平成１５年３月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１３年(ワ)第１６３１４号損害賠償請求事件（以下「１事件」という。）平成１３年(ワ)第２４６９６号損害賠償請求事件（以下「２事件」という。）平成１３年(ワ)第２６４７０号損害賠償請求事件（以下「３事件」という。）平成１４年(ワ)第１５７０号損害賠償請求事件（以下「４事件」という。）口頭弁論終結日平成１４年１２月１１日判決当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり 主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は，原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告らは，１事件原告Ａ１に対し，連帯して金５０万円及びこれに対する平成１３年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，２事件原告らそれぞれに対し，連帯して金５０万円及びこれに対する平成１３年１１月２３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告らは，３事件原告Ａ２に対し，連帯して金５０万円及びこれに対する平成１３年１２月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告らは，４事件原告Ａ３に対し，連帯して金５０万円及びこれに対する平成１４年２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 本案前の答弁本件訴えをいずれも却下する。 第３ 事案の概要本件は，民事再生手続を申し立てた株式会社Ｄスポーツが経営するスポーツクラブ「Ｅ」の会員であった１ないし４事件原告らが，Ｄスポーツの代表取締役であった１ないし４事件被告Ｂ及びＤスポーツの再生手続申立代理人であった弁護士である１ないし４事件被告Ｃ各自に対し，被告らは，Ｄスポーツの親会社であるＦ生命の利益のみを考え，Ｅの営業を再生手続によりできるだけ早く譲渡するという方針の下，入札に応じてきた 代理人であった弁護士である１ないし４事件被告Ｃ各自に対し，被告らは，Ｄスポーツの親会社であるＦ生命の利益のみを考え，Ｅの営業を再生手続によりできるだけ早く譲渡するという方針の下，入札に応じてきた株式会社Ｇ（後の株式会社Ｈスポーツ。）に営業譲渡する方針で再生手続を進めて，結局Ｈスポーツに営業譲渡したのであるが，その際に，被告らには，公平義務，忠実義務，誠実義務違反等があったなどとして，不法行為に基づき，精神的慰謝料として各５０万円ずつの損害賠償を請求した事案であり，被告らは，本案前の答弁として，原告らが本件訴訟を提起したのは，再生手続において，原告らがＥの営業について，Ｉ不動産株式会社に譲渡されることを望んでいたところ，被告らに対し訴訟を提起することにより，被告らを困惑させ，原告らの望むように再生手続を進めようとしたためであるから，本件訴えは不当訴訟であり，却下されるべきであると主張し，また，本案については，被告らは，すべての再生債権者の公平を考えて，誠実に職務を追行したから，何ら義務違反はないと主張して，争った事案である。 １ 争いのない事実等(1)ア(ア) 原告らは，Ｄスポーツの経営するスポーツクラブ「Ｅ」に入会金及び保証金を支払って入会した会員であり，再生債務者であるＤスポーツに対して，保証金返還請求権を有する再生債権者であった（争いのない事実，弁論の全趣旨）。 (イ) 原告らＥの会員の一部を構成員とするＥを続ける会（以下「続ける会」という。）が，平成１３年７月ころ発足し，２事件原告Ａ４の妻である同Ａ５が会長に，１事件原告Ａ１が会長代理に就任し，最終的には，２５０名程度の会員が，続ける会に登録していた（甲２６，１２６，乙９，原告Ａ４本人，原告Ａ６本人）。 イ(ア) 被告Ｂは，昭和４５年にＦ生命に入社した者であり，平成１３年４月か に就任し，最終的には，２５０名程度の会員が，続ける会に登録していた（甲２６，１２６，乙９，原告Ａ４本人，原告Ａ６本人）。 イ(ア) 被告Ｂは，昭和４５年にＦ生命に入社した者であり，平成１３年４月から，Ｄスポーツに派遣され，同月２６日に代表取締役に就任した（争いのない事実，乙３２，被告Ｂ本人）。 (イ) 被告Ｃは，弁護士であり，後記のとおり，Ｄスポーツが再生手続を申し立てるについて，申立代理人を務めた者である（争いのない事実）。 (ウ) Ｄスポーツは，Ｆ生命が中心となって平成４年１２月に設立されたスポーツクラブの運営を主たる事業目的とする株式会社であり，資本金１億円のうちＦ生命グループが５０パーセントの株式を保有し，Ｆ生命より派遣された者が役員に就任しており，平成６年４月からＥの営業を開始した（甲４ないし６，３０，９０，乙１，２４）。 (エ) Ｄスポーツは，平成１３年５月３１日当時，合計３２億７０２０万９９９１円の債務を負担し，そのうち，Ｅの会員に対する保証金返還債務は１１億１４９３万１３５０円，Ｆ生命に対する借入金債務は２０億９２２１万３３５２円であり，また，同年３月３１日当時，保証金返還請求権を有する会員としては，法人会員３８９名，個人会員１２７名，デイタイム会員１０７名，３年短期会員５３名及びＦ生命の従業員などで構成されるトゥインクル会員１３４名がいた（甲１５４，乙２４）。 (2)ア Ｆ生命は，東京地方裁判所（以下，Ｆ生命の更生手続についての裁判所を「更生裁判所」という。）に対し，平成１３年３月２３日，更生特例法の適用を申請し，更生裁判所から，同月３１日に更生手続開始決定を受けた（争いのない事実，乙３３）。 イ Ｄスポーツは，同年４月中旬ころ，再生手続により，Ｅの営業を譲渡するという方針を立てた（乙３３，被告Ｃ本人）。 ウ Ｄスポーツ ，同月３１日に更生手続開始決定を受けた（争いのない事実，乙３３）。 イ Ｄスポーツは，同年４月中旬ころ，再生手続により，Ｅの営業を譲渡するという方針を立てた（乙３３，被告Ｃ本人）。 ウ Ｄスポーツから，Ｅの営業を譲り受けるスポンサーを探すことについて委託を受け，アドバイザー契約を締結したＪ銀行は，同年５月，現状の会員を引き継ぎ，賃料については年額２億１６００万円とするとの条件で，スポーツクラブ運営会社大手５社の間で非公開の入札を行ったところ，Ｈスポーツ，Ｋスポーツ，Ｌスポーツ及びＭスポーツの４社が入札に応じ，Ｈスポーツは，設備営業権２億円，賃料年額２億１６００万円，会員施設提供義務引継ぎとの条件で，Ｋスポーツは，設備営業権０円，賃料年額約１億円，会員施設提供義務引継ぎについては協議を必要とするとの条件で，Ｌスポーツは，設備営業権は算出不能，賃料については大幅減額，会員施設提供義務引継ぎについて不明との条件で，Ｍスポーツは，設備営業権２億円，賃料年額１億円，会員施設提供義務は引き継がないとの条件で入札し，Ｈスポーツの入札が最高の条件であった（甲１０８，１８０，乙１３，１４，１７，３２，３３，被告Ｃ本人）。 エ ＤスポーツとＨスポーツは，同月７日，営業譲渡についての秘密保持契約を締結し，同月１８日，同年６月１９日を期限として，Ｈスポーツに独占優先交渉権を与えるとの契約を締結した（甲１０，乙３３，被告Ｃ本人）。 オ Ｄスポーツは，東京地方裁判所（以下，Ｄスポーツの再生手続についての裁判所を「再生裁判所」という。）に対し，同年５月１７日，自らを再生債務者とする再生手続開始の申立て及び保全処分の申立てを行い（同庁平成１３年（再）第９１号。以下「本件再生事件」という。），再生裁判所は，同日，監督委員としてＮ（以下「Ｎ監督委員」という。）を選任し， 者とする再生手続開始の申立て及び保全処分の申立てを行い（同庁平成１３年（再）第９１号。以下「本件再生事件」という。），再生裁判所は，同日，監督委員としてＮ（以下「Ｎ監督委員」という。）を選任し，債務の弁済を禁止する決定をした（甲３０，乙１ないし４）。 カ再生裁判所は，Ｄスポーツについて，同月３１日午前１０時，再生手続を開始するとの決定をし，再生計画案の提出期限を同年８月２３日と定めた（乙５）。 キ原告Ａ１は，東京地方裁判所に対し，同年６月１３日，Ｄスポーツを相手方として，Ｅの会員名簿（住所の記載されたもの）閲覧の仮処分命令を申し立てた（同庁平成１３年(ヨ)第２３９３号）（甲１６）。 ク ＤスポーツとＨスポーツは，同月１９日，現在の会員を引き継ぐことを前提として，同年８月３日までに正式な営業譲渡契約を締結することを骨子とする基本合意を締結した（甲１２，乙２１）。 ケ原告Ａ１とＤスポーツは，同年７月２日，東京地方裁判所平成１３年(ヨ)第２３９３号事件について，Ｄスポーツは，同月６日午前中までに発送する全会員に対する通知に，１回に限り，原告Ａ１が準備する「Ｅ会員連絡会（仮称）の呼びかけ」と題する書面を各１部同封することを骨子とし，上記仮処分に関する紛争が円満に解決したことを確認する訴訟上の和解をした（甲１７）。 コ Ｄスポーツは，会員に対し，同月６日，前記クのとおりＨスポーツとの間で基本合意が締結されたことを知らせる書面を発送し，同書面には，原告Ａ１からの「Ｅ会員連絡会（仮称）の呼びかけ」を同封した（甲１２，乙２１）。 サ続ける会は，再生裁判所に対し，同月３０日，Ｄスポーツが，Ｈスポーツに対し，Ｅについて，営業譲渡契約を締結することを中止するよう要求した（甲２６）。 シ続ける会の構成員である原告Ａ５，同Ａ４及び２事件原告Ａ６は，被告らに 対し，同月３０日，Ｄスポーツが，Ｈスポーツに対し，Ｅについて，営業譲渡契約を締結することを中止するよう要求した（甲２６）。 シ続ける会の構成員である原告Ａ５，同Ａ４及び２事件原告Ａ６は，被告らに対し，同年８月３日，Ｈスポーツに対する営業譲渡価格が２億円というのは安すぎると主張し，Ｈスポーツ以外の会社へ営業譲渡するよう要求した（甲１３１，１６１，乙３２，３３）。 ス Ｄスポーツは，同月８日，原告Ａ４がＥの営業譲渡の候補先として連れてきたＩ不動産及び営業譲渡を受けた場合その運営に当たる株式会社Ｉスポーツに対し，既に行った入札の条件を伝え，また，営業譲渡についての資料を交付した（乙４０）。 セ Ｄスポーツと，Ｈスポーツは，同月１６日，Ｅの営業について，金２億円で譲渡するとの営業譲渡契約を締結した（甲１１３）。 ソ Ｉスポーツは，続ける会に対し，同月１７日，Ｅの営業譲渡について，Ｄスポーツが，Ｈスポーツを相手として進めている話と，対立又は競争的な営業譲渡を提案することは意図しておらず，そのような事態になるおそれが生じたときには，営業譲渡の検討は打ち切る場合もあるとの書面を交付した（乙１１）。 タ Ｄスポーツは，再生裁判所に対し，同月２２日，ＤスポーツがＦ生命の債権を否認したのに応じて，Ｆ生命が申し立てた債権の査定の申立てに対し，同債権を０円と査定するとの答弁書を提出し，その理由として，同債権の劣後合意及び不足資金の補填合意，過小資本の法理並びに信義則を主張した（甲１２７，乙６）。 チ再生裁判所は，同月２３日，前記タの債権の査定について，Ｆ生命の届け出た再生債権のうち，貸付金債権の額をＦ生命が主張するとおりの金額である２０億９２２１万３３５２円と査定した（乙７）。 ツ Ｄスポーツは，再生裁判所に対し，同日，Ｈスポーツに対し，Ｅの営業について，２ 再生債権のうち，貸付金債権の額をＦ生命が主張するとおりの金額である２０億９２２１万３３５２円と査定した（乙７）。 ツ Ｄスポーツは，再生裁判所に対し，同日，Ｈスポーツに対し，Ｅの営業について，２億円で譲渡し，Ｈスポーツは，Ｅの施設を継続して利用する意思がある会員に対し，施設を提供する義務を負い，再生債権については，１２万円以下の部分については１００パーセント，１２万円を超えて１４００万円以下の部分については４０パーセント，１４００万円を超えて６億円以下の部分については３０パーセント，６億円を超える部分については２０パーセントを弁済することを骨子とする再生計画案を提出した（甲１０９，乙８）。 テ原告Ａ５は，続ける会会長Ａ５として，再生裁判所に対し，同日，Ｈスポーツの営業譲受後の運営案では会員の施設利用権が著しく侵害されるし，また，Ｈスポーツの親会社であるＴ株式会社は，業績の浮沈が激しく，買収屋のイメージが強く，Ｉグループと比べて企業イメージは極めて悪く，由緒正しいとはいえない会社であり，良からぬ噂がつきまとっているため，Ｈスポーツへの営業譲渡は望まないとして，営業譲渡先をＩ不動産とする外，前記ツのＤスポーツの再生計画案と同一の再生計画案を提出した（乙９）。 ト Ｎ監督委員は，再生裁判所に対し，同月２４日，Ｉ不動産の担当者及びＩスポーツ代表者と面接した結果に基づき，Ｉ不動産としては，Ｈスポーツと争う考えはなく，Ｈスポーツが円満にＤスポーツの営業譲受の意思表示を撤回し，譲受けの可否の調査検討に必要な時間が確保されれば，営業譲渡の可否を決定し，営業譲受の意思表示をすることがあるが，Ｉ不動産がＤスポーツの営業譲受人であることを内容とする続ける会提出の再生計画案については，Ｉ不動産は全く関知していないし，この再生計画案が，債権者集会において，決 受の意思表示をすることがあるが，Ｉ不動産がＤスポーツの営業譲受人であることを内容とする続ける会提出の再生計画案については，Ｉ不動産は全く関知していないし，この再生計画案が，債権者集会において，決議に付されることを望んでいないとの報告した（甲１７０，乙１０）。 ナ Ｏ公認会計士（以下「Ｏ会計士」という。）は，Ｎ監督委員に対し，同月２７日，Ｄスポーツの事業は設立以来９期連続赤字であり，平成１３年３月末時点で，既に２１億円を超える累積損失を抱えている状況であるから，超過収益力を前提とした営業権は存在せず，また，Ｄスポーツは，事業場所から退出を余儀なくされていることから，建物附属設備として移転不可能な状況で設置されている資産については，処分価格を超えることが営業譲渡における評価額の最低限の水準といえるのであり，Ｈスポーツが提示した２億円の営業譲渡価格は，合理的な水準と考えられるとする調査報告書を提出した（甲１０８，乙１３）。 ニ再生裁判所は，同年８月２８日，前記テの原告Ａ５が提出した再生計画案について，債権者集会の決議には付さないとの排除決定をした（乙１２）。 ヌ Ｎ監督委員は，再生裁判所に対し，同月３１日，前記ツのＤスポーツが提出した再生計画案について，適正と評価できるとする意見書を提出した（乙１４）。 ネ続ける会は，被告らに対し，同年９月１１日及び同月２０日，Ｅの会員の電話番号を開示するよう要求したが，被告Ｃは，プライバシーの保護を理由にこれを拒否した（甲１２９，１３０，乙３３，被告Ｃ本人）。 ノ同月２６日に開催された本件再生事件の債権者集会において，前記ツの再生計画案が，出席再生債権者５４０名のうち，賛成３０６名，反対２４３名，賛成票を投じた再生債権者の議決権額の合計額８５．９６パーセントにより可決され，再生裁判所は，同日，同再生計画 いて，前記ツの再生計画案が，出席再生債権者５４０名のうち，賛成３０６名，反対２４３名，賛成票を投じた再生債権者の議決権額の合計額８５．９６パーセントにより可決され，再生裁判所は，同日，同再生計画案を認可した（乙１５，１６）。 ハ原告Ａ１は，同年１０月２５日，原告Ａ４外２１名は，同月２９日に，前記ノの再生計画認可決定に対し即時抗告をしたが，東京高等裁判所は，同年１２月５日，即時抗告を棄却し，認可決定は確定した（甲３７ないし４０，１１７，乙３１）。 ２ 争点(1) 本案前の答弁の理由の有無について(2) 再生手続開始の申立ての違法についてア Ｆ生命の利益を図る目的で再生手続開始を申し立てたことについてイ原告らに秘匿して再生手続開始を申し立てたことについて(3) 営業譲渡先の選定方法等における違法についてア営業譲渡先の選定方法についてイ営業譲渡の条件についてウ営業譲渡の価格決定方法についてエ説明義務，周知義務違反について(4) 会員名簿及び会員電話番号の開示拒否について(5) 再入札について(6) 議決票の勧誘方法について(7) 原告らの損害について（判断の必要がなかった争点） ３ 争点に関する当事者の主張(1) 争点(1)（本案前の答弁の理由の有無）について（被告らの主張）原告らが，Ｄスポーツの代表取締役である被告Ｂと代理人弁護士である被告Ｃ個人を被告として本件訴えを提起したのは，Ｄスポーツが提出したＥをＨスポーツに営業譲渡するとの再生計画案に反対する運動の一環として，再生計画案を原告らに有利なものに変えようとするためであるから，本件訴えは，不当訴訟であり，却下されるべきである。 また，再生手続又は再生計画案が法律の規定に違反しているか否かについては，再生裁判所が，再生計画案に対する認可又は不認可の決定によって判 あるから，本件訴えは，不当訴訟であり，却下されるべきである。 また，再生手続又は再生計画案が法律の規定に違反しているか否かについては，再生裁判所が，再生計画案に対する認可又は不認可の決定によって判断するべきであり，同決定に対して不服があれば，即時抗告もできるところ，本件においては，前記１(2)ノハのとおり，再生裁判所は，平成１３年９月２６日に，Ｄスポーツの提出した再生計画案について，認可決定をし，また，東京高等裁判所は，同年１２月５日，同認可決定に対する即時抗告を棄却し，認可決定は確定しているのであるから，原告らが，本件訴訟により，被告らに違法行為があったとして争うことは許されず，本件訴えは，却下されるべきである。 （原告らの主張）原告らが，本件訴えを提起したのは，Ｄスポーツの提出した再生計画案に対する反対運動を有利に進めるためではなく，また，再生計画案が，債権者集会で可決され，再生裁判所から認可決定を受けても，そこに至る手続違反が不問に付されるわけではなく，当然に損害賠償請求の対象となるものであるから，本件訴えは適法である。 (2) 争点(2)（再生手続開始の申立ての違法）について（原告らの主張）ア Ｆ生命の利益を図る目的で再生手続開始を申し立てたことについて再生債務者であるＤスポーツの代表者であった被告Ｂ及び再生手続申立代理人であった被告Ｃは，民事再生法の諸規定に基づき，Ｅの会員であり，再生債権者である原告らに対し，公平義務，忠実義務及び誠実義務を負うというべきである。 ところで，Ｆ生命破綻後，Ｆ生命の更生管財人を補佐する弁護士が，Ｆ生命のＤスポーツに対する２１億円の貸付金を回収する目的で，被告Ｂに指示し，Ｄスポーツをして再生手続開始の申立てをさせたのであるが，被告らは，上記貸付金について，Ｆ生命に対し，下記のとおり交渉して，再 のＤスポーツに対する２１億円の貸付金を回収する目的で，被告Ｂに指示し，Ｄスポーツをして再生手続開始の申立てをさせたのであるが，被告らは，上記貸付金について，Ｆ生命に対し，下記のとおり交渉して，再生手続開始の申立てを回避し，また，再生手続開始の後においても上記貸付金の存在及び弁済義務について争うべきであったにもかかわらず，これらを行うことなく，Ｆ生命の利益を図る目的に加担し，再生手続開始の申立てを行い，さらに，再生手続開始後にも貸付金の存在等について真摯に争わなかったものであり，被告らは，原告らに対する公平義務，忠実義務及び誠実義務に違反したものである。 Ｄスポーツは，Ｆ生命が中心となって設立されたのであるが，Ｆ生命のＤスポーツに対する約２１億円の貸付金は，Ｅの内装設備一式を整えるのに充てられているところ，同貸付金は，生命保険会社が，資本金２１億円の子会社を持つのは好ましくないとの大蔵省の行政指導により，実質的には資本金であるにもかかわらず，貸付金の形式が取られていたものであるから，Ｆ生命とＤスポーツとの間には，Ｆ生命が同貸付金の返済を請求しないとの不行使特約があったというべきであり，被告らは，これをＦ生命に対して主張する義務を負っていた。 また，上記の２１億円の貸付金は，５個の金銭消費貸借契約により貸し付けられているが，いずれも元利金を毎月返済していくという分割返済契約ではなく，金利だけを支払い，元金の返済については契約自体を切り替えて更新していくという資本性貸付金であったから，Ｆ生命において，同契約の切り替えには常に応じるという自動更新特約があったというべきであるし，そもそも，上記貸付金は，再生手続開始申立時である平成１３年５月１７日には，期限が到来していなかったのであるから，被告らは，再生手続開始を申し立てる必要はなかった。 さら があったというべきであるし，そもそも，上記貸付金は，再生手続開始申立時である平成１３年５月１７日には，期限が到来していなかったのであるから，被告らは，再生手続開始を申し立てる必要はなかった。 さらに，被告らは，Ｆ生命に対し，再生手続開始後においても，上記の事由を主張して，長期分割返済契約化への交渉や債権放棄の交渉を行うべきであったにもかかわらず，形式的にＦ生命からの貸付金を否認し，査定の申立てに答弁をしているにすぎず，公平な立場から真摯に争うことをしなかった。 イ原告らに秘匿して再生手続開始を申し立てたことについて被告らは，Ｄスポーツの倒産処理の方針を企画し，再生手続開始申立てを行うこと，その申立内容及び再生計画の中核であるＨスポーツへの営業譲渡等についてもすべて，Ｄスポーツの一債権者にすぎないＦ生命とのみ連絡，協議及び相談をして手続を進め，原告らを始めとするＥの会員には一切これらを秘匿したものであり，被告らは，この点において，原告らに対する公平義務，忠実義務及び誠実義務に違反した。 さらに，Ｄスポーツの倒産処理の方式には，被告らがとった再生手続における資産譲渡方式の外にも，破産，資産及び負債の一切を譲渡する営業譲渡，株式譲渡，第三者割当と組み合わせた増減資，スポーツクラブを単純に閉鎖し，会員に保証金を全額返還するという方式などもあったにもかかわらず，被告らは，Ｆ生命が，Ｄスポーツの会員からの保証金１０億円から，貸付金２１億円を回収できるように，Ｆ生命に最も有利な再生手続における資産譲渡方式によったのであり，公平義務，忠実義務及び誠実義務に違反した。 （被告らの主張）ア Ｄスポーツが再生手続開始申立てをした理由及びＦ生命の貸付金についてＤスポーツは，平成１３年３月２３日のＦ生命の破綻以降，多くの会員から退会申出を相次いで受け に違反した。 （被告らの主張）ア Ｄスポーツが再生手続開始申立てをした理由及びＦ生命の貸付金についてＤスポーツは，平成１３年３月２３日のＦ生命の破綻以降，多くの会員から退会申出を相次いで受けており，同年５月１８日までに退会者に対する保証金を返還しなくてはならなかったところ，この返還に応ずれば，その後も保証金返還の申出が殺到し，Ｄスポーツの財務内容は一挙に破綻することが明らかであり，保証金の返還を受けた会員と受けることのできなかった会員との間に著しい不公平が生じることとなってしまうため，被告らは，これを避けるために再生手続開始の申立てをしたのである。 Ｆ生命のＤスポーツに対する貸付金は，道義上はともかく，法律上は，通常の貸付金であり，不行使特約，自動更新特約，劣後化特約等は認められず，原告らの主張する被告らの義務違反は存在しない。また，Ｆ生命からの貸付金には，Ｄスポーツが再生手続開始の申立てをすることにより期限の利益を喪失するとの約定があったため，Ｄスポーツの再生手続開始の申立てにより，Ｄスポーツは，期限の利益を喪失したのである。 イ原告らに秘匿して再生手続を申し立てたことについて被告らは，①会員を引き継ぐ方式の営業譲渡が，会員債権者の利益保護になり，全再生債権者への配当原資を極大化することになり，最良のものであること，②毎月多額の資金流出が続いている現状から，一刻も早く営業譲渡手続に着手し，資金流出を止めなければならないこと，③時間がなく，また，業種業態が特殊であり，引受可能会社は限定されるので，公開入札ではなく，専門家である営業譲渡アドバイザーであるＪ銀行が選定した５社に打診して早期入札を目指すことが最善の方法であること，④会員を引き継ぐ方式の営業譲渡の見込みが立った段階で再生手続開始の申立てをし，立たない場合は破産申立てを ドバイザーであるＪ銀行が選定した５社に打診して早期入札を目指すことが最善の方法であること，④会員を引き継ぐ方式の営業譲渡の見込みが立った段階で再生手続開始の申立てをし，立たない場合は破産申立てを選択することという方針の下，これらの条件が整わない段階では，混乱を防ぐため非公開で手続を進めることとしたのであり，これらの判断は合理的である。 また，被告らは，他の倒産処理方式を種々挙げているが，本件において比較するべき対象は，破産であり，破産に比して再生手続は，債権者に有利であるためこれを選択したものであり，再生手続選択について，何らの義務違反はない。 (3) 争点(3)（営業譲渡先の選定方法等における違法）ついて（原告らの主張）ア営業譲渡先の選定方法について被告らは，営業譲渡先を選定するに当たり，営業譲渡代金をできるだけ高くし，会員の施設利用権をできるだけ悪化させないようにするべきであった。 そのためには，営業譲渡先の選定に当たっては，再生手続開始申立後（保全処分後）において，裁判所の監督の下，会員の意向を十分聞き，入札募集をインターネットで公開したり新聞発表するなどして，幅広く声をかけて可能な限り公明正大に行うべきであった。特に，ＤスポーツはＥというスポーツクラブを運営する会社であるのであるから，会員の意向は十分に聞くべきであるし，また，Ｅの会員には，社会的な地位を有する者が多くいたのであるから，それらの会員に営業譲渡先の選定において，協力を求めれば，より有利な営業譲渡先を選定することができた。 しかるに，被告らは，再生手続開始申立前に，会員に一切知らせることなく密室において，アドバイザー契約を締結したＪ銀行の指導の下，営業譲渡先の入札に当たり５社にしか声をかけずに，営業譲渡先としてＨスポーツを選定した。営業譲渡先の選定に当たるアドバ 一切知らせることなく密室において，アドバイザー契約を締結したＪ銀行の指導の下，営業譲渡先の入札に当たり５社にしか声をかけずに，営業譲渡先としてＨスポーツを選定した。営業譲渡先の選定に当たるアドバイザーは，本来公正中立な第三者でなくてはならないところ，Ｊ銀行は，Ｄスポーツ及びＨスポーツと密接な利害関係を有する会社であり，公正中立な第三者であったとはいえなかった。 以上のとおり，被告らには，譲渡先の選定において，公平義務，忠実義務及び誠実義務違反がある。 イ営業譲渡の条件について被告らは，営業譲渡先を選定するに当たり，下記のとおり，Ｆ生命に有利となり，会員に不利な条件を設定した。 被告らは，営業譲渡先選定に当たり，会員の引継ぎを条件としたが，これは，会員を引き継がないとすると，保証金を全額返還する必要があるため，これを免れるためにされたものであるところ，会員の引継ぎを条件とすると，営業譲渡先の選定の幅を狭めることとなり，より有利な条件での営業譲渡をできなくするし，会員にとっては，退会して新規入会するのと全く同じであり，何ら意味を持たないものであるし，かえって，会員が営業譲渡先に入会しないという自由意思を拘束するもので有害無益であったから，このような条件を設定すべきではなかった。 また，Ｄスポーツは，Ｆ生命からＥの営業場所であるａ町ｂビルの２５階ないし２７階（以下「本件建物」という。）について，平成１６年３月まで，賃料年額１億円で賃借していたところ，これを合意解約した上で，営業譲渡先を募集するに当たり，賃料年額２億１６４０万円という条件で入札させているのであり，これは，会員の犠牲の下で，Ｆ生命が，賃借人付きで本件建物を売却できるよう便宜を図ったものであり，被告らは，公平義務に違反した。 ウ営業譲渡の価格決定方法について被告らは，営業譲渡 いるのであり，これは，会員の犠牲の下で，Ｆ生命が，賃借人付きで本件建物を売却できるよう便宜を図ったものであり，被告らは，公平義務に違反した。 ウ営業譲渡の価格決定方法について被告らは，営業譲渡の価格を決定するに当たり，公正な公開競争入札を行っておらず，また，事前に鑑定評価も行わず，そのため，最低入札価格も提示せず，５社のみの指し値に委ねてしまったのであり，かかる営業譲渡の価格決定方法は，適正ではなかった。 Ｅについて，適正に評価していれば，少なくとも内装は１３億円，什器備品は２４００万円，借家権価格は３億２０００万円から７億２０００万円の価値はあったのであり，再取得価格方式で算定すると，約２７億円，資産価格方式で算定すると１３億２５００万円から２２億円の価値があったのにかかわらず，被告らは，上記のような営業譲渡価格の決定方法により，これを２億円で売却した。 エ説明義務，周知義務違反について再生債務者であるＤスポーツは，再生債権者に対し，再生手続の進行に関する重要な事項を説明する義務を負い，被告らは，これを実現すべき立場にあったにもかかわらず，原告らに対し，営業譲渡先の選定，譲渡価格及び営業譲渡契約書等について一切説明しなかった。 （被告らの主張）ア営業譲渡先の選定方法について被告らは，前記(2)（被告らの主張）イ記載の方針の下，再生手続によることを選択したのであるが，再生手続開始を申し立てることを会員に知らせると，保証金の返還要求が殺到しかねない状況にあった。そして，平成１３年５月１８日以前に倒産処理に着手しなくてはならない緊急の必要性があり，しかも，Ｅの運営を委託している外部業者の動揺からＥの業務が停止するおそれもある状況の下では，営業譲渡先のめどが立っている再生手続開始申立ての方が適切な倒産処理が期待され，オフィス街にあ 性があり，しかも，Ｅの運営を委託している外部業者の動揺からＥの業務が停止するおそれもある状況の下では，営業譲渡先のめどが立っている再生手続開始申立ての方が適切な倒産処理が期待され，オフィス街にある高級スポーツクラブというＥの営業の特殊性からも譲受人候補者は多くないと考えられたことから，再生手続開始申立て前に，非公開の事実上の入札方式を採用したのである。 また，アドバイザーとして選定したＪ銀行は，平成１３年５月当時においては，Ｈスポーツとの間に密接な関係はなく，公正中立な立場でアドバイザー業務を遂行した。 そして，被告らは，再生債務者に対し最も有利な条件を提示したＨスポーツを営業譲渡先として決定したのであり，これに何らの違法はない。 イ営業譲渡の条件について被告らにおいて，会員引継ぎを条件として営業譲渡先を選定したのは，少しでも会員の権利を保護しようとしたからであり，原告らが主張するように，Ｆ生命の利益を保護しようという隠された狙いはなかった。 また，Ｄスポーツの当時の賃料は，Ｆ生命が，Ｄスポーツの営業を支援するために特に安く設定されていたものであり，第三者が，営業を譲り受け，借家権を譲り受けた後においても，Ｆ生命に対して，当然に主張できる額ではなかったところ，Ｆ生命の管財人が，借家権譲渡を承認する条件として，客観的相場に準拠した適正賃料を提示してきたので，被告らはこれに従ったのである。 したがって，被告らには，何ら義務違反は存在しない。 ウ営業譲渡の価格決定方法について被告らは，営業譲渡先の選定に当たり，Ｊ銀行をアドバイザーとして選定し，Ｊ銀行が声をかけた５社による競争入札を行って，最高入札価格をもって譲渡価格案としたものであり，これは適正なマーケット価格によって決定したということができる。近時の倒産処理においては，費用と時間のかか 行が声をかけた５社による競争入札を行って，最高入札価格をもって譲渡価格案としたものであり，これは適正なマーケット価格によって決定したということができる。近時の倒産処理においては，費用と時間のかかる鑑定書を作成せず，最低入札価格も提示せず，市場からの現実の入札のみで譲渡先及び譲渡価格を決定することが行われており，被告らのとった方法も適法な手法の一つである。 そして，上記の譲渡価格は，Ｏ会計士により適正と判断され，債権者集会，再生裁判所により承認されているのであって，高額な維持管理経費や，事業リスク等を考えれば，適正であるということができる。 したがって，被告らには，何ら義務違反は存在しない。 エ説明義務，周知義務について被告らは，原告らを含むすべての再生債権者に対し，通常の再生手続以上の量と頻度で説明を行い，情報開示を行ったのであり，何ら説明義務，周知義務に違反していない。 (4) 争点(4)（会員名簿及び会員電話番号の開示拒否）について（原告らの主張）被告らは，当初，原告Ａ１が，会員名簿の開示を請求したときには，これを拒否したのに，続ける会が発足した後には，あて名シールの打ち出しと称して，これを続ける会に引き渡した。このように，被告らが，会員名簿の開示を拒否したのは，プライバシーの保護のためではなく，債権者集会における投票をＤスポーツ及びＦ生命に有利に進めるために，会員の団結を阻止するという目的のために行ったものである。 さらに，被告らが引き渡した上記あて名シールには，電話番号の記載がなく，被告らは，続ける会が，電話番号の開示を要求した際にも，上記同様，反対票の勧誘を阻止するために，これを拒否した。 かかる被告らの対応は，公平義務に反する。 （被告らの主張）被告らは，会員名簿については，プライバシーの保護と原告らの正当な活動との調 も，上記同様，反対票の勧誘を阻止するために，これを拒否した。 かかる被告らの対応は，公平義務に反する。 （被告らの主張）被告らは，会員名簿については，プライバシーの保護と原告らの正当な活動との調和点を見いだして，適切な開示をしたのであり，法律的な義務違反はない。 また，被告らは，電話番号の開示については，プライバシーの保護の観点と会員がＤスポーツ以外の第三者に対する開示を承認しているとは考えられなかったことから，開示は不相当と考えたものであり，実際に，原告らが自ら調べて電話をした再生債権者の中には，Ｄスポーツに対し，なぜ電話番号を教えたのだと苦情を言う者もいたのである。 よって，被告らの対応は，何ら違法ではない。 (5) 争点(5)（再入札）について（原告らの主張）被告らには，公平な立場で，再生債権者にその企画等を正直に告げる告知義務が存し，反対債権者と駆け引きをしたり，不利な状況に陥れるために不当な言動に及んではならないところ，下記のとおり，被告らは，原告らに虚偽の事実を告げて，かかる義務に違反した。 原告Ａ５，同Ａ４及び同Ａ６は，平成１３年８月３日，被告Ｃの所属するＰ法律事務所を訪れ，被告らと話し合いをしたところ，被告Ｃは，内心ではそのつもりがないのに時間稼ぎをする意図から，「Ｈスポーツ以上のところが出てくればＨスポーツとの話は白紙還元いたします。そして再入札をいたします。その場合再生計画案の提出期限を１，２週間程度ずらせるようやってみます。」と発言した。 この発言を受けて，原告Ａ４は，人脈をたどり，営業譲受先の候補としてＩ不動産を探し出して，同月７日，営業譲受後の運営を担当するＩスポーツの社長と共に，Ｅを訪れた。Ｉスポーツは，Ｅの譲受けに興味を持ち，被告Ｂに対し，資料を求めたところ，被告Ｂは，その場で資料の交付を拒否し，同月９日に て，同月７日，営業譲受後の運営を担当するＩスポーツの社長と共に，Ｅを訪れた。Ｉスポーツは，Ｅの譲受けに興味を持ち，被告Ｂに対し，資料を求めたところ，被告Ｂは，その場で資料の交付を拒否し，同月９日になって資料を交付したが，十分な資料といえるものではなかった。 原告Ａ４，同Ａ５，同Ａ６らは，同月１３日，被告らに面談し，アンケート結果の結果，会員の圧倒的多数はＨスポーツではなくＩ不動産を受け皿会社として望んでいるから，再生計画案の受け皿会社をＩ不動産に変更してほしいこと，それが無理ならＨスポーツとＩ不動産両案併記の再生計画案にしてもらいたいことを要求したところ，被告Ｃは，同月３日の発言を翻し，もう時間切れであるから，Ｈスポーツと契約を締結すると発言した。 さらに，被告らは，同月１５日，Ｉスポーツの担当者らを呼びつけ，威圧的態度で，Ｈスポーツとしか契約をしないから，Ｅの営業譲渡については，辞退するようにと迫り，原告Ａ４に対しては，再生債権者案として，再生計画案を出せばよいと言った。 かかる被告らの言動からすると，被告らは，もともと再入札を実施するつもりはなかったのに，原告Ａ４らを欺いたものであるし，Ｉ不動産が，Ｄスポーツと営業譲渡契約さえ結んでいない状況であれば，再生債権者が提出する再生計画案が，再生裁判所から排除決定されることは明らかであったのであるから，かかる言動は不公正なものであった。 さらに，被告らが，Ｈスポーツ以上のところが出てくれば，白紙に戻します，再入札しますと言った以上は，Ｉ不動産から，契約手続に入りたいとの意思表示があったのであるから，被告らには，再入札をするか，Ｉ不動産を営業譲受会社とする再生計画案を提出する義務があったというべきであるのに，被告らは，かかる義務を履行しなかった。 （被告らの主張）被告Ｃは，平成１３年８月３ ，被告らには，再入札をするか，Ｉ不動産を営業譲受会社とする再生計画案を提出する義務があったというべきであるのに，被告らは，かかる義務を履行しなかった。 （被告らの主張）被告Ｃは，平成１３年８月３日時点において，Ｈスポーツとの営業譲渡契約締結前に，Ｈスポーツ以上の条件を具体的に提示する信頼できる業者が現れれば，Ｈスポーツとの営業譲渡契約を締結せずに再入札することも検討していたが，Ｉ不動産もＨスポーツ以上の条件を具体的に提示することはなく，他に業者は現れなかったため，再入札を行うことなく，Ｈスポーツとの契約を締結したものであり，原告Ａ５，同Ａ４及び同Ａ６に対し，Ｈスポーツ以上のところが出てくれば再入札すると述べたことが虚偽の事実を申し述べたものであるということができない。 また，被告らは，Ｉスポーツの担当者に辞退を迫ったり，威圧して押さえ込んだことも全くなかったのであり，逆に，可能な限り，原告らが異なる再生計画案を作成し提出することに協力してきたものである。 よって，被告らには，何らの義務違反も存在しない。 (6) 争点(6)（議決票の勧誘方法）について（原告らの主張）被告らは，再生裁判所が，債権者に対し，債権者集会期日通知書を送付するに当たり，自己に有利な書類を多数同封し，また，被告らに送付された議決票のうち，反対票については，回収を拒否し，続ける会が，反対票を返還するよう要求しても，これに直ちに応じないなど，不公平な議決票勧誘を行ったのであり，これらの行為は，公平義務に違反する。 （被告らの主張）被告らが，再生裁判所の送付する書面に，Ｄスポーツ作成の書面を同封したのは，一般的なものであり，Ｄスポーツあてに送付された反対票についても，債権者集会で反対票としてすべて計上されるよう取り扱ったのであって，これらの行為に法律的な義務違反はない ツ作成の書面を同封したのは，一般的なものであり，Ｄスポーツあてに送付された反対票についても，債権者集会で反対票としてすべて計上されるよう取り扱ったのであって，これらの行為に法律的な義務違反はないし，即時抗告審においても，適法であると判断されている。 (7) 原告らの損害について（判断の必要がなかった争点）（原告らの主張）原告らは，被告らの前記のとおりの義務に違反する不公正な取扱いにより，精神的に著しい衝撃及び困惑を受けたが，これに対する慰謝料として，被告ら各自に対し，それぞれ金５０万円の損害賠償請求権を有する。 （被告らの主張）争う。 第４ 争点に対する判断 １ 争点(1)（本案前の答弁）について(1) 被告らは，原告らが，本件再生事件において，再生計画案を自己に有利なものに変えるために本件訴えを提起したものであり，本件訴えは不当訴訟であるし，Ｄスポーツの提出した再生計画案は，再生裁判所により認可決定され，同決定に対する即時抗告も棄却されているのであるから，原告らは，被告らに対し，本件訴えにおいて，本件再生事件の違法を主張して争うことは許されず，本件訴えは，却下されるべきであると主張する。 (2)ア訴えの提起が，民事訴訟制度の趣旨及び目的に照らして著しく相当性を欠き，信義に反すると認められる場合は，訴権を濫用するものとして，訴えを却下すべきであると解される。 イ前記第３，１(1)ア(ア)，イ(ア)(イ)，(2)クサシセツテノハの各事実及び証拠（甲３６）によれば，原告らは，続ける会を組織して，被告Ｂが代表取締役を務め，被告Ｃが申立代理人を務めていたＤスポーツが提出した，ＥをＨスポーツに譲渡するという再生計画案に反対していたこと，Ｄスポーツは，当初，平成１３年８月３日に，Ｈスポーツとの間で営業譲渡契約を締結することを予定していた 人を務めていたＤスポーツが提出した，ＥをＨスポーツに譲渡するという再生計画案に反対していたこと，Ｄスポーツは，当初，平成１３年８月３日に，Ｈスポーツとの間で営業譲渡契約を締結することを予定していたが，続ける会は，同年７月２７日時点において，上記営業譲渡契約を延期させることを当面の活動の目標とし，そのための行動として，被告らを相手に訴訟を提起することを記載した続ける会通信を発行していたこと，Ｄスポーツは，再生裁判所に対し，同年８月２３日，Ｈスポーツを営業譲渡先とする再生計画案を提出し，同再生計画案は，同年９月２６日，債権者集会で可決され，再生裁判所から認可決定を受け，同決定に対する即時抗告は，同年１２月５日に棄却されて同決定が確定したことが認められ，他方，原告Ａ１は，同年８月２日に１事件の訴えを，２事件原告らは，同年１１月１６日に２事件の訴えを，３事件原告は，同年１２月１１日に３事件の訴えを，４事件原告は，平成１４年１月２８日に４事件の訴えを，それぞれ提起したことは，本件記録上当裁判所に明らかである。 ウ前記イによれば，原告Ａ１は，本件再生事件においてＤスポーツが提出しようとしていた再生計画案に反対する原告らの運動の一環として，１事件の訴えを提起したものであることは否定できない。 しかしながら，前記イによれば，その余の原告らが提起した訴えについては，Ｄスポーツが提出した再生計画案が債権者集会で可決され，再生裁判所により認可決定を受けた後に提起されたものであることが認められ，さらに，原告Ａ１が提起した１事件も含め本件訴訟は，再生計画案の認可決定に対する即時抗告が棄却され同決定が確定した現時点においても維持され，本件訴訟の請求原因として，被告らが原告らに対し，会員名簿や会員の電話番号の開示を拒否したことや被告らが再入札を実施するつ 可決定に対する即時抗告が棄却され同決定が確定した現時点においても維持され，本件訴訟の請求原因として，被告らが原告らに対し，会員名簿や会員の電話番号の開示を拒否したことや被告らが再入札を実施するつもりがなかったのに虚偽の事実を述べたこと等が主張され，被告らのこれらの行為により原告らが精神的苦痛を被ったことによる慰謝料を請求してものであることは，本件記録上明らかである。これらの事実を考えると，原告らによる本件訴えの提起が，民事訴訟制度の趣旨及び目的に照らして著しく相当性を欠き，信義に反するとはいまだ認めることはできない。 (3) 次に，原告らは，Ｄスポーツの提出した再生計画案に反対し，同計画案に対する認可決定に対して即時抗告をして争い，即時抗告も棄却されたのであるが，これは，原告らにおいて，本件再生手続における手続上の違法や民事再生法に定められた再生計画案の不認可事由を主張して争ったものである（甲１１７，乙３１）のに対し，本件訴訟は，原告らにおいて，Ｄスポーツの代表取締役であった被告Ｂ及び再生手続申立代理人であった被告Ｃに対し，本件民事再生手続を進めるに当たって違法な行為があったことを理由に不法行為に基づき，精神的損害の賠償を請求しているのであって，その求める対象及び相手方を異にしているから，本件再生手続において，再生計画案の認可決定が確定したことをもって，本件訴えを却下するべきであると解することはできない。 しかしながら，後記のとおり，本件訴訟における被告らの行為についての違法性の検討に当たっては，本件再生手続において，再生計画案の認可決定が確定していることを当然に考慮に入れて判断をすべきであることはいうまでもない。 (4) 以上によれば，本件訴えを却下するべきであるとする被告らの主張は理由がない。 ２ 争点(2)（再生手続開始の申立 確定していることを当然に考慮に入れて判断をすべきであることはいうまでもない。 (4) 以上によれば，本件訴えを却下するべきであるとする被告らの主張は理由がない。 ２ 争点(2)（再生手続開始の申立ての違法）について(1) 原告らは，被告らにおいて，Ｆ生命のＤスポーツに対する貸付金の存在及び弁済義務を争うべきであったのにこれを行わず，Ｆ生命の利益を図る目的でＤスポーツの再生手続開始を申し立て，また，原告らに秘匿した状態で，かつ，他の適切な倒産処理手続をとらずに再生手続開始を申し立てたことについて違法であると主張する。 (2) 倒産処理の方法として，再生手続を選択するか，あるいは，更生手続，破産手続，営業譲渡，任意整理，会社の閉鎖等他の方法を選択するかの問題及び再生手続の申立てを債権者に秘匿して行うか，債権者に開示して行うかの問題は，優れて倒産処理を行う者ないし再生手続開始を申し立てる者の裁量に属する事柄であり，再生計画案が債権者集会で可決され，再生裁判所において認可決定され，それが確定している以上，全く再生手続開始を申し立てる事情がないのに，特定の債権者の利益を専ら図る目的で申立てを行うなどの特段の事情が認められない限り，再生手続開始の申立てについて，違法性は認められないというべきである。 本件において，前記１(2)イのとおり，Ｄスポーツが提出した再生計画案は，平成１３年９月２６日債権者集会で可決され，同日再生裁判所において認可決定され，同年１２月５日，東京高等裁判所において認可決定に対する即時抗告が棄却されて同決定は確定したのであり，そうすると，被告らには，原則として再生手続開始の申立てについて違法は認められない。 (3) そこで，次に，被告らが，Ｄスポーツにおいて全く再生手続開始を申し立てる事情がないのに，Ｆ生命の利益を専ら図る目 ると，被告らには，原則として再生手続開始の申立てについて違法は認められない。 (3) そこで，次に，被告らが，Ｄスポーツにおいて全く再生手続開始を申し立てる事情がないのに，Ｆ生命の利益を専ら図る目的で再生手続開始を申し立てたなどの特段の事情が認められるか否かを検討するに，前記第３，１(1)(2)の各事実及び証拠によれば，以下の事実が認められる。 ア Ｄスポーツは，Ｆ生命が中心となって設立されたスポーツクラブの運営を主たる事業目的とする資本金１億円の株式会社であり，Ｆ生命は，Ｄスポーツに対し，以下のとおり，金銭を貸し付けていた（前記第３，１(1)ア(ウ)(エ)，甲９４ないし１０３）。 (ア) 貸付日平成５年９月３０日貸付額３億円使途設備資金弁済期日平成７年４月２５日（同日，平成１２年４月２５日に変更され，同日，平成１４年２月２５日に変更された。）利率年４．８パーセント弁済方法元金を弁済期日に一括弁済し，利息は３箇月ごとに前払いする。 (イ) 貸付日平成６年２月２２日貸付額１０億円使途設備資金弁済期日平成９年２月２５日（同日，平成１４年４月２５日に変更された。）利率年３．８パーセント弁済方法元金を弁済期日に一括弁済し，利息は３箇月ごとに前払いする。 (ウ) 貸付日及び貸付額平成６年１１月２２日 ２億円平成７年６月２３日 １億円同年９月２８日 ３０００万円同年１１月２７日 ４０００万円平成８年２月２９日 ３０００万円使途運転資金弁済期日平成９年１１月２５日（同日，平成１４年１１月２５日に変更された。）利率年４．９パーセント弁済方法元金を 平成８年２月２９日 ３０００万円使途運転資金弁済期日平成９年１１月２５日（同日，平成１４年１１月２５日に変更された。）利率年４．９パーセント弁済方法元金を弁済期日に一括弁済し，利息は３箇月ごとに前払いする。 (エ) 貸付日平成８年３月２１日貸付額８５００万円使途運転資金弁済期日平成１１年３月２５日利率年２．１２５パーセント弁済方法元金を弁済期日に一括弁済し，利息は３箇月ごとに前払いする。 (オ) 貸付日平成８年５月３０日貸付方法分割貸出しとし，平成８年５月３０日に金３０００万円を貸し渡し，その後の貸出しは，Ｄスポーツが申し入れたときに，Ｆ生命は，これに応じて行う。 貸付額４億円使途運転資金弁済期日平成１１年５月３０日（平成１１年５月２９日，残額の３億１５００万円について，同月３０日に１５００万円，平成１６年５月３０日に残額を返済すると変更された。）利率年２．１２５パーセント弁済方法元金を弁済期日に一括弁済し，利息は３箇月ごとに前払いする。 イまた，Ｄスポーツは，平成６年３月３０日，Ｆ生命から本件建物を賃料月額２５７８万５５００円で賃借して，Ｅの営業を始め，その後も，Ｆ生命から賃貸を受けたＤ不動産株式会社から上記の賃料で転借していたが，平成１０年からは，Ｄスポーツの財政状態の悪化を考慮して，年額約１億円という低額な賃料に変更された。さらに，Ｄスポーツは，平成９年３月，Ｆ生命にＥの内装設備一式を約１６億円で買い取ってもらった（甲１０８，１１２，乙１，８，１３，３３）。 ウ Ｆ生命は，平成１３年３月３１日，更生裁判所から更生手続開始決定を受けたが，当時のＤスポーツの代表取締役社長であったＱ及び被告Ｂは，Ｆ生命の管財人団から，同年４月１１日，Ｆ生命がＤスポーツに対して Ｆ生命は，平成１３年３月３１日，更生裁判所から更生手続開始決定を受けたが，当時のＤスポーツの代表取締役社長であったＱ及び被告Ｂは，Ｆ生命の管財人団から，同年４月１１日，Ｆ生命がＤスポーツに対して有していた２０億７５００万円の債権は放棄しないこと，Ｆ生命のスポンサーはスポーツクラブを所有する意思はないことを伝えられ，Ｆ生命が債権放棄を行わず，今後Ｆ生命の支援が期待できない以上，Ｄスポーツにおいては法的整理をするほかないので，早急に再生手続開始申立てないし破産申立てを検討すべきであるとの考え方を示された（乙３２． 被告Ｂ本人）。 エ Ｄスポーツは，設立以来９期連続で損失を計上しており，平成１２年度も８０００万円の赤字を計上し，平成１３年４月当時約２２億円の債務超過の状態にあった。また，Ｄスポーツが通常業務を行っていくためには，毎月１０００万円の現金が必要であり，さらに，同年４月の段階で，Ｆ生命の倒産を契機に７５名の会員がＥの退会の申出を行っており，Ｄスポーツは，同年５月１８日までにその資格保証金合計額９８３０万円の返還義務を負っていた（乙１，２４，３２，３３，被告Ｂ本人，被告Ｃ本人）。 オところで，Ｅの会員のうち，法人会員３８９名については，Ｆ生命との取引関係があるために入会した会員が多く，これらの会員は，現実にＥの施設を利用することにはそれほど関心がなく，Ｆ生命の破綻を機に，Ｅを退会する可能性が高く，また，トゥインクル会員１３４名については，既にＦ生命を退社していて，Ｆ生命の破綻を機に，Ｆ生命との関係を清算したいと考える者や，Ｆ生命の従業員であっても，Ｆ生命が破綻したことから，Ｆ生命を退社する可能性があると考え，Ｅも退会したいと考える者がいることが予想され，引き続いて会員の退会申出が相次ぐことが懸念された（前記第３，１(1)イ(エ)， っても，Ｆ生命が破綻したことから，Ｆ生命を退社する可能性があると考え，Ｅも退会したいと考える者がいることが予想され，引き続いて会員の退会申出が相次ぐことが懸念された（前記第３，１(1)イ(エ)，(2)ウエ，乙３２，被告Ｂ本人）。 カ Ｆ生命の管財人団から，同年４月中旬にＤスポーツが法的整理をするについての申立代理人に就任することを要請された被告Ｃは，Ｆ生命の実質的な子会社であり，その経営をＦ生命グループに依存していたＤスポーツにおいて，Ｆ生命から債務免除を受けられず，低廉な賃料での本件建物の提供等，Ｆ生命グループからの支援のない状態で独自にＥの運営を継続することは不可能であること，今後もＥからの退会を申し出て保証金の返還を求める会員が増加するであろうこと，Ｅの退会の申出を行い保証金の返還を求めている会員と退会の申出をしていない会員との間の不公平が生じないようにし，高額の債権者であったＦ生命に対する配当を債権額比率よりも低額にすることによりＦ生命と保証金返還請求権を有するＥの会員との間に実質的な公平を図り，かつ，できるだけ会員に対する配当を高くするには，再生手続においてＥを営業譲渡するのが適当であること等から，Ｄスポーツについて再生手続開始の申立てを行うこととし，Ｄスポーツの毎月の資金流出が１０００万円に上るため，速やかな営業譲渡が必要であると考え，スポンサー探しに着手することとし，Ｊ銀行をアドバイザーに選任して，営業譲渡先を見つけることとした（乙３２，３３，被告Ｂ本人，被告Ｃ本人）。 キ Ｄスポーツは，Ｆ生命の更生特例法の適用申請以降，Ｆ生命に対し債務免除の申入れを行い，再生手続開始決定後の債権認否においても，Ｆ生命の貸付金を否認し，Ｆ生命からの査定の申立てに対しても，上記貸付金には返還請求権が発生しないとの特約が付されていたし，資 に対し債務免除の申入れを行い，再生手続開始決定後の債権認否においても，Ｆ生命の貸付金を否認し，Ｆ生命からの査定の申立てに対しても，上記貸付金には返還請求権が発生しないとの特約が付されていたし，資本金と同視すべきであるから，Ｆ生命は返還請求権を有しないこと，信義則上Ｆ生命は返還請求権を行使できないことを理由に，債権額を０円と査定するとの裁判を求めたが，再生裁判所は，平成１３年８月２２日，Ｆ生命のＤスポーツに対する債権額は２０億９２２１万３３５２円であると査定した（前記第３，１(2)タチ，甲１２７，乙３２）。 (4)ア前記(3)アによれば，Ｆ生命のＤスポーツに対する貸付金は，すべて弁済期日までは利息のみを返済すればよく，弁済期日に元金を一括返済するとの約定になっており，弁済期日においては，さらに弁済期日が延期されていたことが認められ，これは，Ｆ生命が，実質的子会社であるＤスポーツを支援するためにされていたものであると認められるが，前記(3)ア記載の各契約は，法律的には消費貸借契約であると認められるのであり，本件全証拠によるも，上記貸付金について，Ｆ生命とＤスポーツとの間に返済を請求しないとの不行使特約があったこと，元金の返済について自動更新特約があったことは認められない。 そうすると，Ｆ生命において，Ｄスポーツに対し，貸付金の返済を求めることができないものであるということができず，Ｆ生命の管財人団において，Ｆ生命の更生手続を監督する更生裁判所との協議の結果，Ｄスポーツに対する貸付金を放棄しないと決定し，Ｄスポーツに対し，その貸付金について弁済等の処理を行うために，Ｄスポーツにおいて再生手続開始の申立てによる法的整理の検討を求めていたことは当然の事柄であったと考えられる。 イそして，前記ア及び(3)イエオカに認定した，ＤスポーツはＦ 済等の処理を行うために，Ｄスポーツにおいて再生手続開始の申立てによる法的整理の検討を求めていたことは当然の事柄であったと考えられる。 イそして，前記ア及び(3)イエオカに認定した，ＤスポーツはＦ生命に対し約２１億円の債務を負担しており，毎年損失を計上して２２億円の債務超過の状態にあったこと，Ｆ生命の実質的な子会社であり，その経営をＦ生命グループに依存していたＤスポーツにおいて，Ｆ生命の破綻によりＦ生命グループから今後支援を受けられる見込みがなくなったこと，Ｄスポーツは，Ｆ生命の破綻以降，多くの会員から退会申出を相次いで受けており，退会者に対し９８３０万円の保証金を返還しなくてはならず，また，今後も退会者が増加することが予想されたこと，Ｄスポーツが通常業務を行っていくために，毎月１０００万円の現金が必要であることなどの事情を考慮すると，ＤスポーツがＦ生命グループの支援を受けられない状況の下，独自にＥの営業を継続することは極めて困難であることは明らかであり，また，退会者からの保証金返還に応じれば，その後も返還の申出が増加し，Ｄスポーツの財務内容が早晩にして破綻に至ることも明らかであり，Ｄスポーツにおいて，その存続自体に関して何らかの法的手段をとらざるを得なかったと認められる。 そして，前記(2)カのとおり，被告Ｃが，会員間の不公平を避け，高額の債権者であったＦ生命に対する配当を債権額比率よりも低額にしてＦ生命と会員との間に実質的な公平を図り，会員に対する配当を高くする意図の下，Ｄスポーツに関して再生手続開始の申立てを行うことを選択したのは，合理的な判断であったと評価できる。 ウ以上の検討によれば，被告らにおいて，Ｄスポーツには全く再生手続開始を申し立てる事情がなかったのに，Ｆ生命の利益を専ら図る目的でＤスポーツの再生手続開始を申 合理的な判断であったと評価できる。 ウ以上の検討によれば，被告らにおいて，Ｄスポーツには全く再生手続開始を申し立てる事情がなかったのに，Ｆ生命の利益を専ら図る目的でＤスポーツの再生手続開始を申し立てたなどの特段の事情があったとは到底認められない。 エなお，付言するに，原告らは，被告らが，Ｆ生命に対し，前記(2)ア記載の債権の存在，返済義務等について真摯に争うべきであったと主張するが，前記ア認定のとおり，Ｆ生命の貸付金について，法律的に債権放棄を求められるものではないことに加え，前記(2)キ認定のとおり，被告らは，Ｆ生命の更生特例法の適用申請以降，Ｆ生命に対し債務免除を申し入れ，さらには再生手続開始決定後の債権認否においても，Ｆ生命の貸付金を否認し，Ｆ生命からの査定の申立てに対しても，債権額を０円と査定するとの裁判を求めており，原告らの上記主張は認められない。 (5) 以上によれば，再生手続開始の申立ての違法をいう原告らの主張には理由がない。 ３ 争点(3)（営業譲渡先の選定方法等における違法）について(1) 原告らは，本件再生事件における，被告らの営業譲渡先の選定方法，営業譲渡の条件及び営業譲渡の価格決定方法に違法があり，また，被告らが，再生債権者である原告らに対し，これらの事柄を説明していない違法があると主張する。 しかし，前記２(2)に判示したとおり，再生計画案が債権者集会で可決され，再生裁判所において認可決定され，それが確定している以上，上記の点に関する被告らの行為について，被告らが特定の債権者の利益を図り，あるいは，特定の債権者の利益を害する目的をもって，営業譲渡先を選定し，営業譲渡の条件及び価格を決定したなどの特段の事情が認められない限り，原則として違法性は認められないというべきである。 そして，本件において，前 の利益を害する目的をもって，営業譲渡先を選定し，営業譲渡の条件及び価格を決定したなどの特段の事情が認められない限り，原則として違法性は認められないというべきである。 そして，本件において，前記１(2)イのとおり，Ｄスポーツが提出した再生計画案についての認可決定は確定しているので，被告Ｂ及び同Ｃには，原則として上記の点について違法は認められない。 (2) そこで，次に，被告らの営業譲渡先の選定方法，営業譲渡の条件及び営業譲渡の価格決定方法並びに再生債権者に対する説明について，これを違法とする特段の事情があるか否かを検討する。 ア営業譲渡先の選定方法について(ア) 前記第３，１(2)イウエオツノハの各事実によれば，被告らは，Ｄスポーツに対する再生手続によりＥの営業を譲渡するとの方針の下，再生手続開始の申立て前に，ＤスポーツとＪ銀行との間で，Ｅの営業を譲り受けるスポンサーを探すことについて，アドバイザー契約を締結し，Ｊ銀行において，Ｅの現状の会員を引き継ぎ，本件建物の賃料については年額２億１６００万円とする条件で，スポーツクラブ運営会社大手５社の間で非公開の入札を行ったところ，４社が入札に応じ，Ｈスポーツが最高の条件で入札したため，ＤスポーツとＨスポーツは，営業譲渡についての秘密保持契約を締結し，さらに，Ｈスポーツに独占優先交渉権を与えるとの契約を締結した後，Ｄスポーツは，再生手続開始の申立てを行い，結局，Ｈスポーツを営業譲渡先とする再生計画案が認可決定され確定したことが認められる。 (イ) 前記２(3)エの事実及び証拠（乙３２，３３，被告Ｃ本人）によれば，被告らは，Ｄスポーツの営業を継続すれば，毎月１０００万円以上の資金流出が予想されること，Ｄスポーツは，Ｅの退会を申し出た会員に対し平成１３年５月１８日までに保証金合計額９８ 被告Ｃ本人）によれば，被告らは，Ｄスポーツの営業を継続すれば，毎月１０００万円以上の資金流出が予想されること，Ｄスポーツは，Ｅの退会を申し出た会員に対し平成１３年５月１８日までに保証金合計額９８３０万円の返還義務を負っていたことから，速やかに再生手続開始の申立ての準備をするとともに，営業譲渡先を探す必要があると考え，Ｄスポーツと関係が深くＥの運営状況，財務内容等を熟知し，Ｅに多数の法人会員を紹介したＪ銀行を営業譲渡のアドバイザーとして選任することとしたところ，Ｊ銀行から，Ｅのような高級スポーツクラブの運営をするには，大手スポーツクラブ運営会社でないと無理であるとのアドバイスを受け，これに従って，相手方を絞り込んで非公開の入札方式によって営業譲渡先を選定することとして，５社による入札を行ったことが認められる。 (ウ) 前記２(3)エに認定したＤスポーツの営業の継続により毎月１０００万円以上の資金流出があること及び退会の申出をした会員に対する保証金の返還期限が平成１３年５月１８日であることから，速やかに再生手続開始の申立てを行い，かつ，営業譲渡も行う必要があったことが認められ，前記２(3)エオの事実によれば，Ｄスポーツの再生手続開始の申立てあるいは営業譲渡を公表することにより，新たな会員の退会申出を誘発し，あるいは退会を申し出た会員に混乱を生じさせる可能性が認められ，また，高級スポーツクラブの営業という特殊性からして営業譲渡先の選定が容易ではなく，また，再生手続開始後営業譲渡先が決まらず再生計画案を提出できない場合には，再生手続が廃止され（民事再生法１９１条），破産に追い込まれる危険性もあったことが考えられるのであり，これらの事情を考慮すると，被告らが，Ｊ銀行との間に営業譲渡のアドバイザー契約を締結し，そのアドバイスを受けて，再生手 事再生法１９１条），破産に追い込まれる危険性もあったことが考えられるのであり，これらの事情を考慮すると，被告らが，Ｊ銀行との間に営業譲渡のアドバイザー契約を締結し，そのアドバイスを受けて，再生手続開始の申立て前に，非公開の入札方式により，営業譲渡先の選定を進め，再生手続開始の申立て前の時点では，営業譲渡及び再生手続開始の申立てを公表しなかったことは，合理的な措置であると認められ，被告らの営業譲渡先の選定方法に関しこれを違法とする特段の事情があるとは到底認められない。 (ウ) 原告らは，被告らにおいて，営業譲渡先選定に当たり，営業譲渡代金をできるだけ高くし，会員の施設利用権をできるだけ悪化させないようにすべきであり，そのためには，再生手続開始を申し立てた後に，会員の意向を十分に聞き，入札を公開して幅広く声をかけ，公明正大に行うべきであったし，本件でアドバイザーとして選任されたＪ銀行は，公正中立な第三者であったとはいえないと主張する。 しかしながら，原告らが主張する，再生手続開始を申し立てた後に，会員の意向を十分に聞き，入札を公開して幅広く声をかけて営業譲渡先の選定を行うという方法は，数ある営業譲渡先選定方法の一つにすぎず，被告らにおいて，原告ら主張の方法をとらなかったことをもって違法であるということはできない。 また，証拠（甲２８，２９，３２，３３，乙３２，３３，被告Ｂ本人，被告Ｃ本人）によれば，Ｆ生命とＪ銀行との関係については，両者はグループ企業であり，Ｄスポーツの法人会員の中には，Ｊ銀行の勧誘により会員となった法人もいること，ＨスポーツとＪ銀行との関係については，Ｊ銀行の出資する銀行が，Ｔ株式会社やＨスポーツの株式を保有していたこと，Ｊ銀行に入行した者が平成４年にＴ株式会社の代表取締役社長に就任したことがあることが認めら スポーツとＪ銀行との関係については，Ｊ銀行の出資する銀行が，Ｔ株式会社やＨスポーツの株式を保有していたこと，Ｊ銀行に入行した者が平成４年にＴ株式会社の代表取締役社長に就任したことがあることが認められるが，これらの事実によって，Ｊ銀行が，営業譲渡先選定に当たって公正中立な第三者でなかったと認めることはできず，他に，Ｊ銀行を公正中立な第三者ではないことを認めるに足りる証拠はないから，Ｊ銀行を営業譲渡先のアドバイザーとして選任した被告らの行為が違法であるとすることも到底できない。 (エ) よって，営業譲渡先の選定についての原告らの主張は理由がない。 イ営業譲渡の条件について(ア) 前記２(2)イ及び前記第３，１(2)ウセの各事実並びに証拠（甲１１３，乙１７）によれば，被告らは，Ｅの営業譲渡先を選定する入札に当たり，本件建物の賃料を年額２億１６００万円とし，現状の会員を引き継ぐとの条件で，スポーツクラブ運営会社大手５社の間で，非公開の入札を行ったが，その際，会員の資格保証金の返還債務については，再生手続により減額された後の金額を引き継いでもらう予定であるが，引き継ぐ金額に見合う金融資産を提供するので，入札価格を定めるに当たり，資格保証金の返還金の引継金額を控除する必要はないものとして入札を行ったこと，Ｄスポーツは，Ｈスポーツとの間で，平成１３年８月１６日，営業譲渡契約を締結し，その際，会員の引継ぎについて，Ｈスポーツは，Ｈスポーツの会員として継続を希望した会員（以下「継続会員」という。）に対しては，施設の提供義務を負うこととし，継続会員の有する，Ｄスポーツの提出した再生計画案により権利変更した後の資格保証金の返還請求権について，Ｄスポーツが，Ｈスポーツに対し，それと同額の金員を交付することとしたこと，Ｄスポーツは，Ｆ生命又はＤ不動産株 る，Ｄスポーツの提出した再生計画案により権利変更した後の資格保証金の返還請求権について，Ｄスポーツが，Ｈスポーツに対し，それと同額の金員を交付することとしたこと，Ｄスポーツは，Ｆ生命又はＤ不動産株式会社から，本件建物について，平成１０年までは賃料年額３億０９４２万６０００円で賃貸していたが，Ｄスポーツの財政状況の悪化を考慮して，平成１０年以降は賃料年額１億円という低額な賃料に変更されたことが認められる。 (イ) 営業譲渡に当たって，会員の引継ぎを条件としたことについては，できるだけ会員に対する迷惑をかけないようにするために，会員を引き継ぐこととするとの考え方も十分に合理的であるといえるし，継続会員の有する資格保証金については，それと同額の金員が交付されることとされていた本件においては，会員を引き継いだ方が，スポーツクラブとしての価値を高く評価され，営業譲渡代金を高くすることができると考えることができるのであるから，これを違法であるとする特段の事情は存在しない。 原告らは，被告らは，会員に対する資格保証金の返還を免れるために，かかる条件を付したと主張するが，前記(ア)によれば，再生計画により減額された資格保証金の返還債務は，Ｄスポーツにおいて出捐しているのであるから，資格保証金の返還という点において，再生計画により会員が当然に退会することとして，Ｄスポーツが自ら返済するのと何ら異なる点はなく，原告らの主張は前提を欠く。 (ウ) 本件建物の賃料の条件については，まず，前記(ア)のとおり，本件建物の賃料は，平成１０年までは，年額３億円を超えていたが，Ｄスポーツの財政状況の悪化を考慮したＦ生命からの支援により，平成１０年以降１億円という低額な賃料に減額されていたのであり，そうすると，年額１億円という賃料は適正な賃料ではなかったと認められ，そ ，Ｄスポーツの財政状況の悪化を考慮したＦ生命からの支援により，平成１０年以降１億円という低額な賃料に減額されていたのであり，そうすると，年額１億円という賃料は適正な賃料ではなかったと認められ，そして，前記２(2)(3)に認定した事実及び証拠（乙３３，被告Ｃ本人）によれば，Ｆ生命が更生手続に入り，もはやＦ生命からの支援が期待できなくなっており，一方，Ｄスポーツの営業譲渡を行うには，本件建物の賃借権を譲渡する必要があり，そのためには，本件建物の所有者であるＦ生命の承諾を必要とするという状況の下で，Ｆ生命の管財人団から従前の低額な賃料を改定して年額２億１６００万円にするという提示を受け，被告らにおいて，Ｆ生命の管財人団から提示を受けた金額を条件として入札を行ったことが認められるのであり，これらの事実によれば，被告らの賃料の条件の設定について，違法であるとする特段の事情は全く存在しない。 (エ) 以上によれば，営業譲渡の条件についての原告らの主張は理由がない。 ウ営業譲渡の価格決定方法について(ア) 前記第３，１(2)ウナヌノハの各事実及び証拠（甲１０８，１８０，乙１３，１４，３２，３３，被告Ｂ本人，被告Ｃ本人）によれば，Ｄスポーツとの間にアドバイザー契約を締結したＪ銀行は，スポーツクラブ運営会社大手５社の間で非公開の入札を行ったところ，Ｈスポーツ，Ｋスポーツ，Ｌスポーツ及びＭスポーツの４社が入札に応じ，Ｈスポーツは，設備営業権２億円，賃料年額２億１６００万円，会員施設提供義務引継ぎという最も良い条件で入札し，他の３社のうち，Ｋスポーツは，設備営業権０円，賃料年額約１億円，会員施設提供義務引継ぎについては協議を必要とするとの条件で，Ｌスポーツは，設備営業権は算出不能，賃料については大幅減額，会員施設提供義務引継ぎについて不明との条件で 備営業権０円，賃料年額約１億円，会員施設提供義務引継ぎについては協議を必要とするとの条件で，Ｌスポーツは，設備営業権は算出不能，賃料については大幅減額，会員施設提供義務引継ぎについて不明との条件で，Ｍスポーツは，設備営業権２億円，賃料年額１億円，会員施設提供義務は引き継がないとの条件で入札したこと，上記入札を行うに当たって，Ｄスポーツ及びＪ銀行において，設備営業権等の鑑定評価をしておらず，また，最低入札価格を提示もしなかったこと，Ｏ会計士は，Ｄスポーツの再生手続開始後，Ｎ監督委員から，Ｄスポーツの業務の経過，財産の状況及びＨスポーツに営業譲渡を行う再生計画案について調査を命じられ，Ｄスポーツの事業は設立以来９期連続赤字であり，平成１３年３月末時点で，既に２１億円を超える累積損失を抱えている状況であるから，超過収益力を前提とした営業権は存在せず，また，Ｄスポーツは，事業場所から退出を余儀なくされていることから，建物附属設備として移転不可能な状況で設置されている資産について，処分価値を超えることが営業譲渡における評価額の最低限の水準といえるのであり，Ｈスポーツが提示した２億円の営業譲渡価格は，合理的な水準と考えられるとする調査報告書を提出したこと，Ｎ監督委員は，再生裁判所に対し，Ｄスポーツが提出した再生計画案について，適正と評価できるとする意見書を提出し，再生裁判所において，再生計画案が認可決定され，同決定は確定したことが認められる。 (イ) 上記によれば，営業譲渡価格については，スポーツクラブ運営会社大手５社の間で入札を行い，その中で最も高額の入札を行ったＨスポーツが申し出た価格でＨスポーツに営業譲渡することを決定し，同決定については，監督委員から調査を命じられた会計士によっても合理的な水準であるとされ，監督委員によっても適正と 高額の入札を行ったＨスポーツが申し出た価格でＨスポーツに営業譲渡することを決定し，同決定については，監督委員から調査を命じられた会計士によっても合理的な水準であるとされ，監督委員によっても適正と評価できるとの意見が述べられたのであり，被告らが行った営業譲渡価格の決定方法は合理的な措置であると認められ，これを違法とする特段の事情があるとは認められない。 (ウ) 原告らは，事前に鑑定評価を行わず，最低入札価格を提示しなかったことについて批判するところ，原告らの指摘する方法も営業譲渡価格決定の一つの方法であるが，これを行わなかったことをもって違法とする特段の事情があるとすることはできない。 また，原告らは，Ｅについて，適正に評価していれば，少なくとも内装は１３億円，什器備品は２４００万円，借家権価格は３億２０００万円から７億２０００万円の価値はあったのであり，再取得価格方式で算定すると，約２７億円，資産価格方式で算定すると１３億２５００万円から２２億円の価値があったのにかかわらず，被告らは，これを２億円で売却したと主張する。 しかしながら，前記２(2)アイウエの各事実及び証拠（乙１，８，３２，３３，被告Ｃ本人）によれば，Ｄスポーツは，設立以来９期連続で損失を計上しており，Ｆ生命からの借入金の弁済の猶予を受けたり，本件建物の賃料の減額をしてもらうなどの支援を受けながらも，平成１３年４月時点において，約２２億円の債務超過であり，平成１２年度においても８０００万円の赤字であったこと，平成１３年３月末時点の会員数は１０９１名にとどまり，会員数が営業開始以来損益分岐点に満たない状態にあったこと，Ｆ生命が更生手続に入り，また，Ｄスポーツの営業譲渡がされるとＥについてはＦ生命からの支援は当然のことながら期待できない状況にあったことが認められる 業開始以来損益分岐点に満たない状態にあったこと，Ｆ生命が更生手続に入り，また，Ｄスポーツの営業譲渡がされるとＥについてはＦ生命からの支援は当然のことながら期待できない状況にあったことが認められるのであり，これらのＤスポーツにおける従前のＥの営業状況を考えると，仮に，内装，什器備品，借家権価格が，原告ら主張のとおりの価格であったとしても，営業譲渡の適正価格が原告ら主張の金額であったとは認められないのであり，加えて，前記のとおり，スポーツクラブ運営会社大手５社の間での入札の結果，設備営業権については０円あるいは算出不能と評価する企業もあったことなどの事情を考慮すると，２億円の営業譲渡価格の設定について，これを違法とする特段の事情があるということはできない。 (エ) 以上によれば，営業譲渡の価格決定方法についての原告らの主張は理由がない。 エ説明義務，周知義務について(ア) 前記アからウに判示したとおり，営業譲渡先の選定方法並びに営業譲渡の条件及び営業譲渡の価格決定方法に関する被告らの行為について，被告らが特定の債権者の利益を図り，あるいは，特定の債権者の利益を害する目的をもって，営業譲渡先を選定し，営業譲渡の条件及び価格を決定したなど，被告らの行為を違法とするに足りる特段の事情が認められず，前記のとおり，再生裁判所において，再生計画案が認可決定され，同決定は確定しているから，再生手続における被告らの説明義務違反及び周知義務違反に関してこれを独自に取り上げて違法性を論ずる余地はないというべきである。 (イ) なお，付言するに，証拠によれば，以下の事実が認められ，これらの事実によれば，被告らは，再生債権者であり，Ｅの会員である原告らに対し，十分説明を行っていると認められるから，被告らに説明義務違反及び周知義務違反があったとするこ ば，以下の事実が認められ，これらの事実によれば，被告らは，再生債権者であり，Ｅの会員である原告らに対し，十分説明を行っていると認められるから，被告らに説明義務違反及び周知義務違反があったとすることもできない。 ａＤスポーツは，被告Ｂ名義で，Ｅの会員に対し，平成１３年５月１７日，Ｄスポーツについて，再生手続開始の申立てを行い，再生裁判所に受理されたこと，今後進められる再生手続の流れについて説明するとともに，Ｄスポーツの営業は譲渡することになるが，現在国内有数のスポーツクラブを始めとして複数の譲受け希望があり交渉中であることを報告した（甲９，乙１８）。 ｂＤスポーツは，被告Ｂ名義で，会員に対し，同月３１日，Ｄスポーツについて，再生手続が開始されたことを報告した（乙１９）。 ｃＤスポーツは，被告Ｂ名義で，会員に対し，同年６月１４日，候補者との間で営業譲渡の交渉を進めていること，会員からの意見を聞くために，同月２０日及び同年７月１２日に懇談会を行うことを通知をした（乙２０）。 ｄ 被告らは，同月２０日に開催された会員との懇談会において，Ｈスポーツからは，インサイダー情報との関連で，会員に対して営業譲渡先として名前を出すことの許可が得られなかったので，会員に対し，営業譲渡先の名前は公開せずに、営業譲渡先との基本合意に至ったという限度で報告をした（乙３２，３３，被告Ｂ本人，被告Ｃ本人）。 ｅＤスポーツは，被告Ｂ名義で，会員に対し，同年７月６日，Ｈスポーツとの間で営業譲渡の基本合意に至ったことを報告し，併せて，同月１２日に，２回にわたり会員懇談会を行うことを通知した（甲１２，乙２１）。 ｆＤスポーツとＨスポーツは，同月１２日，会員懇談会において，営業譲渡に関する基本合意を締結したことを報告し，新しい会員システムについて説明した（甲 談会を行うことを通知した（甲１２，乙２１）。 ｆＤスポーツとＨスポーツは，同月１２日，会員懇談会において，営業譲渡に関する基本合意を締結したことを報告し，新しい会員システムについて説明した（甲１３，乙２２，３３）。 ｇＤスポーツは，被告らの名義で，会員に対し，同月２３日，同月１２日の会員懇談会で，Ｈスポーツと営業譲渡について基本合意に達し，今後のスケジュールについて説明したこと，Ｈスポーツの新会員システムについて説明したことを通知した（乙２３）。 ｈＤスポーツは，被告らの名義で，再生債権者及び会員に対し，同年８月１３日，Ｈスポーツとの交渉の経過や再生計画案提出後の流れについて説明し，現時点ではＨスポーツへの営業譲渡が最良の条件であり，これに基づく再生計画案が認可されないと破産に移行するおそれがあるとする説明を送付した（甲１３７，乙２４）。 ｉＤスポーツは，被告らの名義で，再生債権者に対し，同年９月４日，一部の債権者から提出されたＩ不動産を相手方として営業譲渡をするという再生計画案は，債権者集会において決議されることはないことを知らせる通知をした（甲１３８）。 ｊＤスポーツは，被告らの名義で，再生債権者及び会員に対し，同月１０日，皆様からのご質問に関するＱ＆Ａと題して，続ける会が提出した再生計画案の取扱い等について説明した書面を送付した（乙２７）。 (ウ) よって，説明義務違反，周知義務違反をいう原告らの主張は理由がない。 (3) 以上によれば，営業譲渡先の選定方法等における違法をいう原告らの主張は理由がない。 ４ 争点(4)（会員名簿及び会員電話番号の閲覧拒否）について(1) 原告らは，被告らが，債権者集会における投票を有利に進めるために，会員の団結を阻止することを目的として，会員名簿及び会員電話番号の開示を拒否し )（会員名簿及び会員電話番号の閲覧拒否）について(1) 原告らは，被告らが，債権者集会における投票を有利に進めるために，会員の団結を阻止することを目的として，会員名簿及び会員電話番号の開示を拒否したのであり，公平義務に違反すると主張する。 この点は，前記２，３に判示した再生手続開始の申立ての違法及び営業譲渡先の選定方法等における違法とは異なり，再生計画案の認可決定にかかわる事柄とは別個の被告らのとった行動の違法性をいうものであるから，以下においてその当否について検討を加える。 (2) 前記第３，１(2)の各事実及び証拠によれば，以下の事実が認められる。 ア平成６年当時のＥの会則には，その６条において，「会員名簿は，本クラブ開業後２年以内に作成し，本クラブ内に備え置き，会員の閲覧に供するものとします。」との規定があり，平成８年当時の同会則には，同条において，「会員名簿は，本クラブ内に備え置き，会員の閲覧に供するものとします。」との規定がある（甲４，１７３）。 イ原告Ａ１は，Ｅの受付において，会員について顔写真が貼ってあり，住所の書いてある書類を２度ほど見たことがあった（甲１５８，被告Ｃ本人）。 ウ原告Ａ１は，被告らに対し，平成１３年５月２１日及び同月２５日，Ｅの会員名簿を閲覧謄写させるよう請求した。被告Ｃは，原告Ａ１の請求を受けて，Ｄスポーツにおいては，これまで会員名簿の閲覧請求がされたことはなく，会則に定めがある会員名簿を作成していないことを確認したが，会則上，会員名簿の閲覧に応ずる義務があるので，Ｄスポーツに指示をして会員名簿を作成することとしたものの，会員のプライバシーの保護を考え，会員名簿には会員の氏名のみを記載し，同日，原告Ａ１に対し，会員名のみが記載された名簿を交付した（甲１４，１５，１５８，乙３３，被告Ｃ本人）。 エ こととしたものの，会員のプライバシーの保護を考え，会員名簿には会員の氏名のみを記載し，同日，原告Ａ１に対し，会員名のみが記載された名簿を交付した（甲１４，１５，１５８，乙３３，被告Ｃ本人）。 エ原告Ａ１は，東京地方裁判所に対し，同年６月１３日，Ｄスポーツを相手方として，会員の住所も記載されたＥの会員名簿閲覧の仮処分命令を申し立てた（前記第３，１(2)キ）。 オ原告Ａ１とＤスポーツは，同年７月２日，前記エの仮処分命令申立事件について，Ｄスポーツは，同月６日午前中までに発送する全会員に対する通知に，１回に限り，原告Ａ１が準備する「Ｅ会員連絡会（仮称）の呼びかけ」と題する書面を各１部同封することを骨子とし，上記仮処分に関する紛争が円満に解決したことを確認する訴訟上の和解をした（前記第３，１(2)ケ）。 カ続ける会は，被告Ｃに対し，同月３０日，住所も記載されたＥの会員名簿を開示するよう要求し，被告Ｃは，続ける会の入会希望者が１００名以上いることなど，続ける会が，相当数の会員の意見を代表しているとみることができることにかんがみ，プライバシーの問題はあるとしても，住所の開示に応ずるのが妥当であると考え，会員の住所氏名を印字したタックシールを交付し，被告Ｂは，その後も，続ける会から請求がある都度，タックシールを交付し，その合計回数は１０回以上に上った（甲１５８，乙３２，３３，被告Ｂ本人，被告Ｃ本人）。 キ続ける会は，被告Ｃに対し，同年９月１１日及び同月２０日，Ｅの会員の電話番号を開示するよう要求したが，被告Ｃは，電話番号まで開示すると，プライバシーの侵害の度合いが高いとして，これを拒否した（甲１２９，１３０，乙３２，３３，被告Ｂ本人，被告Ｃ本人）。 (3)ア前記(2)アによれば，平成１３年当時のＥの会則には，会員名簿を備え置き，会員の閲覧に 侵害の度合いが高いとして，これを拒否した（甲１２９，１３０，乙３２，３３，被告Ｂ本人，被告Ｃ本人）。 (3)ア前記(2)アによれば，平成１３年当時のＥの会則には，会員名簿を備え置き，会員の閲覧に供するとの規定があるのであるから，Ｄスポーツにおいて，会員名簿を備え置き，会員から請求があれば，会員名簿を閲覧させる義務を負っていたということができる。 前記(2)イによれば，原告Ａ１は，Ｅの受付において，会員の顔写真が貼ってあり，住所の書いてある書類を２度ほど見たことがあったことが認められるが，前記(2)ウの事実及び証拠（乙３３，被告Ｃ本人）によれば，Ｄスポーツにおいて，平成１３年５月当時会員閲覧用の名簿は作成しておらず，原告Ａ１が見た書類は，レセプション管理用のものであったことが認められ，そして，前記(2)ウによれば，Ｄスポーツは，原告Ａ１の請求が行われた後，速やかに会員名簿を作成し，これを原告Ａ１に交付したのであるから，Ｄスポーツにおいて，会則で定められていた会員名簿を作成していなかったことをもって，被告らが不法行為責任を負うべき違法があったと解することはできない。 イ(ア) 次に，原告Ａ１には，会員の氏名のみを記載した会員名簿を作成して交付し，続ける会からの要求があって初めて会員の住所をも記載した会員名簿を交付したこと，会員の電話番号については開示を拒否したことの違法性について検討する。 (イ) 前記のとおり，Ｅの会則には，会員名簿を備え置き，会員の閲覧に供するとの規定があり，証拠（甲１５８，１６５ないし１６８，原告Ａ６本人）によれば，会員の氏名のみならず，住所及び電話番号並びに勤務先の住所及び電話番号を記載しているゴルフクラブの会員名簿があること，株式会社Ｒスポーツが営業していたＳクラブ閉鎖の際には，スポーツク 人）によれば，会員の氏名のみならず，住所及び電話番号並びに勤務先の住所及び電話番号を記載しているゴルフクラブの会員名簿があること，株式会社Ｒスポーツが営業していたＳクラブ閉鎖の際には，スポーツクラブにおいて，会員に対し，住所，電話番号及び勤務先を記載した会員名簿を開示していたことが認められる。 (ウ) しかしながら，証拠（甲４，１７３，乙３２，３３，原告Ａ４本人，被告Ｂ本人，被告Ｃ本人）によれば，Ｅの会則には，会員名簿を備え置き，会員の閲覧に供するとの規定があるが，会則上会員名簿にどのような内容を記載するかを定めた規定はないこと，会員の中には，続ける会から再生計画案をめぐる投票等に関して多数の電話がかかり，これを迷惑に思っていた者もいることが認められ，加えて，最近におけるプライバシーの保護の重要性をも踏まえると，(イ)に認定した会員の住所及び電話番号並びに勤務先の住所及び電話番号を記載しているゴルフクラブの会員名簿があること等を考慮しても，Ｅの会員名簿に会員の住所及び電話番号が当然に記載されるべきものと考えることはできないし，Ｅの会員が同会則を承知の上で会員になったとしても，会員が住所及び電話番号についてのプライバシーを放棄したものとも認められない。 しかも，証拠（甲４，１７３）によれば，Ｅの会則３条には，Ｅの目的として，「会員相互の親睦を図り，かつ品位あるクラブライフを過ごすこと」が規定されていることが認められ，会員名簿の備置き及び会員に対する閲覧は，その目的を達するためのものであると理解されるところ，証拠（甲２６，３６，１０５，１１０，１３１，１３５，１５８，１８０，被告Ａ６本人）によれば，原告Ａ１及び続ける会が，被告らに対し，会員名簿の閲覧及び交付を請求したのは，続ける会の活動に賛同する会員を募ることや再生 ，１０５，１１０，１３１，１３５，１５８，１８０，被告Ａ６本人）によれば，原告Ａ１及び続ける会が，被告らに対し，会員名簿の閲覧及び交付を請求したのは，続ける会の活動に賛同する会員を募ることや再生手続における債権者集会においてＨスポーツに対し営業譲渡を行う内容の再生計画案に反対することを会員に働きかけることを目的としたものであったことが認められ，これらの目的は，会則が定めた会員名簿の備置き及び閲覧の趣旨に沿わないものであったと認められる。 (エ) 以上の検討によると，被告らが，原告Ａ１一人が請求してきた時点では，会員の氏名だけが記載された会員名簿の交付にとどめ，続ける会が会員名簿の開示を要求した時点で，会員の住所氏名を印字したタックシールを交付したのは，会員のプライバシーの保護を図るという観点と続ける会のメンバーが１００名以上になり，会員の一定の割合の意見を代弁する組織としての体裁を整えたという事情を総合考慮したものであると理解できるのであって，被告らのとったこれらの措置が不合理であるとは認められず，これを違法であるということはできないし，また，電話番号の開示については，プライバシーの保護の観点から最後まで応じることができないとした判断を不合理であったということもできず，結局被告らの行為に，不法行為責任を負うべき違法性があるということはできない。 (オ) なお，原告らは，Ｄスポーツだけが会員の電話番号を把握しており，会員に電話で再生計画案に賛成票を投じるように働きかけていたのは，公平義務に違反すると主張し，証拠（乙３２，３３，被告Ｂ本人，被告Ｃ本人）によれば，Ｄスポーツは，自らの提出した再生計画案に賛成票を投じてくれるように会員に説明するため，会員に電話をかけた上で訪問して説明していたことが認められるが，会員を募集し 被告Ｂ本人，被告Ｃ本人）によれば，Ｄスポーツは，自らの提出した再生計画案に賛成票を投じてくれるように会員に説明するため，会員に電話をかけた上で訪問して説明していたことが認められるが，会員を募集したＤスポーツが会員の氏名のみならず，住所及び電話番号を把握していたことと，会員のプライバシーにかかわる住所及び電話番号を他の会員に開示することとは別次元の問題であるから，原告らの上記主張は，採用できない。 (4) 以上によれば，会員名簿の開示及び電話番号の開示についての原告らの主張は理由がない。 ５ 争点(5)（再入札）について(1) 原告らは，被告Ｃは，原告Ａ５，同Ａ４及び同Ａ６に対し，平成１３年８月３日，内心ではそのつもりがないのに，「Ｈスポーツ以上のところが出てくればＨスポーツとの話は白紙還元いたします。そして，再入札をいたします。その場合再生計画の提出期限を１，２週間程度ずらせるようやってみます。」と発言し，Ｈスポーツへの営業譲渡に反対する原告らと駆け引きをし，不利な状況に陥れるために虚偽の発言をしたこと，仮に，被告の発言が虚偽でなかったとすると，Ｉ不動産から契約手続に入りたいとの意思表示があったのであるから，被告らには，再入札をするか，Ｉ不動産を営業譲受先とする再生計画案を提出する義務があったのにこれを怠ったことを主張するところ，原告のこれらの主張は，被告らの言動の違法性を問題とするものであるから，以下においてその当否について検討を加える。 (2)ア原告Ａ４本人は，被告Ｃが，平成１３年８月３日，「Ｈスポーツ以上の先があれば，Ｈスポーツとの基本合意も反故にし，再入札・再検討もする。」との発言をしたと陳述（甲１３１）ないし供述し，さらに，「Ｈスポーツ以上」ということに関して，Ｉ不動産が提案した条件は，Ｅの施設を変更しない，会員数を２００ 本合意も反故にし，再入札・再検討もする。」との発言をしたと陳述（甲１３１）ないし供述し，さらに，「Ｈスポーツ以上」ということに関して，Ｉ不動産が提案した条件は，Ｅの施設を変更しない，会員数を２０００人から２２００人にする，Ｉ不動産のブランドで，会員にとって印象が良く安心できることからして，すべての点においてＨスポーツ以上の提案であったと供述している。また，原告Ａ６本人も，被告Ｃに対し，同日，Ｈスポーツに対する２億円での営業譲渡は安すぎると追及している際に，被告Ｃは，「Ｈスポーツの条件と同等以上のところが出てきたらＨスポーツとの話は白紙に戻して，その話を検討します。」と言ったと陳述（甲１６０）ないし供述し，さらに，会員にとってＥの運営の形態が一番重要であり，「Ｈスポーツ以上」の条件とは，現在の会員を運営形態及び設備について現状有姿のままに引き継いでくれることを意味すると供述している。 イ他方，被告Ｃ本人は，同年７月３０日，続ける会のメンバーから，Ｅについて，５億でも１０億でもあるいはそれ以上でも買うという買い手をすぐに見つけてくることができると言われ，同年８月１日に，たまたま原告Ａ４と会った際，同人から，Ｅの営業譲渡の対価について，２億では安すぎる，３億でも５億でも出るし，１０億まで出るかもしれないと言われたし，同月３日には，原告Ａ５，同Ａ４及び同Ａ６から，営業譲渡代金についてＨスポーツを上回る条件を提示する買い手を見つけてきたら検討してくれるか，と再三質問され，原告Ａ４らは，Ｅを非常に高く評価し，同じように高く評価する買い手がいるはずであると話していたので，被告Ｃとしても，そのような買い手が現れてＨスポーツの提示額を上回る営業譲渡対価が提示され，Ｈスポーツとの関係で契約締結上の過失などの損害賠償をしたとしても配当に回せる原 であると話していたので，被告Ｃとしても，そのような買い手が現れてＨスポーツの提示額を上回る営業譲渡対価が提示され，Ｈスポーツとの関係で契約締結上の過失などの損害賠償をしたとしても配当に回せる原資が増えるのであれば，債権者全体の利益となるから，検討する必要があるが，再生計画案の提出期限が同月２３日と定められている中で，Ｈスポーツよりも高い営業譲渡対価を提示する買い手が現れる保証もない状態で，Ｈスポーツとの交渉を中断することもできないと考え，Ｈスポーツを上回る条件を提示する買い手が現れれば再検討の余地はあるが，再生債務者として，同月２３日までに再生計画案を提出する必要があると回答し，さらに，再生債権者自身でも再生計画案を提出することを検討してはどうかと話はしたが，Ｈスポーツとの話を白紙撤回するとの発言はしていないと陳述（乙３３）ないし供述している。 ウ原告Ａ４本人及び同Ａ６本人の各陳述ないし供述内容と被告Ｃの陳述ないし供述内容とで異なる点は，第１に「Ｈスポーツ以上」の発言の意味するところが，営業譲渡代金のことをいうのか，施設，会員数，営業譲渡先のネームバリュー等を含めたことをいうのかという点と第２にＨスポーツとの基本合意の反古，あるいは白紙撤回か，再検討かという点であるが，第１の点については，被告Ｃ本人の前記イ記載の供述のみならず，被告Ａ６本人が，「価格が安いから再入札をすべきだ」「安すぎますから，Ｈスポーツ以上の条件のところが出てきたらどうされますかという質問をしました。」ところ，被告Ｃが，「Ｈスポーツとの話は白紙に戻して再検討します。」と答え，また，被告Ｃは，「その金額よりも高いところ，要するにＣ先生の言葉を借りれば，Ｈスポーツよりもいい条件があるところであれば白紙に戻して検討しますよ」と言ったと明確に供述していることを考える と答え，また，被告Ｃは，「その金額よりも高いところ，要するにＣ先生の言葉を借りれば，Ｈスポーツよりもいい条件があるところであれば白紙に戻して検討しますよ」と言ったと明確に供述していることを考えると，原告らの会員の思いはともあれ，被告ＣがＨスポーツの提示額を上回る営業譲渡対価が提示されるとの趣旨で「Ｈスポーツ以上」との発言をしたことは明確である。 次に，第２の点は，両者の陳述及び供述内容に本質的な違いはなく，後記(4)に判示するとおり，本件においては，Ｈスポーツが提示した条件を上回る条件を提示した者が出てきたか否かが重要な点であると考えられる。 (3)アそこで，原告らは，被告Ｃが，Ｈスポーツへの営業譲渡に反対する原告らと駆け引きをし，不利な状況に陥れるために虚偽の発言に及んだと主張するので，この点を検討する。 イ前記第３，１(2)クシスセの各事実及び証拠（甲２６，１１８，１３１，乙１１，３２，３３，原告Ａ４本人，被告Ｂ本人，被告Ｃ本人）によれば，原告Ａ４は，平成１３年８月７日，Ｄスポーツの営業譲受の希望者であるとしてＩスポーツの役員を伴ってＥを訪れ，施設の見学を希望したので，被告Ｂは，これに応じて，給水，給湯，空調施設等を含めたＥの諸設備を説明するとともに見学させたこと，被告らは，同日，Ｉスポーツから営業譲受の検討のための資料の提供の要請を受けて，Ｈスポーツの了解をとった上で，同月８日，Ｉスポーツとの間に秘密保持契約を締結し，既に行った入札の条件を伝え，営業譲渡についての資料一切を交付したところ，その後，Ｉスポーツから追加資料の提供の要求はなく，さらに，同月１１日，Ｉスポーツの再度の施設の調査にも応じたこと，一方，被告Ｃは，Ｈスポーツとの間に，同年６月１９日に締結した基本合意に基づき，同年８月３日までに営業譲渡契約を締結する 要求はなく，さらに，同月１１日，Ｉスポーツの再度の施設の調査にも応じたこと，一方，被告Ｃは，Ｈスポーツとの間に，同年６月１９日に締結した基本合意に基づき，同年８月３日までに営業譲渡契約を締結する予定で交渉を進めていたが，続ける会から営業譲渡後の施設の変更について最小限にとどめることやＨスポーツとの契約締結中止などの要求を受けて，上記契約締結日を同月１６日に延期し，同月２日には大阪まで行き，さらに有利な条件を引き出すべくＨスポーツとの交渉を行ったこと，被告Ｃは，続ける会から再生計画案の提出期限の延長の要請を受けて，Ｎ監督委員と相談の上，再生裁判所に対し，同期限の延長を申し入れ，原告Ａ５からの申し出に応じて，同月８日，同原告とＮ監督委員の面談を設定したこと，被告らは，続ける会から，ＤスポーツとしてＩスポーツに対し，営業譲受条件の検討依頼を出してほしいとの要望を受けて，Ｈスポーツと交渉を行い同社の了解をとった上で，同月１４日，被告Ｂの名義で，Ｉスポーツに対し，続ける会が同社に対し，Ｅの営業譲受等の検討を依頼していることをＤスポーツは了解している旨の文書を交付したこと，被告Ｃは，同月１５日，Ｉスポーツの社長に対し，Ｉ不動産における営業譲受の意思について直接確認していることが認められる。 ウ以上の事実によれば，被告らは，Ｈスポーツとの間に基本合意を締結していたにもかかわらず，続ける会が営業譲受希望者として連れてきたＩ不動産ないしＩスポーツからの申出や続ける会のＩスポーツに対する文書の交付要求などについて，Ｈスポーツと交渉を行った上で応じていたし，続ける会の再生計画案の提出期限の延期要請，営業譲渡後の施設の変更についての要求についても，再生裁判所及びＨスポーツとの間に交渉を行って対応してきたのであり，これらによれば，被告Ｃが原告らに対し ，続ける会の再生計画案の提出期限の延期要請，営業譲渡後の施設の変更についての要求についても，再生裁判所及びＨスポーツとの間に交渉を行って対応してきたのであり，これらによれば，被告Ｃが原告らに対し，Ｈスポーツへの営業譲渡に反対する原告らと駆け引きをし，不利な状況に陥れるために虚偽の発言に及んだとは認められない。 エ原告らは，被告Ｃが，上記の発言をしながら，平成１３年８月１６日に，Ｈスポーツとの間に営業譲渡契約を締結したことを取り上げ，同被告は，内心ではそのつもりがないのに原告らと駆け引きをし，不利な状況に陥れるために虚偽の発言をしたことの根拠としているが，証拠（甲１３１，１３７，１５８，乙３３，被告Ｃ本人）によれば，再生計画案の提出期限が同月２３日と定められ，その期限の延期も再生裁判所に認められず，Ｉ不動産ないしＩスポーツから営業譲受にかかる具体的な条件の提案もない状況の下で，同月３日の契約締結日を延期したＨスポーツとの営業譲渡契約が締結されないと，再生債務者において再生計画案の提出もできず，再生裁判所により再生手続が廃止され，破産手続に移行するというおそれもある状況の中で，Ｈスポーツとの営業譲渡契約を締結するに至ったことが認められるのであり，かかる事情によれば，同月１６日のＨスポーツとの営業譲渡契約の締結をもって，被告Ｃの発言が虚偽であることの根拠とすることはできないというべきであるし，他に，原告らの主張を裏付けるに足りる証拠はない。 (4)ア次に，Ｉ不動産において，Ｈスポーツが提示した条件を上回る条件を提示したといえるか否かについて検討する。 イ前記第３，１(2)シスソテトニの各事実及び及び証拠（甲１７０，１８０，乙１０，１１，３３，原告Ａ６本人，原告Ａ４本人，被告Ｃ本人）によれば，続ける会は，被告Ｃに対し，同年７月３０日 討する。 イ前記第３，１(2)シスソテトニの各事実及び及び証拠（甲１７０，１８０，乙１０，１１，３３，原告Ａ６本人，原告Ａ４本人，被告Ｃ本人）によれば，続ける会は，被告Ｃに対し，同年７月３０日に，２億円の営業譲渡代金はあまりに安すぎ，もう少し広く探せば，２億円以上を提示する会社は間違いなく存在するはずであると主張し，同会の運動目標として，Ｈスポーツとの営業譲渡契約の白紙還元をし，再入札をすることを挙げていたこと，原告Ａ４は，被告らに対し，同年８月１日，Ｅについて，３億，５億あるいは１０億で買うところを探してくることができると言ったこと，続ける会は，これらの主張及び発言を受けて，Ｉ不動産をＤスポーツの営業を譲り受ける希望者として連れてきたこと，一方，Ｉスポーツは，同月１５日，被告らの意思確認に対し，Ｉ不動産は，再生計画案において，営業の譲受先となる前提では検討していないと述べたこと，Ｉスポーツは，続ける会に対し，同月１７日，Ｉ不動産において，Ｅの営業譲渡を受けることに関心があるが，Ｄスポーツが，Ｈスポーツを相手として進めている話と対立又は競争的な営業譲渡を提案することは意図しておらず，そのような事態になるおそれが生じたときには，営業譲渡の検討は打ち切る場合もあること，Ｉ不動産が営業譲渡を受ける場合の対価はＨスポーツと同一の条件であることとの書面を交付したこと，続ける会は，再生裁判所に対し，同月２３日，営業譲渡先をＩ不動産とする外，Ｄスポーツの再生計画案と同一の再生計画案を提出したこと，Ｎ監督委員は，同月２４日，再生裁判所の命を受けて，Ｉ不動産及びＩスポーツに対し，Ｅの営業を譲り受ける意思の確認を行ったところ，ＨスポーツがＥの営業譲受の意思表示を撤回すること，譲受けの可否の調査検討に必要な時間が確保されることの条件が満たされていな 産及びＩスポーツに対し，Ｅの営業を譲り受ける意思の確認を行ったところ，ＨスポーツがＥの営業譲受の意思表示を撤回すること，譲受けの可否の調査検討に必要な時間が確保されることの条件が満たされていないので，Ｅの営業を譲り受ける意思を有していないし，続ける会が提出した再生計画案が決議に付されることを望まないと表明したことが認められる。 ウ以上の事実によれば，Ｉ不動産は，再生手続において，営業譲渡先として名乗りを上げる意思すら有しておらず，また，営業譲渡を受ける価格についてＨスポーツを上回る条件を提示していなかったと認められ，他に，Ｉ不動産においてＨスポーツの営業譲渡価格を上回る条件で買い受けの意思を有していたことを認めるに足りる証拠はない。 そうすると，被告Ｃの平成１３年８月３日の原告Ａ５，同Ａ４及び同Ａ６に対する発言が，Ｈスポーツとの基本合意の反古，あるいは白紙に戻すということであれ，再検討ということであれ，それらを行う条件が満たされていないので，被告Ｃに原告ら主張の義務違反があったということはできない。 (5) よって，この点についての原告らの主張も理由がない。 ６ 争点(6)（議決票の勧誘方法）について(1) 原告らは，被告らが，再生裁判所が債権者に対し，債権者集会期日通知書を送付するに当たり，自己に有利な書類を同封し，被告らに送付された議決票のうち，反対票については回収を拒否し，続ける会からの返還要求にも応じないなど，不公平な議決票勧誘を行ったと主張する。 (2) しかしながら，原告ら主張の債権者に対する通知方法及び債権者集会の議決票の取扱いに関する事柄は，いずれもＤスポーツに対する再生手続における手続事項にかかわる問題であり，前記１(2)イ認定のとおり，再生計画案が，債権者集会で可決され，再生裁判所から認可決定を受け，同決 の取扱いに関する事柄は，いずれもＤスポーツに対する再生手続における手続事項にかかわる問題であり，前記１(2)イ認定のとおり，再生計画案が，債権者集会で可決され，再生裁判所から認可決定を受け，同決定に対する即時抗告が棄却されて同決定が確定した以上，上記事項について違法と認めることはできないと解せられる。 (3) なお，付言するに，前記第３，１(2)ハの事実及び証拠（甲３７ないし４０，１１７，乙３１）によれば，原告Ａ１ら再生債権者は，東京高等裁判所に対する即時抗告の理由の中で，裁判所が，公用封筒の中に再生債務者であるＤスポーツの議決票勧誘書類及び全く債権者集会における議事と関係のない書類の同封を認めたこと，裁判所は，債権者集会期日通知書の発送，議決票の返送の受領及び収集をすべて再生債務者であるＤスポーツに丸投げしたことの違法についても主張していたが，東京高等裁判所は，これらの主張をいずれも理由がないとしたことが認められる。 また，証拠（甲１４７，乙３２，被告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告らは，続ける会からの被告らに送付された反対票の返還要求に対しては，本人の意思確認をした上で，続ける会に返還してよいということであれば，そのように対応していたことが認められ，かかる被告の対応は，合理的であるということができるし，本件全証拠によるも，被告らに送付された議決票のうち，反対票については回収を拒否した事実を認めることはできない。 以上によれば，上記の観点からしても，被告らの行為は，何ら違法ではなかったと認められる。 (4) よって，この点に関する原告らの主張も理由がない。 ７ 以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第 する原告らの主張も理由がない。 ７ 以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３４部裁判長裁判官前田順司裁判官浅井憲裁判官荒谷謙介
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