昭和30(オ)870 損害賠償請求

裁判年月日・裁判所
昭和32年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部
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【DRY-RUN】主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  上告代理人岡部秀温の上告理由第一点について。  所論は、上告人に共同不法行為の

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判決文本文1,033 文字)

主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  上告代理人岡部秀温の上告理由第一点について。  所論は、上告人に共同不法行為の責任を認めるためには、上告人と他の不法行為 者間に意思の連絡があつたかどうかを証拠によつて確定しなければならないのに、 原判決はこの点を観過した違法があると主張する。しかし民法七一九条一項前段の 共同の不法行為が成立するためには、不法行為者間に意思の共通(共謀)もしくは 「共同の認識」を要せず、単に客観的に権利侵害が共同になされるを以て足りると 解すべきであるから、原審が特に所論のような「意思連絡」の有無を確定しなかつ たからといつて、なんら違法はない。(共同不法行為者各自に主観的要件たる故意、 過失の具われることを要することはいうまでもないが、論旨が単に故意の判定を非 難する趣旨としても、記録に存する資料について検討してみると、原審が上告人に も、権利侵害の故意ありしものと判定したのは相当であつて所論の違法はない)。  同第二点について。  所論中、原審の採用した証人Dの供述を伝聞証言であると非難するが、民事訴訟 においては、伝聞証言の証拠能力は当然に制限されるものではなく、その採否は、 裁判官の自由な心証による判断に委されていると解すべきのみならず(昭和二七年 一二月五日第二小法廷判決、集六巻一一号一一一七頁参照)、また解雇された社員 が常にその会社の社長について真実に反した証言をするものとは限らないから、そ の証言を採用することを違法ということはできない。ひつきよう所論は、原審の裁 量に属する証拠の採否を非難するにすぎない。  よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のと - 1 - おり判決する。      最高裁判所第三小法廷        審の裁 量に属する証拠の採否を非難するにすぎない。  よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のと - 1 - おり判決する。      最高裁判所第三小法廷          裁判長裁判官    小   林   俊   三             裁判官    島           保             裁判官    河   村   又   介             裁判官    垂   水   克   己 - 2 -

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