主文 １ 控訴人らの控訴に基づき，原判決主文第１項及び第２項を次のとおり変更する。 (1) 被控訴人は，控訴人ａ１に対し，８５６万７７６４円及びこれに対する平成１４年５月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 被控訴人は，控訴人ｂに対し，２０５３万７２８１円及びこれに対する平成１４年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 控訴人ｂは，被控訴人に対し，８１２万８７３４円及びこれに対する平成１４年１２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (4) 控訴人らのその余の各請求及び被控訴人のその余の反訴請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は，控訴人ａ１と被控訴人との関係では，第１，２審を通じて，これを４分し，その１を被控訴人の，その余を控訴人ａ１の負担とし，控訴人ｂと被控訴人との関係では，第１，２審を通じ，かつ，本訴，反訴を通じて，これを３分し，その１を被控訴人の，その余を控訴人ｂの負担とする。 ３ この判決は，第１項の(1)及び(2)に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。 ２ 被控訴人は，控訴人ａ１に対し，２９２５万７３７９円及びこれに対する平成１４年５月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被控訴人は，控訴人ｂに対し，６８９７万２４５６円及びこれに対する平成１４年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被控訴人の控訴人ｂに対する反訴請求を棄却する。 ５ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 ６ 第２，３項につき仮執行宣言第２ 事案の概要等 １ 本件は，被控訴人（フランチャイザー）との間でフランチャイズ する反訴請求を棄却する。 ５ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 ６ 第２，３項につき仮執行宣言第２ 事案の概要等 １ 本件は，被控訴人（フランチャイザー）との間でフランチャイズ契約を結んでコンビニエンスストアを開店したものの，営業不振で閉店を余儀なくされた控訴人ｂ（以下「ｂ」という。）及び一審原告ａ２（以下「ａ２」という。）とその夫で連帯保証人である亡ａ４（以下「ａ４」という。）の相続人である控訴人ａ１（以下「ａ１」という。）及び一審原告ａ３（以下「ａ３」という。）が，被控訴人に対し，契約締結に先立って客観的かつ的確な情報を開示するなどの信義則上の保護義務を怠った（債務不履行又は不法行為）として，損害賠償（ａ２は同人固有の損害とａ４の損害の相続分を併せて１億２４６１万９８８２円，ａ１及びａ３はａ４の損害の相続分各３０８４万６２０１円，ｂは６８９７万２４５６円）及びこれに対する遅延損害金の支払いを求め（第１事件，第２事件本訴），他方，被控訴人がｂに対し，同契約に基づく未送付金のうちの仕入代金等３１４万７９５４円，保証委託契約に基づく求償金５９３万８１８６円，金銭費貸借契約に基づく貸金２１９万０５４８円の支払い及びこれに対する附帯請求をした（第２事件反訴）ものである。なお，各附帯請求の起算日はいずれも訴状ないしは反訴状の送達の日の翌日である。 ２ 原審は，ａ２，ａ１及びａ３の第１事件請求及びｂの第２事件本訴請求をいずれも棄却し，被控訴人の第２事件反訴請求を全部認容した。 これに対し，ｂと，第１事件原告らのうちではａ１のみが控訴した。なお，ａ１は，当審において，前記第１の２のとおり請求を減縮した。 第３ 前提事実（当事者間に争いのない事実のほか，各項末尾に掲記する証拠により確実に認められる事実。なお，人証はいずれ みが控訴した。なお，ａ１は，当審において，前記第１の２のとおり請求を減縮した。 第３ 前提事実（当事者間に争いのない事実のほか，各項末尾に掲記する証拠により確実に認められる事実。なお，人証はいずれも原審におけるものであり，原審第２事件関係の書証の表記については原判決のそれを踏襲し，甲Ａ１，乙Ａ１などとＡを付して表記することとする。） １ 当事者等(1) 被控訴人は，フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストア等の経営等を目的とする株式会社であり，「ポプラ」の名称でコンビニエンスストアのチェーン店の展開をしているものである。 ｃ１（以下「ｃ１」という。），ｃ２（以下「ｃ２」という。），ｃ３（以下「ｃ３」という。）は，いずれも被控訴人の従業員であり，ｃ４（以下「ｃ４」という。）は被控訴人の福岡本部長兼取締役である。 (2) ａ２とａ４（以下，両名を併せて「ａ４ら」という。両名の間には，長男・ａ３，二男・ａ１がいる。）は，昭和４５年ころ以降，福岡市ｇ区ｈ１丁目において店舗を借りて，ａ２の父の酒類販売免許によって，酒屋を経営していたが，平成５年ころ，家主が，古くなった当該店舗を取り壊してその場所にマンションを建てることになった。その際，家主からａ４らに対して，新たに建てるマンションの１階部分に店を出さないかとの申し出がなされたが，ａ４らは，そのすぐ近くにスーパーマーケットがあったことから，別の場所で新しい店舗を探した方が将来的によいと判断して立ち退くこととし，新しい店舗では酒屋ではなく，コンビニエンスストア経営をすることにした。（甲１５，一審原告ａ２）(3) ｂは，平成６年ころ会社勤めを辞めて，福岡県甘木市大字ｍにおいて，祖父の代から続く酒屋を父親と共に経営するようになった。そのころから，ｂは，従来の酒屋の にした。（甲１５，一審原告ａ２）(3) ｂは，平成６年ころ会社勤めを辞めて，福岡県甘木市大字ｍにおいて，祖父の代から続く酒屋を父親と共に経営するようになった。そのころから，ｂは，従来の酒屋の経営では先行きが厳しいとの考えから業態を変更することを検討し，コンビニエンスストア等の経営も選択肢のひとつと考えて，被控訴人やセブンイレブン，ローソン，ファミリーマート等のコンビニエンスストアのフランチャイザー，その他ディスカウントストアの会社等に問い合わせをし，それぞれの担当者から説明を聞いたりしていた。 （甲Ａ５，ｂ） ２ ポプラ・フランチャイズ契約の内容と契約締結に至る一般的なプロセス(1) ポプラ・フランチャイズ契約は，被控訴人がフランチャイジーに対し，被控訴人が保有するポプラ運営に関する経営技術を使用する権限を与えると共に，被控訴人が定めた「ポプラ」の商号及び商標等を使用することを認め，他方，フランチャイジーは被控訴人に対して，その対価として，一定の加盟金及びロイヤルティー（各月の総売上金額（仮受け消費税を除く）の３パーセント）を支払うことを主な内容とする契約である。（甲５，乙Ａ６）(2) 被控訴人は，本件当時，コンビニエンスストアのチェーン店を開店する場合，開店予定の店舗の売上高に関する立地評価を被控訴人作成のマニュアル（「店舗立地調査マニュアル，１９９４年１月３１日」）を利用して調査し，新店舗の採算性を判断して採算がとれると評定される場合に限り，直営又はフランチャイズ契約を締結して新店舗を開店することにしてきた。 被控訴人の立地評価に関するマニュアルの手法は，特に資格等は要求されないものの，営業担当者ではない社員が，立地パターンを分析し，グリッド図を作成した上で住居や世帯数の調査及び集客施設や競合施設の調査 控訴人の立地評価に関するマニュアルの手法は，特に資格等は要求されないものの，営業担当者ではない社員が，立地パターンを分析し，グリッド図を作成した上で住居や世帯数の調査及び集客施設や競合施設の調査をし，また，実際に調査対象地に赴き，人及び車の通行量を計測したりして，それぞれの計測結果等に一定の指数を乗じたものをポイント化してその合計を算出した上，年次差や地域差を調整係数として考慮していた。その際，特に，動線通行量（人，車）の計測や店舗・看板の視認性や店舗への接近性については，偶然や主観の偏りが生じないように，マニュアルの基準に準拠することになっているし，その評価に当たっては悲観的，最低，最悪，不利，切り捨てのマイナス発想で臨むべきであるとされている。 （乙１８，２１，２２，４０，証人ｃ３，同ｃ４）(3) また，被控訴人は，別に各費目毎に積算した投下資本予算表やオーナー収入を含んだ損益分岐点を示した損益計画書などを含む事業計画書を作成しているが，それを上回る売上や収益が上がるか否かが出店の決め手となる。なお，損益計画書の欄外には，損益分岐点における売上高・粗利益・オーナー収入は，計画に基づくもので，保証するものではないとの注意書がある。（甲３，乙Ａ５，証人ｃ４） ３ 被控訴人とａ４らとのポプラ・フランチャイズ契約（以下「本件第１契約」という。）の締結とその後の推移(1) ａ４らは，平成６年９月２０日，被控訴人との間で，ａ２をフランチャイザー，ａ４をその連帯保証人として，福岡市ｇ区ｉ町ｊ丁目ｋ番ｌ号所在のコンビニエンスストア（以下「ｉ店」という。）に係る本件第１契約を締結した。ただ，これは，酒類販売免許の名義人がａ２であったためで，実質は，両名がフランチャイジーであった。（甲５，６，一審原告ａ２，弁論の全趣旨）( 下「ｉ店」という。）に係る本件第１契約を締結した。ただ，これは，酒類販売免許の名義人がａ２であったためで，実質は，両名がフランチャイジーであった。（甲５，６，一審原告ａ２，弁論の全趣旨）(2) しかし，ｉ店の経営は軌道に乗らず，ａ４は，平成１０年４月２９日，経営不振を苦にして自殺した。 ａ２は，その後も，ｉ店の経営を続け，平成１０年５月１０日ころからは，ａ１もそれまで勤めていた会社を辞め，ｉ店の経営に専念したが，平成１３年１１月１９日，本件第１契約の解約合意によりついに閉店した。 (3) 被控訴人は，ｉ店の閉店までの間，同店に対して，販売促進費として，平成７年１月２１日から平成８年１月３１日までの約１年間にわたり，１月当たり１３００万円から実売上高を差し引いた額の２０パーセントに当たる金額（総額は７５７万３１３５円）を援助し，ａ４らが，送金できなかった平成８年１２月末と平成９年１月初めの預託金相当額２９１万６７７８円を，平成９年１月６日，年５パーセントの利息（ただし，貸付日から同年６月２５日までの利息据置期間分の利息６万８３２５円を元本に加えた総額について，同年７月５日から３０回の分割払）でａ２に対して貸し渡したこととし，また，ｉ店の月額１０５万円の店舗設備使用料を，平成１１年１１月１日から平成１２年１月３１日までの３か月間及び同年４月１日から同年６月３０日までの３か月間は，月額７５万円とし，平成１３年３月１日から同年５月３１日までの３か月間は月額８５万円とする合計２４０万円の支援を行った。また，被控訴人は，平成１２年６月９日，ａ２に対して，２００万円を年５パーセントの利息（ただし，貸付日から同月２５日までの利息据置期間分の利息４６５８円を元本に加えた総額について，同年７月２５日から分割払），２４回払いの約定で融資 日，ａ２に対して，２００万円を年５パーセントの利息（ただし，貸付日から同月２５日までの利息据置期間分の利息４６５８円を元本に加えた総額について，同年７月２５日から分割払），２４回払いの約定で融資した。 （乙３ないし１０） ４ 被控訴人とｂとのポプラ・フランチャイズ契約（以下「本件第２契約」という。）の締結とその後の推移(1) 被控訴人とｂは，平成１０年４月１５日，福岡県朝倉郡ｎ町大字ｏ字ｐｑ番地のｒ所在のコンビニエンスストア（以下「ｎ店」という。）に係る本件第２契約を締結した。 そして，ｂは，同年５月１５日の開店時以降，本件第２契約に基づきｎ店を経営したが，経営不振のため，平成１３年５月２３日，ついに閉店した。 (2) 本件第２契約締結に際し，被控訴人は，ｂとの間で，次の合意をした（以下「本件合意」という。）。 ア ｂは，被控訴人に対し，毎日の売上金及び仮受消費税並びに預り金の合計金額（以下「本件預託金」という。）を送金する。 イ被控訴人は，ｂに対し，本件預託金から，仕入代金，包装資材代金及びロイヤルティー（純売上ロイヤルティーは総売上金額（仮受消費税を除く。）の３パーセント，手数料ロイヤルティーは総料金収納手数料の２５パーセント）等の金額を差し引いた金額を返還する。 しかるに，ｂは，被控訴人に対し，本件合意に基づいて送金すべき平成１２年１２月までの１５６万６１４３円及び平成１３年１月以降の６５６万１１２８円の合計８１２万７２７１円を送金していない。 (3) 被控訴人は，ｎ店の閉店までの間，ｂに対して，月額８５万円の店舗設備使用料を，平成１１年１月１日から同年３月３１日までの３か月間は月額４０万円に，同年６月１日から同年８月３１日までの３か月間は月額４５．６万円に，同年１０月１日から同年１２ ，月額８５万円の店舗設備使用料を，平成１１年１月１日から同年３月３１日までの３か月間は月額４０万円に，同年６月１日から同年８月３１日までの３か月間は月額４５．６万円に，同年１０月１日から同年１２月３１までの３か月間は月額３７万円に，平成１２年１月１日から同年３月３１日までの３か月間は月額４０万円に，同年４月１日から同年６月３０日までの３か月間は月額５０万円に，同年１０月１日から同年１２月３１日までの３か月間は月額５５万円に，それぞれ減額して支援を行ったほか，ｂの後記(4)の借入について保証したり，後記(5)のとおり自らｂに対して融資をする等の協力をした。（乙Ａ１０の１ないし５）(4) ｂは，ｎ店を開店するに当たり，平成１０年５月１４日，株式会社ｓ銀行から，最終弁済日を平成２０年５月１日，利息を年３．３７５パーセント（年３６５日の日割計算），遅延損害金を年１４パーセント（年３６５日の日割計算）として，８００万円を借り受けた。 被控訴人は，上記借受日に，ｂの委託を受け，ｓ銀行との間で，ｂのｓ銀行に対する上記債務を連帯保証するとの合意をし，平成１３年８月１０日，ｂに代わって，ｓ銀行に対し，ｂのｓ銀行に対する上記債務の残額５９３万８１８６円を支払った。（乙９，３０）(5) 被控訴人は，平成１２年６月３０日，ｂに対し，最終返済日を平成１４年１０月２５日，利息を年５パーセントとして，３００万円を貸し付けたが，そのうち２１９万０５４８円が未払いのままである。 ５ ｉ店及びｎ店は，被控訴人が，いずれも店舗の敷地の所有者が建築した店舗を，同所有者に敷金（ｉ店は８３８万５０００円，ｎ店は５００万円）を差し入れるなど諸経費を負担して，同所有者から賃借し，それぞれ約１８００万円をかけて店舗の内装設備をし，ａ２及びｂとそれぞれ店舗設備使用 同所有者に敷金（ｉ店は８３８万５０００円，ｎ店は５００万円）を差し入れるなど諸経費を負担して，同所有者から賃借し，それぞれ約１８００万円をかけて店舗の内装設備をし，ａ２及びｂとそれぞれ店舗設備使用契約を締結して，ａ２及びｂからそれぞれ店舗設備使用料を払ってもらう態様のフランチャイズシステムで経営されており，被控訴人がｉ店及びｎ店の開店にかけた費用は，店舗賃貸借に要する敷金を含めそれぞれ数千万円にのぼった。（甲６，乙Ａ７の１，乙２３，証人ｃ４）第４ 争点（第１事件）(1) ａ４らに対する被控訴人の保護義務違反の有無（争点１）(2) ａ１（すなわちａ４）の損害の発生及びその額（争点２）(3) 過失相殺（争点３）（第２事件本訴）(1) ｂに対する被控訴人の保護義務違反の有無（争点４）(2) ｂの損害の発生及びその額（争点５）(3) 過失相殺（争点６）（第２事件反訴）ｂの被控訴人に対する平成１３年１月以降の本件合意に基づく送金義務発生の有無及びこの分についての被控訴人の免除の意思表示の有無（争点７）第５ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１について(1) ａ１の主張アフランチャイズチェーンシステムにおいては，店舗経営の知識や経験に乏しく，資金力も十分ではない者がフランチャイジーとなることが多く，専門的知識を有するフランチャイザーがこのようなフランチャイジーを指導援助することが予定されており，フランチャイザーは，フランチャイジーの指導援助に際し，できるかぎり適正かつ正確な情報を提供すべき信義則上の保護義務を負っているものというべきである。 この保護義務の具体的内容には，フランチャイザーは，フランチャイジー候補者（以下「出店予定者」という。）に対し，①その店の売上や収益を 信義則上の保護義務を負っているものというべきである。 この保護義務の具体的内容には，フランチャイザーは，フランチャイジー候補者（以下「出店予定者」という。）に対し，①その店の売上や収益を予測するに必要な情報を提供すること，②提供する情報が客観的かつ的確な情報であることが含まれる。さらにいえば，売上及び経費について予測を提示する場合，出店予定者に将来の予測等について誤認させることがないよう，予測に用いるデータ，前提条件は合理的な根拠に基づくものであること，予測に用いた前提条件を出店予定者に具体的に示すことが要求されるのである。 イところで，本件第１契約の担当者であるｃ１は，平成６年２月末ころから，ａ４らに対し，事業計画書，店舗立地評価書（以下「ｉ店立地評価書」という。）及び地図を示して，①ｉ店の予測売上は１日当たり最低でも５２万３０００円（１か月当たり１５６９万円）であり，その損益分岐点は１日当たり４２万７０００円（１か月当たり１２８１万円）であるから，ｉ店を経営した場合には，ａ４らは確実に収益を上げることが可能であること，②仮にｉ店において上記損益分岐点程度の売上げしかなかった場合においても，ａ４らにはオーナー収入として１か月当たり総額２１万円が確保されること，③被控訴人は，広島を基盤としてコンビニエンスストアの店舗開店実績があること，④開店準備資金の借入れについてはポプラｉ店の売上げをもってすれば，上記借入れは数年程度で返済が可能であること，さらには，⑤経営が軌道に乗れば，店舗設備使用料を支払ながら経営するＢタイプから什器備品等を買い取って経営するＡタイプに経営形態を変更することができ，そうすればさらなる収益が見込めると説明した。 その後，平成６年８月にｉ店ではたばこの販売ができないことが判明したが， 器備品等を買い取って経営するＡタイプに経営形態を変更することができ，そうすればさらなる収益が見込めると説明した。 その後，平成６年８月にｉ店ではたばこの販売ができないことが判明したが，ｃ１は，その後も，予測売上の見直しは行わず同じ説明を繰り返すばかりであった。 ウ ａ４らは，上記ｃ１の説明を信じてｉ店を開店したが，同店の売上は，平成６年１１月１７日から平成１３年１１月１９日までの間において，ｃ１が説明した損益分岐点を１日当たり１万２０００円上回った月がわずかに１回あっただけであった。 この事実によれば，ｃ１がａ４らに対して説明したｉ店の予測売上及び損益分岐点は，被控訴人が十分な調査をすることなく算出した数値又は虚偽の数値であったというほかない。 エ実際，立地評価書の予測売上を算出するためのポイント計算には，物理的バリアーがあって計測から除外すべきポイントを加えている等，明らかな誤りがあり，これらを正して被控訴人のマニュアルに忠実に従った立地評価に基づくｉ店の予測売上は，日商３０万１０００円（たばこを除く）となり，これは，ｉ店立地評価書の予測売上を大きく下回るばかりか，被控訴人が算出したｉ店の損益分岐点の日商４２万７０００円にもはるかに及ばない。 オまた，ｉ店立地評価書を作成した評価担当者のコメントには，ｉ店についてのマイナス評価が記載されていたものであって，ｉ店の売上や収益を予測するに必要な情報としてａ４らに示されるべきものであったにもかかわらず，この部分をあえて削除した立地評価書の一部の写ししかａ４らに渡さず，適正かつ正確な情報を提供しなかったものである。 カなお，ａ４らは，被控訴人から，ｉ店の設備投資額を１９００万円（うち敷金８４０万円）との説明を受けていたが，敷金は将来一定の割 ４らに渡さず，適正かつ正確な情報を提供しなかったものである。 カなお，ａ４らは，被控訴人から，ｉ店の設備投資額を１９００万円（うち敷金８４０万円）との説明を受けていたが，敷金は将来一定の割合で返還を受けるものであるし，被控訴人はａ４らから自らが店舗所有者に支払う賃料（月額５５万９０００円）を上回る設備使用料（月額１０５万円）を受領することで，早期に投下資本の回収を図れるのであるから，加盟店を増やすことは被控訴人にとって利益であり，それ故，出店予定者に不正確な情報を与えてでも勧誘する傾向があるといわなければならない。 (2) 被控訴人の反論次の事実によれば，被控訴人には債務不履行も不法行為責任もない。 ア本件第１契約は，対等な関係にある独立した商人間の契約であり，商売の素人とフランチャイザーとの契約ではない。ａ１が主張の根拠としている保護義務は，契約締結上の過失に由来するもので，控訴人が言うような不平等な契約関係から生ずるものではない。 そもそもフランチャイズシステムは，わが国においても昭和４４年ころから始まったものであり，平成１０年ころには，フランチャイズシステムのコンビニエンスストア店は全国で約５万店舗にもおよび，小売業商店経営者らはそのシステムの利点・欠点・功罪を常識として知っているはずである。 イ ａ４らは，昭和４５年ころ以降，福岡市ｇ区ｈ１丁目所在の酒屋を経営していたところ，ｉ店の所在地は，上記酒屋の所在地と同じ福岡市ｇ区内であるから，ａ４らはその商圏の実情だけでなく，コンビニエンスストアの経営の実情をも相当程度知悉していたものというべきである。 ウそのような状況の下に，被控訴人は，ｉ店について，平成６年２月１７日及び同月１８日，前記第３の２(2)，(3)のとおり，客観的かつ的 経営の実情をも相当程度知悉していたものというべきである。 ウそのような状況の下に，被控訴人は，ｉ店について，平成６年２月１７日及び同月１８日，前記第３の２(2)，(3)のとおり，客観的かつ的確な被控訴人内部の店舗立地調査マニュアルに従い，その所在地の立地評価を実施してポプラ店舗立地評価書等の資料を作成した上，ａ４らに対し，これらを示してその内容及びこれが売上保証となるものではないことを十分に説明し（売上予測に未だ確立した方法がないことは公知の事実で，誤差が生じることは当然ある。），同年３月ころ以降，ａ４らとの間で，数回にわたって経営計画等を協議した。 エ被控訴人は，ａ４らに対し，平成６年８月３０日，重要事項説明書を交付して本件第１契約に関する重要事項を説明し，ａ４らに十分検討する機会を与えた上で，ａ４らとの間で，本件第１契約を締結した。ａ４らは，売上を保証するものではない旨の被控訴人の説明を聞き，自らの知識，経験に基づき，経営のリスクを計算したうえ，判断したのであるから，ａ４らに損害が発生したとしても，被控訴人に保護義務違反の責任は生じない。 ２ 争点２について(1) ａ１の主張被控訴人の上記債務不履行又は不法行為により，ａ４には次のような損害が生じた。 ア ａ４は，ｉ店開店準備資金として，次のとおり合計７９０万５４６７円を支出した。 ① ポプラ・フランチャイズチェーン加盟金 １０３万円② 開店準備費用 ５０万円③ 期首商品代金 ５１７万２４６７円（期首の６００万円から平成１３年１１，１２月に返還を受けた金額を控除したもの）④ 保健所申請費用 ５万３０００円⑤ 備品・消耗品購入費用 ８０万円⑥ 開店広告宣伝費用 ３５万円 から平成１３年１１，１２月に返還を受けた金額を控除したもの）④ 保健所申請費用 ５万３０００円⑤ 備品・消耗品購入費用 ８０万円⑥ 開店広告宣伝費用 ３５万円イ ｉ店経営時における平成７年からの赤字は，次のとおりであって，合計１６２２万６６９７円である。このうち１０２５万７１３０円を請求する。 ① 平成７年 ４９３万０１２７円② 平成８年 １４８万８７４０円③ 平成９年 １１５万８９７２円④ 平成１０年 ３５万１２８０円⑤ 平成１１年 １８７万３７８０円⑥ 平成１２年 ３８５万１１２６円⑦ 平成１３年 ２５７万２６７２円ウ ａ４の逸失利益は，６８２２万７８７５円である。 ① 死亡前の逸失利益 ２４６４万９８８３円ａ４は，ｉ店開店当時５０歳であったが，その後死亡するまでの約３年５か月間，その経営のためほかの職業に就くことができなかった。したがって，ａ４の死亡前の逸失利益は，平成６年賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計・男子労働者・学歴計・５０歳から５４歳までの平均年収である７２１万４６００円の３年５か月分である２４６４万９８８３円（円未満切捨て）である。 ② 死亡による逸失利益 ４３５７万７９９２円ａ４は，死亡当時５３歳であったが，５３歳から６７歳までの１４年間，毎年得べかりし利益であった平成１０年賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計・男子労働者・学歴計・５０歳から５４歳までの平均年収である７３３万７４００円を失った。したがって，ａ４の死亡による逸失利益は，上記７３３万７４００円から生活費４０パーセントを控除した上，１４年間の中間利息控除のためのライプニッ ５４歳までの平均年収である７３３万７４００円を失った。したがって，ａ４の死亡による逸失利益は，上記７３３万７４００円から生活費４０パーセントを控除した上，１４年間の中間利息控除のためのライプニッツ係数９．８９８６を乗じ，４３５７万７９９２円（円未満切捨て）である。 ③ 慰謝料 ２０００万円④ ａ４の死亡により，ａ１はａ４の被控訴人に対する損害賠償請求権の４分の１（２６５９万７６１８円）を相続した。 エ弁護士費用 ２６５万９７６１円オよって，ａ１は，被控訴人に対し，本件第１契約の債務不履行又は不法行為に基づき，ウ④の２６５９万７６１８円及びエの２６５万９７６１円の合計額である金２９２５万７３７９円及びこれに対する第１事件訴状送達の日の翌日である平成１４年５月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める（控訴人平成１７年８月３日付け控訴審準備書面で減縮）。 (2) 被控訴人の反論アフランチャイズ契約は，全国で数万件あり，本件第１契約を締結したこと自体が損害発生と因果関係がある訳ではない。 イ ｉ店に対して被控訴人は，前記第３の３(3)のとおり，少なくない販売促進費（援助金）を支払ったにもかかわらず，総売上に反映されていないなど，ｉ店の決算書の内容の正確性は疑わしく，経営上の赤字が生じていたとは考えられない。 ウ仮に経営上の赤字が生じていたとしても，本件第１契約の解除には何らのペナルティーはなく，むしろ，被控訴人のスーパーバイザーが売上上昇策や経費節減について助言をする他，営業資金の融資や店舗使用料の引き下げの努力をし，それでも改善が望めないなら，適宜閉店や被控訴人の他の店舗の経営に移るなどの方策があるのであるから，経営上の赤字が全て被控訴人 について助言をする他，営業資金の融資や店舗使用料の引き下げの努力をし，それでも改善が望めないなら，適宜閉店や被控訴人の他の店舗の経営に移るなどの方策があるのであるから，経営上の赤字が全て被控訴人の責任であるという主張には飛躍がある。 ３ 争点３について(1) 被控訴人の主張ａ４らに対する被控訴人の保護義務違反の有無（争点１）の（被控訴人の反論）アないしエの事情によれば，ａ４には相当の過失相殺が認められるというべきである。 (2) ａ１の反論ａ４らが昭和４５年ころ以降，ｉ店の所在する福岡市ｇ区内で酒屋を経営していたとはいえ，酒屋は，取り扱う商品のみならず，経営ノウハウがフランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアとは異なる。ａ４らは，フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営について，知識及び経験が全くなかったものである。 ４ 争点４について(1) ｂの主張ア争点１についての(1)アに同じ。 イ ｃ２ほか１名は，平成９年秋ころ以降本件第２契約の勧誘をするに際し，ｂに対し，予測売上及び損益分岐点等が記載された事業計画書のみを交付し，①ｎ店の予測売上は１日当たり６０万円（１か月当たり１８００万円）であり，その損益分岐点は１日当たり約４６万６０００円（１か月当たり約１４００万円）であるから，ｎ店を経営した場合には，ｂは確実に収益を上げることが可能であること，②仮にｎ店において上記損益分岐点程度の売上げしかなかった場合においても，ｂにはオーナー収入として１か月当たり３０万円が確保されること，③被控訴人は，従前数百店舗のコンビニエンスストアの開店実績があり，被控訴人の市場調査は，この数百店舗の開店実績に基づき行われたものであること，④開店準備資金の借入れについて 万円が確保されること，③被控訴人は，従前数百店舗のコンビニエンスストアの開店実績があり，被控訴人の市場調査は，この数百店舗の開店実績に基づき行われたものであること，④開店準備資金の借入れについては被控訴人が保証人となる上，ｎ店の売上をもってすれば，上記借入れは数年程度で返済が可能であることなどを説明して，ｎ店の経営をするようｂを説得した。これにより，ｂは，ｎ店を経営することを決意した。 ウしかし，ｂがｎ店を経営した平成１０年５月１５日から平成１３年５月２３日までの間における最高売上高は１か月当たり１３２１万１０００円にすぎず，ｃ２らがｂに対して説明した損益分岐点を大きく下回る金額であった。 エまた，被控訴人は，ｎ店の立地調査を行い，予測売上は１日当たり４５万３０００円（１か月当たり１３５９万円）という結果が出ていたにもかかわらず，立地評価書は内部資料であるとしてｂに見せることなく，予測売上が損益分岐点にも到達していないという事実，すなわち利益の出ない店舗である事実を意図的に隠していたものである。しかも，上記損益分岐点には，オーナー収入が含まれているのに，それが別途確保されるような誤解を与えている。 オウ及びエの事実によれば，ｃ２らがｂに対して説明したｎ店の予測売上及び損益分岐点は，被控訴人が十分な調査をすることなく算出した数値又は虚偽の数値であったというほかなく，被控訴人は，アの信義則上の保護義務に違反したものというべきである。 (2) 被控訴人の反論次の事情によれば，被控訴人には債務不履行も不法行為責任もない。 ア争点１についての被控訴人の反論（(2)ア）に同じイ ｂは，平成６年に勤めていた会社を辞め，これ以降，祖父の代から経営していた酒屋を引き継ぎ，また，平成８年ころ以降は，ｔパ もない。 ア争点１についての被控訴人の反論（(2)ア）に同じイ ｂは，平成６年に勤めていた会社を辞め，これ以降，祖父の代から経営していた酒屋を引き継ぎ，また，平成８年ころ以降は，ｔパンの店舗であるＹショップの加盟店として商店の経営に従事していた。 ウ ｂは，平成６年ころ以降，別途コンビニエンスストアを経営することを検討し，平成７年以降，積極的に被控訴人に接触し，店舗経営等に関する研究検討を続けていた。 エそのような状況の下で，被控訴人は，ｎ店について，平成９年１０月，前記第３の２(2)，(3)のとおり，客観的かつ的確な被控訴人内部の店舗立地調査マニュアルに従い，その所在地の立地評価を実施してポプラ店舗立地評価書を作成した上，同月２０日，上記立地評価を参考として，客観的かつ的確に店舗設備使用料等の経費等を計算するなどして採算の取れる場所であることを確認し，平成１０年２月１８日，ｂに対し，上記検討に基づく事業計画書を交付して，その内容（損益分岐点は４６万６０００円であること）及びこれが売上保証となるものではないことを十分に説明したものであり，ｃ２らは同店の予測売上が日商６０万円になるという発言はしていない。 そして，被控訴人は，ｂに対し，平成１０年２月４日，本件第２契約に関する重要事項を説明し，また，同月２５日，同契約に係る契約書類一式を交付し，ｂに十分検討する機会を与えた上で，ｂとの間で，同年４月１５日，本件第２契約を締結した。 オフランチャイジーが万が一赤字となった場合には，被控訴人においても１店舗当たり４０００万円前後の直接投資及び仕入れ代金の事実上の負担等大変な損害を受けるのであるから，明らかに利益が出ない店舗であることを隠匿してフランチャイジーに開店させるようなことはあり得ない。 舗当たり４０００万円前後の直接投資及び仕入れ代金の事実上の負担等大変な損害を受けるのであるから，明らかに利益が出ない店舗であることを隠匿してフランチャイジーに開店させるようなことはあり得ない。 ５ 争点５について(1) ｂの主張被控訴人の債務不履行又は不法行為によりｂに生じた損害は，次のとおり６８９７万２４５６円である。 ア ｂは，ｎ店開店準備資金として，次のとおり１２８７万３０００円を支出した。 ① ポプラ・フランチャイズチェーン加盟金 １０５万円② 店舗保証金 ３９０万円③ 開店準備費用 ２０万円④ 期首商品代金 ６００万円⑤ 保健所申請費用 ５万３０００円⑥ 電話加入権購入費用 ２０万円⑦ 備品・消耗品購入費用 １０５万円⑧ 開店広告宣伝費用 ４２万円イ ｎ店経営時における赤字は，次のとおり合計２２７９万４１８３円である。 ① 平成１０年 ６６８万５９１８円② 平成１１年 ３１２万９３４８円③ 平成１２年 ３２８万８４０６円④ 平成１３年 ９６９万０５１１円ウリース代金 １２４万２２５０円ｂは，ｎ店開店に際し，リース会社との間で，ｎ店において使用する防犯カメラ及びコピー機を５年間リースする契約を締結したところ，これを閉店した後も，２４か月分の合計として次のリース料を支払う必要がある。 ① 防犯カメラ ８８万円② コピー機 ３６万２２５０円エ逸失利益 １９７９万２８００円ｂは，ｎ店開店当時４０歳であったが，これを閉店するまでの約３年間，その経営のためほかの職業に就くことができなかった。したがって，ｂの逸失利益 エ逸失利益 １９７９万２８００円ｂは，ｎ店開店当時４０歳であったが，これを閉店するまでの約３年間，その経営のためほかの職業に就くことができなかった。したがって，ｂの逸失利益は，平成１０年賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計・男子労働者・学歴計・４０歳から４４歳までの平均年収である６５９万７６００円の３年分の合計である。 オ慰謝料 ６００万円カ弁護士費用 ６２７万０２２３円(2) 被控訴人の反論ア被控訴人は，前記第３の４(3)ないし(5)のとおり，ｂの借入について連帯保証人になったり，自ら貸付を行ったりする援助のほか，ｎ店の設備等に先行投資をしていて苦しい中でも，ｂに対して，相当の期間にわたって店舗設備使用料の値下げをして合計７２７万２０００円相当の少なくない援助をしてきた。 イ上記のとおり，被控訴人はこれを改善する努力をしたし，経営上の赤字が生じていたとしても，本件第２契約の解除には何らのペナルティーはなく，早急な閉店も可能であったのであるから，経営上の赤字が全て被控訴人の責任であるという主張には飛躍がある。 ６ 争点６について(1) 被控訴人の主張争点４についての被控訴人の反論(2)アないしオの事情によれば，ｂには相当の過失相殺が認められるべきである。 (2) ｂの反論ｂが平成８年以降経営していたＹショップは，本部から指定された一定の商品を店舗内に陳列する義務のみを負うにすぎず，これ以外の営業等は経営者に委ねられる，いわゆるボランタリーチェーンシステムと呼ばれる経営であり，その性質は，個人商店である酒屋に類似するものである。これに対して，フランチャイザーの指示に従うフランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアとはその性 ーンシステムと呼ばれる経営であり，その性質は，個人商店である酒屋に類似するものである。これに対して，フランチャイザーの指示に従うフランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアとはその性質を全く異にするものであるから，ｂは，フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営について，知識及び経験が全くなかったものである。 ７ 争点７について(1) ｂの主張ア ｂは，平成１２年１２月末日をもって被控訴人との本件第２契約の終了申し入れをしているものであり，本件契約に基づく平成１２年１２月末日までの未送金分の合計額は１５６万６１４３円である。 イまた，被控訴人は，平成１３年１月ころ，ｂに対し，本件合意に基づきｂが被控訴人に支払うべき平成１３年１月以降の送金分をアルバイトの給料に充てるように指示し，ｂはこれに従ったものである。このように被控訴人は，ｂに対して，平成１３年１月以降の本件合意に基づく支払義務を免除するとの意思表示をしたものである。 ウしたがって，ｂは，平成１２年１２月末日までの未送金分１５６万６１４３円を超える支払義務を負わない。 (2) 被控訴人の反論ア本件第２契約の終了については，平成１３年５月１０日に，ｂ及び被控訴人の間で同年６月１日に解消する予定を合意し，その後，同年５月２１日，ｂから被控訴人に対してファックスで解約通知がなされものである。そして，同月２３日にｎ店は閉店した。 イ (1)のイは否認する。 第６ 当裁判所の判断 １ フランチャイズ契約におけるフランチャイザーの保護義務について(1) 争点１及び４について判断するに当たっては，控訴人らの主張するフランチャイザー（被控訴人）の信義則上の保護義務なるものが認められるか否かがまず検討されなければ ャイザーの保護義務について(1) 争点１及び４について判断するに当たっては，控訴人らの主張するフランチャイザー（被控訴人）の信義則上の保護義務なるものが認められるか否かがまず検討されなければならない。ところで，ここで問題になっているのは，フランチャイズ契約上のフランチャイザーのフランチャイジーに対する義務ではなく，フランチャイズ契約の締結に向けた交渉過程におけるフランチャイザーの出店予定者に対する義務であるから，いわゆる契約締結上の過失論にその基礎を置くものであることは，被控訴人の指摘するとおりである。 しかしながら，契約締結に向けた準備段階において，フランチャイザーは，出店予定者に対し，フランチャイズ契約を締結してフランチャイジーになるかどうかの判断材料たる情報（その核心部分は，対象店の売上や収益の予測に関するものである。）を，適時に，適切に提供すべき義務があり，また，当然のことながら，その情報はできる限り正確なものでなければならないというべきである。それは，フランチャイザー側は予めこの関係の情報を収集し，分析等もしているのに対し，出店予定者側は原則として何らの情報も持たないばかりか，多くの場合はフランチャイズチェーンシステムそのものについても知識・経験を有しないのであり，出店予定者が契約締結に踏み切るかどうかの判断材料としては，フランチャイザーから提供される情報以外にはないというのが実情だからである。 控訴人らは，出店予定者に対する上記のような義務を信義則上の保護義務と称しているのであり，その限りにおいては控訴人らの主張は正当として是認することができる。 (2) この点について，被控訴人は，フランチャイザーもフランチャイジー（あるいは出店予定者）も独立・対等の商人であるとして，上記のような両者の立場の違 主張は正当として是認することができる。 (2) この点について，被控訴人は，フランチャイザーもフランチャイジー（あるいは出店予定者）も独立・対等の商人であるとして，上記のような両者の立場の違いを重視してフランチャイザー（被控訴人）の保護義務を認めるのは当たらないかのように主張するが，上記(1)で見たところに照らして採用できない。 (3) 原審も，フランチャイザーが上記のような信義則上の保護義務を負っていることを承認しつつ（原判決２４頁１０行目から２１行目まで），同時に，「フランチャイジーとなろうとする者（出店予定者）は，フランチャイザーが提供した情報について，自ら検討した上で，自らの判断と責任においてフランチャイズ契約を締結していると解すべきであるから，フランチャイザーは，その提供した情報が虚偽である等，フランチャイジーになろうとする者の契約締結に関する判断を誤らせるおそれの大きいものである場合に限って，信義則上の義務違反として，フランチャイジーが被った損害を賠償する責任を負うと解すべきである」旨，フランチャイザーが同義務に違反したかどうかの判断基準についても説示している（同２４頁２４行目から２５頁５行目）。しかしながら，フランチャイザーの義務違反となる場合を上記のように限定してかかったのでは，保護義務を認めたことが建前だけのことになって，実質的にはほとんど意味のないものに堕しかねない。このような立論の背景には，「フランチャイジーは，フランチャイザーとは基本的に独立した事業者であって，自己の責任において経営を行うものである」（同２４頁２２行目から２３行目まで）という上記(2)の被控訴人の主張と軌を一にする認識があることが見て取れるのであるが，問題は，フランチャイジーとなろうとする者（出店予定者）もまた独立した事業者である ４頁２２行目から２３行目まで）という上記(2)の被控訴人の主張と軌を一にする認識があることが見て取れるのであるが，問題は，フランチャイジーとなろうとする者（出店予定者）もまた独立した事業者であるという一般的命題を，出店予定者がフランチャイズ契約を締結するかどうかを判断する場面においてもそのまま当てはめたことである。この場面においては，同人はフランチャイザーから提供される情報以外に何らの判断材料を持ち合せていないことは上記(1)のとおりであって，このような実情を無視したも同然の上記立論を首肯することはできない。 ２ 争点１（ａ４らに対する被控訴人の保護義務違反の有無）について(1) 前記第３の３の事実のほか，証拠（各項の末尾に掲記）によれば，次の事実が認められる。 ア前記第３の１(2)のような次第で，コンビニエンスストア経営を目指したａ４らは，取引先から，被控訴人の紹介を受け，その従業員であるｃ１の説明を聞くこととなった。 ｃ１は，平成５年１０月ころ，ａ４らに対し，被控訴人のフランチャイズチェーンシステムを説明し，同年１２月ころからは，ポプラ開店の候補地として福岡市ｇ区ｉ３丁目の物件（以下「ｉ店候補地」という。）について，車が４台以上駐車できる充実した駐車場を備えることができ，ごく近隣にはコンビニエンスストアがなく，やや離れたｕ四つ角付近およびｖ四つ角付近にそれぞれ存在するが，駐車場を完備し，かつ酒及びたばこの販売を行うコンビニエンスストアは近くに存在しないこと，ｉ店候補地が面している国道ｗ号線は，天神地区と福岡市西部及び福岡市と近隣郡部を結ぶ主要道路であるため，大型トラックを含めて交通量が大変多いが，国道ｗ号線沿いのコンビニエンスストアで駐車場を完備しているものがないため集客が見込めるとの説明をし，さらに， 及び福岡市と近隣郡部を結ぶ主要道路であるため，大型トラックを含めて交通量が大変多いが，国道ｗ号線沿いのコンビニエンスストアで駐車場を完備しているものがないため集客が見込めるとの説明をし，さらに，周囲は大型マンションもある住宅地であり，パチンコ屋も２軒あることから，多数の固定客を得ることが大いに期待できると述べた。 （甲４，１５，乙２０，証人ｃ１，一審原告ａ２）イ被控訴人は，平成６年２月１７日と１８日の両日，ｉ店候補地の立地調査を行い，そのころｉ店立地評価書を作成した。ｉ店立地評価書の概略は原判決別紙「店舗立地評価集計フォーム(1)」記載のとおりであるが，その表紙には，被控訴人の開発部業務課に属する立地評価担当者のコメントとして「周辺居住者数は多いが，その割には人通りが少なく，車客（１０１９台／日）中心になるであろうが，深夜でも流れがはやく，またＡ方向からの視界性（ポール）が悪いので店舗建築時に，この点に注意すべきであろう。また，専用駐車場が５台と少ない点も気になるところである。」と記載されていた。なお，「Ａ方向」とは，道路左側にある店舗に向かう，いわば主動線方向のことである。 被控訴人は，ｉ店立地評価書の表紙を含む一部をａ４らに交付したが，その表紙には，前項の立地評価担当者のコメント部分が印刷されていなかった。 （甲１，１５，乙１７，２０，一審原告ａ２，証人ｃ１）ウ ｃ１は，平成６年２月ころ以降，ｉ店立地評価書に「予測売上（最低）／日商」として「（酒，たばこ含む）５２．３万円」との記載があることに基づき，ａ４らに対してｉ店の予測売上は日商５２万３０００円であり，さらなる売上も望めると説明した。また，ｃ１は，当時の上司が作成した事業計画書を示して，損益分岐点は１日当たり４２万７０００円であり づき，ａ４らに対してｉ店の予測売上は日商５２万３０００円であり，さらなる売上も望めると説明した。また，ｃ１は，当時の上司が作成した事業計画書を示して，損益分岐点は１日当たり４２万７０００円であり，損益分岐点の売上しか上がらなかった場合でも，借入れを含む経費を差し引いてａ４らには１月当たり２１万４０００円がオーナー収入として残る，被控訴人には広島を基盤としてコンビニエンスストアの店舗開店実績がある，開店準備資金の借入れについてもｉ店の売上げをもってすれば，数年程度で返済が可能であるとの説明をした。そして，経営が軌道に乗れば，店舗設備使用料を支払いながら経営するＢタイプから什器備品等を買い取って経営するＡタイプに経営形態を変更することができ，そうすれば更に収益もあがると説明した。（甲１，３，１５，乙１７，２０，証人ｃ１，一審原告ａ２）エところが，平成６年８月ころ，ｉ店候補地の所有者が，たばこ販売の許可を得て同地に自動販売機を設置したため，ｉ店ではたばこ販売の許可を得ることができなくなった。ｃ１は，ａ４らにその旨の報告をしたが，その際具体的な売上に対する影響などについての説明はせず，むしろ，ｉ店候補地の所有者と交渉してたばこ販売が出来るように努力すると述べた。（乙２，証人ｃ１）オ ａ４らは，同月３０日，ｃ４本部長から，ｃ１立会のもと，調査資料（「ＦＣ契約調査資料」，乙２）を示されて，フランチャイズ契約締結に当たっての重要事項説明を受けた。なお，上記調査資料の資金チャート及び損益計算書には，損益分岐点の１日当たり４２万７０００円余りの売上だけが１か月単位で計上され，同説明で上記売上は計画に基づく数値であって，同売上を保証するものではないとの説明がなされた。 （乙１，２，２０，２２，証人ｃ１，同ｃ４，一審原告ａ２） 余りの売上だけが１か月単位で計上され，同説明で上記売上は計画に基づく数値であって，同売上を保証するものではないとの説明がなされた。 （乙１，２，２０，２２，証人ｃ１，同ｃ４，一審原告ａ２）こうして，同年９月２０日，本件第１契約が締結された。 カしかるに，ｉ店のその後の売上高は，上記の予測に反し，一度もそれを上回ることはなく，最高であった平成９年で１日当たり３８万９６００円（予測売上の約７５パーセント），最低の平成１２年（閏年）は１日当たり３３万９７００円（同約６５パーセント）であって，決算ではむしろ欠損が生じ，平成７年分から平成１３年分で，合計１６２２万６６９７円の赤字になった。（甲８の２，甲９ないし１１，甲１２の２，甲１３，１４，２２）。なお，平成７年分には，以前の酒屋の経費が混ざっていたりなどした（甲８の１）が，調整した。（一審原告ａ２）(2) 上記(1)カによれば，結果として，被控訴人の売上及び収益の予測は大きく外れたことが認められるから，同予測の正確性には大いに疑問があるものといわざるを得ないところ，被控訴人が故意に虚偽の情報をａ４らに提供したという場合はもちろん，そうでないとしても，①被控訴人の店舗立地調査マニュアル自体に明らかな不合理があったり，②マニュアル自体は合理的であっても，実際の調査・予測においてその適用判断を誤り，或いはそもそも調査が不十分であるなどしたために，結果として正確な予測ができなかったということになれば，被控訴人は保護義務違反の責を免れないものというべきである。しかし，被控訴人が故意に虚偽の情報をａ４らに提供したと認定するまでの証拠はない。そこで，上記①及び②の点が検討されるべきこととなる。なお，原審は，この点に関して，「本件第１契約及び本件第２契約は，いずれも被控訴人が資金を 偽の情報をａ４らに提供したと認定するまでの証拠はない。そこで，上記①及び②の点が検討されるべきこととなる。なお，原審は，この点に関して，「本件第１契約及び本件第２契約は，いずれも被控訴人が資金を投じて，敷地所有者から土地を賃借し，その上に店舗を建築し，更に設備什器を揃えて，これをａ２及びｂに賃貸する形式が取られており，このような形式が取られた場合，新店舗開店に当たっての調査に不十分な点があれば，被控訴人自身が損害を被るシステムとなっているところからすると，新店舗開店に当たり十分かつ正確な調査が実施され，調査結果に基づく評価も適正になされたと一応推定できる」（原判決２５頁７行目から１３行目まで）としているが，本件各契約においては，当該各店舗は敷地所有者が建築し，被控訴人がこれを賃借したものであるから（前記第３の５），原判決はその前提となる事実認識において誤っているものといわなければならない。また，その点はひとまずおくとしても，上記のように売上及び収益の予測が現実とは大きく乖離していることが認められるにもかかわらず，十分かつ正確な調査が実施され，調査結果に基づく評価も適正にされた旨推定するなどということは到底是認できるものではない。 (3) まず，(2)の①については，上記のとおり，ｉ店の売上及び収益の予測は結果に照らせば到底正確なものとはいえないこと，被控訴人の最近３事業年度における閉店数（甲Ａ３）によれば，大手競業他社に比較すると閉店数が多く，相当数がフランチャイジーの加盟店から直営店に業態変換していることが認められ，被控訴人のマニュアル自体に，大手競業他社のマニュアルに比べて，不合理・不十分な点があるのではないかとも考えられないではない。 しかしながら，大手競業他社は，いわば先発組で，多くの知識経験を有し，知名度と アル自体に，大手競業他社のマニュアルに比べて，不合理・不十分な点があるのではないかとも考えられないではない。 しかしながら，大手競業他社は，いわば先発組で，多くの知識経験を有し，知名度と商品力があり，強い競争力を持っていることは見やすいところであるから，閉店数だけで簡単に上記のような結論を導くことはできないし，被控訴人の手法も，控訴人らの指摘する日本フランチャイズチェーン協会の「加盟店のための立地調査手法」（甲１６）に照らせば，計測時間が少なめであったりする等，その調査手法に簡略な面はあるものの，調査の重要事項を網羅しているとはいえること，被控訴人が現にフランチャイズチェーンシステムを確立し，数百の店舗を開店していることからすると，結果論からだけで被控訴人のマニュアルそのものが明らかに客観性及び合理性を欠いていると断ずることはできない。 (4) 次に，(2)の②について判断するに，被控訴人の店舗立地調査マニュアルに基づく現地への当てはめについては，前記第３の２(2)のとおり，立地調査を担当する社員は，特別の資格は不要であるが，直接の営業担当者ではない。むしろ，動線通行量（人，車）の計測，店舗や看板の視認性，店舗への接近性については，偶然や主観の偏りが生じないように，マニュアルの基準に準拠することが求められているし，その評価に当たっては悲観的・最低・最悪・不利・切り捨てのマイナス発想で臨むべきであるとされている。 しかしながら，１店舗出店すればそれに対する成功報酬が営業担当者に与えられる（証人ｃ４）というのであれば，出店できるかどうかの判断に当たって，偏りが生じない保障はなく，現に，ｉ店の商圏の把握については，地勢分析に当たっての物理的バリアーの評価に関して，本来来店する可能性の薄い交通頻繁で横断しにくい国道ｗ号 きるかどうかの判断に当たって，偏りが生じない保障はなく，現に，ｉ店の商圏の把握については，地勢分析に当たっての物理的バリアーの評価に関して，本来来店する可能性の薄い交通頻繁で横断しにくい国道ｗ号線の反対側やｚ川の対岸の住民及びパチンコ屋を考慮に入れたりするなど（甲２２，乙１９），相当に甘いところがある。そして，この点は営業担当者であるｃ１の当初からの説明（上記(1)ア）に基本的に沿うものであることを見て取ることができるから，客観的であるべき立地評価が営業担当者の影響を排除しきれないことを物語っているし，また，マイナス発想で臨むべきであるとする上記マニュアルの基本姿勢と根本的に矛盾するものといわなければならない。それでも，ｉ店立地評価書の表紙には上記(1)イのような立地評価担当者の慎重なコメントが付されていたということは，まだしも同評価書の信頼性を回復する契機になり得るものであるが，ａ４らに交付された立地評価書には同コメント部分が印刷されていなかったというのであってみれば，ａ４らの判断を消極に導きかねないマイナス情報は意図的に提供しないという姿勢であると見るほかない。しかも，ｃ１においては，上記のようなｉ店の弱点を説明するどころか，明るい見通しを振りまき（上記(1)ウ），さらには，同店ではたばこ販売の許可を得ることができなくなったのに，これが同店の売上にいかなる影響を及ぼすかについての検討も説明もしなかったというのである（同エ）。 以上によれば，被控訴人のｉ店についての立地評価及びそれに基づく同店の売上・収益の予測には被控訴人の評価マニュアルに照らしても相当でない点があったものというべきであり，この点において，被控訴人には信義則上の保護義務違反があると評価されてもやむを得ないものがある。なお，被控訴人は，ａ４らとの本件第１ マニュアルに照らしても相当でない点があったものというべきであり，この点において，被控訴人には信義則上の保護義務違反があると評価されてもやむを得ないものがある。なお，被控訴人は，ａ４らとの本件第１契約に際し，店舗所有者から店舗を賃借し，更に設備什器を揃えて，これをａ４らに賃貸する形式が取られているのであるから，ｉ店が閉店を余儀なくされるようなことになれば，被控訴人も損害を被ることがあり得るが，それだからといって，同店開店に当たり十分かつ正確な調査が実施され，調査結果に基づく評価も適正になされた筈であるなどとはいえないことは，上記(2)において原審の判断を批判的に検討した際に述べたとおりである。しかも，現実には，被控訴人は，ａ４らから取得する加盟金，店舗保証金及び被控訴人が店舗所有者に支払う賃貸料を上回る店舗設備使用料などで，それを早期に回収し，或いは損害を極力回避できる仕組みになっていることが認められるのである（甲２２）。 ３ 争点４（ｂに対する被控訴人の保護義務違反の有無）について(1) 前記第３の４の事実に加えて，証拠（各項の末尾に掲記）によれば，次の事実が認められる。 ア ｃ２は，ｂが従来の酒屋所在地での営業を望んでいたことから，同地でのポプラ店開店の可否について検討したが，採算がとれないとの被控訴人の結論をｂに伝えた上，代わりにｘ町でのポプラ店経営を勧めた。 しかし，ｂは，検討の結果，この勧めを断り，従来の酒屋所在地での開店を可能と回答したｔパンのボランタリーチェーンに加盟し，平成８年ころ従来の酒屋をＹショップに業態変更した。（甲Ａ５，乙Ａ８，１４，証人ｃ２，ｂ）イその後も，ｃ２は，ｂ方を時折訪問し，ｂは，ｃ２の誘いを受けて，被控訴人主催の商品展示会に出かける等していた。（甲Ａ５，乙Ａ１４，証人ｃ２，ｂ た。（甲Ａ５，乙Ａ８，１４，証人ｃ２，ｂ）イその後も，ｃ２は，ｂ方を時折訪問し，ｂは，ｃ２の誘いを受けて，被控訴人主催の商品展示会に出かける等していた。（甲Ａ５，乙Ａ１４，証人ｃ２，ｂ）ｃ２は，平成９年９月ころから，ｂに対して，被控訴人はｙ地区に出店したいと考えており，そのための候補地が見つかっていると述べ，フランチャイジーとして店舗を出すよう熱心に勧誘した。この勧誘をするに際し，ｃ２は，被控訴人が行った立地についての予備調査を念頭に置きつつ，ｂに対し，事業計画書を示して同候補地店の損益分岐点は１日当たり４６万６０００円（１か月当たり約１４００万円）であり，その場合にもｂにはオーナー収入として１か月当たり３０万円が確保されることを説明した。また，その際，上記計画書の記載に基づいて，例えば，売上が１日当たり６０万円なら１か月当たり１８００万円になり，その場合は，雑給（パート，アルバイト給与）を１００万円に上げても，オーナー収入は，給与を含めて８３万１０００円になるという話をした。（甲Ａ１，乙Ａ１４，証人ｃ２，ｂ）ウ被控訴人は，ｂが同候補地店経営の意向を示したことから，平成９年１０月１７日ころ，被控訴人福岡地区本部で，ｃ４本部長による面接を実施し，同月２１日，ｎ店候補地の立地調査（以下同調査の結果を記した立地評価書を「ｎ店立地評価書」といい，その概略は原判決別紙「店舗立地評価集計フォーム(2)」記載のとおりである。）を行い，酒・たばこの販売を前提に１日当たり４５万３０００円という予測売上を正式に算出した。しかし，ｃ２は，ｂに対して，ｎ店立地評価書やその予測売上の額そのものを示して説明したことはなかった。（乙２３，乙Ａ３，１４，証人ｃ２，同ｃ４，ｂ）エ ｂは，平成１０年２月１８日，被控訴人から，調 ，ｃ２は，ｂに対して，ｎ店立地評価書やその予測売上の額そのものを示して説明したことはなかった。（乙２３，乙Ａ３，１４，証人ｃ２，同ｃ４，ｂ）エ ｂは，平成１０年２月１８日，被控訴人から，調査資料（「ＦＣ契約調査資料」，乙Ａ５）を示されて，フランチャイズ契約締結に当たっての重要事項説明を受けた。なお，上記調査資料の資金チャート及び損益計画書には，損益分岐点の１か月当たり１４００万円の売上だけが計上されていたが，同説明で上記売上は計画に基づく数値であって，同売上を保証するものではないとの説明がなされた。（乙２３，乙Ａ４，５，１４，証人ｃ２，同ｃ４，ｂ）オ ｂは，同月２５日に被控訴人からフランチャイズ契約書及び店舗設備使用契約書等，本件第２契約に関する契約書一式の説明を受け，同年４月１５日，被控訴人福岡地区本部において，本件第２契約を締結した。 なお，ｂが被控訴人から受領した事業計画書の資金チャート及び損益計画書には，損益分岐点の売上が計上されていたが，それぞれその欄外に「損益分岐点における売上高・粗利益・オーナー収入は，計画に基づく数値であり，保証するものではありません。」との記載があった。（甲Ａ１，乙Ａ６，１４，証人ｃ２，ｂ）カ ｎ店のその後の年間売上高は，上記の予測に反し，一度もこれを上回ることはなく，通年営業した平成１１，１２年の平均で，１か月当たり約１１９０万円で，予測値の８５パーセントであり，むしろ多額の欠損を生じ，その合計は２２７９万４１８３円となった。（甲Ａ４の１ないし４，甲２３）(2) 上記(1)カの事実によれば，結果として，被控訴人の売上及び収益の予測は大きく外れたことが認められるから，同予測の正確性には大いに疑問があるものといわざるを得ず，ひいては被控訴人の保護義務違反が疑われることにも 事実によれば，結果として，被控訴人の売上及び収益の予測は大きく外れたことが認められるから，同予測の正確性には大いに疑問があるものといわざるを得ず，ひいては被控訴人の保護義務違反が疑われることにもなりかねないことはｉ店の場合と同様である。しかし，被控訴人が故意に虚偽の情報をｂに提供したと認定するまでの証拠はない。また，被控訴人の店舗立地調査マニュアルそのものが明らかに客観性及び合理性を欠いているとはいえないことは，前記２(3)においてｉ店について見たとおりである。そこで，ｎ店についての実際の調査・予測において，マニュアルの適用判断を誤るなどしたために，結果として正確な予測ができなかったということはないかどうかを検討することとする。被控訴人の店舗立地調査の担当者は営業担当者とは別の社員とされていること及び調査に際しての視点や心構えについては，前記２(4)の冒頭に認定したとおりである。しかしながら，それでも調査に偏りが生じないという保障があるとまではいえないことも，同認定部分に引き続いて指摘したところである。現に，マニュアル（乙４０）と店舗立地評価書（乙Ａ３）を比較すると，例えば，人的要素世帯数のうち，５００メートルグリッドに掛ける係数（地域特性指数）は，０．１であるのに，０．１５が掛けられていたり，視認性は，ロードサイド型店舗の場合，２分の１にすべきであるのにこれがなされていないうえ，合計額に掛ける調整係数の地域差については，ｎ店のある福岡県朝倉郡ｎ町と関係が深く近接した位置にある甘木市（甘木市がｙ地区の中心都市であることは公知の事実である。）でも，０．６９７（福岡県朝倉郡ｎ町でも同程度であると推認出来る。）であるのに，０．８８９が掛けられていることが認められる（甲２３）。 仮に，上記各点を修正して計算し直してみるとすれば，１ ）でも，０．６９７（福岡県朝倉郡ｎ町でも同程度であると推認出来る。）であるのに，０．８８９が掛けられていることが認められる（甲２３）。 仮に，上記各点を修正して計算し直してみるとすれば，１日当たりの予測売上は到底４５万３０００円にはならない。しかも，その４５万３０００円ですら，被控訴人が経費を積算して算出したという事業計画書の損益分岐点４６万６０００円を下回っているのである。 このように，ｎ店の店舗立地評価は，上記の各点において被控訴人の店舗立地調査マニュアルとも齟齬しており，その結果，同評価の売上予測は相当に甘くなっているといわざるを得ない。しかも，ｃ２においては，正式に算出された１日当たりの予測売上が４５万３０００円であって，これが以前ｂに示した１日当たりの損益分岐点４６万６０００円にも達しないことを説明するでもなかったというのである（上記(1)ウ）。以上のような被控訴人のｂに対する対応には問題があり，この点において，被控訴人には信義則上の保護義務違反があると評価するほかない。 ４ 争点２（ａ１（すなわちａ４）の損害の発生及びその額）について(1) 開店準備資金上記認定のとおり，ａ４らは，昭和４５年から，福岡市ｇ区ｈに借りた店舗で，ａ２の父の酒類販売免許で酒屋を営んでいたが，同店舗が老朽化してマンションに建て替えるという話になって，そのマンションに入居して営業を続けるか，他でコンビニエンスストアを経営するかを検討し，被控訴人のフランチャイジーになる道を選んだこと，しかし，ａ４らは，被控訴人から，正しい情報が提供されていれば，被控訴人のフランチャイジーとなってｉ店を開店することはなかったと考えられるので，ａ４が自ら調達したそのために費やした準備資金のうち，ポプラ・フランチャイズチェーン加盟金１０３万 提供されていれば，被控訴人のフランチャイジーとなってｉ店を開店することはなかったと考えられるので，ａ４が自ら調達したそのために費やした準備資金のうち，ポプラ・フランチャイズチェーン加盟金１０３万円（甲５，８の１），開店準備費用５０万円，保健所申請費用５万３０００円，備品・消耗品購入費用８０万円，開店広告宣伝費用３５万円（以上につき，いずれも甲３）の合計２７３万３０００円については，そのまま同額が損害となる。 なお，ａ１は，期首商品代金の残額である５１７万２４６７円も請求するが，これは商品の仕入れ代金であって，同額の商品が提供されているので損害とはならない。 (2) ｉ店の累積赤字ｉ店経営時における平成７年からの累積赤字は，前記２(1)カのとおりであって，合計１６２２万６６９７円であるから，このうち１０２５万７１３０円を請求するというａ１の請求はその限度で理由がある。 なお，被控訴人は，ｉ店の決算書の正確性に疑問があるから，同店の赤字についても疑問であるなどと主張するが，そのような疑問を根拠づけるものは何もない。むしろ，その申告は，関係各年とも青色申告の承認を受けたうえでの申告にかかるもの（甲８ないし１４）であって，その申告は保存された帳簿書類に基づくから，正確性に欠けるとは言えない。ａ１が，平成７年分について調整を要したのは，以前の酒屋からｉ店への切り替え時の特殊事情に基づくものにすぎない。 (3) ａ４の逸失利益等ア ｉ店開店の背景には上記(1)のような事情があったのであるから，ａ４は，従来の酒屋の営業は立退きにより継続することができず，かといってｉ店を開店するということもなかったならば，他に就業する途を選択したものと考えられ，その場合には労働者として稼働した蓋然性が高い。ただ，ａ４が当時５ 業は立退きにより継続することができず，かといってｉ店を開店するということもなかったならば，他に就業する途を選択したものと考えられ，その場合には労働者として稼働した蓋然性が高い。ただ，ａ４が当時５０歳であったことからすると，転職は必ずしも容易ではなく，したがって，直ちに標準どおりの処遇を受けられるという保証もないので，この際は，平成６年賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計・男子労働者・学歴計・５０歳から５４歳までの平均年収である７２１万４６００円の２分の１である３６０万７３００円を基礎収入とし，その３年５か月分である１２３２万４０００円（千円未満切捨て）の限度でこれを認めるのが相当である。 イ ａ４は，ｉ店の経営が思わしくないため，自分を追い込み，身体的にも衰弱する様になり，結局，ｃ１に騙されたと同人を恨む遺書を残して，自殺したことが認められる（甲１５，一審原告ａ２）。ただ，コンビニエンスストア経営に失敗すれば当然に自殺するという関係にはないから，ｉ店の経営の失敗とａ４の自殺との間に相当因果関係があるか否かはさらに検討を要するところ，上記証拠によれば，ａ４は，ｉ店の経営が失敗したことにより，長年世話になった銀行への返済が滞り，保証人になってくれた旧知の人などに迷惑がかかることになるとして，心を痛め，自分の生命保険で返済したいとまで思い詰めていたこと，ａ４は，上記のとおりの遺書まで残していることからすれば，自殺の原因には，ｉ店の経営の失敗がもたらした経済的破綻があったことは確実である。そうであれば，ｉ店の経営の失敗ひいては被控訴人の保護義務違反とａ４の自殺との間には，相当因果関係があると認めるのが相当である。しかしながら，その自殺にはａ４の心因的要素が相応の寄与をしていることから，その因果関係のある損害の範囲は，その損害 の保護義務違反とａ４の自殺との間には，相当因果関係があると認めるのが相当である。しかしながら，その自殺にはａ４の心因的要素が相応の寄与をしていることから，その因果関係のある損害の範囲は，その損害の３割とするのが相当である。 ところで，ａ４の稼働可能な期間は満６７歳までと考えられるので，死亡当時の５３歳から６７歳までの１４年間であり，その間の得べかりし利益の算定に当たっては，上記アの期間が経過し，相応の就職をするに必要な知識，経験も収得したであろうことが期待されるから，平成１０年賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計・男子労働者・学歴計・５０歳から５４歳までの平均年収である７３３万７４００円を用い，生活費４０パーセントを控除した上，１４年間の中間利息控除のためのライプニッツ係数９．８９８６を乗じて，その逸失利益を算出すると４３５７万７０００円（千円未満切捨て）となる。これに，ａ４の死亡による慰謝料２０００万円を加えると，ａ４の損害は６３５７万７０００円となるから，被控訴人の保護義務違反と因果関係がある損害は，その３割である１９０７万３１００円となる。 (4) 以上を合計すると４４３８万７２３０円となり，ａ１はａ４の被控訴人に対する損害賠償請求権の４分の１に相当する１１０９万６８０７円（円未満切捨て）を相続したことになる。 ５ 争点５（ｂの損害の発生及びその額）について(1) ｂは，被控訴人から正しい情報が提供されていれば，被控訴人のフランチャイジーとなってｎ店を開店することはなかったと考えられるので，そのために費やした準備資金のうち，ポプラ・フランチャイズチェーン加盟金１０５万円，開店準備費用２０万円，保健所申請費用５万３０００円，備品・消耗品購入費用１０５万円，開店広告宣伝費用４２万円（上記につき，いずれ た準備資金のうち，ポプラ・フランチャイズチェーン加盟金１０５万円，開店準備費用２０万円，保健所申請費用５万３０００円，備品・消耗品購入費用１０５万円，開店広告宣伝費用４２万円（上記につき，いずれも甲Ａ１）の合計２７７万３０００円については，そのまま同額が損害となる。ｂは，以上のほかにも，店舗保証金３９０万円（乙Ａ６），期首商品代金の６００万円も請求するが，前者は，後記争点７で判断するとおり，ｂには本件合意に基づく送金義務があり，その義務は免除されていないことから生じるｂの被控訴人に対する支払債務と，被控訴人の反訴提起の際，既に相殺されて消滅していることから，後者は商品の仕入れ代金であって，同額の商品が提供されていることから，いずれも損害とはならない。また，電話加入権購入費用も，現実に電話加入権を取得しているので，損害と評価すべきではない。 (2) ｎ店経営時における赤字は，前記３(1)カのとおり合計２２７９万４１８３円であるから，同額が損害となる。 (3) ｂは，ｎ店開店に際し，リース会社との間で，ｎ店において使用する防犯カメラ及びコピー機を５年間リースする契約を締結したところ，平成１３年５月２３日にこれを閉店した後も，同年６月以降２２か月分のリース料として，防犯カメラ分８３万８１１２円（甲Ａ７の１，２），コピー機分３６万２２５０円（甲Ａ６の１，２）を支払う必要があり，合計１２０万０３６２円の損害を被った。 (4) ｂは，平成６年に会社勤めをやめ，以来，ｎ店開店時までは，父とともに家業の酒屋やＹショップの経営に従事してきたものである。そして，ｎ店開店当時は４０歳であり，年間約３００万円の収入を得ていたが，そのような現状に満足できず，同店の開店に踏み切り，これを閉店するまでの約３年間，同店を経営してきたものである。したがっ る。そして，ｎ店開店当時は４０歳であり，年間約３００万円の収入を得ていたが，そのような現状に満足できず，同店の開店に踏み切り，これを閉店するまでの約３年間，同店を経営してきたものである。したがって，その間，同控訴人はほかの職業に就くことができなかったが，Ｙショップの経営にも関わっている以上，いかに家族の協力があるとはいっても，同控訴人が他の職業に就くについては自ずから限界があるものというべきである。現に，同控訴人は，ｎ店の開店時まで，Ｙショップの経営に従事するかたわら，他に勤務して賃金を得ていたというような実績はないのである。 そうであれば，仮に同控訴人が他に就業するとしても，勤労者として完全就労するということは考え難く，せいぜい副業的なものにとどまるものと考えられるのであり，その場合の逸失利益を算定する確かな基礎的資料も見出せないから，同控訴人の逸失利益を認めることはできない。 (5) なお，ｂは，慰謝料６００万円を請求するが，本件において，財産的損害以外に慰謝料を認めなければならない事情はないから，理由がない。 (6) そうであれば，ｂの損害の総額は，２６７６万７５４５円となる。 ６ 争点３及び６（過失相殺）について(1) 前記認定事実によれば，被控訴人には上記２(4)のとおりの保護義務違反があるが，逆に，ａ４らも，自らが従来の酒屋を立ち退かなければならない事情があり，若干急いでいた面があるのか，被控訴人から事業計画書や店舗立地評価の説明を受けた際，その根拠を細かく確認することをせず，ある程度信用したまま，自分の資金調達のために，被控訴人に金融機関用の事業計画書を別途に作成してもらったりしており（甲２，証人ｃ１），自らが自分の事業の成否について十分に検討するという態度に欠ける点があったことは否定できず，また， 達のために，被控訴人に金融機関用の事業計画書を別途に作成してもらったりしており（甲２，証人ｃ１），自らが自分の事業の成否について十分に検討するという態度に欠ける点があったことは否定できず，また，被控訴人もｉ店の経営立直しのため一定の援助をしていることをも考慮すると，その損害をすべて被控訴人に負わせるのは相当ではなく，その損害の７割の限度にとどめることとするのが相当である。そうであれば，その損害賠償請求権の４分の１を相続したａ１の損害額は７７６万７７６４円（円未満切り捨て）となる。また，弁護士費用としては８０万円が相当であるから，ａ１の請求は８５６万７７６４円の範囲で理由がある。 (2) 前記認定事実によれば，被控訴人には上記３(2)のとおりの保護義務違反があるが，ｂにも，一定の責任（過失）があるものといわなければならない。すなわち，同控訴人は，自分の父が営む酒屋の将来を考えて，早くから多様な業態のフランチャイザーに説明を聞くなど，積極的に情報を集め，それなりに検討を加えていたものであり，ｃ２から積極的に出店の勧誘を受けた際も，その事業計画書に細かく書入れをして検討したこと，ところが，被控訴人から店舗立地評価の説明は受けた際は，その根拠などについて細かく説明を求めた形跡はないこと，ｂのｎ店の欠損は短期間に相当額となっており，より早期に閉店を決断しても良かったとも考えられること，被控訴人もｎ店の開店に際し，銀行融資の保証人となったり，その経営立直しのため相当の援助をしていることなどの諸事情を総合的に考慮すると，ｂの受けた損害を被控訴人にすべて負担させるのは相当でなく，全体の損害のうちの７割を限度とするのが相当である。そうであれば，ｂの損害は１８７３万７２８１円（円未満切捨て）となり，弁護士費用としては１８０万円が相当であるから， べて負担させるのは相当でなく，全体の損害のうちの７割を限度とするのが相当である。そうであれば，ｂの損害は１８７３万７２８１円（円未満切捨て）となり，弁護士費用としては１８０万円が相当であるから，ｂの請求は２０５３万７２８１円の限度で理由がある。 ７ 争点７（ｂの未払金について被控訴人の免除の意思表示の有無）について(1) 本件合意によれば，同控訴人が被控訴人に送金すべきこととなるのに送金していない金額が８１２万７２７１円にのぼるところ，そのうち平成１２年１２月までの分１５６万６１４３円の支払義務があることは同控訴人も認めるところである。したがって，問題は，平成１３年１月以降の未送付金６５６万１１２８円の支払義務があるか否かである（ただし，被控訴人は，ここから店舗保証金３９０万円と被控訴人が同控訴人に返還すべき１０７万９３１７円を相殺した３１４万７９５４円について請求をしている。）。 ところで，同控訴人は，平成１２年１２月に本件第２契約解約の意思表示をしたから，平成１３年１月以降の分は支払義務がない旨主張するが，平成１３年１月に「コンビニ経営をやめたいと正式に申し出たのです」（甲Ａ５）というだけで，明確に解約の意思表示をしたといえるか疑問もある上，同控訴人と被控訴人との間の本件第２契約では，双方からの解約の申し入れは，契約締結当時予見できなかった事由が生じ，双方の責めに帰することができない理由で契約の遂行ができない場合に，相手方に対して，６か月前に書面で通知することと定められており（乙Ａ６，第２０条），同控訴人の解約の意思表示がこの要件を満たすものであったという立証はないし，その後も，取引を継続している以上（乙２９の３４ないし３８），平成１２年１２月に本件第２契約が解約されたとは認めることはできない。結局，同契約は， がこの要件を満たすものであったという立証はないし，その後も，取引を継続している以上（乙２９の３４ないし３８），平成１２年１２月に本件第２契約が解約されたとは認めることはできない。結局，同契約は，被控訴人が主張するように，同控訴人と被控訴人とが契約解消について平成１３年５月１０日に話し合った上，同控訴人が同年５月２１日にファックスで解約を通知したことで，同月２３日に合意解約されるに至ったものと認めるべきである（甲Ａ５，弁論の全趣旨）。 (2) また，ｂの主張する被控訴人の免除の意思表示については，同控訴人が，平成１３年１月から，本件第２契約に基づく本件預託金の一部をアルバイト給与に充てたことは認められるが，それを事前又は事後に，被控訴人の担当者が黙認したことがあるにせよ，被控訴人が，その分の預託金の支払いを免除したとか，更には，本件預託金全額の支払いを免除したと認めるに足りる証拠はない。むしろ，被控訴人は，上記第３の４(3)のとおり，同控訴人に経済的援助をしているが，その際はきちんと文書を残していることからしても，同控訴人の主張は到底採用の限りではない。 (3) しかしながら，上記争いのない平成１２年１２月までの分１５６万６１４３円については，ｂのｎ店経営時の赤字の判断の際に，既にそれを仮受金として計上した上（甲Ａ４の４），その損害を算出しているので，これを別途返還させるのは，同控訴人に二重払いをさせるに等しい。また，平成１３年１月以降の未送付金６５６万１１２８円については，被控訴人が自認して既に控除している中途返還金１０７万９３１７円があるほか，上記確定申告書上，どの費目（例えば預り金としては１９３万６３１７円が計上されている。）にそれが含まれるかは判然としないが，同金員も当然会計処理がなされていることは公正な帳簿諸表から 円があるほか，上記確定申告書上，どの費目（例えば預り金としては１９３万６３１７円が計上されている。）にそれが含まれるかは判然としないが，同金員も当然会計処理がなされていることは公正な帳簿諸表から作成される確定申告書の性質上当然であって，これもまた処理済みであり，同控訴人に請求できる筋合いではないものというべきである。 そうであれば，被控訴人の反訴請求は，争いがない前記第３の４(4)の求償金債権５９３万８１８６円，同(5)の貸金残額２１９万０５４８円，以上合計８１２万８７３４円の限度で理由があるにとどまることになる。 ８ 以上のとおりであって，ａ１の請求は８５６万７７６４円，ｂの請求は２０５３万７２８１円及びこれらに対する各附帯請求の限度で理由があるから，これを全部棄却した原判決は失当である。また，被控訴人のｂに対する請求（第２事件反訴請求）は８１２万８７３４円及びこれに対する附帯請求の限度で理由があり，その余は理由がない。これと異なる原判決はその限りで変更を免れない。 よって，主文のとおり判決する。 福岡高等裁判所第３民事部裁判長裁判官西理裁判官有吉一郎裁判官吉岡茂之
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