昭和56(オ)1173 退職金支給規定の効力確認

裁判年月日・裁判所
昭和58年7月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所 秋田支部 昭和55(ネ)173
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【DRY-RUN】主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。           理    由  上告代理人徳弘壽男の上告理由について  原審の認定するところによれば、上告人

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判決文本文1,128 文字)

主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。           理    由  上告代理人徳弘壽男の上告理由について  原審の認定するところによれば、上告人は昭和四一年一月一日から本件退職金支 給規定を施行し、それには「退職金は、退職時の基本給月額に勤続年数を乗じて得 た金額とする。勤続年数は入社の日から起算し、退職又は死亡の日までとし、一年 末満の端数はこれを日割とする。」と定められていたところ、上告人は、従業員の 同意を得ないまま、昭和五三年七月二九日の社内告示により、本件退職金支給規定 を同月三一日限りで廃止し、同日までの就労期間に対応する退職金は支払うが、同 年八月一日以降の就労期間は退職金算定の基礎となる勤続年数に算入しないことに 変更し、上告人に昭和三八年六月一日入社し昭和五四年一〇月二〇日退社した被上 告人に対し、昭和五三年七月三一日までの就労期間に対応する退職金のみを支払つ た、というのである。そして、原審は、本件退職金支給規定は就業規則としての性 格を有しており、右の変更は従業員に対し同年八月一日以降の就労期間が退職金算 定の基礎となる勤続年数に算入されなくなるという不利益を一方的に課するもので あるにもかかわらず、上告人はその代償となる労働条件を何ら提供しておらず、ま た、右不利益を是認させるような特別の事情も認められないので、右の変更は合理 的なものということができないから、被上告人に対し効力を生じない、と判断した。 以上の原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認するこ とができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、原判決を正解しないか、あるいは 独自の見解又は原審の認定にそわない事実に立脚して原判決を論難するものであつ て、いずれも採用することができない。 - 1 -  よつて、民訴法四 論の違法はない。論旨は、原判決を正解しないか、あるいは 独自の見解又は原審の認定にそわない事実に立脚して原判決を論難するものであつ て、いずれも採用することができない。 - 1 -  よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主 文のとおり判決する。      最高裁判所第二小法廷          裁判長裁判官    大   橋       進             裁判官    木   下   忠   良             裁判官    鹽   野   宜   慶             裁判官    宮   崎   梧   一             裁判官    牧       圭   次 - 2 -

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