主文 １ 被告は，原告Ａに対し，金１億５８０７万４２５６円及びこれに対する平成１２年５月３日以降完済まで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，金２６１万７５００円及びこれに対する平成１２年５月３日以降完済まで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告Ｃに対し，金２２０万円及びこれに対する平成１２年５月３日以降完済まで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，これを３分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。 ６ この判決は原告ら勝訴部分に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告Ａに対し，金２億７５５４万０９２８円及びこれに対する平成１２年５月３日以降完済まで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，金５９１万７５００円及びこれに対する平成１２年５月３日以降完済まで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告Ｃに対し，金５５０万円及びこれに対する平成１２年５月３日以降完済まで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告らが被告に対し，民法７０９条，自賠法３条に基づき，原告Ａと被告との間の交通事故（以下「本件事故」という。）により，原告Ａが被った損害，原告Ａの両親である原告Ｂ，同Ｃが被った損害及びその遅延損害金につき，その賠償を求めた事案である。 １ 争いのない事実等（証拠を示した部分以外は争いがない。）(1) 本件事故原告Ａと被告との間に以下の本件事故が発生した。 ア日時平成１２年５月３日午前４時５０分ころイ場所名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号先路線上（以下この場所を「本件事故現場」，この道路を「本件道路」という。）ウ車両１ 普通乗用自動車（以 平成１２年５月３日午前４時５０分ころイ場所名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号先路線上（以下この場所を「本件事故現場」，この道路を「本件道路」という。）ウ車両１ 普通乗用自動車（以下「被告車」という。）エ同運転者被告オ車両２ 普通乗用自動車（以下「原告車」という。）カ同運転者原告Ａキ同所有者原告Ｂク事故態様原告車前部と被告車前部とが正面衝突した。 (2) 原告Ａの傷害（甲２，３）原告Ａは，本件事故により，脳挫傷，右大腿開放性骨折，右血気胸，両膝挫創の傷害を負った。 (3) 治療経過原告Ａは，上記傷害の治療のために，平成１２年５月３日から同年８月３０日まで小牧市民病院に入院し，その後，現在までの間原告Ａの自宅において在宅療養するとともに，木村病院の医師による往診を受けている。 (4) 後遺障害（甲５ないし７）原告Ａは，平成１２年１０月３１日，症状固定となり，頭部外傷による四肢痙性麻痺及び高度意識障害の後遺障害が残存した。原告Ａの上記後遺障害は，自賠法施行令（平成１３年１２月２１日付政令第４１９号による改正前のもの。）２条別表１級３号記載の後遺障害（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要するもの）に該当する。 (5) 原告Ｂは，原告Ａの父であり，原告Ｃは原告Ａの母である。 (6) 原告Ｂの物的損害原告Ｂは，本件事故により，以下の物的損害を被った。 ア原告車全損 ３６万５０００円イレッカー費用 ５万２５００円ウ合計 ４１万７５００円(7) 損害のてん補原告Ａは，自賠責保険金合計３１２０万円を受領している。 ２ 争点(1) 本件事故態様，原告Ａと被告の過 円ウ合計 ４１万７５００円(7) 損害のてん補原告Ａは，自賠責保険金合計３１２０万円を受領している。 ２ 争点(1) 本件事故態様，原告Ａと被告の過失，過失割合（原告らの主張）本件事故は，被告が制限速度を大きく上回る速度で中央線を越えて被告車を進行させたため，対向車線を進行していた原告車と正面衝突したものである。 したがって，本件事故は，被告の一方的かつ極めて重大な注意義務違反により発生したものである。 （被告の主張）本件事故現場は，変則交差点であり，被告は同交差点を右折しようとして対向車線に進行し，対向車線を直進していた原告車と衝突したのである。 このような事故態様からすると，主たる過失は被告にあるとしても，原告Ａにも本件事故の発生に１割以上の過失がある。 (2) 原告Ａの損害（原告らの主張）ア治療費 １５０万９７４０円(ア) 小牧市民病院 １４９万０８１０円(イ) 木村病院 １万８９３０円イ入院雑費 ２７万１５００円小牧市民病院１２０日分及び入院と同等評価の自宅療養６１日分の合計１８１日分。 ウ症状固定前の看護費用 １１７万６５００円イと同様合計１８１日分。 エ看護のための交通費 ２１万１４６０円オ訪問看護費用 ２万１０００円カ学費，教材費等 ８８万７５００円キ購入済みの備品等 ６２万６５２５円(ア) 療養ベッド一配送費等 １万８０００円(イ) エアーマット １０万００ ８８万７５００円キ購入済みの備品等 ６２万６５２５円(ア) 療養ベッド一配送費等 １万８０００円(イ) エアーマット １０万００８０円(ウ) おむつ代等 １１万０７９１円(エ) 経口栄養 ２０万０３３８円(オ) 清拭剤 １６００円(カ) 車椅子 ２万６１５０円(キ) 吸入器 ２万６１５０円(ク) 浴槽代 １万１５５０円(ケ) 体位変換器 ７６８０円(コ) 床擦れ防止用品 １万１２３５円(サ) ガーゼ ２１６３円(シ) 口腔ケア用品 １６８０円(ス) トイレ関連小物 １２６０円(セ) イルリガードル棒 ６６１５円(ソ) 空気清浄器 ９万１４５５円(タ) 聴診器 ８９２円(チ) 水まくら代 ８１６６円ク将来介護料 １億２９３８万４６５２円(ア) 原告Ａは２４時間の介護が必要であり，原告Ａの家族による介護のほか，ホームヘルパーの派遣も得て原告Ａの介護を受ける必要あり，その状況は将来も変わらないから，１日当たりの介護費用は親族介護分６０００円，ホームヘルパー分１万２５００円の合計１万８５００円が必要である。そこで，原告Ａの平均余命を６５年として中間利息を控除すると以下のとおりとなる。 計算式 18,500×365×19.161＝129,384,65 分１万２５００円の合計１万８５００円が必要である。そこで，原告Ａの平均余命を６５年として中間利息を控除すると以下のとおりとなる。 計算式 18,500×365×19.161＝129,384,652(イ) いわゆる植物状態になった者の平均余命につき被告が主張する「寝たきり者の生存余命」が適用されるためには，この基準が相当の合理性を有している必要がある。しかし，被告の主張する基準を根拠付ける統計資料は１５年間に集められた１８９８の事例に基づくものであること，また，平成４年度の調査であり，近年の医療の進歩についても考慮されていないことからすれば，同統計から寝たきり者の平均余命を判断することはできない。さらに，原告Ａは，在宅看護以降，生命に危険が及んだことはないこと，むしろ，原告Ａの状態は改善していること，原告Ａが緊急の場合には医療機関へ容易に連絡できる体制が整っていること，両親らの原告Ａに対する手厚い看護が期待できることからすれば，被告が主張する「寝たきり者の生存余命」という基準が原告Ａに適用される合理性はない。 ケ将来の訪問看護費用 ３００３万０６０５円原告Ａは，原告Ｃが６５歳を超えてから（症状固定後２２年）原告Ａの平均余命（症状固定後６４年）までの間，経管栄養や症状の点検等のための訪問看護が必要となる。そして，その費用は上記金額を下回らない。 計算式 （13,260×365＋16,848×12）×（19.119-13.163）＝30,030,605コ将来の備品等 １９６４万０２６２円(ア) 入浴担架 ７１万５６８７円８万０７５０円，耐用年数５年(イ) 簡易浴槽 ６４万８０２４円５万０５４４円，耐用年数３年( ６４万０２６２円(ア) 入浴担架 ７１万５６８７円８万０７５０円，耐用年数５年(イ) 簡易浴槽 ６４万８０２４円５万０５４４円，耐用年数３年(ウ) 介護用ベッド １４３万６７２５円２２万２３００円，耐用年数８年(エ) 床擦れ防止特殊マット １５７万７７７１円９万９８４０円，耐用年数２年(オ) 体位変換器 ２３万３５９７円４万６０２０円，耐用年数１０年(カ) 移動リフト ７６万７９９８円１５万１３００円，耐用年数１０年(キ) 安眠枕，デニム防水シーツ ４２万５６５７円３万３２００円，耐用年数３年(ク) 車椅子 １３８万２６２８円１５万６０００円，耐用年数５年(ケ) スライドスロープ ２６万５７７９円５万２３６０円，耐用年数１０年(コ) おむつ代等 ３４４万８９８０円１月当たり１万５０００円(サ) 経管栄養 ８７３万７４１６円１月当たり３万８０００円サ住宅購入費等 ３０３万８０５０円原告Ａは，本件事故による後遺障害により，バリアフリー等障害者用の住宅を購入する必要が生じた。そこで，上記住宅購入費２０３８万０５００円の１割程度に引越費用１００万円を加えた上記金額につき，本件事故による損害となる。 シ逸失利益 ６７４４万３１３４円平成１１年賃金センサスの産業計・企業規模計・女子労働者・高専，短大卒・全年齢平均賃金３７５万０８００円を基礎収入として，労働能力喪失率を１００パーセントとして，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除すると以下の 業計・企業規模計・女子労働者・高専，短大卒・全年齢平均賃金３７５万０８００円を基礎収入として，労働能力喪失率を１００パーセントとして，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除すると以下のとおりとなる。 計算式 3,750,800×17.981＝67,443,134ス傷害慰謝料 ５００万円セ後遺障害慰謝料 ３０００万円ソ弁護士費用 １７５０万円（被告の認否及び反論）ア治療費小牧市民病院分の治療費は認めるが，木村病院分は不知。 イ入院雑費入院は１２０日間であり，１日当たり１３００円として計算すべきである。 ウ症状固定前の看護費用入院は，１２０日間であり，１日当たり６０００円として計算すべきである。 エ看護のための交通費不知オ訪問看護費用不知カ学費，教材費等不知キ購入済みの備品等不知ク将来介護料原告Ａのような障害を有する者の平均余命は一般健常者と比べて著しく短いので，一般健常者の数値を基準とした計算は妥当ではない。 原告らが請求している将来の訪問看護費用，将来の備品等は積極損害であり，原告Ａのようにいわゆる植物状態になった被害者の生存可能年数は通常人と比べて著しく短いのであるから，「寝たきり者の平均余命」を基準として計算すべきである。「寝たきり者の平均余命」は，証拠（乙１）によると，９．９年である。 ケ将来の訪問看護費用上記クと同じく「寝たきり者の平均余命」を用いるべきである。 コ将来の備品等上記ク，ケと同じく「寝たきり者の平均余命」を用いるべきである。 サ住宅購入費等否認する。本件事故と相当因果関係がない。 シ逸失利益原告は，高卒であるから，基礎収入は高 コ将来の備品等上記ク，ケと同じく「寝たきり者の平均余命」を用いるべきである。 サ住宅購入費等否認する。本件事故と相当因果関係がない。 シ逸失利益原告は，高卒であるから，基礎収入は高卒者の基準を採用すべきである。専門学校へ行く人が高専・短大卒となる訳ではないのである。 ス傷害慰謝料２００万円をもって相当とすべきである。 セ後遺障害慰謝料２７００万円をもって相当とすべきである。 ソ弁護士費用争う(3) 原告Ｂ，同Ｃの損害（原告らの主張）ア原告Ｂの損害(ア) 物的損害 ４１万７５００円（前記１(6)記載のとおり。）(イ) 慰謝料 ５００万円子である原告Ａが前記のとおり受傷し重篤な後遺障害が残存したことによる精神的苦痛に対する慰謝料。 (ウ) 弁護士費用 ５０万円イ原告Ｃの損害(ア) 慰謝料 ５００万円上記ア(イ)と同様。 (イ) 弁護士費用 ５０万円（被告の認否）ア原告Ｂの損害物的損害は認め，その余は争う。 イ原告Ｃの損害争う第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)（本件事故態様，原告Ａと被告の過失，過失割合）(1) 前記争いのない事実等並びに証拠（甲１，９，１０，１６ないし１８，１９の①ないし⑦，２０ないし２７）及び弁論の全趣旨によると以下の事実が認められる。 ア本件道路は，東から西に向かう幅約６．５メートルの片道１車線の道路であり，本件事故現場付近で本件道路から北西に向かう幅約５．６メートルの交互通行の単路（以下「本件交差道路」という。）と交差してＹ字路交差点を形成している 向かう幅約６．５メートルの片道１車線の道路であり，本件事故現場付近で本件道路から北西に向かう幅約５．６メートルの交互通行の単路（以下「本件交差道路」という。）と交差してＹ字路交差点を形成している（以下「本件交差点」という。）。また，本件道路の制限速度は毎時４０キロメートルである。本件道路の中央線は黄色線（追越しのための右側部分はみ出し通行禁止）であり，中央線は本件交差点内にも設けられている。本件交差点付近の本件道路南側路外土手上には，カーブミラーが設置されている。 本件交差点の本件交差道路北側には本件交差道路東進車線から本件交差点を左折進行する車のためのゼブラゾーンが設けられている。なお，本件交差点に信号機は設置されていない。 本件交差点付近における本件道路西進車線から対向車線の見通しは，本件道路が本件交差点を越えた辺りから下り坂となっているため不良である。同様に，本件交差点付近における本件道路東進車線から対向車線の見通しも本件交差点の手前が上り坂の頂点となっているため不良である。 イ被告は，本件事故当時，名古屋市千種区に住む友人と会うため，被告車を運転して本件道路西進車線を東から西に向けて毎時約７８キロメートルの速度で進行し，本件交差点に至った。被告は，本件事故現場から約５７．５メートル手前の地点（別紙図面②の地点）において，本件道路東進車線及び本件交差道路を進行する車両の有無を確認したが，本件道路東進車線を走行する原告車の存在に気付かず，安全に本件交差点を右折進行できると判断して，本件事故現場から約２６．１メートル手前の地点（別紙図面③の地点）において，減速しないまま右に転把し，本件交差点で右折進行するため，本件道路中央線を越えて対向車線を進入し走行した。 ウ他方，原告Ａは，自宅に帰宅するため，本件道路東進車線を毎時約４１キロ ③の地点）において，減速しないまま右に転把し，本件交差点で右折進行するため，本件道路中央線を越えて対向車線を進入し走行した。 ウ他方，原告Ａは，自宅に帰宅するため，本件道路東進車線を毎時約４１キロメートルの速度で進行して本件交差点に直進，進入し，その後，本件交差点内を上記速度で約２８．１メートル進行し，本件事故現場に至った。 エ被告は，本件事故現場から約１０メートルの手前の地点で，対向車線を進行する原告車の存在に気付いたが，そのままの速度で進行し，被告車前部が原告車前部に正面衝突した。原告車は，本件事故の衝撃により前部を中心に大きく損壊し，全壊状態になった。 本件事故現場は，本件交差点の西端から約２８．１メートル，前記したカーブミラーから約１９．２メートル東側に進んだ地点である。 以上のとおり認められる。 (2) 上記認定事実によると，被告は，本件交差点を右折進行するためには，対向車線を走行する車両の有無を確認し，その進行を妨害しないように進行する必要があるにもかかわらず，これを怠り，対向車線の車両がない旨誤信して右折進行して本件事故を惹起した過失がある。また，被告は，本来交差点を右折するためには交差点の中心の直近の内側を徐行しなければならないにもかかわらず，これを怠り，本件交差点の手前である別紙図面③の地点において指定速度を大きく上回る高速度で漫然と右折を開始したものであり，この過失も本件事故の一因となっている。 他方，原告Ａにも，対向車線を走行する車両が本件交差点を高速で右折進行してくることを予期して，これとの衝突を避けるために減速等の措置を行い本件事故の発生を事前に回避する可能性がなかったとまでは断じがたいところ，原告Ａが上記のような措置を採ったものと認めるに足りる証拠はない。 しかしながら，上記の被告の過失内容，本件交差 の措置を行い本件事故の発生を事前に回避する可能性がなかったとまでは断じがたいところ，原告Ａが上記のような措置を採ったものと認めるに足りる証拠はない。 しかしながら，上記の被告の過失内容，本件交差点の形状，本件事故態様，本件事故に至るまでの原告Ａと被告の各運転状況，特に本件事故時，被告は毎時約７８キロメートルという指定速度の２倍近い高速度で，かつ，交差点の手前で右折を開始して反対車線を走行したこと，被告が右折を開始してから約２６．１メートルで本件事故が起きたこと，本件事故現場は原告Ａが本件交差点に進入してから約２８．１メートルも進行した地点であること，被告は，右折開始後原告車との距離が約１０メートルになるまで，原告車の存在に気付いていなかったこと等を考慮すると，原告Ａとしては，本件被告のような無謀かつ危険な右折進行車があるとまでは通常予測できないものというべきであるから，本件事故は専ら被告の過失に基づき発生したものであって，原告Ａには，過失相殺として斟酌すべき程の落ち度はなかったものと認めるのが相当である。 ２ 争点(2)（原告Ａの損害）(1) 原告Ａの症状及び推定余命年数ア前記争いのない事実等並びに証拠（甲２ないし７，１５，２３，２４，５６，５７，５８の①，②，５９，６１，乙１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると以下の事実が認められる。 (ア) 原告Ａは，昭和５６年２月５日生まれであるところ，本件事故後，小牧市民病院に搬送されたが，ＣＴにより左急性硬膜下血腫及び脳挫傷の所見があり，重度の意識障害（痛み刺激で少し手足を動かしたり，顔をしかめるだけで，刺激をしても覚醒しない状態。）であったため，同病院において左開頭血腫除去術を施行された。原告Ａは，同手術後，意識レベルが上昇したが未だ重度の意識障害が残存した。原告Ａは，本件事故時 かめるだけで，刺激をしても覚醒しない状態。）であったため，同病院において左開頭血腫除去術を施行された。原告Ａは，同手術後，意識レベルが上昇したが未だ重度の意識障害が残存した。原告Ａは，本件事故時，上記頭部外傷のほかＸ線写真による右血気胸の所見もあり，自力呼吸ができず人工呼吸器の使用が必要であったが，その後回復して自力呼吸が可能となった。 (イ) 原告Ａは，平成１２年８月３０日，小牧市民病院を退院し，その後在宅療養を行い，同年１０月３１日，四肢の自動運動不能，自力摂取不能，便尿失禁，意味ある発語不能，追視なし，口頭指示に対する応答なし，経管栄養中の状態で症状固定とされた。 原告Ａは，在宅療養時毎週火曜日に木村病院の医師による往診を受けているほか，週２回（退院後約２か月間は週３回。）の訪問看護を受け，その中で，リハビリ治療等を行っている。原告Ａの症状は，在宅看護が始まって以降，痙攣も発熱時のみに限定され，その程度も軽くなったこと，痰も少なくなり，痛み等を表現するようになったほか，生理になったり，座位をとれるようになった等の改善があった。また，在宅看護開始後，呼吸の乱れや肺炎等に罹患したこともない。 (ウ) 原告Ａの看護は主に原告Ｃが行っており，原告Ｃが体調を崩したときや，夜間等は原告Ｂがその看護を行っている。 原告Ｃ，同Ｂの平成１４年２月における原告Ａに対する１日の看護内容は，以下のとおりである。 ａ 午前４時ころに起床後，検温，おむつ交換，体位変換等を行う。 ｂ 午前５時半ころ，検温，顔ふき，歯磨き，目薬等を行う。 ｃ 午前８時ころから１０時ころまで，経管栄養のテルミール，お茶及び薬を与える。経管栄養は，聴診器を用いて管（チューブ）を正常な位置に挿入し，約１時間３０分の時間をかけて徐々に与える必要がある。 ｄ 午前１２時ころ，食間の薬と目 まで，経管栄養のテルミール，お茶及び薬を与える。経管栄養は，聴診器を用いて管（チューブ）を正常な位置に挿入し，約１時間３０分の時間をかけて徐々に与える必要がある。 ｄ 午前１２時ころ，食間の薬と目薬を与える，ｅ 午後２時ころ，検温を行い，発熱していれば氷枕，アイスノン等により体温を下げさせ，また，おむつ交換を行う。 ｆ 午後３時ころ，２度目の食事を経管栄養により与える。 ｄ 午後６時ころ，薬を与える。 ｇ 午後１０時ころ，おむつ交換をし，３度目の食事を経管栄養により与える。 ｈ 午前１時ころ，薬を与え，検温，場合によっては体温を下げさせる。 ｉ 毎週月曜日には歯科医の訪問，火曜日には医師による往診があり，毎週火曜日，水曜日には看護婦の訪問看護がある。 ｊ また，毎週２回程度，午後８時ころ，原告Ａの入浴の介助をしている。 以上のとおり認められる。 イそして，上記の原告Ａの本件事故時の症状，在宅看護開始後の症状の変化，在宅看護における看護内容等を考慮すると，原告Ａの生命維持につき特段の障害があると認めることはできない。 ウこれに対し，被告は，原告Ａがいわゆる植物状態にあり，「寝たきり者の平均余命」が１０年程度であるから原告Ａの余命も同程度であると主張し，これに沿う証拠（乙１）もある。 しかし，上記証拠（乙１）の根拠とされる統計資料が過去の一定期間に集められた，少ないサンプル数に基づいているものであることからすれば，同証拠（乙１）のみで原告Ａの平均余命が通常人より少ないと認めることはできない。むしろ，上記のとおり，原告Ａは，原告Ｃらによる手厚い看護を受けているほか，医師等による定期的な診療，リハビリ治療等も受けており，更に今日の医療の進歩を考慮すれば，原告Ａが健常者と同様の余命年数を生存できる蓋然性があると認められる。 エ以上からすれば，原告 けているほか，医師等による定期的な診療，リハビリ治療等も受けており，更に今日の医療の進歩を考慮すれば，原告Ａが健常者と同様の余命年数を生存できる蓋然性があると認められる。 エ以上からすれば，原告Ａの余命年数は，原告Ａの症状固定時である平成１２年度の簡易生命表女子平均余命に照らし，症状固定後６６年であると認めるのが相当である。 (2) 治療費 １５０万９７４０円ア小牧市民病院 １４９万０８１０円当事者間に争いがない。 イ木村病院 １万８９３０円前記認定事実等並びに証拠（甲６，２４，２８の①ないし⑤，５６，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，平成１２年８月３０日に小牧市民病院を退院した後，自宅において在宅看護を受けているが，毎週１回血液検査や器具の交換，症状の点検等のために木村病院の医師による往診を受けていること，同日から同年１２月までの往診費用が１万８９３０円であったこと，原告の後遺障害からすれば医師による検査，器具の交換等が必要であることが認められるのであるから，原告Ａの上記往診費用も本件事故による損害と認められる。 (3) 入院雑費 １８万円前記認定事実等並びに証拠（甲２ないし４）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，本件事故日である平成１２年５月３日から同年８月３０日までの１２０日間，本件事故による脳挫傷，右大腿骨開放性骨折等の傷害の治療のため，小牧市民病院において入院治療を受けていたこと，入院期間中の食事療養費，病衣代，電気代等が上記２(2)の治療費に含まれていたこと，他方，原告Ａの症状からおむつ，ガーゼ等の医療品が必要となったこ め，小牧市民病院において入院治療を受けていたこと，入院期間中の食事療養費，病衣代，電気代等が上記２(2)の治療費に含まれていたこと，他方，原告Ａの症状からおむつ，ガーゼ等の医療品が必要となったことが認められ，これらの事実からすると，原告Ａの入院雑費につき，上記入院期間中１日当たり１５００円の範囲で認めるのが相当である。 計算式 1,500×120＝180,000(4) 症状固定前の看護費用 １１２万３０００円ア前記認定事実並びに証拠（甲２４，５６）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，小牧市民病院へ搬送された時，生命に危険があったこと，原告Ａの症状は，徐々に改善したが，発熱，痙攣等の症状があったこと，原告Ｂ及び同Ｃは，原告Ａの小牧市民病院の入院期間中，交替で原告Ａに付き添っていたことが認められ，これによれば原告Ａの症状は重篤であり，常に原告Ａの症状を見ている人が必要であったことが認められる。そして，入院期間中は看護婦等による看護が期待できること等からすれば，原告Ａの付添看護費用は１日当たり６０００円の範囲で認めるのが相当である。 イまた，前記認定事実並びに証拠（甲５７，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａが平成１２年８月３０日に退院後は，原告Ａの家族が自宅で原告Ａを看護していること，原告Ａの看護は，１日３回の経管栄養，検温，おむつ交換，寝衣交換，口腔ケア，体位変換，車椅子への移乗，発熱時の冷却，マッサージ等のリハビリのほか，週２回の入浴，洗髪，シーツ交換が必要であることが認められ，これらの事実からすれば，原告Ａの自宅における看護費用として，上記退院から症状固定までの６２日間につき，１日当たり６５００円の範囲で認めるのが相当である。 ウ以上から，原告Ａの症状固定前の看護 れ，これらの事実からすれば，原告Ａの自宅における看護費用として，上記退院から症状固定までの６２日間につき，１日当たり６５００円の範囲で認めるのが相当である。 ウ以上から，原告Ａの症状固定前の看護費用は合計１１２万３０００円となる。 計算式 6,000×120＝720,0006,500×62＝403,000720,000＋403,000＝1,123,000(5) 看護のための交通費 ２１万１４６０円証拠（甲５６，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ｃは，原告Ａの入院期間中，片道約２時間かけて小牧市民病院に通っていたこと（ただし，病院に宿泊していたこともあるため，交通機関を使用したのは９７日間であること），その交通費は１日当たり２１８０円を下らないことが認められる。 したがって，原告Ａの看護のための交通費は，合計２１万１４６０円となる。 計算式 2,180×97＝211,460(6) 訪問看護費用 ２万１０００円前記認定事実並びに証拠（甲２４，２９の①ないし④，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，平成１２年８月３０日以降，週に約２，３回看護婦に訪問してもらい，手足のマッサージ等のリハビリ等の訪問看護を受けていたこと，上記日から同年１２月までに，訪問看護における交通費として合計２万１０００円を負担したことが認められる。 そしてこれらからすれば，原告Ａの訪問看護費用として上記２万１０００円を認めるのが相当である。 (7) 学費，教材費等 ８１万３５４１円証拠（甲２３，２４，３０，３１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，本件事故当時，専門学校であるＤ学院に通い，歯科衛 学費，教材費等 ８１万３５４１円証拠（甲２３，２４，３０，３１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，本件事故当時，専門学校であるＤ学院に通い，歯科衛生士となるべく勉強をしていたこと，原告らは，平成１２年４月１１日，平成１２年度の学費として学納金７０万７５００円，教材費１８万円の合計８８万７５００円を支払ったこと，原告Ａは，本件事故により，本件事故日以降，上記専門学校への通学ができなかったことが認められ，上記支払済の専門学校の学費，教材費等のうち，受講することができなくなった平成１２年５月分から１１か月分の学費，教材費に相当する８１万３５４１円は本件事故と因果関係を有する損害と認めることができる。 計算式 887,500÷12×11＝813,541(8) 購入済みの備品等ア療養ベッド一式配送費等 １万８０００円前記認定事実並びに証拠（甲３７）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，平成１２年８月２９日，訴外株式会社Ｅに対し，療養ベッドの配送，設置費用として１万８０００円支払ったこと，原告Ａは，本件事故による後遺障害のために，療養ベッド一式が必要であることが認められ，これらの事実によると，上記療養ベッドの配送，設置費用も本件事故と因果関係のある損害と認めることができる。 イエアーマット １０万０８００円前記認定事実並びに証拠（甲３８）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，平成１２年１０月２３日，訴外株式会社Ｆに対し，エアーマットの代金として１０万０８００円支払ったこと，原告Ａは，後遺障害により寝たきりの生活を送っているため，褥瘡予防のために特別なエアーマットを必要とすることが認められ，そしてこれらの事実によると，上記エア 代金として１０万０８００円支払ったこと，原告Ａは，後遺障害により寝たきりの生活を送っているため，褥瘡予防のために特別なエアーマットを必要とすることが認められ，そしてこれらの事実によると，上記エアーマットの代金も本件事故と因果関係のある損害と認めることができる。 ウおむつ代等 ３万１０００円証拠（甲３９）によると，原告らは，本件事故時から平成１３年２月１０日までの間，原告Ａのおむつ代等として合計１１万０７９１円を支出していること，そのうち，症状固定までに購入したのは７万９６１０円であること，原告Ａは，本件事故による後遺障害（尿便失禁）のため，おむつが必要であることが認められる。 そして，上記認定事実及び原告にはおむつのほか，ガーゼ，脱脂綿等の医療品が必要となること，他方，ティッシュ等日用品については本件事故との因果関係につき疑問があることからすると，原告Ａのおむつ代等としては，１日当たり５００円の費用の範囲が本件事故と因果関係を有すると認めるのが相当である。他方，上記のとおり，原告が入院していた期間については入院雑費を損害として認めており，それ以外にさらにおむつ代等が必要であったと認めるに足りる証拠はない。 したがって，原告Ａが小牧市民病院を退院後症状固定までの間，１日当たり５００円のおむつ代等が必要であったとして，その費用を計算すると以下のとおり３万１０００円となる。 計算式 500×(182－120)＝31,000エ経管栄養 ０円前記認定事実並びに証拠（甲４０の①）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，平成１２年８月３１日から平成１３年１月２２日までの間，訴外株式会社八神製作所に対し，経管栄養により摂取する高カロリー栄養飲 前記認定事実並びに証拠（甲４０の①）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，平成１２年８月３１日から平成１３年１月２２日までの間，訴外株式会社八神製作所に対し，経管栄養により摂取する高カロリー栄養飲料であるテルミール２．０の代金として合計２０万０３３８円を支払ったこと，原告Ａは，本件事故による後遺障害のため，自力摂取することができず，経管栄養により摂取していることが認められる。そしてこれらの事実によると，原告らが支出する上記栄養飲料費用はいわば原告Ａの食費に替わるものであるといえ，その費用として原告Ａの日常生活における食費に比べ高額であるとはいえないのであるから，上記経管栄養における栄養飲料代は本件事故による損害と認めることはできない。 オ清拭剤 ０円証拠（甲４１の①，②）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，平成１２年１０月１８日及び平成１３年１月１５日，それぞれ清拭剤等代として合計１６００円を支出したことが認められるが，前述のとおり，原告Ａのおむつ代等として既に考慮しているのであるから，上記費用は独立した損害とは認められない。 カ車椅子 ２万６１５０円前記認定事実並びに証拠（甲４２，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，平成１２年１２月２７日，訴外株式会社Ｆに対し，車椅子代として２万６１５０円を支払ったこと，原告Ａは後遺障害により移動には車椅子が必要となることが認められ，そしてこれらの事実によれば，上記車椅子代は本件事故と因果関係のある損害と認めることができる。 キ吸入器 ２万６１５０円前記認定事実並 実によれば，上記車椅子代は本件事故と因果関係のある損害と認めることができる。 キ吸入器 ２万６１５０円前記認定事実並びに証拠（甲３，４３，６１，原告Ｂ本人）によると，原告らは，平成１２年１２月１５日，訴外株式会社Ｆに対し，吸入器代として２万６１５０円を支払ったこと，原告Ａは，本件事故による後遺障害のため，誤嚥の危険があることから，吸入器が必要であることが認められ，そして，これらの事実によると，上記吸入器代は，本件事故と因果関係のある損害と認めることができる。 ク浴槽代 １万１５５０円前記認定事実並びに証拠（甲２４，４４，５８の①，②，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると原告らは，平成１２年１０月２７日，訴外株式会社八神製作所に対し，簡易浴槽代として１万１５５０円を支払ったこと，原告Ａは，本件事故による後遺障害のため，自宅（ただし，平成１２年１０月当時に居住していた住居。）における入浴に簡易浴槽が必要であったことが認められ，そしてこれらの事実によると，上記簡易浴槽代は，本件事故と因果関係のある損害と認めることができる。 ケ体位変換器 ７６８０円前記認定事実並びに証拠（甲４５，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，平成１２年１０月２３日，訴外株式会社Ｆに対し，体位変換器代として７６８０円を支払ったこと，原告Ａは本件事故による後遺障害のため寝返りができず，褥瘡予防のために体位変換を行う必要があり，その介護のために体位変換器が必要であることが認められ，そしてこれらの事実によると，上記体位変換器代は，本件事故と因果関係のある損害と認める 返りができず，褥瘡予防のために体位変換を行う必要があり，その介護のために体位変換器が必要であることが認められ，そしてこれらの事実によると，上記体位変換器代は，本件事故と因果関係のある損害と認めることができる。 コ床擦れ防止用品 １万１２３５円前記認定事実並びに証拠（甲３，４６，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，平成１２年１０月１７日，訴外Ｇ株式会社に対し，床擦れ防止用品代（枕，円座，円座パット）として１万１２３５円を支払ったこと，原告Ａは，褥瘡予防のために円座等を必要とすることが認められ，そして，これらの事実によると，上記床擦れ防止用品代は，本件事故と因果関係があると認めることができる。 サガーゼ ０円証拠（甲４７の①，②，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，平成１２年６月２５日及び同年１０月１９日，それぞれガーゼ代等として合計２１６３円を支出したことが認められるが，前述のとおり，原告Ａの入院雑費又はおむつ代等として既に考慮しているのであるから，上記費用は独立した損害とは認められない。 シ口腔ケア用品 ０円証拠（甲４８，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，平成１２年９月１８日，訴外株式会社Ｈに対し，口腔ケア用品代として合計１６８０円を支出したことが認められるが，前述のとおり，原告Ａのおむつ代等として既に考慮しているのであるから，上記費用は独立した損害とは認められない。 ストイレ関連小物 ０円証拠（甲４９，原告Ｂ本人）及び弁論の Ａのおむつ代等として既に考慮しているのであるから，上記費用は独立した損害とは認められない。 ストイレ関連小物 ０円証拠（甲４９，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，平成１２年９月１２日，１２６０円でシャワーボトルを購入したことが認められるが，同品物が原告Ａに必要かを認めるに足りる証拠がなく，上記トイレ関連小物を本件事故と因果関係のある損害と認めることはできない。 セイルリガードル棒 ６６１５円前記認定事実並びに証拠（甲５０，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，平成１２年８月２９日，訴外株式会社Ｆに対し，イルリガードル棒（経管栄養を行う際に用いる器具）代として６６１５円を支払ったこと，原告Ａは，本件事故による後遺障害のため，自力摂取が行えず食事等を経管栄養によって行っていることが認められ，そしてこれらの事実によると，上記イルリガードル棒代は本件事故と因果関係のある損害と認めることができる。 ソ空気清浄器 ０円証拠（甲５１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，平成１２年８月２９日，訴外株式会社Ｉに対し，空気清浄器，床擦れ防止ウェービングマットほかの代金として合計９万１４５５円支払ったこと，原告らが原告Ａの感染を防ぐために空気清浄器を使用していることは認められる。しかし，本件全証拠によっても上記空気清浄器を使用する必要性があるとの事情を認めることができない。 したがって，原告らが主張する上記空気清浄器代を本件事故による損害と認めることはできない。 タ聴診器 たがって，原告らが主張する上記空気清浄器代を本件事故による損害と認めることはできない。 タ聴診器 ８９２円前記認定事実並びに証拠（甲５２，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，平成１２年８月２１日，訴外株式会社Ｆに対し，聴診器代として８９２円を支払ったこと，原告Ａは，本件事故による後遺障害のため経管栄養の方法により食事を摂取するところ，経管栄養の際に管（チューブ）が正常な位置にあることを確認するために聴診器が必要であることが認められ，そしてこれらの事実によると，上記聴診器代は，本件事故と因果関係のある損害と認めることができる。 チ水まくら代 ７８５４円前記認定事実並びに証拠（甲２４，５３，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，平成１２年８月２６日，水まくら，アイスノン等を８１６６円で購入したこと，そのうち３１２円（計算式 298×1.05＝312）はティッシュペーパーの代金であったこと，原告Ａは，本件事故による後遺障害のため，体温の調節ができなくなっており，発熱した場合，頭，脇，足もと等にアイスノン等を置いて体温の冷却を行う必要があることが認められ，そしてこれらの事実によると，上記アイスノン等のうち上記ティッシュペーパーの代金を除いた７８５４円は，本件事故と因果関係のある損害と認めることができる。 なお，上記ティッシュペーパー代は既におむつ代等として考慮しているので，これは上記水まくら代に含めない。 (9) 将来介護料 ６５９２万６３００円前記認定事実並びに証拠（甲３２の①，②，３３，５６，５７，６１，原告 しているので，これは上記水まくら代に含めない。 (9) 将来介護料 ６５９２万６３００円前記認定事実並びに証拠（甲３２の①，②，３３，５６，５７，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，本件事故による後遺障害により，常時介護を必要とする状態にあること，原告Ａは，平成１２年８月３０日に小牧市民病院を退院して以降，原告Ｃらによる看護を受けていたこと，原告Ｃらの看護は前記のとおり，経管栄養等が必要であり，そのためには看護婦（看護士）の資格を有しているものによる看護が行われることが望ましいこと，有資格者の看護は約３割の費用の増加があることが認められ，そしてこれらの事実を考慮すると，原告Ａは，症状固定後原告Ｃが６７歳になる平成３７年２月までの２４年間については，原告Ｃらによる家族による看護が，その後原告Ａの平均余命までは職業看護人による看護がそれぞれ必要であると認められ，その看護費用は，家族看護分につき前記のとおり１日当たり８０００円，職業看護人による看護につき１日当たり１万３０００円と認めるのが相当である。 そして，これらの将来看護費用の本件事故時における現価につき，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除して求めると以下のとおり６５９２万６３００円となる。 計算式 8,000×365×13.7986＝40,291,91213,000×365×（19.2010－13.7986）＝25,634,38840,291,912＋25,634,388＝65,926,300(10) 将来の訪問看護費用 ６３４万２９４０円前記認定事実及び証拠（甲２４，２９の①ないし④，３３，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告 10) 将来の訪問看護費用 ６３４万２９４０円前記認定事実及び証拠（甲２４，２９の①ないし④，３３，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，週２回の割合で訪問看護を受けていること，原告Ａの日常の看護を原告Ｃらが行う場合，体調等の検査及びリハビリ治療のために訪問看護を受ける必要があること，訪問看護料は１日当たり４４２０円が必要であること，原告Ｃらによる原告Ａの介護は，平成３７年２月まで行われ，それ以降は職業看護人による介護が行われることが認められる。 そこで，平成１２年１２月以降平成３７年２月まで，１週間に２回の割合で訪問看護が必要であるとして，本件事故時における訪問看護費用の現価につき，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除して求めると以下のとおり６３４万２９４０円となる。 計算式 4,420×2×52×13.7986＝6,342,940(11) 将来の備品等ア入浴担架 ３４万０２９６円前記認定事実並びに証拠（甲５４ないし５６，５９，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，本件事故による後遺障害のため，入浴する際に他人による介護が必要であるほか入浴担架が必要となること，入浴担架の価格が１台当たり８万０７５０円であることが認められる。 そしてこれらの事実によると，原告Ａは，原告らの新居が完成した平成１３年９月から平均余命までの間１台８万０７５０円の入浴担架が必要であり（耐用年数は５年が相当である。），その買換え費用の本件事故時の現価につき，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除すると以下のとおりとなる。 計算式 80,750×（0.9523＋0.7462＋0.58 が相当である。），その買換え費用の本件事故時の現価につき，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除すると以下のとおりとなる。 計算式 80,750×（0.9523＋0.7462＋0.5846＋0.4581＋0.3589＋0.2812＋0.2203＋0.1726＋0.1352＋0.1059＋0.0830＋0.0650＋0.0509）＝340,296イ簡易浴槽 ０円証拠（甲５４）によると，簡易浴槽の価格が１台当たり５万０５４４円であることが認められるが，証拠（甲５８の①，②，５９）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａの自宅は新築され，入浴には自宅の浴槽を使用していることが認められるのであるから，原告Ａに将来上記簡易浴槽が必要であると認めることはできない。 ウ介護用ベッド ４４万５０００円前記認定事実並びに証拠（甲３７，５４，５６，５９，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，本件事故による後遺障害により，いわゆる寝たきりの生活を余儀なくされており，その介護のために介護用ベッドが必要であること，原告Ａは，平成１２年８月２９日，介護用ベッドを１台購入したこと，介護用ベッドは１台当たり２２万２３００円であることが認められる。そしてこれらの事実によると，原告Ａは上記介護用ベッドの耐用年数（耐用年数は８年が相当である。）が尽きる平成２０年８月から平均余命まで，１台２２万２３００円の介護用ベッドを購入する必要があり，その買換え費用の本件事故時の現価につき，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除すると以下のとおり４４万５０００円となる。 計算式 222,300×（0.6768＋0.4581＋0.3100＋0.2098＋0.1420＋ き，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除すると以下のとおり４４万５０００円となる。 計算式 222,300×（0.6768＋0.4581＋0.3100＋0.2098＋0.1420＋0.0961＋0.0650＋0.0440）＝445,000エ床擦れ防止特殊マット １０３万０８３８円前記認定事実並びに証拠（甲５４，５５）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，本件事故による後遺障害のため，いわゆる寝たきりの生活を余儀なくされていること，原告Ａは，褥瘡予防のための特殊マットを使用する必要があること，そのマットは１枚当たり９万９８４０円であることが認められる。そしてこれらの事実によると，原告Ａは，症状固定から平均余命まで，上記１枚９万９８４０円の特殊マットを必要とし（耐用年数は２年が相当である。），その買換え費用の本件事故時の現価につき，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除すると以下のとおり１０３万０８３８円となる。 計算式 99,840×（1＋0.9070＋0.8227＋0.7462＋0.6768＋0.6139＋0.5568＋0.5050＋0.4581＋0.4155＋0.3768＋0.3418＋0.3100＋0.2812＋0.2550＋0.2313＋0.2098＋0.1903＋0.1726＋0.1566＋0.1420＋0.1288＋0.1168＋0.1059＋0.0961＋0.0872＋0.0790＋0.0717＋0.0650＋0.0590＋0.0535＋0.0485＋0.0440）＝1,030,838オ体位変換器 ２万０５３９円前記認定事実並びに証拠（甲４５，５４ないし５６，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の ）＝1,030,838オ体位変換器 ２万０５３９円前記認定事実並びに証拠（甲４５，５４ないし５６，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，本件事故による後遺障害のためいわゆる寝たきりの生活を余儀なくされていること，そのため，褥瘡予防等の目的で体位変換クッションが必要となり，そのために体位変換クッションが必要となること，原告らは，平成１２年１０月２３日，体位変換器を購入したこと，体位変換クッションは１個当たり１万３６５０円であることが認められる。 これに対し，原告らは，将来の体位変換器としてナーセントパットＡ１枚，体位変換クッション２個（合計４万６０２０円）を主張するが，その種類，個数が必要であると認めるに足りる証拠はなく，原告らの上記主張は採用できない。 そこで，原告Ａの購入済みの上記体位変換器の耐用年数（耐用年数は１０年が相当である。）が尽きる平成２２年１０月から原告Ａの平均余命まで１万３６５０円の体位変換クッション１個の範囲で必要であるとして，その買換え費用の本件事故時における現価につき，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除すると以下のとおり２万０５３９円となる。 計算式 13,650×（0.6139＋0.3768＋0.2313＋0.1420＋0.0872＋0.0535）＝20,539カ移動リフト ３６万０８８０円前記認定事実並びに証拠（甲５４ないし５６，５９，６１）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，本件事故による後遺障害のため，入浴等により自宅内を移動する場合移動リフトが必要であること，移動リフトは１台当たり１５万１３００円することが認められる。 そしてこれらの事実によると，原告Ａは，平成 本件事故による後遺障害のため，入浴等により自宅内を移動する場合移動リフトが必要であること，移動リフトは１台当たり１５万１３００円することが認められる。 そしてこれらの事実によると，原告Ａは，平成１３年９月から平均余命までの間，１台１５万１３００円の移動リフト（耐用年数は１０年が相当である。）が必要であり，その買換え費用の本件事故時の現価につき，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除すると以下のとおり３６万０８８０円となる。 計算式 151,300×（0.9523＋0.5846＋0.3589＋0.2203＋0.1352＋0.0830＋0.0509）＝360,880キ安眠枕，デニム防水シーツ ０円枕，シーツともに，健常者の日常生活においても必要なものであり，原告Ａの後遺障害により特に高額の枕，シーツが必要となったと認めるに足りる証拠はない。 なお，防水性等，原告Ａの症状を理由とする通常品との差額は，後掲する医療品等，後遺障害慰謝料において考慮することとする。 ク車椅子 ５４万０８６７円前記認定事実並びに証拠（甲４２，５４ないし５７，５９，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，本件事故による後遺障害のため，自力で歩行することができず，移動のために車椅子が必要となること，原告らは，平成１２年１２月車椅子を購入していること，車椅子は１台当たり１５万６０００円であることが認められる。 そしてこれらの事実によると，原告Ａは，上記車椅子の耐用年数（耐用年数は５年が相当である。）が尽きる，平成１７年１２月から平均余命まで，１台１５万６０００円の車椅子が必要であり，その買換え費用の本件事故時における現価につき，ライ Ａは，上記車椅子の耐用年数（耐用年数は５年が相当である。）が尽きる，平成１７年１２月から平均余命まで，１台１５万６０００円の車椅子が必要であり，その買換え費用の本件事故時における現価につき，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除すると以下のとおり５４万０８６７円となる。 計算式 156,000×（0.7835＋0.6139＋0.4810＋0.3768＋0.2953＋0.2313＋0.1812＋0.1420＋0.1112＋0.0872＋0.0683＋0.0535＋0.0419）＝540,867ケスライドスロープ ０円証拠（甲３５，３６，５６，５９，６０の①，②，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，平成１３年９月ころ，障害者用のバリアフリー住宅を新築し，原告Ａは，同新居において在宅療養していることが認められる。他方，上記スロープが新居においてなお必要であると認めるに足りる証拠はない。 コおむつ代等 ３５０万４１８２円前記認定事実並びに証拠（３９，４１の①，②，４７の①，②，４８，４９，５１，５３，５６，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，本件事故による後遺障害（便尿失禁）のため，常時おむつをしている必要があること，１日当たり約３回のおむつ交換が必要であること，原告Ａは，後遺障害のため，日常生活において健常者と比べると多くのガーゼ，消毒薬，清拭剤，手袋などの医療品等が必要となるほか，防水機能を備えたシーツが必要となるための差額等の特別の支出が必要となることが認められる。 そしてこれらの事実によると，原告Ａのおむつ代等として，症状固定後原告Ａの平均余命まで，１日当たり５０ か，防水機能を備えたシーツが必要となるための差額等の特別の支出が必要となることが認められる。 そしてこれらの事実によると，原告Ａのおむつ代等として，症状固定後原告Ａの平均余命まで，１日当たり５００円のおむつ代等が必要であり，その本件事故時における現価につき，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除すると以下のとおり３５０万４１８２円となる。 計算式 500×365×19.2010＝3,504,182サ経管栄養 ０円前記のとおり，原告Ａの経管栄養における高カロリー栄養飲料の代金につき本件事故と因果関係のある損害と認めることはできない。 (12) 住宅購入費等 ２７０万３７５０円前記認定事実並びに証拠（甲２３，２４，３４ないし３６，５６，５８の①，②，５９，６１，６２の①ないし⑥，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，平成１２年８月３０日以降，在宅療養を行っているが，原告らは，エレベーターのない建物の３階部分に居住しており，建物内の通路，室内の廊下，間口の幅が狭く，車椅子，移動リフトにより原告Ａを移動させることが困難であるほか，原告Ａの状態の監視が困難であり，入浴のために簡易浴槽を準備する必要があるなど，介護の利便性のみならず，原告Ａが安全な在宅療養を受けるために新たな住居が必要であったこと，原告らは，訴外Ｊ株式会社との間で，同年１２月２７日，愛知県天白市の土地を３３８０万円（消費税を除く。）で購入するとともに，同土地に原告らの新居を２０３８万０５００円（消費税を含む。）で建築する契約を締結したこと，原告らの新居は，追加工事等を経て，平成１３年９月２５日， ３８０万円（消費税を除く。）で購入するとともに，同土地に原告らの新居を２０３８万０５００円（消費税を含む。）で建築する契約を締結したこと，原告らの新居は，追加工事等を経て，平成１３年９月２５日，完成したこと，原告らは，平成１２年１２月１５日から平成１３年９月１９日まで，訴外Ｊ株式会社に対し，土地代金及び新居建築の報酬として合計５９３５万７１３０円を支払ったこと，原告らの新居の工事費用のうち，原告Ａの介護用住宅仕様にするために要した費用の見積は，２７０万３７５０円（消費税を含む。）であることが認められる。 そしてこれらの事実によると，原告Ａは，本件事故による後遺障害のため，新居を介護用の仕様にする必要があったこと，そのために増加した工事費用は２７０万３７５０円であったことが認められること，この工事費用増加分を本件事故と因果関係のある損害と認めることができる。 なお，原告らは，新居の建築費用の１割に引越費用を加えたものが住宅購入費等となる旨主張するが，原告らの新居の建築費用の具体的な内訳，そのうちいかなる割合で共用部分となり，いかなる部分が原告Ａの専有部分であるのか，具体的な引越費用の内訳等具体的にその金額を認めるに足りる証拠がないことからすれば，原告らの上記主張は採用できない。そこで，上記新居建築及び引越により生じる原告らの特別の負担は後掲する後遺障害慰謝料において考慮することとする。 (13) 逸失利益 ６７９５万１９９７円前記認定事実並びに証拠（甲２３，２４，３１，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，本件事故当時，１９歳であったこと，原告Ａは，普通科の高校を卒業し，専門学校であるＤ学院に入学して勉強をしていたこと，Ｄ学院は２年制の専門学校であること，原告Ａは，本件事故に遭わなけ ると，原告Ａは，本件事故当時，１９歳であったこと，原告Ａは，普通科の高校を卒業し，専門学校であるＤ学院に入学して勉強をしていたこと，Ｄ学院は２年制の専門学校であること，原告Ａは，本件事故に遭わなければ平成１３年３月にＤ学院を卒業した後，歯科衛生士として歯科医院に勤務することを予定していたこと，しかし，原告Ａは本件事故による後遺障害により就労が不可能となったことが認められる。 そしてこれらの原告Ａの本件事故時の年齢，本件事故当時の就学状況，卒業後の就職の予定，その職種，原告Ａの後遺障害等を考慮すると，原告Ａは，本件事故に遭わなければ平成１３年３月に上記専門学校を卒業後歯科衛生士として就労し，同年代，同性の高専,短大を卒業した者と同等の収入を得られたはずであるところ，前記後遺障害によりその労働能力を１００パーセント喪失したものと認めるのが相当である。そこで，症状固定時である平成１２年賃金センサスの産業計・企業規模計・高専，短大卒・女子労働者の全年齢平均賃金３７７万９１００円を基礎とし，原告Ａが６７歳になるまでの約４７年間就労が可能であったものとして原告Ａの逸失利益のを算定するのが相当である。したがって，本件事故時における原告Ａの逸失利益の現価は，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除すると以下のとおり６７９５万１９９７円となる。 計算式 3,779,100×17.9810＝67,951,997(14) 傷害慰謝料 ２００万円原告Ａの症状固定までの入通院期間，本件事故の態様，本件事故時の障害の程度等を考慮すると，原告Ａの傷害慰謝料は上記金額とするのが相当である。 (15) 後遺障害慰謝料 ２６００万円原告Ａの後遺障害の程度，本件事故態様，原 の障害の程度等を考慮すると，原告Ａの傷害慰謝料は上記金額とするのが相当である。 (15) 後遺障害慰謝料 ２６００万円原告Ａの後遺障害の程度，本件事故態様，原告Ａは後遺障害のため，前記判示以外にも，数額としては確実に把握し得ないような医療品等特別の負担が必要となること，原告Ａの在宅看護のため新居の購入及び引越を行うこととなったこと，他方，原告Ｂ，同Ｃに慰謝料を認めること等を考慮すると，その後遺障害慰謝料は上記金額とするのが相当である。 (16) 弁護士費用 ８００万円上記(2)から(16)までの原告Ａの本件事故による損害，本件訴訟の経緯等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，原告Ａにつき８００万円とするのが相当である。 (17) 損害小計 １億８９２７万４２５６円(18) 損害のてん補 ３１２０万円原告らは，自賠責保険金として３１２０万円を受領していることがは争いがない。 (19) 合計 １億５８０７万４２５６円 ３ 争点(3)（原告Ｂ，同Ｃの損害）(1) 原告Ｂの物的損害 ４１万７５００円前記のとおり当事者間に争いがない。 (2) 慰謝料各２００万円前記認定事実並びに証拠（甲２３，２４，５６，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ｂ，同Ｃは，同Ａの両親であり，同Ａの本件事故による重大な傷害，後遺障害により多大な精神的苦痛を被ったこと，原告Ｂ，同Ｃは今後同Ａの看護を継続して行うことが認められる。 そしてこれらの事実等を考慮すると，原告Ｂ，同Ｃの慰謝料の金 Ａの本件事故による重大な傷害，後遺障害により多大な精神的苦痛を被ったこと，原告Ｂ，同Ｃは今後同Ａの看護を継続して行うことが認められる。 そしてこれらの事実等を考慮すると，原告Ｂ，同Ｃの慰謝料の金額はそれぞれ２００万円と認めるのが相当である。 (3) 弁護士費用各２０万円上記原告Ｂ及び同Ｃの損害額，本件訴訟の経緯等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，原告Ｂ及び同Ｃにつきそれぞれ２０万円とするのが相当である。 (4) 原告Ｂ小計 ２６１万７５００円(5) 原告Ｃ小計 ２２０万円第４ 結論以上によれば，原告Ａの請求は，上記損害金１億５８０７万４２５６円及びこれに対する本件事故日である平成１２年５月３日以降完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｂの請求は，上記損害金２６１万７５００円及びこれに対する本件事故日である平成１２年５月３日以降完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｃの請求は上記損害金２２０万円及びこれに対する本件事故日である平成１２年５月３日以降完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金を求める限度でそれぞれ理由があるので，これを認容し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第３部裁判長裁判官渡辺修明裁判官城内和昭裁判官小島清二（別紙図面省略） 申し訳ありませんが、テキストが提供されていないため、整形を行うことができません。整形したいテキストを提供してください。
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