- 1 -平成２１年９月２９日判決言渡平成２１年（行ケ）第１０１１８号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２１年９月１日判決原告トレンドマイクロ株式会社訴訟代理人弁理士香原修也同藤田雅彦被告ホーチキ株式会社訴訟代理人弁理士広川浩司同村田幹雄主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１請求特許庁が取消２００８－３００３０５号事件について平成２１年３月２５日にした審決を取り消す。 第２事案の概要，（「」。）， 本件は被告が有する下記商標登録以下本件商標というについて原告が商標法５０条１項に基づき，指定商品中の第９類「磁気探知機・超音波応用探知機等の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」につき不使用を理由とする取消審判請求をしたところ，特許庁が請求不成立の審決をしたので，原告がその取消しを求めた事案である。 争点は，上記取消審判請求の予告登録日たる平成２０年３月３１日の前３年以内である平成１７年３月３１日から平成２０年３月３０日までの間に，本件商標と被告が使用した下記被告使用商標Ａとが社会通念上同一といえるか，で- 2 -ある。 記( )本件商標 （）（。 ）商標指定商品下線は取消請求を受けている部分」・第９類「磁気探知機・超音波応用探知機等の電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具，電気磁気測定器，郵便切手のはり付けチェ，，，ック装置電気通信機械器具盗難警報器火災報知機（登録番号）第４０３９３５２号( )被告使用商標Ａ 「」スキャンメール１０Ｋ第３当事者の主張 請求の原因( )特許庁における手続の経緯 ア被告は 盗難警報器火災報知機（登録番号）第４０３９３５２号( )被告使用商標Ａ 「」スキャンメール１０Ｋ第３当事者の主張 請求の原因( )特許庁における手続の経緯 ア被告は，平成７年１１月２０日に本件商標登録出願をし，平成９年８月８日に登録第４０３９３５２号として設定登録を受けた。 ，，イこれに対し原告は平成２０年３月１２日付けで商標法５０条に基づき本件商標につき指定商品中「第９類磁気探知機・超音波応用探知機等の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」に対し不使用を理由とする取消審判を請求し（甲８，平成２０年３月３１日その旨の予告登）録がなされた（甲１５〔登録原簿。 〕）特許庁は，同請求を取消２００８－３００３０５号事件として審理した上，平成２１年３月２５日「本件審判の請求は，成り立たない」旨の審，。 - 3 -決をし，その謄本は平成２１年４月７日原告に送達された。 (2)審決の内容審決の内容は，別紙審決写しのとおりである。その理由の要点は，被請求人たる被告が審判の予告登録前３年以内に，上記取消請求に係る指定商品の一部である「磁気探知機・超音波応用探知機等の電子応用機械器具及びその」「」「」部品に該当する郵便不審物選別装置においてスキャンメール１０Ｋなる商標を使用しており，このうち「１０Ｋ」の部分は自他商品識別機能を有しないから本件商標と被告使用商標Ａとは社会通念上同一である，としたものである。 (3)審決の取消事由しかしながら，以下に述べるとおり，被告使用商標Ａ「スキャンメール１０Ｋ」と本件商標「スキャンメール」とは社会通念上同一とはいえないから，審決の判断は誤りである。 ア(ア)甲３（ホーチキ株式会社〔被告〕発行の「セキュリティ設備器機製品カタログ２００５ メール１０Ｋ」と本件商標「スキャンメール」とは社会通念上同一とはいえないから，審決の判断は誤りである。 ア(ア)甲３（ホーチキ株式会社〔被告〕発行の「セキュリティ設備器機製品カタログ２００５，甲２１（甲３記載の商品を拡大した写真）」）によると，下記「被告使用商標Ｂ」が使用された商品である「郵便不審物選別装置」は，幅４３．５ｃｍ，高さ２２ｃｍ，奥行４２ｃｍ（甲３の外形寸法の記載による）の比較的小さな機械であるところ，その前面のパネル状の部分中，わずかに幅約９ｃｍ，高さ約３ｃｍの狭い長方形部分に，わざわざ「ＳＣＡＮＭＡＩＬ」の文字と「１０Ｋ」の文字を二段に分離して明確に表示している。このことは被告にとって，製品のパネル状の部分中，幅約９ｃｍ，高さ約３ｃｍの狭い長方形部分にすら，二段に分離してでも「ＳＣＡＮＭＡＩＬ」の文字と「１０Ｋ」の文字の双方を「製品名＝商標」として表示する必要があるという積極的意思に基づくものにほかならない。 記- 4 -「ＳＣＡＮＭＡＩＬ１０Ｋ」，，（）(イ)また審決は甲５スキャナ・ジャパン株式会社のホームページに「スキャンメール（ＳＣＡＮＭＡＩＬ１０Ｋ「スキャンメール）」，で発見できる対象物」と表示されているとも認定しているが，甲５のスキャナ・ジャパン株式会社は，そもそも商標法５０条１項にいう「商標権者，専用使用権者又は通常使用権者」のいずれにも該当しないから，これを参酌することは適当でない。また「スキャンメール」の文字の後ろに，わざわざカッコ書きで「ＳＣＡＮＭＡＩＬ１０Ｋ」と表示し（）ていることは，むしろ「１０Ｋ」の文字が「製品名＝商標」として欠くことのできない重要な構成要素であることの認識の表明にほかならない。 (ウ)さらに審決は，甲２２（」２００８年２月号４８頁，甲「 ていることは，むしろ「１０Ｋ」の文字が「製品名＝商標」として欠くことのできない重要な構成要素であることの認識の表明にほかならない。 (ウ)さらに審決は，甲２２（」２００８年２月号４８頁，甲「）CARGO２３（日刊航空貿易」２００８年１月８日１５頁）の記事中に「スキ「ャンメール」の表示があるとしているが，これらの資料は被告の商品についての記事ではなく，また記事中の記述であることから商標法２条３項にいう「商標の使用」とはいえないものであり，使用されている商標が本件商標と社会通念上同一であるかの判断材料とすること自体が不適切である。 以上のとおり，被告使用商標Ａ「スキャンメール１０Ｋ」の構成中，「１０Ｋ」の部分は商標の必須の構成要素として使用されているものであって，商品の規格，型式等を表示したものではない。 イ審判官は，被請求人である被告に対し，審尋（平成２１年１月１６日付け。甲１１）において「スキャンメール１０Ｋ」の構成中「１０Ｋ」の，部分が商品の規格，型式等を表示したものであると主張する場合はそれを証する書面を提出することを求めたが，被告から提出された補足資料（甲- 5 -１２〔平成２１年２月１６日付け審判事件回答書〕添付の補足資料）を参照すると，かえってその補足資料２（甲３のカタログ中の「不審物選別装」，。 ），置ポータブルＸ線透視装置に関する部分７９頁甲１４の１には以下の通り，本件の「スキャンメール１０Ｋ（被告使用商標Ａ「ＳＣＡ」）ＮＭＡＩＬ１０Ｋ（被告使用商標Ｂ）中の「１０Ｋ」は，商標の必須構」成要素であることが明白である。 すなわち，製品がシリーズで存在する場合等には，その商品の後に商品記号を表すアルファベットや数字等を付すことは極めて一般的である。その一例として，被告の他の製品である上 要素であることが明白である。 すなわち，製品がシリーズで存在する場合等には，その商品の後に商品記号を表すアルファベットや数字等を付すことは極めて一般的である。その一例として，被告の他の製品である上記「ポータブルＸ線透視装置」では，これに関する上記カタログ（甲１４の１）の記載によれば，製品「インスペクタＸＲ２００「インスペクタＸＲＳ－３」は，商品名はいずれ」も「インスペクタ」であり「商品記号」はそれぞれ「ＸＲ２００「ＸＲ，」Ｓ－３」である（甲１４の１。これに対し，被告使用商標Ａ（スキャン）メール１０Ｋ）の付された「郵便不審物選別装置」では上記「ポータブルＸ線透視装置」と同様「商品名」の欄には「郵便不審物選別装置／スキャンメール１０Ｋ」と記載されているが「商品記号」という欄自体が存在，しないものである。 被告のカタログ（甲３〔甲１４の１はその一部）では，商品の説明を〕行う欄を設け「商品名」の他に「主電源」や「使用温度範囲「外形寸，」，法「質量「納期」などの使用を記載するという同一の構成からなる」，」，にもかかわらず，被告使用商標Ａの付された商品（郵便不審物選別装置）の説明欄には「商品名」として「郵便不審物選別装置／スキャンメール，１０Ｋ」と記載されているが「商品記号」の欄は存在しないから「商品，，記号」が「１０Ｋ」であるとの記述は存在しないということができる。 これによれば「郵便不審物選別装置」については「商品記号」の欄及，び記述がないため，被告の商品である「郵便不審物選別装置」については- 6 -商品記号は存在しないから商品名＝商標としてのスキャンメー「」，「」「ル１０Ｋ」しか存在していないものである。そうすると，被告使用商標Ａ「」「」，スキャンメール１０Ｋ中の１０Ｋ 存在しないから商品名＝商標としてのスキャンメー「」，「」「ル１０Ｋ」しか存在していないものである。そうすると，被告使用商標Ａ「」「」，スキャンメール１０Ｋ中の１０Ｋは型式などの商品記号ではなく使用商標の構成要素として必要欠くべからざるものである。 ウなお，〔スキャナＭＳＣ社〕のホームページを印刷SCANNAMSCLtdしたもの甲４の１には…ＳＣＡＮＭＡＩＬ１０ＫＴｈｅ１０Ｋ（），「． … （中段左側にある商品の説明文１行～２行「…１０Ｋ’Ｓ… （６」），」行）との記載がある。 このことは，被告が商品「郵便不審物選別装置」の供給を受けている製造元の〔スキャナＭＳＣ社〕が「１０Ｋ」を商標としSCANNAMSCLtd，て認識して使用していることの証左であり，その商品を取り扱っている被告が「スキャンメール１０Ｋ」中の「１０Ｋ」を商標の構成要素として必要欠かざるものであると自認していることと符合するものである。 以上のとおり，商品名の後に続くアルファベット及び／又は数字は商品記号であるため識別力はなく商標としては認知されないとの被告の主張は，一般論としてはともかく，本件の被告使用商標Ａ「スキャンメール１０Ｋ」には当てはまらない。 また，被告の会社案内（甲１２添付の補足資料３）における文中の記載は商標法上の「商品」についての「商標」の使用でないことが明らかであって，被告の商品「郵便不審物選別装置」については「スキャンメール１０Ｋ」という「商品名＝商標」しか存在しないとの認定の妨げとなるものではない。 ，，「」同様に被告使用商標Ｂに関し実際の製品に商標ＳＣＡＮＭＡＩＬと商品記号「１０Ｋ」が二段に分けて表示されていることも，被告の商品「郵便不審物選別装置」については「スキャン のではない。 ，，「」同様に被告使用商標Ｂに関し実際の製品に商標ＳＣＡＮＭＡＩＬと商品記号「１０Ｋ」が二段に分けて表示されていることも，被告の商品「郵便不審物選別装置」については「スキャンメール１０Ｋ」乃至は「ＳＣＡＮＭＡＩＬ１０Ｋ」という「商品名＝商標」しか存在しないとの事- 7 -実認定について何ら妨げになるものではない。 ，「」「」エ以上の通り被告使用商標Ａスキャンメール１０Ｋの構成中１０Ｋの部分は，被告自ら商標の必須の構成要素として認めているものであることは明白であり「１０Ｋ」の部分が商品の規格，型式等を表示したもの，とした審決の認定は誤りである。したがって，被告使用商標Ａ「スキャンメール１０Ｋ」及び「ＳＣＡＮＭＡＩＬ」と「１０Ｋ」を二段に書してなる被告使用商標Ｂは，本件商標に類似する商標ではあっても「登録商標と社会通念上の同一」の範疇を超えるものであるから，被告使用商標Ａは商標法５０条１項にいう本件商標と社会通念上同一の商標であるとは認められない。 オ被告は，スキャナ・ジャパン株式会社の代表取締役Aの「確認書（平成」２１年６月１７日作成。乙５）を提出し，被告がスキャナ・ジャパン社に本件商標の通常使用権を許諾していた旨主張する。 しかし，被告が提出した上記「確認書」によれば「…４．当社は，上，記商品を販売開始するにあたって，ホーチキ株式会社から上記商品（ＳＣＡＮＭＡＩＬ１０Ｋ）に商標「スキャンメール」並びに「ＳＣＡＮＭＡ」。」，ＩＬを使用する許諾を平成１８年７月２６日に得た… とあるところスキャナ・ジャパン株式会社は平成１９年２月５日に設立されたものであり（甲１６〔履歴事項全部証明書，会社設立より前である平成１８年７〕）月２６日に「スキャナ・ジャパン株式会社」が使用許諾を得るということ ・ジャパン株式会社は平成１９年２月５日に設立されたものであり（甲１６〔履歴事項全部証明書，会社設立より前である平成１８年７〕）月２６日に「スキャナ・ジャパン株式会社」が使用許諾を得るということはあり得ない。したがって，被告が提出した乙５によっては，被告がスキャナ・ジャパン株式会社に本件商標の通常使用権を許諾していたことは証明されていない。 カまた被告は，製品の種類が１種類しかない機種については，カタログにおいて「商品記号」という欄を設けて「商品名」とは別に型番を記載するか「商品名」の欄に商品名と合わせて型番を併記するかは任意であると，- 8 -し「商品名」の欄に「スキャンメール１０Ｋ」と記載されているからと，いって商品記号が存在しないとはいえない旨主張する。 しかし，被告の上記主張は，被告が発行している被告製品「防犯設備機器」の製品カタログにおける記載方法とは合致しない。被告のホームページからダウンロードすることが可能な２００８年～２００９年にかけての被告製品防犯設備機器の製品カタログ甲１８によれば例えば出「」（），「入管理システム／ｉｄ・Ｔｅｃｈｎｏｍｉｎｉに関する製品であるア」「クセス制御盤」は１機種しか存在しないにも拘わらず，商品記号の欄を設けて商品名とは異なる商品記号を記載している（１２頁，１６頁。 ）同様に，２２頁に記載されている「通信制御装置，１６頁，２５頁，」８３頁に記載されている「電源装置，３０頁に記載されている「ＢＡＣ」ｎｅｔインターフェース，３８頁に記載されている「バイオアダプタ，」」「」「」４２頁に記載されている磁気カード発行器シリアルテンキーパッドについても各々１機種しか存在しないにもかかわらず，商品記号の欄を設けて商品名とは異なる商品記号を記載して タ，」」「」「」４２頁に記載されている磁気カード発行器シリアルテンキーパッドについても各々１機種しか存在しないにもかかわらず，商品記号の欄を設けて商品名とは異なる商品記号を記載している。 したがって，被告の製品カタログによれば，１種類しかない機種についてもカタログにおいて「商品記号」という欄を設けて「商品名」とは別に記載しているのであるから，１種類しかない「郵便不審物選別装置」について「商品名」の欄に「スキャンメール１０Ｋ」と記載されているから，商品記号が存在しないとはいえないとする被告の主張は誤りである。 キさらに被告は，型番として１００００は冗長なので１０Ｋにした旨主張するが，仮に英国スキャナＭＳＣ社が「１００００」の数字を採用しようとしたのであれば，本件商標「スキャンメール」と共に使用される「１００００」の数字は十分に商標として機能するものである。 現に登録商標として商標クラボウ／Ｋｕｒａｂｏ１００００公，「」（告平１－６７５１１「１００００ＬＡＫＥＳ（登録第４５４３９４），」- 9 -７号「ｄｉｘｍｉｌｌｅ１００００（登録第４８１１２０５号，），」）「ドクターケビンコラーゲン１００００／Ｄｒ．ＫＥＶＩＮＣＯＬＬＡＧＥＮ１００００（登録第４８７２５９６号）が存在し（甲１９の」１～４〔商標公報，これら登録商標はその指定商品との関係で「１００〕）」。 ００の数字が型番として用いられているものでないことが明らかであるそうすると，被告が主張するように「１０Ｋ」が数字の「１００００」と同義であるとするならば，使用商標「スキャンメール１０Ｋ」中の「１０Ｋ」は使用商標の構成要素として必要欠くべからざるものであるというべきである。 請求原因に対する認否請求原因( )，( 」と同義であるとするならば，使用商標「スキャンメール１０Ｋ」中の「１０Ｋ」は使用商標の構成要素として必要欠くべからざるものであるというべきである。 請求原因に対する認否請求原因( )，( )の各事実は認めるが，( )は争う。 被告の反論審決の認定判断に誤りはなく，原告の主張は理由がない。 ( )ア商標法５０条１項における社会通念上の同一とは，自他商品の識別を 本質的機能とする商標の性質上，取引社会において同一であると認識されることを意味するというべきである。 原告は，甲３（被告のカタログ）において使用されている商標「スキャンメール１０Ｋ（被告使用商標Ａ）について，商品における表示態様や」カタログにおける表記から，被告が「１０Ｋ」の部分を商標の構成要素として認識していた旨主張する。 しかし，そもそも社会通念上同一であるか否かは，取引社会の通念により判断されるのであって，商標を使用する被告がどのような認識を有していたかは直接関係ない。そして，本件商標に係る商品が機械器具の分野に属し，数字２文字及び欧文字１文字からなる組み合わせは当該分野において商品の記号・符号として商標の後に付されることが多いとの取引の実情に鑑みれば「１０Ｋ」の部分が商品の型番として認識され，商標の自他，- 10 -商品識別標識としての機能を発揮するものでないことは明らかである。 したがって，商標の社会通念上の同一性について，被告の認識をいう原告の主張は失当であり，取引社会の通念に照らせば，被告及びスキャナ・ジャパン社が使用する商標（被告使用商標Ａ及びＢ）は，本件商標と社会通念上同一である。 イまた原告は，被告使用標章Ｂに関し，製品の狭い領域に「ＳＣＡＮＭＡＩＬ」の文字と「１０Ｋ」の文字を二段に分離して明確に表示していることから，これは二 びＢ）は，本件商標と社会通念上同一である。 イまた原告は，被告使用標章Ｂに関し，製品の狭い領域に「ＳＣＡＮＭＡＩＬ」の文字と「１０Ｋ」の文字を二段に分離して明確に表示していることから，これは二段に分離してでも両方の文字を商標として表示する必要があるという積極的意思がある旨主張する。 しかし，二段に表示すると，かえって両者は分離して認識されるのが通常である。製品に商標と共に型番等の表示も付すことは一般的に行われていることであり「１０Ｋ」の文字は，これを見ただけでは特段の観念も，生じないものであるから「１０Ｋ」は「ＳＣＡＮＭＡＩＬ」からは分離，された型番と認識される。このように「ＳＣＡＮＭＡＩＬ」の文字と，「１０Ｋ」の文字を二段に書していることは，被告の認識においても商標，「」と型番を分離しようとするものであるしまた需要者から見ても１０Ｋが型番としてより認識されやすい態様といえるから，原告の主張は失当である。 ウさらに原告は，甲５において「スキャンメール」の文字の後に，わざ，わざカッコ書きで（ＳＣＡＮＭＡＩＬ１０Ｋ）と表示しているのは，「１０Ｋ」を商標の重要な構成要素であることを被告が認識していたことを示すものである旨も主張する。 しかし，カタログ等において製品名に型番を併記するのは通常行われていることであり，そのような表記がされているからといって，需要者が型番の部分まで商標の構成要素として認識するわけではない。甲５では，平文で「スキャンメール」を用い「ＳＣＡＮＭＡＩＬ１０Ｋ」はカッコ，- 11 -書き内に表記されているし，またその中央付近には，単に「スキャンメー」，，「」ルだけも表記されておりこれらからすればスキャンメール１０Ｋが「スキャンメール」と略称されて使用されている事実が認められるとし るし，またその中央付近には，単に「スキャンメー」，，「」ルだけも表記されておりこれらからすればスキャンメール１０Ｋが「スキャンメール」と略称されて使用されている事実が認められるとした審決の認定に誤りはない。 (2)原告は，審判被請求人である被告が提出した甲２２，甲２３の記事中に「スキャンメール」の表示があるところ，これらの資料は被告の商品についての記事でなく，また商標法上の使用にも当たらないから，社会通念上同一の判断材料とすることは不適当である旨主張する。 しかし，甲２２，甲２３は，スキャナ・ジャパン社の商品に関する雑誌記事であるところ，スキャナ・ジャパン社は，本件商標権の通常使用権者であり（乙５，甲２２，甲２３の記事中の「スキャンメール」が，本件商標が）使用されている商品に関するものであることは明らかである。 また，社会通念上の同一性は，取引社会において同一であると認識されるか否かが問題であり，これはすなわち，実際の取引の場面でどのように称呼あるいは表記されるかによって判断されることである。そして，甲２２，甲２３は，それ自体が商標の使用に当たるとはいえないとしても，実際の取引にあって「スキャンメール１０Ｋ」が「スキャンメール」と略称されている事実を立証するものである。したがって，これら甲２２，甲２３を参照し，本件商標が実際の取引においてどのように用いられているかを認定した審決に誤りはない。 (3)原告は，本件商標が使用されている商品がシリーズで存在すること，ないしシリーズ製品であることを表示するために「１０Ｋ」を用いていることは立証されていないと主張する。 被告及びスキャナ・ジャパン社が輸入，販売する郵便不審物選別装置は，英国の〔スキャナＭＳＣ社〕が製造しているところ，こSCANNAMSCLtdれは同社に ことは立証されていないと主張する。 被告及びスキャナ・ジャパン社が輸入，販売する郵便不審物選別装置は，英国の〔スキャナＭＳＣ社〕が製造しているところ，こSCANNAMSCLtdれは同社にとっては小型郵便不審物選別装置の初号機であって，現在のとこ- 12 -ろその後に新しい機種は発売されていない。つまり，現時点ではシリーズ製品とはなっていないが，今後シリーズ化される可能性もある。このような場合に初号機に対してシリーズを表すような型番を付すことは，広く行われているところであって，現時点で実際にシリーズ製品があるか否かは問題ではない。 また原告は，ポータブルＸ線透視装置に関するカタログの記載では，商品名の欄と商品記号の欄が分かれているのに対し，本件商標に関しては商品記号の欄が存在せず，商品名の欄に「郵便不審物選別装置／スキャンメール１０Ｋ」と記載されていることから，被告の商品「郵便不審物選別装置」において商品記号は存在せず「１０Ｋ」は商標の構成要素として必要欠くべ，からざるものであることを被告自ら明らかにしている旨主張する。 原告の主張するポータブルＸ線透視装置は２機種が記載されているところ，これらポータブルＸ線透視装置は機能は概ね同様であって性能や大きさの点に違いのある，いわゆるシリーズ製品である。つまり，ポータブルＸ線透視装置は，カタログ発行時において現実に複数のシリーズ製品が販売されており，それらを明確に区別するため，商品記号の欄を設けてそれぞれ型番を記載している。これに対し，本件商標に関する被告の商品「郵便不審物選別装置」は，将来的なシリーズ展開の可能性はあるものの，現時点では１機種のみの構成であり，商品の型番も１種類しかない。甲３のカタログにおいて，商品名の欄に型番まで記載されているのは，今のところ型番が１種類しか 将来的なシリーズ展開の可能性はあるものの，現時点では１機種のみの構成であり，商品の型番も１種類しかない。甲３のカタログにおいて，商品名の欄に型番まで記載されているのは，今のところ型番が１種類しかなく，明確に区別すべき他の機種がないからである。つまり，カタログにおいて「商品記号」という欄を設けて「商品名」とは別に型番を記載することと，あるいは「商品名」の欄に商品名と合わせて型番も併記することとのいずれを選択するかは便宜的な理由しかないのであって「商品記号」の欄，が存在しないことは，型番が存在しないことの証明とはならない。 ，，以上のとおりであり商品名の欄に型番まで記載されているからといって- 13 -商品記号が存在しないという原告の主張は失当である。 (4)なお，製品の型番として，機種の発売毎に１，２…と順番に数字を付すことは，しばしば行われるところであり，１桁の数字ではなく，１０，２０…あるいは１００，２００…のように複数桁の数字を付すことも多いものである。本件に係る製品は，英国スキャナＭＳＣ社にとっては小型の郵便不審物選別装置の初号機であって，型番として１や１０，１００などの数字が考えられるところ，英国スキャナＭＳＣ社においては，できるだけ大きい桁の数字を型番として使おうと考えて「１００００」を採用しようとしたが，そのままでは数字だけで５文字を要し冗長となるので，１０００を表す「Ｋ」を用い，１００００を「１０Ｋ」と３文字で表して，これを型番として採用することとしたものである。 (5)原告は，被告がスキャナ・ジャパン社に本件商標の通常使用権を許諾していると主張しているのに対し，同社が被告の通常使用権者であることは証明されていない旨主張する。 被告とスキャナ・ジャパン社との関係は「確認書（乙５）に記載された，」とおりであ 常使用権を許諾していると主張しているのに対し，同社が被告の通常使用権者であることは証明されていない旨主張する。 被告とスキャナ・ジャパン社との関係は「確認書（乙５）に記載された，」とおりであり，被告は従前，本件商標が使用されている商品の製造元である英国の〔スキャナＭＳＣ社〕と代理店契約を締結し，そSCANNAMSCLtdの商品を輸入・販売してきたところであるが，スキャナＭＳＣ社は，日本法人（スキャナ・ジャパン社）を介した輸入・販売も行うこととした。 この日本法人による輸入・販売を開始するに当たって，被告とスキャナ・ジャパン社（設立準備段階）との間で話し合いがなされ，平成１８年７月２６日に，スキャナ・ジャパン社が郵便不審物選別装置に商標「スキャンメール」並びに「ＳＣＡＮＭＡＩＬ」を使用することを被告が許諾するに至ったものである。当該使用許諾を行った事実は「確認書（乙５）から認められ，」るとおりである。 以上のとおり，被告はスキャナ・ジャパン社に本件商標の通常使用権を許- 14 -諾していたのであり，被告が提出した甲４～６（甲６は６の１，２〔スキャナ・ジャパン株式会社のホームページ）は，本件商標権の通常使用権者が〕本件商標を使用していたことを証明するものである。 以上のとおりであり，原告の主張はいずれも理由がなく，被告並びに通常使用権者であるスキャナ・ジャパン社が使用する商標は，本件商標と社会通念上同一であり，審決の判断は正当であるから，原告の請求は棄却されるべきである。 第４当裁判所の判断（），（）， 請求原因(1)特許庁における手続の経緯(2)審決の内容の各事実は当事者間に争いがない。 被告による本件商標使用の有無について(1)原告による本件不使用取消審判請求は，本件商標「スキャンメール (1)特許庁における手続の経緯(2)審決の内容の各事実は当事者間に争いがない。 被告による本件商標使用の有無について(1)原告による本件不使用取消審判請求は，本件商標「スキャンメール」につきその指定商品の一部である「磁気探知機・超音波応用探知機等の電子応，」（，「」用機械器具及びその部品電気通信機械器具前記第２２(1)指定商品のうち下線部分）についての登録取消を求めるものであるところ，商標権者である被告の製品カタログ（甲３）に「郵便不審物選別装置」が紹介され，その中で「スキャンメール１０Ｋ（被告使用商標Ａ）が使用されており，」かつその時期が本件予告登録から３年以内（平成１７年３月３１日から平成２０年３月３０日）の平成１７年４月現在であることは，当事者間に争いがない。 そして，上記「郵便不審物選別装置」は，証拠（甲３）及び弁論の全趣旨によれば，上記取消請求に係る指定商品のうちの一部である「磁気探知機・超音波応用探知機等の電子応用機械器具及びその部品」に該当することは明らかである（商標法５０条２項によれば，被請求人たる被告は取消請求に係る指定商品の一部について「使用の事実」を立証すれば取消しを免れる）から，商標法５０条該当性の有無は，上記「郵便不審物選別装置」において被- 15 -告により使用された「スキャンメール１０Ｋ（被告使用商標Ａ）が本件商」標「スキャンメール」と同一であるかについて検討すれば足りるところ，同条１項は「書体のみに変更を加えた同一の…文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標，外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標」であれば同一と定めていることから，結局，被告使用商標Ａ「スキャンメール１０Ｋ」と本件商 念を生ずる商標，外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標」であれば同一と定めていることから，結局，被告使用商標Ａ「スキャンメール１０Ｋ」と本件商標「スキャンメール」とが「社会通念上同一」と認められるかにより決せられることになる（被告使用標章Ｂ「ＳＣＡＮＭＡＩＬ１０Ｋ」と本件商標「スキャンメール」との「社会通念上同一」の有無は，審決において明示的に判断されていないので，本判決においては検討の対象外とする。 。）そこで，以下，上記の観点に立って検討することとする。 (2)証拠（以下個別に摘示）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。 ア(ア)甲３（ホーチキ株式会社〔被告〕発行「セキュリティ設備器機製」〔〕。 ）品カタログ２００５２００５年平成１７年４月発行審判乙１には，以下の記載がある。 ・「郵便不審物選別装置／スキャンメール１０Ｋ（英国ＳＣＡＮＮＡＭＳＣＬＴＤ製（７７頁））」・「①高い選別能力高感度磁気センサは，クリップ，ホチキス針，金属タグなどの一般的な金属製品と，爆発物の部品と思われるような不審な金属片や刃物などとの違いを見分けることができます。また，テストカードにより精度チェックが行えます。… （７７頁）」「・- 16 -」（）７７頁「・（７７頁）」・郵便不審物選別装置・Ｘ線透視装置・ポータブルＸ線透視「不審物選別装置- 17 -装置外観図（９３頁）」「・」（）９３頁(イ)甲３は，平成１７年４月から平成１８年４月までの１年間に約４０００部が被告製品の販売先等に配布された（甲１２，弁論の全趣旨。 ）被告はスキャンメール１０Ｋの製造元の英国ス，「」〔SCANNAMSCLtd から平成１８年４月までの１年間に約４０００部が被告製品の販売先等に配布された（甲１２，弁論の全趣旨。 ）被告はスキャンメール１０Ｋの製造元の英国ス，「」〔SCANNAMSCLtdキャナＭＳＣ社〕と代理店契約を締結し，上記商品を輸入，販売していた（乙５。 ）イ乙７（松田徳一郎監修「リーダーズ英和辞典」１９９５年〔平成７年〕初版第２１刷株式会社研究社）には，以下の記載がある。 ・「１．細かく［入念に］調べる…２．さっと目を通す［考える］scan…〈映像を〉走査する；磁気テープなど〉の情報を調べる，走査[ス〈キャン]する… （１９３０頁）」・「１．郵便制度，郵便…郵便物（１３３１頁）mail」- 18 -ウ甲４の１（〔スキャナＭＳＣ社〕のホームページかSCANNAMSCLtdらの打ち出し〔作成日・打出し日不明，審判乙２）には，以下の記載が〕ある（訳文については甲４の２。 ）・…「SCANMAIL 10K...ELECTRONICMAILSCANNERProvidereassuranceformailroomstaffwiththeSCANMAIL…… （原文）10K.The 10Kiseasytousethe 10K'sability」・電子郵便物スキャナー「SCANMAIL 10K...ザスキャンメール１０Ｋにより郵便室スタッフに安心を提供します。ザ１０Ｋは使用が容易で…ザ１０Ｋの能力は… （訳文）」エ甲５(スキャナ・ジャパン株式会社のホームページからの打出し〔作成日・打出し日不明，審判乙３）には，以下の記載がある。 〕・スキャンメール１０Ｋ－卓上型レターボム検知器「郵便物内の不審物を確実に発見します。…」・スキャンメール（ ページからの打出し〔作成日・打出し日不明，審判乙３）には，以下の記載がある。 〕・スキャンメール１０Ｋ－卓上型レターボム検知器「郵便物内の不審物を確実に発見します。…」・スキャンメール（ＳＣＡＮＭＡＩＬ１０Ｋ）の特徴「軽量・小型で移動が簡単です。…」・スキャンメールで発見できる対象物…」「・スキャンメール１０Ｋの仕様：「電源…総輸入元スキャナ・ジャパン株式会社…」オ甲２２（」２００８年〔平成２０年〕２月号，４８頁，審判乙「CARGO１の補足資料５）には，以下の記載がある。 ・スキャナ・ジャパン不審物・爆発物検知装置などを販売政府機関「や民間企業対象に需要開拓不審物や爆発物の検知装置などを販売する英国スキャナ社は昨年２月，日本法人『スキャナ・ジャパン』を設立した。…」・英スキャナ社は欧米各国を中心に…卓上型レターボム検知器ス「，，『- 19 -キャンメール』…など，用途に合わせてバリエーションに富んだ商品を販売している」。 ・…『スキャンメール』は厚さ６ｃｍまでの不審物を投入口に差し込「むだけで自動的に検査できる。…」（「」〔〕，，カ甲２３日刊航空貿易２００８年平成２０年１月８日１５頁審判乙１の補足資料６）には，以下の記載がある。 ・スキャナ・ジャパン「爆発物検地装置などを販売東京・新宿にショールーム」・スキャナ・ジャパンは，不審物や爆発物の検知装置などを販売する「英国スキャナ社が昨年２月に設立した日本法人。…」・同社は，…卓上型レターボム検知器『スキャンメール』…などを販「売している。…」キスキャナ・ジャパン株式会社は，英国法人のの日本SCANNAMSCLtd法人であり，セキュリティー機器の仕入，販売，輸入等を目的として平成１９年２月 ル』…などを販「売している。…」キスキャナ・ジャパン株式会社は，英国法人のの日本SCANNAMSCLtd法人であり，セキュリティー機器の仕入，販売，輸入等を目的として平成１９年２月５日に設立され，その代表取締役はである。スキャナ・ジAャパン株式会社は，平成１９年４月３日から日本国内において「スキャンメール１０Ｋ」を販売しているところ，設立準備段階の平成１８年７月２６日に被告から本件商標の使用許諾を得た（以上甲１６，乙５。 ）(3)上記(2)ア(ア)によれば，郵便不審物選別装置「スキャンメール１０Ｋ」は，磁気探知により内容物不明の郵便物が金属物体を内包しているかを判別する装置であると認められるところ，上記認定の事実によれば，被告は，平「」成１７年４日現在のカタログに郵便不審物選別装置スキャンメール１０Ｋを「スキャンメール１０Ｋ」との表示（被告使用標章Ａ）と共に掲載し，，その製品の写真には「ＳＣＡＮＭＡＩＬ」と「１０Ｋ」が二段に分けて表，示（被告使用商標Ｂ）されていたことが認められる。 そして，上記(2)イの英語の「scan ・mail」の意味からすると「スキャ」「，- 20 -ンメール」の語からは，郵便物を走査するとの観念が生じ得ることが認められる。一方「１０Ｋ」の部分からは特定の観念が生じ得るものと認めるべ，き証拠はなく，これが数字とアルファベット１文字の組合せからなるところからすると「１０Ｋ」の部分は，商品に付された型番ないし商品番号とし，て取引者・需要者に認識されることが多いということができる。そして，上記(2)ウないしカのとおり，英国〔スキャナＭＳＣ社〕がSCANNAMSCLtd製造し，スキャナ・ジャパン株式会社が輸入・販売する「スキャンメール１０Ｋ」に関し「…１０Ｋは… ・…卓上 ，上記(2)ウないしカのとおり，英国〔スキャナＭＳＣ社〕がSCANNAMSCLtd製造し，スキャナ・ジャパン株式会社が輸入・販売する「スキャンメール１０Ｋ」に関し「…１０Ｋは… ・…卓上型レターボム検知器『スキャン，」「メール』…」などと表記されていることからも，上記認定は裏付けられているというべきである。 そうすると「スキャンメール１０Ｋ」のうち，自他商品の識別力が生じ，るのは「スキャンメール」の部分であり「１０Ｋ」の部分は自他識別力を，欠くものといえるから，被告の使用した「スキャンメール１０Ｋ」は，本件商標と社会通念上同一であると認められる。 (4)以上によれば，被告は，本件商標の登録取消し審判の予告登録がされた平成２０年３月３１日より前３年以内に，日本国内において，取消請求に係る指定商品のうちの「磁気探知機・超音波応用探知機等の電子応用機械器具及びその部品」の範囲内にある商品の一つである「郵便不審物選別装置」に関し，本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたものである。 ( )原告の主張に対する補足的判断 ア原告は，上記( )ア(ア)の被告のカタログ（甲３）においては「商品名 ，郵便不審物選別装置／スキャンメール１０Ｋ」と表示されており，これは一連の商品名，商標として使用されているものであるから一体である，また甲３のカタログ中の他の箇所（甲１４の１）には，ポータブルＸ線透視装置が記載されているところ，これには商品記号欄が存するから，これがない「スキャンメール１０Ｋ」は一体であり「１０Ｋ」は商品記号等で- 21 -はない旨主張する。 なるほど原告の主張するとおり，甲３のカタログには「商品名郵便不審物選別装置／スキャンメール１０Ｋ」との表記があり，また「ポータブルＸ線透視装置」に関する甲３の７９頁 21 -はない旨主張する。 なるほど原告の主張するとおり，甲３のカタログには「商品名郵便不審物選別装置／スキャンメール１０Ｋ」との表記があり，また「ポータブルＸ線透視装置」に関する甲３の７９頁（甲１４の１）には商品記号の欄が商品名とは別途設けられている。しかし「スキャンメール１０Ｋ」の，うち自他識別力が生じるのは「スキャンメール」の部分であり「１０Ｋ」の部分がこれを欠くことは上記( )のとおりであるから，原告の上記主張 は採用することができない。 イまた原告は，甲５のスキャナ・ジャパン社は商標法５０条１項にいう専用使用権者又は通常使用権者等に当たらず，甲２２，２３の記載も商標の「使用」に該当するものではないから，これらを参酌するのは不適当であると主張する。 しかし甲５甲２２甲２３は被告により使用されたスキャンメー，，，，「ル１０Ｋ」商標に関し，これが需要者にどのように認識されるかについての判断材料として斟酌し得ることは当然であるから，原告の上記主張は採用することができない。 ウまた原告は，被告のカタログでは商品記号の欄を設けて商品名とは異なる商品記号を記載している例が存在するから商品記号の欄が存しないス，「」，，キャンメール１０Ｋ商標は一体である旨主張しそれに沿う証拠として甲１８（ホーチキ株式会社「防犯設備機器製品カタログ」２００８年～２００９年版）を提出する。 なるほど原告の主張するように「スキャンメール１０Ｋ」に関しては，「」甲３のカタログに商品名郵便不審物選別装置／スキャンメール１０Ｋとの記載があるが商品番号の記載はないところ，甲１８には型番が１種しかない被告の製品について「商品名アクセス制御盤・商品記号Ｎ，」「ＬＨ－ＡＷ－Ｃ－８Ｄ（１２頁）のように，商品記号は商品名と別 の記載があるが商品番号の記載はないところ，甲１８には型番が１種しかない被告の製品について「商品名アクセス制御盤・商品記号Ｎ，」「ＬＨ－ＡＷ－Ｃ－８Ｄ（１２頁）のように，商品記号は商品名と別欄に」- 22 -表記されたものがあり，同旨の記載が通信制御装置・ＮＬＧ－ＡＴ－Ｌ２（２２頁，電源装置・ＦＳＤ－１２３０Ｄ（２５頁，８３頁，ＢＡＣｎ））ｅｔインターフェース・ＮＩＡ－ＡＴ／ＮＩＡ－ＡＴ－Ｒ（３０頁，バ）イオアダプタ・ＮＬＥ－ＢＩＯ（３８頁，磁気カード発行器・ＣＴＧ－）（），（） ４２頁シリアルテンキーパッド・ＮＫＡ－ＡＵ－Ａ４２頁についてある。 しかし「スキャンメール１０Ｋ」につき「１０Ｋ」の部分が自他識別，，力を有しないと認められることは上記( )のとおりであるところ，甲１８ 記載の上記各商品はいずれも複数の製品で構成されるシステムのうちの１，，つであり被告使用商標に関する郵便不審物選別装置とは異なることから「」カタログに商品記号欄が存在しないことをもってスキャンメール１０Ｋが一体であり「１０Ｋ」部分も自他識別力を有するとするには飛躍があるというべきであり，原告の上記主張は採用することができない。 エさらに原告は，被告が「１０Ｋ」の部分は当初「１００００」を採用しようとしたが冗長なので１０００を表す「Ｋ」を用いたとする点につき，複数の登録商標において図形ないし文字と「１００００」の数字が併せ用いられているところ，これらは型番として用いられているものではないか，「」「」ら被告使用商標Ａスキャンメール１０Ｋにおいても同様に１０Ｋは必須の構成要素である旨主張し，それに沿う証拠として甲１９の１～４を提出する。 なるほど甲１９の１～４（いずれも商標公報）によれば「クラボウ 用商標Ａスキャンメール１０Ｋにおいても同様に１０Ｋは必須の構成要素である旨主張し，それに沿う証拠として甲１９の１～４を提出する。 なるほど甲１９の１～４（いずれも商標公報）によれば「クラボウＫ，ｕｒａｂｏ１００００」の文字「１００００ＬＡＫＥＳ」の文字と，図形との組合せ等からなる登録商標が存することが認められるが，本件において「１０Ｋ」の部分が自他識別力を欠くことについては上記(3)のとおりであり，この認定を左右するものではない。原告の上記主張は採用することができない。 - 23 - 結語以上によれば，本件商標の登録取消し審判の予告登録がされた平成２０年３月３１日より前３年以内に，日本国内において取消請求に係る指定商品の一部である「磁気探知機・超音波応用探知機等の電子応用機械器具及びその部品」の範囲内にある商品の一つである「郵便不審物選別装置」について，商標権者である被告による使用の事実が認められるから，その余について判断するまでもなく，同旨の審決の結論に誤りはない。 よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部裁判長裁判官中野哲弘裁判官今井弘晃裁判官真辺朋子
▼ クリックして全文を表示