主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，８０万円及びこれに対する平成１４年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，桃山学院大学を設置運営する被告との間で在学契約を締結し，入学金等を納入した原告が，後に桃山学院大学への入学を取りやめ，準委任契約としての在学契約を解除したとして，不当利得による利得金返還請求権に基づき，被告に対して，入学金等の返還として８０万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１４年１０月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。これに対して，被告は，上記８０万円の法的性質及び原告と被告との間の在学契約において，いったん納入された入学金等は，理由のいかんを問わず返還しない旨の特約があることを根拠に，支払を拒絶している。 第３ 争いのない事実等（証拠等によって容易に認められる事実を含む。） １ 当事者（争いがない。）(1) 原告は，平成１１年３月９日，桃山学院大学社会学部社会学科の一般入試Ｍ方式による一般入学試験を受験し，同月１５日に合格した者である。 (2) 被告は，教育基本法及び学校教育法に従い，桃山学院大学（被告及び桃山学院大学を併せて，以下，単に「被告」という。）を設置運営する学校法人である。 ２ 原告が，被告への入学を辞退した経緯(1) 被告が，平成１１年度の受験生に対して配布している「受・験・ガ・イ・ド」と題する冊子（乙３）には，「一旦納入された入学手続時納入金は，理由の如何にかかわらず返還いたしません。ただし，入学辞退申出締切日までに申し出られた方に限り，入学金を除く授業料と施設費を返還します。」と記載されてい ３）には，「一旦納入された入学手続時納入金は，理由の如何にかかわらず返還いたしません。ただし，入学辞退申出締切日までに申し出られた方に限り，入学金を除く授業料と施設費を返還します。」と記載されている。 (2) 原告は，平成１１年３月９日，被告の社会学部社会学科の一般入試Ｍ方式による入学試験を受験し，同月１５日に合格通知を受けた。（争いがない。）(3) 被告が，合格発表後において，原告に交付した平成１１年度入学手続案内書（乙４）には，以下の内容が記載されている。 ア一般入試Ｍ方式による入学試験の合格者は，平成１１年３月１５日から同月１８日までの間に，入学金，初年度前期授業料（以下，単に「前期授業料」という。）及び初年度前期施設費（以下，単に「前期施設費」という。）の納入を含めた入学手続を完了せねばならない。 イいったん納入された入学金，前期授業料及び前期施設費は理由のいかんに関わらず返還しない。ただし，入学辞退申出締切日である平成１１年３月２３日までに入学辞退の手続を行った者に対しては，前期授業料及び前期施設費を返還する。 (4) 原告は，乙４に目を通した上で，平成１１年３月１８日ころ，被告に対し，入学金３０万円，前期授業料３５万円及び前期施設費１５万円（以下，これらすべてを総称して「学納金」ともいう。）を納入し，必要書類を提出して入学手続を完了した。（争いがない。）(5) 原告は，平成１１年３月３１日，被告に対して，入学を辞退する旨電話で通知し，その後，近畿大学に入学した。（乙６，弁論の全趣旨） ３ 上記２(3)(4)の事実からすれば，原告は，被告から交付された入学手続案内書（乙４）に目を通し，平成１１年３月２３日を過ぎてから入学辞退の手続を行った者に対しては，既に納入した学納金は一切返還されないことを認識した上で，被告に学納金を は，被告から交付された入学手続案内書（乙４）に目を通し，平成１１年３月２３日を過ぎてから入学辞退の手続を行った者に対しては，既に納入した学納金は一切返還されないことを認識した上で，被告に学納金を納入したものであることが推認されるから，原告と被告との間には，原告が，平成１１年３月２３日を過ぎてから被告への入学を辞退した場合には，被告は，既に納入された学納金を返還しない旨の合意が成立しているものと解すべきである（以下，かかる合意をもって「本件不返還特約」という。）。 第４ 争点及び当事者の主張 １ 学納金の法的性質をいかに解すべきか（そもそも，被告は，学納金を納入した後に自ら入学を辞退した原告に対し，学納金を返還すべき義務を負いうるか。）。 (1) 原告の主張学納金は，入学金を含め，すべて，原告が被告から教育役務等を受けることについての対価（準委任契約の受任者の前払報酬）としての性質を有するから，原告が，入学を辞退したことにより，被告から教育役務等の提供を受けることなく在学契約が終了した場合には，被告は，もはや学納金を保持する法律上の原因を失うから，被告は，原告に対して，学納金を返還する義務を負いうる。 (2) 被告の主張原告が被告に学納金を納入した時点において，原告被告間に入学地位取得保持契約なるものが成立し，その後，原告が，入学に必要な書類を提出し，被告に対する入学手続を完了した時点で，別途，原告被告間に在学契約が成立する。したがって，学納金は，すべて，被告に入学しうる地位の対価としての性質を有するものであり，原告が，学納金を納入した後に自ら入学を辞退した場合，被告に入学しうる地位を放棄したにすぎず，既に支払われた学納金が，被告の不当利得になるわけではないから，被告が，原告に対して，学納金を返還すべき義務を負うことは を納入した後に自ら入学を辞退した場合，被告に入学しうる地位を放棄したにすぎず，既に支払われた学納金が，被告の不当利得になるわけではないから，被告が，原告に対して，学納金を返還すべき義務を負うことはありえない。（その意味で，本件不返還特約は，当然のことを確認的に合意したものにすぎない。） ２ 本件不返還特約が，公序良俗に反して無効であるといえるか。 (1) 原告の主張以下の理由から，本件不返還特約は，原告の無思慮・窮迫に乗じて，甚だしく不相当な財産的給付を約束させたものとして，公序良俗に反し無効である。 ア被告は，自ら募集要項や入学手続を決定し，合格を決定する立場にあるのに対し，原告は，後日，他の志望校に合格したために，被告への入学を辞退し，学納金の返還を受けられなくなることを覚悟した上で，被告に学納金を納めるのか，それとも，より優先的に志望している他大学に合格できなければ浪人することを覚悟した上で，被告に学納金を納めないかという二者択一を迫られる状況にある。 このような状況下において，原告が，被告に学納金を納入しているのは，決して本件不返還特約に対して積極的に同意したからではなく，単に，他の志望校に合格できなかった場合に浪人したくないがためにすぎない。 したがって，被告は，原告の窮迫につけ込んで本件不返還特約を押しつけたものといえる。 イ原告が入学を辞退したことにより，被告に実際生じる積極的損害は，せいぜい，原告に対する各種通知の郵送費や人件費等，わずかな額に限られるのに対し，原告は，本件不返還特約によって，入学金及び半年間の授業料等相当額の返還を受けられなくなるものである。 このように，被告に生じる実際の損害額と，被告が取得する金銭との差は何十倍，何百倍にもなるものであって，明らかに不相当な財産的給付というべきである 料等相当額の返還を受けられなくなるものである。 このように，被告に生じる実際の損害額と，被告が取得する金銭との差は何十倍，何百倍にもなるものであって，明らかに不相当な財産的給付というべきである。 ウ被告は，原告の入学辞退により，学納金を取得できなくなるという不利益を被ることになるが，被告においては，長年の経験から実際に入学する学生の数を予想することができるはずであるから，入学定員を上回る合格者を出すことなどによって，そのような不利益を回避することが十分可能であるから，本件不返還特約には合理性が認められない。 (2) 被告の主張以下の理由から，本件不返還特約は，公序良俗に反するものではない。 ア原告は，多数の大学の中からどの大学を受験するかについて，何らの制約も課せられておらず，自己の学力，将来の展望，大学間の優劣順位及び入試日程等の諸事情を考慮した上で，希望する大学の一つとして被告を選択して受験し，自らの判断と責任に基づいて被告に対する入学手続を行ったものであるから，被告が，原告の窮迫につけ込んで本件不返還特約を押しつけたとはいえない。 イ私立大学は，その運営資金の多くを学生からの納入金に依拠しており，国公立大学に比して，その財政基盤が脆弱であるから，入学希望者からいったん納入された学納金を一定の期限以降返還しないとする本件不返還特約は，結果的に私立大学の運営を助成する役割を果たしているという点において合理性を有するものである。 ウ大学の定員は文部科学省の認可事項になっていることに加え，定員を大幅に上回る学生を受け入れることは，教育環境の悪化を招くため，合格者数や入学者数の算定は慎重に行わなければならないし，他方において，仮に定員割れを起こした場合，大学のイメージダウンにつながり，これに伴う入学辞退者の増加による減収が 教育環境の悪化を招くため，合格者数や入学者数の算定は慎重に行わなければならないし，他方において，仮に定員割れを起こした場合，大学のイメージダウンにつながり，これに伴う入学辞退者の増加による減収が，大学の財政に大きな影響を及ぼすことになる。 かといって，大規模な補欠合格を実施する場合には，必然的に，当初の合格者に比して学力が大幅に下回る者を対象にせざるを得ず，当初の合格者に比して学力の下回る者にも入学許可を与える大学であるとの風評が立ち，大学のイメージダウンにつながるばかりでなく，入学者について学力層の分断が生じることになるため，教育環境の悪化を招くことになる。 それゆえ，被告が，本件不返還特約を利用してこれらの不利益を回避しようとすることは，合理性を有するものである。 第５ 争点に対する判断 １ 争点１（学納金の法的性質をいかに解すべきか〔そもそも，被告は，学納金を納入した後に自ら入学を辞退した原告に対し，学納金を返還すべき義務を負いうるか。〕）について(1) 在学契約の成立について大学の入学試験を受験して合格した者（以下「入試合格者」という。）が，学生募集要項等の定める日までに，大学に対して必要書類の提出とともに学納金を納入して入学手続を完了した場合，特段の事情のない限り，この手続の履践によって入試合格者の入学意思と大学のこれを受諾する意思とが合致したものとみることができる。 したがって，原則として，この時点において，大学が，入試合格者に対して，次年度の初日である４月１日以降，継続的に教育役務等を提供し，入試合格者が，これについての対価を支払うことを主たる内容とする，準委任契約に類似する双務有償の無名契約である在学契約が成立するものと解される。 本件においては，特段の事情はないから，原告が，平成１１年３月１８日ころ， いての対価を支払うことを主たる内容とする，準委任契約に類似する双務有償の無名契約である在学契約が成立するものと解される。 本件においては，特段の事情はないから，原告が，平成１１年３月１８日ころ，被告に対して学納金を納付し，必要書類を提出して入学手続を完了した時点で，原告被告間に在学契約が成立したものと認められる。 (2) 学納金の性質についてア学納金には，大別して，入学時にのみ支払われる入学金と授業料その他毎年支払われるべき金員の二種類が存在することは公知の事実であり，一般的に，入学金の額が，授業料と比較すると低額であることも，当裁判所に顕著な事実である。 イ前期授業料・前期施設費について学納金のうち，前期授業料及び前期施設費については，その名目の相違や金額の多寡，そして，前述のように，学生が，入学後においても，毎年支払うべき金員であるという性格に鑑みると，これらの金員は，入学後において，被告から教育役務等の提供を受けることの対価としての性質を有するものと解すべきである。 この点，被告は，学納金が，すべて被告に入学しうる地位の対価であると主張する。 しかしながら，入学金はともかく，その他の費用も含めた学納金全額を，入学しうる地位の対価とみることは，各費用の名目及び金額の大きさからして相当でないし，仮に，学納金全額が，入学しうる地位の対価であるとするならば，原告は，少なくとも，入学初年度の前期中は，無償で被告から教育役務を受けているものと解せざるを得ないが，そのような理解が大学運営の実態に反するものであることは明白である。 よって，被告の上記主張は採用することができない。 ウ入学金について(ア) 学納金のうち入学金については，その名目や，学生が，入学時に一度だけ支払うべき金員であるという性格，そして， る。 よって，被告の上記主張は採用することができない。 ウ入学金について(ア) 学納金のうち入学金については，その名目や，学生が，入学時に一度だけ支払うべき金員であるという性格，そして，多くの大学において，入学金とその他の学納金とで，入学金の方が低額であり，納入時の取扱い（納入期限，分割納入制度・納入後の返還の有無）にも区別がなされており（弁論の全趣旨），実際に，被告においても，前記争いのない事実等に記載のとおり，区別された取扱いがなされている（入学辞退申出締切日である平成１１年３月２３日までであれば，前期授業料及び前期施設費は返還するとされている。）こと，「私立大学の入学手続時における学生納付金の取り扱いについて」（文管振第２５１号昭和５０年９月１日文部大臣所轄各学校法人理事長あて文部省管理局長文部省大学局長通知・乙１，以下「文部省通知」という。）において，「入学料以外の学生納付金については，合格発表後，短期間内に納入させるような取扱いは避けることとし，」とされ，「平成１５年度大学入学者選抜実施要項について」（１４文科高第１７０号平成１４年５月１７日各国公私立大学長，各国立短期大学部学長及び独立行政法人大学入試センター理事長あて文部科学省高等教育局長通知・乙２）においても，「少なくとも入学料以外の学生納付金を納入する期限について，合格発表後，短期間内に納入させるような取扱いは避ける等の配慮をすること。」とされていることから，文部行政においても，入学金については，その他の学納金とは別の性質を有するものと捉えられていることが窺われる。 このような事情からすれば，入学金は，その他の学納金とは性質が異なるものといわざるを得ず，大学から教育役務等の提供を受けること自体の対価であるとは解されない。 一方，学生の立場からす 。 このような事情からすれば，入学金は，その他の学納金とは性質が異なるものといわざるを得ず，大学から教育役務等の提供を受けること自体の対価であるとは解されない。 一方，学生の立場からすれば，特定の大学に入学しうる地位を取得するということは，それによって当該大学への進学というひとつの進路が確保されることであり，その他の可能性と併せて，自らの進むべき進路についての選択肢を多様化することにつながるものである。したがって，特定の大学に入学しうる地位を取得すること自体に一定の価値を有するものと評価することが可能であり，前記のとおり，入学金が入学時に一度だけ支払うべき金員であることにも鑑みれば，入学金は，当該大学に入学しうる地位の対価（一種の権利金）としての性質を有するものと解するのが相当である。 (イ) この点，原告は，入学金も，被告から教育役務を受けることについての対価であると主張し，その論拠として，入学金が入学しうる地位の対価であるとすれば，原告と被告との間で，在学契約とは別個の契約が締結されたものと考えざるを得ないが，両契約の関係及び具体的成立時期等につき合理的説明がつかないことなどを挙げている。 しかしながら，入学金を入学しうる地位の対価と捉え，その他の学納金を教育役務等の提供を受ける対価と捉えたからといって，必ずしも，在学契約とは別個の契約なるものを観念しなければならない必然性はなく，在学契約の意思解釈として，入学金とその他の学納金の性質とを別意に合意したものと理解することは十分に可能である。 以上からすれば，原告の上記主張を採用することはできない。 (3)ア上記のとおり，学納金のうち，前期授業料及び前期施設費については，実際に被告に入学した後に被告から教育役務等の提供を受けることの対価としての性質を有するもの 主張を採用することはできない。 (3)ア上記のとおり，学納金のうち，前期授業料及び前期施設費については，実際に被告に入学した後に被告から教育役務等の提供を受けることの対価としての性質を有するものであるところ，原告は，学納金を納入して入学手続を完了した後に，次年度に入る前に入学を辞退することによって在学契約を将来に向けて解除し（民法６５６条，６５１条１項，６５２条，６２０条参照），被告から教育役務等の提供を受ける機会を得ることなく在学契約が終了している。 そうである以上，原告が納入した前期授業料及び前期施設費は，本来的には，原告に返還されるべき金銭であると解すべきである（ただし，原告と被告との間には，在学契約に伴う本件不返還特約が存在するため，別途，かかる特約の有効性を検討する必要がある。）。 イこれに対し，入学金については，入学しうる地位を得たことの対価としての性質を有するものであるところ，原告は，被告に対する入学手続を完了した時点において，既に，反対給付としての入学しうる地位を取得しており，その後に，原告が，自ら入学を辞退することにより在学契約が将来に向けて解除されたとしても（民法６５６条，６５１条１項，６５２条，６２０条参照），被告が，入学金を返還すべき義務を負うことはないものと解すべきである。 ２ 争点２（本件不返還特約が，公序良俗に反して無効であるといえるか。）について(1) この点，原告は，本件不返還特約は，原告の無思慮・窮迫に乗じて，甚だしく不相当な財産的給付を約束させたものとして暴利行為に当たり，公序良俗に反し無効である旨主張する。 たしかに，原告からすれば，受験したすべての大学の合否が明らかになった後，その結果を踏まえて入学すべき大学を選択し，その選択した一つの大学についてのみ学納金納入等の入学手続をとる る旨主張する。 たしかに，原告からすれば，受験したすべての大学の合否が明らかになった後，その結果を踏まえて入学すべき大学を選択し，その選択した一つの大学についてのみ学納金納入等の入学手続をとることが可能であれば，あるいは，入学することを選択した大学以外の大学から既に納入した学納金が返還されるのであれば，心理的・経済的負担も軽く済み，それが一番望ましいことはいうまでもない。 (2)アしかしながら，被告は，文部科学省から，あらかじめ定められた収容定員を遵守するよう指導を受けており，かかる収容定員に基づいて財務計画を策定しているところ，入学者数が定員を大幅に超過したり，逆に定員を大幅に割り込んだりした場合には，国庫補助金が減額又は不支給となる可能性がある（私立学校振興助成法５条２号，３号，６条）。また，入学式の時点で欠員が生じている場合には，途中で欠員の補充を行うことが認められない以上，被告は，以後，一般的な修学年限である４年間にわたり欠員が生じたまま学校運営を行わざるを得ず，その間，被告は欠員分の授業料等を取得できないという損失を被ることになる。（弁論の全趣旨）したがって，被告としては，早期かつ確実に入学定員に足りる入学者を確保する必要性があるところ，入学式の日が迫り，繰り上げ合格等により欠員を補充することが困難となる一定時期以降，入学希望者から納入された学納金を一切返還しない旨の取扱いをすることによって，欠員が生じること及び欠員が生じた場合に発生する損失を可及的に回避しようと試みることは，全く不合理であるとまでは言い切れない。 イそして，被告が，平成１１年度において，入学辞退者に対する入学金以外の学納金の返還締切期限を３月２３日に設定したことにつき合理性が認められるかという点については，文部省通知によると，「…ついては， そして，被告が，平成１１年度において，入学辞退者に対する入学金以外の学納金の返還締切期限を３月２３日に設定したことにつき合理性が認められるかという点については，文部省通知によると，「…ついては，今後少なくとも入学料以外の学生納入金については，合格発表後，短期間内に納入させるような取扱いは避けることとし，例えば，入学式の日から逆算しておおむね２週間前の日以降に徴収することとする等の配慮をすることが適当と考えますので，善処されるよう願います。」とされており（乙１），平成１１年度における被告の入学式は４月５日に実施されている（乙４）。 してみると，被告が設定した学納金の返還締切期限は，実質的に見て，文部省通知が定める上記基準にも反するものではないし，しかも，ほとんどの私立大学の合格発表が終了している時期であるとも認められる（顕著な事実）から，特段不合理なものであるとまではいえない。 ウまた，このように，いったん大学に納入された学納金を一定の期限以降一切返還しない旨の特約は，全国各地にある多数の大学において，過去数十年にわたって継続的に利用されてきたものであり（顕著な事実），このような大学側の取り扱いについては，いくつか訴訟により争われた事案も存在するものの，少なくとも平成１３年４月１日に消費者契約法が施行される以前においては，大きな社会問題として議論されたこともなく，従前の世論も，消極的にとはいえ，このような大学側の取扱いを概ね是認してきたものと推認される。 (3)アこの点，原告は，被告に入学しない場合に返還されないことを承知の上で，学納金を納めるか，それとも，より優先的に志望している他大学に合格できなければ浪人することを覚悟した上で，被告に学納金を納めないかという二者択一を迫られる状況にあり，本件不返還特約は，このような原告の 納金を納めるか，それとも，より優先的に志望している他大学に合格できなければ浪人することを覚悟した上で，被告に学納金を納めないかという二者択一を迫られる状況にあり，本件不返還特約は，このような原告の窮迫した状況につけ込んで押しつけられたものである旨主張する。 しかしながら，前記争いのない事実等によると，原告は，少なくとも，より優先的に志望している他大学に合格できなかった場合には，被告に入学したいとの積極的意思を有していたからこそ，本件不返還特約の存在を知りながら，他大学の合格発表がなされる前に，あえて被告に対して高額な学納金の納入を含めた入学手続を行ったものと推認しうるのであって，ただ単に，いわゆる浪人生活を送ることを回避したいとの消極的理由のみから，やむにやまれず被告への入学手続を行ったものとまで認めることはできない。 したがって，その限りにおいて，原告は，自らの自由な意思に基づいて被告に学納金を納め，入学手続をとったものといわざるを得ないから，学納金を納めるか浪人を覚悟するかという二者択一を迫られる窮迫した状況にあったとする原告の主張は認めることができない。 イまた，原告は，被告が入学定員を上回る合格者を出したり，補欠合格を行うことなどによって，入学辞退者が出た場合の経済的損失を回避することが十分可能であるから，本件不返還特約には合理性がないと主張する。 たしかに，被告は，平成７年から平成１１年までの間，毎年，全学部における入学定員を２．３倍ないし２．６倍程度上回る合格者（補欠合格者を含む。）を発表しており，その結果，定員を上回る入学者数を確保していることが認められる（争いがない。）。 しかし，仮に，本件不返還特約が存在しないとすれば，入学辞退者がより増加することも予想されるし，入学辞退者がいつまでも学納金の返還を求め 入学者数を確保していることが認められる（争いがない。）。 しかし，仮に，本件不返還特約が存在しないとすれば，入学辞退者がより増加することも予想されるし，入学辞退者がいつまでも学納金の返還を求められるということになれば，入学式の直前になってからもなお入学辞退者が多数続出することも予想され，そのような場合には，もはや補欠合格等による欠員補充を行うことが困難になる可能性がある。 また，大学が，その学術水準を維持して研究成果をあげるためには，単に定員に見合った入学者数を確保すれば足りるというものではなく，入学者の学力水準が一定以上に維持されることも重要な課題であるといえるところ，合格者数の大幅な増加や大規模な補欠合格を実施する場合には，必然的に，従前の合格者に比して学力が大幅に下回る者についても対象にせざるを得ず，その結果，入学者の学力水準を維持することが困難になることも予想される。 したがって，このような点においても，本件不返還特約にまったく合理性がないとまではいえず，原告の上記主張は認めることができない。 (4) 以上を総合すれば，本件不返還特約は，いまだ公序良俗に反するとまではいえないものと解さざるを得ず，争点２について原告の主張を認めることはできない。 ３ まとめよって，被告は，入学金については，原告に反対給付としての入学しうる地位を付与しているから，そもそも返還義務を負うことはない。 これに対し，入学金以外の学納金については，原告が，次年度に入る前に在学契約を解除し，被告から教育役務等の提供を受ける機会を得ることなく在学契約が終了している以上，本来的には返還されるべき性質のものであるが，上記のとおり，本件不返還特約は公序良俗に反するものでなく，その有効性が認められるから，被告は，本件不返還特約に基づき，入学金以外の学納 終了している以上，本来的には返還されるべき性質のものであるが，上記のとおり，本件不返還特約は公序良俗に反するものでなく，その有効性が認められるから，被告は，本件不返還特約に基づき，入学金以外の学納金の返還を拒絶することができる。 第６ 結論以上のとおり，原告の請求は理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第１２民事部裁判長裁判官中村隆次裁判官宮武康裁判官籔崇司
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