７日の内訳は，週休日が５０日，非番日が５２日（うち暦日で付与したものは４５日），解放非番日が２２日 日）のうち，出勤日数が１９８日，出勤日以外の日が１６７日であった。 そして，出勤日以外の日数１６７日の内訳は，週休日が５０日，非番日が５２日（うち暦日で付与したものは４５日），解放非番日が２２日，祝日及び祝日代休が１１日，年次有給休暇が１５日４３時間，特別休暇が７日，病気休暇が９日，成検が１日であった。 （乙１２７，１３３，原告Ｐ１）(ウ) 超過勤務等の状況原告Ｐ１がうつ病を発症する６か月前の平成１８年９月１６日から平成１９年３月１５日までの原告Ｐ１の超過勤務（時間外労働）及び休日労働等の勤務状況は，民営・分社化に伴う研修を行った休日労働１日（４時間）のみである。 （乙１２８，原告Ｐ１）(エ) 深夜帯の勤務- 47 -ａ 原告Ｐ１の連続「深夜勤」を指定された場合の勤務パターン及び休憩・休暇取得の例は別表１ないし３のとおりである。 すなわち，１勤務指定のパターンとしては，４週間のうちに，①２連続深夜勤の勤務指定，②２連続深夜勤と２連続深夜勤の間に解放非番を入れた勤務（深深非深深）及び２連続深夜勤（深深）を組み合わせた勤務指定，③２連続深夜勤と２連続深夜勤の間に解放非番を入れた勤務（深深非深深）及び３連続深夜勤（深深深）を組み合わせた勤務指定であり，また，回数としては，同期間内に８回（α国際局の上限）を超えていなかった。 （乙１０５，１２６，証人Ｐ１２，原告Ｐ１，弁論の全趣旨）ｂ 公社は，日本郵政公社健康管理規程に基づき，管理医からの通知及び健康診断の結果に基づき，原告Ｐ１を生活規正区分上の要軽業者（勤務に制限を加える必要のある者）として，平成１９年５月１６日から職場復帰させた後にも，勤務指定については深夜勤勤務を指定しないようにしていた。 また，被告も，原告Ｐ１に対し，勤務指定については深夜勤勤務を える必要のある者）として，平成１９年５月１６日から職場復帰させた後にも，勤務指定については深夜勤勤務を指定しないようにしていた。 また，被告も，原告Ｐ１に対し，勤務指定については深夜勤勤務を指定していない。 （乙３８，１０５，証人Ｐ１２，原告Ｐ１本人，弁論の全趣旨）(7) 原告Ｐ２の勤務状況ア β郵便局の概要β郵便局は，局長のほか副局長が配置され，平成１６年１２月１日現在，総務課，法人郵便営業課，郵便課，第一集配営業課，第二集配営業課，集荷営業課，貯金課，保険課が設置され，職員数３３１名（再任用職員，短時間職員を含む。）及びゆうメイト（非常勤職員）１７５名をもって構成する集配普通郵便局であり，勤務時間等の取扱いについては，地域区分局以外の郵便局であった（旧運用細則（乙２）２１条，新運用細則（乙３）- 48 -別記１注意書き）。 なお，β郵便局は，平成１９年２月１日現在では，総務課，第一・第二・第三法人郵便営業課，郵便課，第一・第二集配営業課，集荷営業課，貯金課，保険課，職域保険課が設置され，郵便課の職員数は，職員７４名（再任用短時間職員及び郵政短時間職員は無し），長期で雇用しているゆうメイト（非常勤職員）５９名の合計１３３名である。 （乙２，３，２５，１０６，証人Ｐ１３）イ β郵便局の業務及び勤務形態(ア) 郵便課の業務内容ａ 原告Ｐ２が所属する郵便課の主な業務は，同局及び同局区内で引き受けた郵便物を全国の集配郵便局あてに送達するために行う仕分け作業，あるいは他局から同局区内あてに差し出され，同局に到着した郵便物を配達エリアごとに仕分けする作業，書留郵便物の処理，料金受取人払に関する事務及び私書箱あて郵便物の交付に関する事務などである（乙１０６）。 ｂ β局郵便課においては，職員が担当する仕事を通 便物を配達エリアごとに仕分けする作業，書留郵便物の処理，料金受取人払に関する事務及び私書箱あて郵便物の交付に関する事務などである（乙１０６）。 ｂ β局郵便課においては，職員が担当する仕事を通常担務，発着担務，特殊担務，窓口担務の４種類の担務に分けており，職員は分担簿により日々の担務を割当てられる。 通常担務とは，主に定形郵便物を区分機に供給する作業（乙４６の１及び２）及び供給した郵便物を区分機のボックスから抜き取る作業，さらに，区分機で読み取れなかった郵便物及び区分機に供給できない厚手の郵便物を区分する小型手区分作業（乙４１の１ないし３，乙４７，乙４８），大型の郵便物（主に定形外郵便物）を区分する大型手区分作業（乙４０の１ないし４，乙４３の１及び２，乙５０の１及び２，乙１０１の１ないし３，乙１０２の１ないし６）等の業務をいう。 特殊担務とは，主に書留郵便物を取り扱う担務であり，作業は特殊- 49 -郵便物取扱室と呼ばれる事務室（乙５１の１ないし６）で行っている。 その作業内容は配達証の作成（乙５２の１及び２，５３），日計の作成（乙５４，５５）などの業務をいい，比較的座ったままで行う作業が多い。 原告Ｐ２は，４種類の担務のうち通常及び特殊担務に従事しているところであるが，平成１６年５月ころからは，主に特殊担務となることが多くなっていた。 （乙３９，４２，９９，１０６，証人Ｐ１３，原告Ｐ２本人）(イ) 郵便課における深夜帯の勤務ａ β郵便局郵便課は，平成１６年２月８日から適用された新運用細則（乙３）の別表第４の適用を受ける郵便局であり，同局郵便課の職員に適用されている服務表は始終業時刻によって，早出勤務，調整早出Ｂ，日勤，調整日勤Ｂ，中勤，調整中勤Ｂ，夜勤，調整夜勤Ｂ，新夜勤，１０深夜勤，調整深夜勤Ｂがある（乙 る郵便局であり，同局郵便課の職員に適用されている服務表は始終業時刻によって，早出勤務，調整早出Ｂ，日勤，調整日勤Ｂ，中勤，調整中勤Ｂ，夜勤，調整夜勤Ｂ，新夜勤，１０深夜勤，調整深夜勤Ｂがある（乙２６の１）。 また，職員が各日において服すべき具体的な勤務の種類，あるいは週休日，非番日等の指定は４週間を単位に作成される勤務指定表により特定され，一週平均４０時間，４週間で１６０時間の勤務時間となっている。 なお，郵便サービスに対する利用者のニーズに即応するため，郵便物の迅速かつ円滑な処理を行う必要があるので，郵便課に従事する職員は，いわゆる交替制による変形勤務（４週間単位）で２４時間職員を配置する形態がとられている（乙１０６）。 ｂ 郵便課では，１０深夜勤及び新夜勤が指定されており，１勤務指定期間（４週間）における１０深夜勤及び新夜勤の勤務を指定する際には，業務運行上必要な最低配置人員を確保することを前提に，勤務を指定している。 - 50 -ただし，各職員ごとに勤務可能な担務に差があり，特に発着担務については，窓口担務ができる職員に限られるため，勤務指定においては同担務ができる職員に偏りが生じることや各指定期間における休暇者数（年休など）の違い，予想される郵便物の量及び健康上の理由から深夜帯の勤務が全く指定できない職員がいることなどのために，全員が同一の深夜帯勤務回数となる勤務指定とはなっていないこともある。 （乙１０６）ｃ 平成１６年６月６日を適用開始とするβ局郵便課職員の服務表（乙２６の２）によれば，１０深夜勤２の勤務時間は午後９時４５分から翌日の午前８時４５分までである。 また，１０深夜勤２の符号Ａの場合の休憩時間は勤務開始日翌日の午前１時２０分から４０分間及び同午前５時４０分からの２０分間であり，休息時 間は午後９時４５分から翌日の午前８時４５分までである。 また，１０深夜勤２の符号Ａの場合の休憩時間は勤務開始日翌日の午前１時２０分から４０分間及び同午前５時４０分からの２０分間であり，休息時間については，午後１０時４０分から２０分間ないし，勤務開始日翌日の午前０時２０分から１０分間，午前２時から２６分間及び午前４時００分から１０分間及び午前７時から１０分間となっている。 新夜勤については，２つの勤務を組み合わせることから，深夜勤Ｂ（Ｂ－６の符合Ｂ）と６早出の符合Ｂの組合せの場合の勤務時間は午後４時３０分から翌日午前１時１５分及び午前３時００分から午前９時００分となっており，２つの勤務の間は，勤務から完全に開放される時間帯となっている。それぞれの勤務における休憩時間は午後９時００分から４５分間であり，休息時間は午後５時５０分から１０分間，午後６時４５分から１５分間，午後１０時２０分間から１０分間，午後１１時４０分から１０分間，翌日午前０時４５分から３０分間，午前５時００分から２０分間及び午前７時００分から１８分間となって- 51 -いる。 （乙１０６）ウ原告Ｐ２の勤務状況(ア) 平成１７年度の出勤状況等平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの１年間（３６５日）のうち，出勤日数が２０８日，出勤日以外の日が１５７日であった。 そして，出勤日以外の日数１５７日の内訳は，週休日が５２日，非番日が５３日（暦日），解放非番日が１７日，休日及び祝日が７日，年次有給休暇が２０日１７時間，特別休暇が４日，代替休暇が４日であった。 （乙１３０，１３４，証人Ｐ１３，原告Ｐ２）(イ) 平成１８年度の出勤状況等平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの１年間（３６５日）のうち，出勤日数が１６９日，出勤日以外 った。 （乙１３０，１３４，証人Ｐ１３，原告Ｐ２）(イ) 平成１８年度の出勤状況等平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの１年間（３６５日）のうち，出勤日数が１６９日，出勤日以外の日が１９６日であった。 そして，出勤日以外の日数１９６日の内訳は，週休日が５１日，非番日が５２日（暦日），解放非番日が１１日，休日及び祝日が９日，年次有給休暇が２４日（正確には２４日と２８時間），特別休暇が９日，代替休暇が３日，病気休暇が３６日，成検が１日であった。 （乙１３０，１３５，証人Ｐ１３，原告Ｐ２）(ウ) 超過勤務等の状況原告Ｐ２がうつ状態と診断される６か月前の平成１８年５月２４日から同年１１月２３日までの原告Ｐ２の超過勤務（時間外労働）及び休日労働等の勤務状況は，超過勤務（時間外労働）の合計１時間３８分のみである。 （乙１３１，原告Ｐ２）(エ) 深夜帯の勤務ａ 原告Ｐ２の連続「深夜勤」を指定された場合の勤務パターン及び休- 52 -憩・休暇取得の例は別表４及び５のとおりである。 すなわち，１勤務指定のパターンとしては，４週間のうちに，①３連続深夜勤の勤務指定，②２連続深夜勤と３連続深夜勤を組み合わせた勤務指定，③２連続深夜勤と新夜勤を組み合わせた勤務指定，④３連続深夜勤と新夜勤を組み合わせた勤務指定，⑤２連続深夜勤，３連続深夜勤及び新夜勤を組み合わせた勤務指定であり，また，回数としては，同期間内に８回（β郵便局の上限）を超えていなかった。 （乙１０６，乙１２９，証人Ｐ１３，原告Ｐ２本人，弁論の全趣旨）ｂ 公社は，日本郵政公社健康管理規程に従い，管理医からの通知及び健康診断の結果に基づき，原告Ｐ２を生活規正区分上の要軽業者（勤務に制限を加える必要のある者）として，平成１９年１月２７日から職場復帰させ 社は，日本郵政公社健康管理規程に従い，管理医からの通知及び健康診断の結果に基づき，原告Ｐ２を生活規正区分上の要軽業者（勤務に制限を加える必要のある者）として，平成１９年１月２７日から職場復帰させた後も，勤務指定については深夜勤勤務を指定しないようにしていた。 また，被告も，原告Ｐ２に対し，勤務指定については深夜勤勤務を指定していない。 （乙３８，１０６，証人Ｐ１３，原告Ｐ２本人）(8) 交替制勤務又は深夜業の一般的状況旧労働省の「深夜業の就業環境，健康管理等の在り方に関する研究会」中間報告（平成１０年４月末日当時の状況についてのもの）及び厚生労働省による労働環境調査（平成１３年９月末日当時の状況についてのもの）によると，我が国の他の民間企業等における深夜業に関する一般的状況は，以下のとおりである（乙２０，２１，１１６，証人Ｐ４）。 ア深夜交替制勤務の実施状況深夜業（午後１０時から翌日午前５時までに行う労働）のうち，郵便事業の勤務の形態に近い「深夜交替制勤務」を実施している民間事業所は，事業所規模が比較的大規模な事業所ほど実施割合が高く，従業員１０００- 53 -人規模の事業所のうち８割を超える。 イ深夜帯勤務時間数・勤務日数深夜業従事者の週の所定労働時間数は，深夜交替制勤務を実施している事業所のうち４割弱の事業所が「４０時間」となっている。 また，１か月当たりの深夜帯勤務時間数では，「２０～４０時間未満」となっている事業所が最も多く３割弱を占めている。 なお，１か月当たりの深夜勤務の最高回数では，「１０～１４回」となっている事業所が最も多く３割強を占めている。 ウ深夜業従事者への配慮事項前記中間報告では，「労働時間，深夜帯勤務回数等についてなんらかの限度を設けている」は２５％に留まってい １４回」となっている事業所が最も多く３割強を占めている。 ウ深夜業従事者への配慮事項前記中間報告では，「労働時間，深夜帯勤務回数等についてなんらかの限度を設けている」は２５％に留まっているとされていた。 これに対し，前記労働環境調査では，深夜業を実施している事業所（深夜交替制勤務，常夜勤務及び所定外深夜勤務を実施している事業所）のうち９割の事業所が深夜業の従事者へ何らかの配慮を行っているが，配慮の内容は「休憩時間を２回以上確保」（５０．３％），「所定外労働時間数を制限」（４２．６％），「深夜勤務回数を制限」（３８．４％）が高いとされている。 (9) 交替制勤務又は深夜業と健康障害ア概日リズム概日リズム（サーカディアンリズム）とは，地球の自転・公転のサイクル等に合わせて，１日を約２４時間サイクルで睡眠と覚醒を繰り返すというものである。 この概日リズムは，細胞内の時計遺伝子によって制御され，体温，脈拍数，血液，ホルモンの分泌についても影響を及ぼし，それらの諸機能を制御している。たとえば，人間の体内時計が司る概日リズムの状態を表すといわれる深部体温についてみれば，日中の午後に最高値になり，深夜午前- 54 -に最低値になる。生体ホルモンのひとつであり，抗酸化物質のひとつで，睡眠と関連のあるメラトニンの分泌量は，概日リズムに沿って変動し，夜間に多くなり昼間は光刺激で分泌が抑制され減少する周期性を持つ。また，自律神経系では，概日リズムに従い，日中には交感神経が優位となり，血管が収縮し血圧は上昇，心拍数も多くなり，アドレナリンの分泌が活発になるというように活動に適応した状態に向かい，反対に，夜間は副交感神経優位の状態になり血管が拡張し血圧は低下，活動には不向きで睡眠に適応した状態になる。 このような人間の身体 リンの分泌が活発になるというように活動に適応した状態に向かい，反対に，夜間は副交感神経優位の状態になり血管が拡張し血圧は低下，活動には不向きで睡眠に適応した状態になる。 このような人間の身体に本来的に備わっている概日リズムに照らすと，人間にとって，昼間に活動し夜間は睡眠をとるという生活行動パターン（昼行夜眠）こそが，生理的で正常な生活パターンといえる。 （甲２０ないし２４，７６の２）イ睡眠の機能睡眠には，深い睡眠に入るノンレム睡眠期と，その後に夢を多く見るレム睡眠期が訪れ再び深い眠りのノンレム睡眠期を繰り返す。ノンレム睡眠とレム睡眠の繰り返しを睡眠サイクルといい，一つの睡眠サイクル周期は９０分である。人間は，一晩で（８時間の睡眠の場合）通常，この睡眠サイクルを５，６回繰り返す。 人間は断眠すると脳内に疲労物質が蓄積する。この物質は，睡眠物質といわれる脳内ホルモンと類似した構造を持っているため，疲労物質を分解するために睡眠を摂る必要に迫られ人間は眠気を覚えることになる。人間は睡眠を摂ることによって脳内の疲労物質を分解しているのである。 これだけでなく，睡眠を摂ることの意味・機能は，身体的側面についていえば，日中の活動で上昇した脳や身体の加熱を冷やすため，脳神経や身体の休養や疲労回復のため，身体活動リズムを調整し，免疫機能を高めることなどが挙げられる。 - 55 -疲労回復に必要な物質は，脳の下垂体から分泌される成長ホルモンであり，新陳代謝を高め蛋白同化作用などにより，子供では骨や筋肉の成長を促し，大人でも細胞や神経，筋肉などの修復や再生を促し疲労を回復させるところ，このホルモンを最も多く分泌するためには，午前零時までに就寝し午前１～２時ころに最も深い眠りを迎えるとよいとされる。 （甲７６の２，７７）ウ ，筋肉などの修復や再生を促し疲労を回復させるところ，このホルモンを最も多く分泌するためには，午前零時までに就寝し午前１～２時ころに最も深い眠りを迎えるとよいとされる。 （甲７６の２，７７）ウ昼夜逆転生活のもたらす影響(ア) 概日リズムの乱れによる影響ａ 概日リズムは，その生体リズムに備わっている固有の生理的リズムであり，生活時間帯をずらしても生理的リズムを容易に変えることはできないため，生活行動と生理的リズムとの間に摩擦を生じ，また，ホルモン分泌，生体物資の代謝等の相互のバランスにも影響を与え，その影響は，睡眠障害（睡眠不足・睡眠不良・睡眠不安）として表れる。 なお，交替制勤務の場合であっても，毎日同じ時間の始業を繰り返す勤務形態の場合は，概日リズムの昼夜逆転はあるものの不規則ではないことから，生活リズムを昼間に睡眠するタイミングに順応させるように努力する余地があるけれども，規則性の全くない深夜帯・交替制勤務の場合には，生活リズムを順応させるようにすることができず，深刻な睡眠障害に苦しむことになりやすい。 （甲２１，２２）ｂ 不規則な勤務形態が基で発生した睡眠障害については「交代勤務睡眠障害」といわれ，以下の国際的診断基準（ＩＣＤｃｏｄｅ７．４５－１）が確立している。 ①主要な訴えが不眠や過度の眠気であること。 ②主要な訴えは通常の睡眠時間に行なう仕事の時間帯（通常は夜勤勤- 56 -務）と時間的に関連している。 ③睡眠ポリグラフやＭＳＬＴを行なうことによって正常な睡眠覚醒パターンが失われていることが明らかにされるなど，時間生物学的リズムが障害されている証拠があること。 ④症状を引き起こす精神障害や身体的疾患がないこと。 ⑤不眠や過度の眠気を引き起こす他のいかなる睡眠障害の診断基準にも合わない かにされるなど，時間生物学的リズムが障害されている証拠があること。 ④症状を引き起こす精神障害や身体的疾患がないこと。 ⑤不眠や過度の眠気を引き起こす他のいかなる睡眠障害の診断基準にも合わないこと。 （甲７６）(イ) 睡眠障害による影響ａ 睡眠障害が持続することによって，疲労からの回復過程は破壊され，疲労が蓄積していくことになる。 また，睡眠障害があると，これ自体が心身へのストレスとなり，ストレスによりさらに眠りは妨げられ睡眠障害が深刻となるという悪循環が生じるとされている。 （甲３４，７９）ｂ 睡眠障害等による疲労の蓄積やストレス反応が重層的・複合的に作用することにより，免疫力の低下や不眠症，一般的健康状態の低下，食欲の低下，そして，胃腸機能の不整などの消化器症状，呼吸器系の障害，さらには，脳・循環器系に対する悪影響を与えるとされている報告がある一方，この影響を否定する報告もある。 また，概日リズムの乱れによる睡眠障害において，抑うつ症状の合併が高率に存在することが報告され，うつ病と生体リズム異常の関連が強く疑われ，交替制勤務は常日勤者に比してうつ病のリスクは４０％増加し，交替制勤務を６年以上続けるとうつ病の有病率は２５％以上も上昇するという指摘もある。 （甲２５，２６，２８，３５，７６の２，乙１１５，１１６）- 57 -(ウ) 対策としての「仮眠」深夜帯勤務中の仮眠は，直接に疲労を回復する効果があるのみならず，生体リズムを維持したり（「アンカー睡眠効果」という。），生活時間を創出するなどして，疲れが慢性疲労化したり，慢性疲労が昂じて過労状態に陥ることを防止する上で，非常に効果的な方法である。 もっとも，これらの効果を満足するためには，９０分単位の睡眠サイクルや睡眠開始後の体温低下との関係で２ 疲労化したり，慢性疲労が昂じて過労状態に陥ることを防止する上で，非常に効果的な方法である。 もっとも，これらの効果を満足するためには，９０分単位の睡眠サイクルや睡眠開始後の体温低下との関係で２時間程度がよいとされているが３０分程度でも効果があるという報告もある。 逆に，３０分以下の極端に短い仮眠時間の場合，疲労回復・眠気解消が図れず，強い疲労・眠気と格闘しながら勤務に従事することになり，かえって，勤務終了後には強い疲労に襲われたり，概日リズムの乱れが増幅し，生体リズムの破壊，生理活動・生命活動の乱れが著しくなるなど，かえって作業の安全性を損なう可能性が高まるとされている。 （甲２３，３３，乙１１５）エ各種報告等(ア) 久留米大学医学部の精神神経科内山直尚助教授（当時）の調査（甲８０）不眠経験は交代勤務がある人の４２．９％に及び，日勤だけの人の１． ６倍，抑うつ症状は日勤だけの人の３．３倍になること，平日の睡眠時間が短いほど不眠・抑うつの発現率が高く，睡眠時間７～８時間で最も低いこと，睡眠４～５時間の人は７～８時間の人に比べ，不眠は約２倍，抑うつは約５倍にも上る。 事故や自殺，生活習慣病につながる不眠・抑うつを減らすには，適切な睡眠時間の管理が重要である。 (イ) 日本産業衛生学会交代勤務委員会「夜勤・交代制勤務に関する意見書」（甲２９）- 58 -夜業もしくは交代制の導入は，社会的に必要な最小限度にとどめるべきと考えられる。やむをえず夜勤・交代制勤務を行わせる場合は，その労働者の健康と生活について十分な対策が講じられていなければならない。 交代制勤務編成の最低の基準としては，以下のとおりである。 ① 交替制勤務による週労働時間は，通常週において４０時間を限度とし，その平均算出期間は２週間とする。 講じられていなければならない。 交代制勤務編成の最低の基準としては，以下のとおりである。 ① 交替制勤務による週労働時間は，通常週において４０時間を限度とし，その平均算出期間は２週間とする。 ② 深夜業に算入する時間は，現行の２２時から５時までの規定をさらに拡張し，２１時から６時までを当面の目標として再検討すべきである。 ③ 深夜業を含む労働時間は，１日につき８時間を限度とする。ただし，作業負担が身体的および精神神経的に軽度な断続的業務に関しては，拘束１２時間まで延長することができるものとするが，その場合はこの勤務が連続しないようにする。 ④ 作業の性質に応じて，一連続作業時間と休憩を適切なものとする。 食事休憩時間は，十分な食後休養がとられるよう少なくとも４５分以上を確保しなければならない。 ⑤ 深夜業を含む勤務では，勤務時間内の仮眠休養時間を拘束８時間について少なくとも連続２時間以上確保することがのぞましい。 ⑥ 深夜勤務は原則として毎回１晩のみにとどめるようにし，やむをえない場合も２～３夜の連続にとどめるべきである。ただし，身体的もしくは精神的に負担の著しい勤務にあっては，深夜勤務の連続を禁じなければならない。 ⑦ 各勤務間の間隔時間は原則として１６時間以上とし，１２時間以下となることは厳に避けなければならない。やむをえず１６時間以下となるときも，連日にわたらないようにする。深夜勤務後には２４時間- 59 -以上の勤務間隔をおき，できるだけ夜勤明け日のつぎに休日が続くようにする。 ⑧ 月間の深夜業を含む勤務回数は８回以下とすべきである。 ⑨ 年次有給休暇を除く年間休日数は，平均週休２日に国民の祝祭日を加えた日数を常日勤者なみに確保する。各休日は一暦日を含むものとし，休日１日の場合は一暦日を含む連続３６時間以上 下とすべきである。 ⑨ 年次有給休暇を除く年間休日数は，平均週休２日に国民の祝祭日を加えた日数を常日勤者なみに確保する。各休日は一暦日を含むものとし，休日１日の場合は一暦日を含む連続３６時間以上，休日２日は連続６０時間以上とする。 ⑩ 年次有給休暇日数は，交代制勤務に配置される初年度から年間４週相当以上とする。その完全な取得がはかられるよう，また欠勤者の生じたための連勤が避けられるよう，適正な数の予備要員の配置が義務づけられていなければならない。 ⑪ 週末に該当する休日日数の増加をはかり，とくに週末休日が連休となる回数をふやすことがのぞましい。 ⑫ 融通性ある交代制勤務の導入につとめるべきである。 (ウ) 国立精神・神経センター精神保健研究所の内山真氏による「精神疾患発症と長時間残業との因果関係に関する調査－睡眠と精神障害との関係に関して－」と題する研究報告書（甲３４）交替勤務に従事した年数がうつ病発症の危険率を高めることは明らかになった。 このメカニズムとして，交替勤務を続けることによる身体的・精神的ストレス，家族関係や社会的交流の問題，疲労による身体疾患の合併などが介在する頻度が高く，かつ長期間においても順応しにくいものである。この点から，交替勤務に伴う睡眠障害や睡眠不足がうつ病の直接のリスクとなりうる可能性も高いことが考えられた。 実験的睡眠不足状態において，４時間睡眠を１週間にわたり続けると健常者においてコルチゾール分泌過剰状態がもたらされるという実験結- 60 -果もある。 これらを総合すると，４～５時間睡眠が１週間以上とつづき，かつ自覚的な睡眠不足感が明らかな場合は精神疾患発症，とくにうつ病発症の準備状態が形成されると考えることが可能と思われる。 (エ) 産業医科大学作成の「深夜業の健康影響に関 眠が１週間以上とつづき，かつ自覚的な睡眠不足感が明らかな場合は精神疾患発症，とくにうつ病発症の準備状態が形成されると考えることが可能と思われる。 (エ) 産業医科大学作成の「深夜業の健康影響に関する調査研究」（平成１３年）（乙１１４）深夜・交替制勤務労働者に対する配置転換事例等について産業医にアンケートを行った結果は，配置転換になった理由として最も多かった回答は，精神神経疾患（４４例，２１．３％）であり，続いて糖尿病であった。 (オ) 医療法人社団ウェルネス望洋台医院の藤田正彦医師の意見書（甲７６の２）夜勤中であっても，９０分単位の睡眠サイクルを超える２時間程度の仮眠（アンカー睡眠）を午前１時から５時ころの間に職員同士で交替してとる体制を取り入れて概日リズムに基づくヒトの睡眠欲求を多少でも解消する工夫が必要である。また，「日勤→准夜勤→深夜勤務→休日→日勤」というように交代勤務を編成するもので，生活サイクルを後向きに遅らせながら就労と睡眠を繰り返すことができるので体に無理のない勤務編成になるし，交代勤務の編成には周期性や規則性をもたせ，不規則な交代勤務の編成は避けるなどの対策が必要である。 しかしながら，郵便事業株式会社の実施している交替勤務編成の手法は，「深夜勤」からアンカー睡眠を排除した上で，「深夜勤」を連続操業させることにより従業員から連日に亘り夜間睡眠と正常な食事時間の機会を奪い，更にはほぼ１週間毎に昼夜逆転の生活サイクルを交互に繰り返すことで，身体の生活順応の機会を恒常的に逃している点などから鑑み，前代未聞の過酷な労働条件を強いる方法と言わざるを得ない。 - 61 -(カ) 「交替制勤務者の健康管理」と題するリーフレット（乙１１９）交替制勤務に従事することになった場合の時間管理で大切なことは１ 過酷な労働条件を強いる方法と言わざるを得ない。 - 61 -(カ) 「交替制勤務者の健康管理」と題するリーフレット（乙１１９）交替制勤務に従事することになった場合の時間管理で大切なことは１日２４時間のサイクルを基本としたリズムを中心に，約１週間を単位として健康を保つための活動と休養のリズムをトータルで作り，これを崩さないように努めることである。 睡眠は，疲労回復のために欠くことのできないものであり，夜勤明けに帰宅した場合には，早めに眠るようにして，少なくとも昼間の睡眠のためにゆっくり寝ていられる一定時間を確保することが必要である。交替勤務者は，とかく昼間の時間を得したように感じて，家の仕事を手伝ったりしてしまいがちだが，家族の方からもブレーキをかけるような協力体制が必要である。 適度の休憩，休息は疲労の予防と回復に極めて大切である。また，夜勤の勤務開放時間などにはできるだけ仮眠をとるようにすべきであり，比較的短時間（３０分程度でも効果がある。）の睡眠でも，生体リズムを整えるのに有効である。 ２ 争点に対する判断以上の認定事実及び第２の１の事実を踏まえて判断する。 (1) 争点(1)（本件協約の効力）についてア公社協約の締結について(ア) 郵政事業庁及び公社からの提案を受け，全逓内部でその提案内容が周知され，第５７回定期全国大会において，執行部の基本スタンスが質疑，討論を経て（このなかでは，原告らの所属する地方本部の代議員を含む複数の代議員から，連続「深夜勤」指定や特例休息とカット時短の廃止について強い消極論が示された。），一票投票が実施されて，「勤務時間の見直し」についての最終判断は本部に一任されたことが認められる。 - 62 -そして，同定期全国大会以後は，公社と全逓本部との交渉が地方本部を通 された。），一票投票が実施されて，「勤務時間の見直し」についての最終判断は本部に一任されたことが認められる。 - 62 -そして，同定期全国大会以後は，公社と全逓本部との交渉が地方本部を通じて各分会に伝えられ，その意見の集約スケジュールも示され，各地方本部で意見集約が行われた後，要求書がまとめられて，これに対し公社が最終回答を示し，大綱整理をへて，公社協約の締結に至っている（１(3)ア，イ）。 このような経緯からして，全逓は，公社協約については，その内部の適式な手続を経てされた意見集約の結果をふまえて同協約の締結に臨んだというのが相当であり，意見集約が十分でなかったとか，締結手続に瑕疵があるということはできない。 (イ) 原告らは，職場での周知が十分でなかった，検討期間が短かった，執行部提案は現場の実情を酌んでいない，と主張する。 しかしながら，原告らの主張するところでも前記全国大会の１か月前には公社提案を了知したのであるし，証拠（甲５９ないし６２，証人Ｐ１１，原告Ｐ１本人，同Ｐ２本人）のとおり同全国大会の後の意見集約の期間が十分でなかったとしても，同全国大会で最終判断が本部に一任された以上，その後の意見集約のための期間が従前より短くなるのはやむを得ないところである。また，執行部提案が現場の実情を酌んでいないというのは，原告らの意見が反映されていないという不満を述べているにすぎず，そうであるからといって手続的瑕疵があるということにはならない。 したがって，原告らの前記主張は採用できない。 イ旧協約及び本件協約の締結旧協約及び本件協約の締結についても，日本郵政株式会社が民営・分社化後の労働条件の方向性について，全逓の第１２１回中央委員会の約２か月前には全逓を含む関係労働組合に示しており，その中で「深夜勤」を 旧協約及び本件協約の締結についても，日本郵政株式会社が民営・分社化後の労働条件の方向性について，全逓の第１２１回中央委員会の約２か月前には全逓を含む関係労働組合に示しており，その中で「深夜勤」を含む勤務時間に関する民営化時の制度の方向性についても，公社時と同様と- 63 -したい旨明らかにしていたのであり，また，全逓の第６３回定期全国大会の３か月前には，公社の運用規則等で定める「１０深夜勤」についても郵便事業株式会社においても実施することを示していたのである。そして，同定期全国大会では，深夜勤を含む勤務時間について「現行制度と同様としているため了とします。」という本部の運動方針が，質疑，討論を経て，一票投票が実施されて，賛成９７パーセントという比率で承認されたことが認められる。そして，全逓は，この運動方針に基づき，日本郵政株式会社との間で，旧協約を締結したことが認められる（１(5)ア）。 また，本件協約は，全逓と全郵政が統合してＪＰ労組が結成されたことを受けて，被告とＪＰ労組との間で締結されたものであるが（１(5)イ），旧協約と同一内容であり，ＪＰ労組の前身である全逓と全郵政がともに旧協約を承認していたことからすると，本件協約は旧協約を再確認したという性格のものであることが認められるから，従前と内容が変わらない限り，特段の内部意見集約手続を要しないものといえる。 この点，旧協約及び本件協約について，職場の意見集約が十分でなかったことを示す証拠はない。 したがって，全逓及びＪＰ労組は，旧協約及び本件協約については，その内部の適式な手続を経て各協約の締結に臨んだというのが相当であり，締結手続に瑕疵があるということはできない。 ウまとめしてみると，公社協約，旧協約及び本件協約のいずれについても，原告ら所属の労働組合 な手続を経て各協約の締結に臨んだというのが相当であり，締結手続に瑕疵があるということはできない。 ウまとめしてみると，公社協約，旧協約及び本件協約のいずれについても，原告ら所属の労働組合（全逓，ＪＰ労組）の内部手続に瑕疵があるとはいえないし，また，後記(2)で認定，判断するところによっても，原告らを含む一部組合員をことさらに不利益に扱うことを目的として締結されたとはいえない。 したがって，公社協約，旧協約及び本件協約のいずれについても，原告- 64 -らに対し効力（拘束力）が及ぶと解するのが相当である。 (2) 争点(2)（連続「深夜勤」指定の違法性）についてアはじめに労働協約の拘束力があるとしても，その内容が公序良俗等反する等の無効原因があれば，当該協約及びこれに基づく就業規則，そして勤務指定も無効となり得る。その観点から検討をすることとする。 イ原告らの指摘する不利益(ア) 「深夜勤」の連続指定等，深夜帯の交替勤務によって従事者に対する健康への相当程度の影響があることは否定できないところである。特に，概日リズムの乱れによる睡眠障害，疲労蓄積によるストレスにより，抑うつ症状，うつ病の発症に罹患する率が高まることが指摘されていることが認められる（１(9)）。 もっとも，健康への悪影響をもたらす危険性が内在するからといって，そのような業務を命ずる雇用契約等が直ちに無効であるとはいえない。 (イ) 一方，深夜交替制勤務を実施している民間事業所においては，１か月当たりの深夜帯勤務時間数は，２０時間以上４０時間未満とする事業所が最も多くて，全体の３割弱を占めている一方，原告らの１勤務指定期間（４週間）当たりの「１０深夜勤」の指定回数は，概ね４回ないし６回であり（別表１，３の勤務パターン），これに１回の深夜 とする事業所が最も多くて，全体の３割弱を占めている一方，原告らの１勤務指定期間（４週間）当たりの「１０深夜勤」の指定回数は，概ね４回ないし６回であり（別表１，３の勤務パターン），これに１回の深夜帯勤務の時間数６時間（午後１０時から午前５時までの７時間から休憩時間１時間を減じた時間数）を乗じると，原告らの深夜帯勤務の時間数合計は１勤務指定期間（４週間）あたり２４時間ないし３６時間となる（６時間×４ないし６回＝２４時間ないし３６時間）。 また，深夜交替制勤務を実施している民間事業所においては，１か月当たりの深夜勤務回数は，１０回から１４回が最も多くて全体の３割強を占めている一方，被告の従業員に対する１勤務指定期間中の勤務指定- 65 -回数については，「１０深夜勤」は８回，「８深夜勤」は８回又は１０回との目安を設けており，（少なくとも，原告らについて）これを超える勤務指定は行われていない。 さらに，被告は，深夜業務従事者に対する配慮として，通常の４時間につき１５分の休息時間のほか，「１０深夜勤」につき６０分，「８深夜勤」につき４５分の休息時間を付与し，勤務と勤務との間の時間外労働を制限しているのである。 そうすると，被告による連続「深夜勤」指定による負担（不利益の程度）が，我が国の他の民間企業等における深夜業に関する一般的状況に照らし，深夜帯の時間数，実施回数，休憩時間という点からみて，過重であるとまではいい難い。 (ウ) そして，被告は，深夜勤を含む深夜帯の勤務従事者については，健康診断等の一般的対策のほか，自発的健康診断の経費負担，成人病検診受診の自己負担分の助成，休憩室の確保，駐車場の確保等の配慮をするとともに，夜間特別勤務手当を増額している（１(4)イ）。 ウ 「深夜勤」の必要性，合理性(ア) 承継計画に規 費負担，成人病検診受診の自己負担分の助成，休憩室の確保，駐車場の確保等の配慮をするとともに，夜間特別勤務手当を増額している（１(4)イ）。 ウ 「深夜勤」の必要性，合理性(ア) 承継計画に規定されている経営方針等（１(4)ア(ア)）及び郵便利用が相対的に減少することが見込まれる一方で民間の新規参入により競争が激化するという被告の郵便事業をとりまく情勢等（１(4)ア(イ)）からすれば，公社時代と変わらず，より高いサービスの提供（翌日配達地域の拡大等）が不可欠であり，そのための業務繁忙に対応するために「深夜勤」の継続実施は避けられないものといえる。 (イ) また，「新夜勤」のみでは拘束時間も長くなり，従業員の勤務管理という面からしても，（ある程度規則的な）「深夜勤」の連続指定を認めることが不合理とまではいえない。 エまとめ- 66 -してみると，連続「深夜勤」指定を定める就業規則等は，その不利益の内容と程度，「深夜勤」勤務実施の必要性，合理性とを総合考慮するときは，憲法１３条，１８条，２５条，国際人権規約Ａ規約７条の趣旨を考慮しても，公序良俗に反するとか強行法規に反するとはいえない（なお，安全配慮義務に反することはそもそも無効原因ではない。）し，連続「深夜勤」勤務を指定することも，（一般的には）違法無効とまではいえない（原告らは，作業負荷や作業環境に関しても併せて主張しているが，それは連続「深夜勤」指定の問題ではなく，被告における業務態様（例えばＪＰＳ等）の問題であるから，その事情をもって連続「深夜勤」指定の効力を論じることはできない。）。 (3) 争点(3)（連続「深夜勤」に従事したことについての損害賠償請求権の有無）についてア原告らの連続「深夜勤」勤務とうつ病等の発症との因果関係(ア) 原告Ｐ１はα国際局 できない。）。 (3) 争点(3)（連続「深夜勤」に従事したことについての損害賠償請求権の有無）についてア原告らの連続「深夜勤」勤務とうつ病等の発症との因果関係(ア) 原告Ｐ１はα国際局で所定の連続「深夜勤」指定を受けて業務に従事し，従事してから約３年後にうつ病を発症しているが，業務以外にうつ病の発症となるような確たる要因を認めることができる証拠はない。 また，従事した「深夜勤」は，「１０深夜勤１」，「１０深夜勤２」，「１０深夜勤３」であり，休息・休憩時間とも，「１０深夜勤１」，「１０深夜勤２」では１５分又は３１分，「１０深夜勤３」でも４０分程度しかなく，証拠（原告Ｐ１本人）によれば，原告Ｐ１は，「深夜勤」勤務中に仮眠室等で十分な仮眠を取ることができなかったことが認められる。 してみると，深夜帯の交替勤務の健康への影響及び仮眠の効果をふまえるときは，原告Ｐ１のうつ病の発症と連続「深夜勤」勤務との間には因果関係があると認めるのが相当である。 (イ) 原告Ｐ２はβ郵便局で所定の連続「深夜勤」指定を受けて業務に従- 67 -事し，従事してから約３年後にうつ状態に罹患していると診断されているが，業務以外にうつ状態に罹患するような要因としては実母の介護による心労がある（原告Ｐ２本人により認める。）が，それがどの程度の強度のものであったかは明らかにされていない。 また，従事した「深夜勤」は，「１０深夜勤２」であり，休息・休憩時間とも，１０分又は２０分であり，証拠（原告Ｐ２本人）によれば，原告Ｐ２は，「深夜勤」勤務中に仮眠室で十分な仮眠を取ることができなかったことが認められる。 してみると，深夜帯の交替勤務の健康への影響及び仮眠の効果をふまえるときは，原告Ｐ２のうつ状態への罹患と連続「深夜勤」勤務との間には因果関係があ 仮眠を取ることができなかったことが認められる。 してみると，深夜帯の交替勤務の健康への影響及び仮眠の効果をふまえるときは，原告Ｐ２のうつ状態への罹患と連続「深夜勤」勤務との間には因果関係があると認めるのが相当である。 イ安全配慮義務違反被告は，自らが示したリーフレット（乙１１９）で，規則的な生活リズムを守ることを規定しているのにもかかわらず，連続「深夜勤」の指定については，不規則な指定をしているのであり，また，不規則の深夜帯の交替勤務については，うつ病等の精神障害の発症率がより高いことが指摘されていることからすると，原告らに対する安全配慮義務違反（過失）があると認めるのが相当である。 ウ損害額損害額（慰謝料額）については，必ずしも当事者の主張に拘束されないところ，各原告の病状，休職期間，他の原因の関与（証拠（原告Ｐ２本人）によれば，原告Ｐ２は，うつ病発症前に，重度の病気を抱えた母の介護のため，心労を抱えていたことが認められる。），労働能力の喪失の程度（原告らはいずれも職場に復帰しているが，深夜帯の勤務指定を受けず，勤務を軽減されている。）等の事情を総合考慮し，原告Ｐ１については８０万円，同Ｐ２については５０万円を認めるのが相当である（なお，この- 68 -金額には懲罰的要素を含まない。）。 (4) 争点(4)（連続「深夜勤」指定の差止請求権の有無）について前記のとおり，就業規則等（及びこれと同内容の公社の新運用細則）は違憲違法なものであって無効であるとはいえない。 また，被告は，医師の判断を尊重し，うつ病等を発症し自宅療養が必要であると診断された原告らに対しては「深夜勤」を含む深夜帯の勤務を指定していない。 そして，原告らの健康状態が一定程度回復した場合に，被告が原告らに対し業務上の必要性を勘案 発症し自宅療養が必要であると診断された原告らに対しては「深夜勤」を含む深夜帯の勤務を指定していない。 そして，原告らの健康状態が一定程度回復した場合に，被告が原告らに対し業務上の必要性を勘案して「深夜勤」指定を再開したとしても，原告らの回復状況いかんによっては，健康状態の悪化が必然的に招かれるとはいえないし，前記の被告の態度からすると，被告が原告らに対し「深夜勤」指定を再開するかどうかについては，医師の判断を尊重して慎重に検討するであろうことが期待できる。 そうすると，原告らについては，少なくとも現在において，その生命，身体が将来侵害されようとしている差し迫った具体的な危険があるとまではいえないといわざるを得ない。 したがって，原告らの被告に対する人格権に基づく「深夜勤」指定の差止請求は，これを認めることができない。 ３ 結語以上の次第であり，原告らの本訴請求は，連続「深夜勤」指定を受けて勤務に従事したことによりうつ病等の健康被害等を生じたことについて，原告Ｐ１につき８０万円，同Ｐ２につき５０万円の各損害金（慰謝料）の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容することとし，その余の部分については理由がないから，棄却することとし，仮執行の宣言については，事案の性質にかんがみ，これを付さないこととする。 よって，主文のとおり判決する。 - 69 - 東京地方裁判所民事第１１部 裁判官鈴木拓児
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