平成１９年８月３０日判決言渡平成１６年（ワ）第１７４４号損害賠償請求事件（以下「甲事件」という）。 平成１７年（ワ）第８２３号違約金等請求事件（以下「乙事件」という）。 判決主文 被告Ｃは，原告Ａに対し，１６９万９１８５円及びこれに対する平成１６年８月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告Ｅ建設は，原告Ａに対し，２９万５０００円及びこれに対する平成１６年８月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告Ａのその余の請求を棄却する。 被告Ｃの請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は，原告Ａに生じた費用の７分の６と被告Ｃに生じた費用との合計の１０分の４を原告Ａの，１０分の６を被告Ｃの各負担とし，原告Ａに生じた費用の７分の１と被告Ｅ建設に生じた費用との合計の６分の５を原告Ａの，６分の１を被告Ｅ建設の各負担とし，乙事件被告Ｂに生じた費用は被告Ｃの負担とする。 この判決は，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求 甲事件【主位的請求】(1) 被告Ｃは，原告Ａに対し，５６６万３９５０円及びこれに対する平成１６年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を，うち１５０万円及びこれに対する平成１６年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員については被告Ｅ建設と連帯して支払え。 (2) 被告Ｅ建設は，原告Ａに対し，１７９万５０００円及びこれに対する平成 １６年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を，うち１５０万円及びこれに対する平成１６年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員については被告Ｃと連帯して支払え。 【予備的請求】(1) 被告Ｃは，原告Ａに対し，４６５万円及びこれに対する平成１６年８月２７日から支払済みまで年５分 ２６日から支払済みまで年５分の割合による金員については被告Ｃと連帯して支払え。 【予備的請求】(1) 被告Ｃは，原告Ａに対し，４６５万円及びこれに対する平成１６年８月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を，うち１５０万円及びこれに対する平成１６年８月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員については被告Ｅ建設と連帯して支払え。 (2) 【主位的請求】(2)に同じ 乙事件原告Ａ及び乙事件被告Ｂは，被告Ｃに対し，連帯して，５４２万円及びこれに対する平成１７年５月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要 甲事件甲事件は，被告Ｃ（フランチャイザー）との間でたこ焼き店のフランチャイズ契約を締結した原告Ａ（フランチャイジー）が，(ア)被告Ｃの勧誘方法，営業指導及び店舗改装業者の指定にそれぞれ違法があった，(イ)被告Ｅ建設の店舗改装工事に瑕疵があった，(ウ)被告Ｃ及び被告Ｅ建設（以下，両名を併せて「被告ら」という）が共謀して店舗改装費用につき過大請求した，な。 どと主張して，被告らに対し，以下の金員の支払いを求めた事案である。 (1) 被告Ｃに対しては，ア主位的に，不法行為に基づく損害賠償請求権又は契約締結上の保護義務違反に基づく損害賠償請求権に基づき，原告Ａが店舗の開店にあたり被告らに支払った金員合計５６６万３９５０円及びこれに対する甲事件訴状送達の日である平成１６年８月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の 割合による遅延損害金（うち１５０万円及びこれに対する平成１６年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金については，被告Ｅ建設との共同不法行為を理由に，被告Ｅ建設との連帯支払を求めている）。 イ予備的に，フランチャイズ契約の錯誤無効又は詐欺取消による不当利得 払済みまで年５分の割合による遅延損害金については，被告Ｅ建設との共同不法行為を理由に，被告Ｅ建設との連帯支払を求めている）。 イ予備的に，フランチャイズ契約の錯誤無効又は詐欺取消による不当利得返還請求権に基づき，もしくは，フランチャイズ契約の債務不履行解除を理由とする原状回復請求権に基づき，原告Ａが店舗の開店にあたり被告Ｃに支払った金員合計３１５万円及び被告Ｅ建設との共同不法行為による損害金１５０万円との合計金４６５万円並びにこれに対する甲事件訴状送達の翌日である平成１６年８月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金（うち１５０万円及びこれに対する平成１６年８月２７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金については，被告Ｅ建設との共同不法行為を理由に，被告Ｅ建設との連帯支払を求めている）。 (2) 被告Ｅ建設に対しては，ア請負契約の瑕疵担保責任を理由とする瑕疵修補に代わる損害賠償請求権に基づき，修補費用相当損害金２９万５０００円及びこれに対する甲事件訴状送達日である平成１６年８月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金イ共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金１５０万円及びこれに対する甲事件訴状送達日である平成１６年８月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金（被告Ｃとの連帯支払を求めている）。 乙事件乙事件は，被告Ｃが，原告Ａ及び乙事件被告Ｂ（以下，両名を併せて「原告ら」という）に対し，原告Ａに対してはフランチャイズ契約に基づき，乙事。 件被告Ｂに対しては連帯保証契約に基づき，連帯して，ロイヤリティ料の未払金４２万円及び違約金５００万円並びにこれらに対する乙事件訴状送達の翌日である平成１７年５月１５日から支払済みまで商法所定の年６分 被告Ｂに対しては連帯保証契約に基づき，連帯して，ロイヤリティ料の未払金４２万円及び違約金５００万円並びにこれらに対する乙事件訴状送達の翌日である平成１７年５月１５日から支払済みまで商法所定の年６分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。 前提事実（当事者間に争いがないか，各項目末尾掲記の証拠により容易に認定できる事実）(1) 当事者ア被告Ｃは，飲食店の経営，食料品の小売業を加盟店とする連鎖組織の運営等を目的とする特例有限会社であり「Ｃ」の屋号でフランチャイズ方，式によるたこ焼き店を展開している。 被告Ｅ建設は，土木・建築工事の設計，施行，監理等を目的とする特例有限会社である。 イ原告Ａは，被告Ｃとの間で，たこ焼き店のフランチャイズ方式による共栄店加盟基本契約（以下「本件基本契約」という）及び共栄店加入個別。 契約（以下「本件個別契約」といい，本件基本契約及び本件個別契約を併せて「本件フランチャイズ契約」という）を締結した者である。 。 乙事件被告Ｂは，原告Ａの夫であり，被告Ｃに対し，原告Ａが本件基本契約に基づき被告Ｃに対して負担する債務につき，原告Ａに連帯して保証した者である。 (2) 本件フランチャイズ契約締結に至る経緯ア原告Ａは，平成１４年ころ，被告Ｃのフランチャイズ経営について問い合わせの電話をかけたところ，以後，被告Ｃの担当者から，フランチャイズに加入してたこ焼き店を開店するよう勧誘されるようになった。 そこで，原告Ａは，平成１５年２月９日，友人と共に大阪を訪れた折り，被告Ｃの取締役であるＤ社長（以下「Ｄ」という）及びＦ専務（以下。 「Ｆ」という）による面接（以下「本件面接」という）を受けた。 。 ，。 イ原告Ａは，被告Ｃに対し，平成１５年４月２日に加入準備金として５２万５０００円を支払い，その後 ）及びＦ専務（以下。 「Ｆ」という）による面接（以下「本件面接」という）を受けた。 。 ，。 イ原告Ａは，被告Ｃに対し，平成１５年４月２日に加入準備金として５２万５０００円を支払い，その後，同年５月５日，概ね，以下の内容が記載された「共栄店加入申込書（以下「本件申込書」という）に署名押印」。 し，被告Ｃに送付した。 (ア)原告Ａは，被告Ｃの共栄店に参加する意思を表示する（前文）。 (イ)原告Ａは，店舗となる物件を探し，被告Ｃの承諾を得なければならない（２項）。 (ウ)原告Ａは，共栄店加入申込みに際し，被告Ｃに加入準備金として５２万５０００円（税込）を支払う。加入準備金は，正式に契約締結に至った場合は加入金に充当する（４項，５項）。 (エ)加入準備金は，店舗となる物件を被告Ｃが承諾したにもかかわらず，原告Ａの事情により契約締結に至らなかった場合は，一切返還しない。 （７項）ウ原告Ａは，平成１５年１０月３日，被告Ｃに対し，２６８万円を支払い，その後，同月１４日から，被告Ｃ本社で行われた研修（以下「本件研修」という）に参加した。本件研修は，同年１１月１７日まで続いた。 。 (3) 本件フランチャイズ契約の締結ア原告Ａは，本件研修に入った翌日である平成１５年１０月１５日，被告Ｃとの間で，概ね，以下の内容等が定められた本件基本契約を締結した。 (ア)被告Ｃは，原告Ａに対し，本件個別契約に定める場所において「Ｃ，運営システム」及び被告Ｃの商標等を使用した店舗（以下，単に「店舗」という）を営業することを許諾する（１条，２条）。 。 (イ)原告Ａは，被告Ｃに対し，本件個別契約で定める額の加入金，開業準備費，設備費，販売促進費等を支払うものとし，うち加入金及び開業準備費は，本件基本契約の終了事由の如何を問わず一切返還しない（４。 条 原告Ａは，被告Ｃに対し，本件個別契約で定める額の加入金，開業準備費，設備費，販売促進費等を支払うものとし，うち加入金及び開業準備費は，本件基本契約の終了事由の如何を問わず一切返還しない（４。 条） (ウ)原告Ａは，被告Ｃに対し，ロイヤリティ料月額３万円を，毎月２０日限り翌月分として支払う（５条）。 (エ)店舗及び付属設備の設計・配置，店舗の建築・改築，改装及び備品等の取付けについては，原告Ａは，被告Ｃ又は被告Ｃの指定する第三者をして行わせる。原告Ａは，店舗に被告Ｃが指定する全ての備品及び造作を取り付け，また，被告Ｃが指定した以外の備品及び造作を取り付けてはならない（６条，８条，１０条）。 (オ)店舗で用いられる食材，紙，樹脂製品，サービス用品，副資材，包装資材等については，原告Ａは，被告Ｃ又は被告Ｃより斡旋を受けた業者から購入する（１６条）。 (カ)被告Ｃは，店舗の営業に必要なマニュアルを作成している場合は，これを原告Ａに提供して指導し，原告Ａもこれに従わなければならない。 （１７条）(キ)本件基本契約は平成１５年１２月６日から平成２０年１２月５日までの５年間，その効力を有し，２年ごとに自動更新される。当事者の一方が，他方の当事者に，有効期間もしくは更新期間満了の６か月前までに書面で契約更新拒絶の意思を表示した場合，本件基本契約は当該期間の満了により終了する（４４条，４５条）。 (ク)原告Ａは，６か月以上の予告期間をおき，文書で解約の意思表示をすることにより，本件基本契約を解除することができる。この場合，原告Ａは，違約金として，本件基本契約の残期間に対応するロイヤリティ料相当額を被告Ｃに支払う（４６条）。 (ケ)以下の場合，被告Ｃは本件基本契約を解除することができる（４７。 条，４８条）ａ原告Ａが支払を停止した場合 件基本契約の残期間に対応するロイヤリティ料相当額を被告Ｃに支払う（４６条）。 (ケ)以下の場合，被告Ｃは本件基本契約を解除することができる（４７。 条，４８条）ａ原告Ａが支払を停止した場合ｂ原告Ａが通算して１か年以内に３回以上本件基本契約及び関連する 契約に基づく債務不履行の催告を受けるなど，債務不履行を繰り返した場合ｃ本件基本契約及び関連する契約に基づく債務につき，被告Ｃが原告Ａに対して履行を催告し，原告Ａが正当な理由なくして２０日以上当該債務を履行しない場合(コ)原告Ａは，被告Ｃの事前の承諾がない限り，店舗内外で，他の飲食事業に係る一切の宣伝広告を行ってはならない（５２条）。 (サ)原告Ａが上記(エ)，(オ)及び(コ)の定めに違反した場合，原告Ａは被告Ｃに対して違約金として５００万円を支払う（５９条）。 イア(ア)及び(イ)の規定に基づき，原告Ａと被告Ｃは，平成１５年１０月１５日，以下の内容等の約定で本件個別契約を締結した。 (ア)店舗の設置場所を千葉市ａ区ｂｃ－ｄ－ｅとし，店名呼称を「Ｃｂサティ店（以下「本件店舗」という）とする（１項，２項）」。 。 (イ)原告Ａが被告Ｃに支払う加入金，開業準備費，設備費及び販売促進費の金額（消費税を含む）をそれぞれ以下のとおり定める（３項）。 。 ａ加入金１０５万円ｂ開業準備費２１万円ｃ設備費１５７万５０００円ｄ販売促進費３１万５０００円(4) 本件店舗の開店などア被告Ｅ建設による本件店舗の改装工事被告Ｃは，本件店舗の改装を行わせる業者として，被告Ｅ建設を指定した。この指定を受け，被告Ｅ建設は，平成１５年１１月１１日，被告Ｃを通じて，原告Ａに対し，本件店舗の改装工事代金２５１万３９５０円の見積書を提示し，同月１５日から，本件店舗の改装工 告Ｅ建設を指定した。この指定を受け，被告Ｅ建設は，平成１５年１１月１１日，被告Ｃを通じて，原告Ａに対し，本件店舗の改装工事代金２５１万３９５０円の見積書を提示し，同月１５日から，本件店舗の改装工事（以下「本件改装工事」という）に着手した。 。 原告Ａは，被告Ｅ建設に対し，本件改装工事の代金として，同月２０日に１２０万円を，同年１２月２６日に１６５万円を，それぞれ支払った。 イ本件店舗の開店原告Ａは，平成１５年１２月６日，本件店舗を開店した。 ウ乙事件被告Ｂの連帯保証乙事件被告Ｂは，被告Ｃとの間で，平成１５年１２月６日，本件基本契約に基づき原告Ａが被告Ｃに対して負担する債務につき，乙事件Ｂが連帯して保証する旨の連帯保証契約を締結した。 (5) その後の経過ア平成１６年３月１８日付け通告及び同日付け嘆願書原告Ａは，被告Ｃに対し，平成１６年３月１８日付けで，本件店舗の建築工事に関し，金銭の返還及び各種書類等の交付を要求する「通告」と題する書面，及び原告Ａの「Ｃ共栄会」からの脱会及び除名を求める「嘆願書」と題する書面を送付した（以下「通告」及び「嘆願書」を併せて，「第１通知」という）。 イ平成１６年３月３０日付け回答書被告Ｃは，原告Ａに対し，平成１６年３月３０日付けで，第１通知に対する回答として，本件店舗の営業継続を望むこと，本件店舗の営業が継続されないのであれば，本件基本契約に基づき違約金の支払いを求める内容の回答書を送付した。 ウ平成１６年４月９日付け通知書原告Ａは，被告Ｃに対し，平成１６年４月９日付けで，要旨，被告Ｃが信義則上要求される説明義務に違反したこと，本件基本契約に定める指導研修義務に違反したこと，適切な業者を選択する義務に違反したことを理由として，本件フランチャイズ契約を解除するとの内容の通知書（以下 義則上要求される説明義務に違反したこと，本件基本契約に定める指導研修義務に違反したこと，適切な業者を選択する義務に違反したことを理由として，本件フランチャイズ契約を解除するとの内容の通知書（以下「第２通知」という）を送付し，第２通知は同月１０日，被告Ｃに到達。 した。 エ本件店舗の閉鎖と新店舗の開店原告Ａは，平成１６年４月９日，本件店舗を閉鎖し，その後，本件店舗を改装して，同月２８日「Ｇ」の屋号で，たこ焼き，お好み焼き，焼き，そば等を販売する新店舗（以下「本件新店舗」という）を開店した。 ，。 オ原告Ａによる取消の意思表示原告Ａは，平成１８年６月２日の本件第８回弁論準備手続期日において，被告Ｃの詐欺を原因として，本件フランチャイズ契約を取り消すとの意思表示をした。 カ被告Ｃによる解除の意思表示被告Ｃは，乙事件訴状をもって，原告Ａの債務不履行を原因として，本件フランチャイズ契約を解除するとの意思表示をし，乙事件訴状は，平成１７年５月１４日，原告Ａに送達された。 キロイヤリティ料の未払い原告Ａは，平成１６年３月分から，ロイヤリティ料の支払をしていない。 争点 (1) 被告Ｃによる勧誘方法の違法の有無（本件フランチャイズ契約を締結するに際して被告Ｃが原告Ａに対して行った勧誘方法につき，不法行為，契約締結上の保護義務違反（主位的請求）または民法上の詐欺（予備的請求）が成立するか否か，もしくは，原告Ａにつき，錯誤無効（予備的請求）が成立するか否か）(2) 被告Ｃによる営業指導義務違反の有無（被告Ｃは，フランチャイザーとして，原告Ａに対し，継続的に営業ノウハウを提供する義務に反したか否か（予備的請求））(3) 被告Ｃによる業者選定義務違反の有無（被告Ｃは，本件店舗の改装に関し，本件基本契約に定める指定業者として Ａに対し，継続的に営業ノウハウを提供する義務に反したか否か（予備的請求））(3) 被告Ｃによる業者選定義務違反の有無（被告Ｃは，本件店舗の改装に関し，本件基本契約に定める指定業者として 適切な業者を選定する義務に反したか否か（予備的請求））(4) 本件改装工事の瑕疵の有無及び修補相当損害額(5) 被告Ｅ建設が本件改装工事代金を請求した行為につき，被告Ｅ建設及び被告Ｃの共同不法行為の成否(6) 原告Ａの損害又は損失(7) ロイヤリティ料及び違約金請求の可否 争点に関する当事者の主張(1) 争点(1)（勧誘方法の違法）について【原告らの主張】ア被告Ｃの勧誘方法(ア)開業費用の誤導，断定的判断の提供被告Ｃは，本件面接時，店舗の開店には開業費用３１５万円の他に更に改装費が必要となること，しかも，その改装費は上記開業費用に匹敵する金額にのぼるものであることを敢えて秘匿した上，競合他社と比較すると自社の開業費用が低廉であることや「地方は絶対に儲かる」，。 との断定的判断を告げるなどにより，原告Ａをして，あたかも安価な開業費用である３１５万円のみで採算の取れる店舗を経営できる旨誤信させた。これは，本件面接後に被告Ｃが開設したホームページにおいても改装費を全く記載せず，むしろ「３００万円で開業できる」旨を強，。 調しさえしていることからも明らかである。 (イ)金員不返還条項の秘匿被告Ｃは，原告Ａに加入準備金５２万５０００円を支払わせた後に加入準備金の不返還について記載した本件申込書を提示し，また，開業費用の残金２６８万円を全て支払わせた後に開業費用の不返還を記載した本件基本契約書を提示するなど，金員不返還の条項を秘匿し，原告Ａをして上記のとおり合計３２０万５０００円を順次先払いさせ，もはや事 実上返還を求められな 支払わせた後に開業費用の不返還を記載した本件基本契約書を提示するなど，金員不返還の条項を秘匿し，原告Ａをして上記のとおり合計３２０万５０００円を順次先払いさせ，もはや事 実上返還を求められない状態に追い込んだ上，本件フランチャイズ契約の締結に引き込んだものである。 なお，被告Ｃは，本件申込書に原告Ａが自らの意思で署名押印していることをもって加入準備金５２万５０００円の支払も自らの意思によることが明かであると主張するが，原告Ａが本件申込書を受領したのは既に５２万５０００円を支払った後であり，しかも本件申込書には加入準備金の不返還条項が記載されていたことからすれば，原告Ａとしては，本件申込書を受領した時点では，もはや本件申込書に署名押印するほかなかったのであるから，被告Ｃの上記主張は失当というべきである。 イ法的評価(ア)不法行為，詐欺取消及び錯誤無効被告Ｃは，上記のとおり，店舗の開店に要する費用の総額を明示せず，かつ採算の見通しについても絶対に儲かるなど断定的判断を告げることにより原告Ａを誤信させた上，金員不返還条項を秘匿したまま，順次，開業準備金や開業費用の名目で合計３２０万５０００円を支払わせたものであるから，このような被告Ｃによる勧誘行為は詐欺による不法行為に該当し，本件フランチャイズ契約について，詐欺による取消しまたは錯誤による無効が認められるべきである。 (イ)契約締結上の保護義務違反また，一般にフランチャイズ契約においては，店舗経営経験・知識が乏しい者がフランチャイジーとなることが多いため，契約締結に向けた準備段階においても，専門家たるフランチャイザーは，信義則上の保護義務として，契約締結の判断材料たる情報を適時・適切に提供する義務を負うところ，被告Ｃによる勧誘行為は，上記のとおり，不法行為を構成するものである ても，専門家たるフランチャイザーは，信義則上の保護義務として，契約締結の判断材料たる情報を適時・適切に提供する義務を負うところ，被告Ｃによる勧誘行為は，上記のとおり，不法行為を構成するものであるから，フランチャイザーとして求められる上記保護義務にも反したものというべきである。 【被告Ｃの主張】，，ア被告Ｃは，本件面接時，原告Ａに対し，Ｄ及びＦをして「物件取得費内外装費は別費用」と明記した「開業資金のご案内」と題する書面を提示しながら２００万円から４００万円程度の店舗改装費が別途必要である旨を説明した上，遅くとも平成１５年３月下旬までには，営業担当のＩ（以下「Ｉ」という）をして，開業費用３１５万円の他に改装費も別途必要。 となる旨を説明しているところであり，また，本件面接時に「地方は絶対に儲かる」などの断定的な判断を告げたりもしていない。 また，原告Ａは，短大卒業後１５年以上の勤務経験を有し，また，その夫であり本件基本契約の連帯保証人となった乙事件被告Ｂも，一流大学を卒業後一流企業に勤務する者であって，店舗の取得や改装に要する費用は経営者であるフランチャイジーが負担するべきものであることは十分に知悉していたというべきである。 以上より，そもそも，被告Ｃの勧誘行為について，不法行為を構成する違法な点は何ら存しない上，これにより，原告Ａが欺罔されたり，錯誤に陥るなどということはあり得ないというべきである。 イ原告らは，原告Ａによる開業費用の順次支払の後に，被告Ｃが本件申込書や本件基本契約書により金員不返還条項を告知したことをもって，原告Ａに本件フランチャイズ契約の締結を事実上強制した旨を主張をするが，被告Ｃは金員不返還の条項にかかわらず，フランチャイズ契約の締結に至らなかった場合には実費を控除した残金について返還する運用をし 告Ａに本件フランチャイズ契約の締結を事実上強制した旨を主張をするが，被告Ｃは金員不返還の条項にかかわらず，フランチャイズ契約の締結に至らなかった場合には実費を控除した残金について返還する運用をしており，被告Ｃにおいて金員不返還条項を殊更に秘匿する必要はなかったこと，本件フランチャイズ契約は，原告Ａがその両親や夫の反対を振り切ってまで締結したものであり，契約の締結について強固な意思を有していたことが明白であったこと，原告Ａは，本件訴訟に至るまで，被告Ｃに対し，本件フランチャイズ契約の締結について何らの異議も述べなかったことに鑑み れば，原告Ａが本件フランチャイズ契約の締結を事実上強制されていたなどということはありえないというべきである。 (2) 争点(2)（営業指導義務違反の有無）について【原告らの主張】被告Ｃは，フランチャイザーとして，特定の営業ノウハウを契約の存続期間全体を通じて継続的に提供する義務を負っており，このことは本件基本契約の契約書においても規定されている（１７条１項）ところ，被告Ｃは，以下のとおり，この義務を何ら尽くさなかったものである。なお，原告Ａは，これを理由として，平成１６年４月１０日，第２通知によって，本件フランチャイズ契約を解除したものである。 ア本件店舗について，オープン前に漏電事故や漏水事故が発生した際や，争点(4)【原告Ａの主張】において主張する瑕疵が判明した際に，原告Ａは，被告Ｃに連絡して対処を求めたにもかかわらず，被告Ｃはこれを原告Ａと被告Ｅ建設との間の問題であるとして放置し，何ら迅速・適切な対応をすることはなかった。 イ本件研修は，朝早くから深夜まで行われる非人道的かつ過酷なものであった上，その内容も，たこ焼きを焼く実技研修以外は単に不十分な原価表を丸暗記させるに過ぎないものであり，ま をすることはなかった。 イ本件研修は，朝早くから深夜まで行われる非人道的かつ過酷なものであった上，その内容も，たこ焼きを焼く実技研修以外は単に不十分な原価表を丸暗記させるに過ぎないものであり，また，営業や会計についてのマニュアルも交付しないなど，極めて不適切かつ不十分なものであった。 ウ原告Ａに対し，利益率に与える影響を何ら考慮することなく，使用対象個数制限及び使用期間制限のない５０円引券を大量に配布し又は配布指導し，もって，採算性を度外視した営業方針を取らせたことにより，本件店舗の収益に重大な悪影響を与えた。 エオープン日には本部から焼き手の応援が派遣されるとの話であったにもかかわらず，被告Ｃは，オープン当日，たこ焼きを焼くこともできない者を一名派遣したのみであり，極めて重要なオープン時にフランチャイザー として何ら適切なサポートをしなかった。 【被告Ｃの主張】被告Ｃは，以下のとおり十分な経営指導・ノウハウの提供を行っているのであり，本件店舗の売上げの低下等は，原告Ａの経営努力の怠慢が主たる原因というほかないから，被告Ｃには，何ら債務不履行はない。それゆえ，原告Ａによる本件フランチャイズ契約の解除も無効というべきである。 ア原告Ａから本件店舗につきトラブルがあったとの連絡を受けた際には，速やかに施工業者である被告Ｅ建設に連絡して対処を求めたのであり，フランチャイザーとしてなすべきことを実行している。 イ本件研修は，研修カリキュラムに従い，資料・ビデオテープを交付の上，最も重要な実技指導のほか，原価表の理解力テスト，当時作成途中であったマニュアルの説明，各店舗の動向や経営者のあり方について指導するミーティングなどを行っている。現に，原告Ａが雇用した本件店舗の店長であるＬ（以下「Ｌ」という）も，本件研修に満足したとのコメント ったマニュアルの説明，各店舗の動向や経営者のあり方について指導するミーティングなどを行っている。現に，原告Ａが雇用した本件店舗の店長であるＬ（以下「Ｌ」という）も，本件研修に満足したとのコメントを残。 している。 ウ本件店舗のオープン当日には，原告Ａからの手伝いの要請はなかったが，Ｆや社員のＨ（以下「Ｈ」という）を派遣し，人員配置のアドバイスや。 チラシ配布などのサポートをしている。その後も，折に触れてファックス等でシフトの見直しやポップ作成等のアドバイスを行っている。 (3) 争点(3)（業者選定義務違反）について【原告らの主張】仮に，争点(1)及び争点(2)に関して主張した不法行為，詐欺，錯誤，保護義務違反及び営業指導義務違反の事実がいずれも認められなかったとしても，被告Ｃは，本件フランチャイズ契約上，指定業者以外の業者による施工を認めず，指定業者との契約締結を強制しているため，指定業者として適切な業者を選任する義務を信義則上負っているにもかかわらず，以下のような極め て不適切な業者である被告Ｅ建設を指定業者として指定し，かつ，その後も指定を解除することなく維持し続けたのであるから，上記義務に違反したものというべきである。なお，したがって，平成１６年４月１０日に第２通知によりなされた原告Ａの解除の意思表示をもって，本件フランチャイズ契約は有効に解除されたというべきである。 ア被告Ｅ建設は，本件改装工事の適正代金が１３５万円（消費税を除く）に過ぎないにもかかわらず，不必要な工事や架空の工事を盛り込ん。 だり，過大な単価を計上することにより，１５０万円も過大である合計２８５万円を原告Ａに支払わせた。 。 イ本件改装工事には，争点(4)【原告Ａの主張】のとおり，瑕疵があったウ本件店舗に先立ち開店したＣｆ店の施工も被告Ｅ建 ことにより，１５０万円も過大である合計２８５万円を原告Ａに支払わせた。 。 イ本件改装工事には，争点(4)【原告Ａの主張】のとおり，瑕疵があったウ本件店舗に先立ち開店したＣｆ店の施工も被告Ｅ建設が請け負ったが，この工事にも瑕疵があったところ，被告Ｃは，既にこれを認識していた。 【被告Ｃの主張】被告Ｃが被告Ｅ建設を指定業者として選定したことは認めるが，被告Ｅ建設との契約締結を強制しているわけではないから，原告の主張する適切な業者を選任する義務自体を観念することができない。仮にそのような義務があったとしても，原告らの主張する各事由は，以下のとおりいずれも理由がない上，被告Ｅ建設は，これまで本件店舗以外の加盟店からクレームを受けたことのない業者であり，Ｃの店舗イメージを実現するために適切な業者であったのだから，少なくとも原告Ａのために指定業者として選定したことが上記義務に反するとはいえない。 ア原告らは本件改装工事費を過大請求というが，他のフランチャイズ契約における店舗改装費用の一般的な金額に照らせばむしろ安価であり，主張に理由がないことは明らかである。 イ原告らの主張する本件改装工事の瑕疵については，瑕疵の存在を否認するが，仮に瑕疵が存在したとしても，被告Ｅ建設は適切な対応をしている。 (4) 争点(4)（瑕疵の有無及び修補費用）について【原告Ａの主張】ア本件改装工事には以下の瑕疵があり，被告Ｅ建設はその修補を怠った。 (ア)本件店舗のオープン直前である平成１５年１２月１日ころ，本件店舗の天井部分から漏水が生じた。原告Ａは，直ちに被告Ｅ建設に連絡したが「そのようなことはあり得ない」と相手にしてもらえず，ようや，。 く同月６日の本件店舗オープン当日になって，被告Ｅ建設がシーリング剤とシーリングガンを持ってきた。しかし結局， 告Ｅ建設に連絡したが「そのようなことはあり得ない」と相手にしてもらえず，ようや，。 く同月６日の本件店舗オープン当日になって，被告Ｅ建設がシーリング剤とシーリングガンを持ってきた。しかし結局，被告Ｅ建設は漏水につき修補しなかった。 (イ)本件店舗の前面に設置されていた提灯の電球は，接触不良のため電球の中に水がたまり，すぐに切れるトラブルが相次いだ。また，提灯から発火するトラブルがあった。 イ原告Ａは，以上の瑕疵の修補をＭ建材に依頼し，２９万５０００円を支出した。 【被告Ｅ建設の主張】ア原告Ａの主張する瑕疵について(ア)漏水については，被告Ｅ建設は本件店舗の屋根・天井の施工を行っていないから責任はない。 本件店舗の床がタイルであることから，本件店舗の外部タイルにたまった雨水が流れ込んできたものと考えられる。本件店舗の賃貸人であるサティｂ店から，床のコーキングは行わないようにとの指示を受けたため，それに従ったものである。 また，被告Ｅ建設は，シーリング剤とシーリングガンを持参したが，雨が降っておりコーキング作業が不可能であったことや，原告Ａが他の業者にコーキング工事を行ってもらうと述べたことから，シーリング剤とシーリングガンを預けて帰ってきたのであり，修補を放棄したもので はない。 (イ)提灯の電球に水がたまり切れるトラブル及び提灯の発火については，瑕疵現象・瑕疵原因共に不知。 イ原告Ａの主張する修補費用は，本件改装工事代金の約１２パーセントを占めるものであり，不当に高額である。本件改装工事と無関係の工事が含まれているし，過大に見積もられた工事もある。原告Ａが実際に費用を支払ったか否かも明らかではなく，実費はより低額であるものと推察される。 したがって，仮に本件改装工事に瑕疵が認められたとしても，その修補金額については適正 積もられた工事もある。原告Ａが実際に費用を支払ったか否かも明らかではなく，実費はより低額であるものと推察される。 したがって，仮に本件改装工事に瑕疵が認められたとしても，その修補金額については適正な価格に限られるべきである。 (5) 争点(5)（共同不法行為）について【原告らの主張】被告Ｅ建設による本件改装工事代金の請求は，争点(3)【原告らの主張】で主張したとおり，１５０万円も過大なものであるから，原告Ａに対する不法行為を構成するものというべきところ，被告Ｃは，原告Ａに対し，本件フランチャイズ契約により被告Ｅ建設との契約を強制したこと，被告Ｅ建設の見積額についてもＦにおいて恫喝し承諾させたこと，被告Ｃは他のフランチャイジーに対しても指定業者として頻繁に被告Ｅ建設を選定していること，原告Ａに先立ち本件改装工事の見積書を被告Ｅ建設から受領し，その内容及び額について承諾を与えていること，本件改装工事の代金支払についても被告Ｅ建設に代わって催促していること等の事情に照らせば，被告らは密接不可分の関係にあり，共謀の上，指定業者との契約締結を強制するという本件フランチャイズ契約を利用し，原告Ａに過大な工事代金を支払わせて暴利を貪っていたことが明らかであるから，上記１５０万円の過大請求については，被告らの共同不法行為が成立するというべきである。 【被告らの主張】そもそも，被告Ｅ建設が施工した本件改装工事の代金は適切なものであっ て全く過大でもない上，被告Ｃは，本件改装工事については契約当事者ではないから，被告Ｅ建設と共同して責任を負うことなどなく，また，被告Ｃや被告Ｅ建設が，原告Ａに対し，本件改装工事に関する請負契約を締結するよう強制したこともないから，被告らにおいて共同不法行為が成立することはありえない。 (6) 争点(6)（損害又は損 また，被告Ｃや被告Ｅ建設が，原告Ａに対し，本件改装工事に関する請負契約を締結するよう強制したこともないから，被告らにおいて共同不法行為が成立することはありえない。 (6) 争点(6)（損害又は損失）について【原告Ａの主張】ア被告Ｃとの関係(ア)主位的請求原告Ａは以下の金員を出捐したが，これらは被告Ｃの違法な勧誘行為がなければ支出しなかったものであり，違法な勧誘行為と相当因果関係のある損害である。 ａ加入金１０５万円ｂ開業準備費２１万円ｃ販売促進費３１万５０００円ｄ設備費用１５７万５０００円ｅ店舗改装費用２５１万３９５０円合計５６６万３９５０円(イ)予備的請求本件フランチャイズ契約の無効又は解除により，原告Ａが支払った上記ａないしｄの金員合計３１５万円は，法律上の理由なく被告Ｃが利得したものというべきである。 イ被告Ｅ建設との関係争点(4)【原告Ａの主張】で主張したとおり，本件改装工事の瑕疵修補費用として，原告Ａは２９万５０００円を支出した。 また，争点(3)【原告らの主張】で主張したとおり，本件改修工事の代 金のうち，１５０万円分は，被告Ｅ建設の過大請求により支出を強いられた費用であるから，原告Ａに生じた損害である。 上記金額の合計１７９万５０００円が原告Ａに生じた損害である。 【被告らの主張】ア原告Ａの主張する損害については争う。 イ損益相殺原告Ａの主張する損害のうち，加入金１０５万円については商標使用料及び店舗運営指導料として，その余の開業準備金，販売促進費及び設備費用の合計２１０万円については本件店舗の開業及び維持費用として，それぞれ原告Ａがその利益を受けたものであり，全額を損害とすると原告Ａに不当に利得を与えるものであるから，これを損益相殺すべきである。 ウ過失相殺原 円については本件店舗の開業及び維持費用として，それぞれ原告Ａがその利益を受けたものであり，全額を損害とすると原告Ａに不当に利得を与えるものであるから，これを損益相殺すべきである。 ウ過失相殺原告Ａは自ら本件店舗を選定するなど積極的に本件フランチャイズ契約の締結を主導しており，契約上も被告Ｃから独立した経営者である。しかし原告Ａは経営改善の努力をすることなく，安易に本件店舗の経営を放棄し，被告らの責任を追及しようとしている。 原告らは共に長い社会人経験を有し，店舗経営や契約については十分理解できる能力を有しているし，本件フランチャイズ契約については熟慮する十分な時間的余裕もあった。両名とも納得の上で本件フランチャイズ契約を締結したものである。 以上の事情に鑑みれば，損害賠償額の算定に際し，大幅な過失相殺がなされるべきである。 (7) 争点(7)（ロイヤリティ料及び違約金請求）について【被告Ｃの主張】ア原告Ａは，平成１６年３月以降，ロイヤリティ料の支払をしていないため，被告Ｃは，平成１７年５月１４日，本件基本契約４７条に基づき本件 フランチャイズ契約を解除した。これに先立ち原告Ａがなした解除の意思表示は何らの解除原因がないため無効である。したがって原告Ａには，平成１６年３月分から平成１７年４月分までの１４か月分のロイヤリティ料合計４２万円の支払義務がある。 イ原告Ａは，本件フランチャイズ契約の有効期間内の平成１６年２月１６日ころ，Ｍ建材に依頼して本件店舗にやぐらを組み，また，同じく本件フランチャイズ契約の有効期間内の同年４月２８日ころ，本件店舗を改装して「Ｇ」の屋号で本件新店舗において営業を行った。以上の事実は，事前の承諾無い店舗の改装及び非指定業者の使用を禁止する本件基本契約８条及び１１条に違反する。 また，原告Ａは，平成 ，本件店舗を改装して「Ｇ」の屋号で本件新店舗において営業を行った。以上の事実は，事前の承諾無い店舗の改装及び非指定業者の使用を禁止する本件基本契約８条及び１１条に違反する。 また，原告Ａは，平成１６年３月２９日以降，被告Ｃ以外の業者から食材等を仕入れており，本件基本契約１６条に違反する。 したがって原告Ａには，本件基本契約５９条により違約金５００万円の支払義務がある。 ウ原告らの主張に対する反論やぐらを組むことについて，被告Ｃは一切承諾していない。むしろ平成１６年２月１８日付けで，契約違反行為である旨を警告している。 違約金５００万円は，本件フランチャイズ契約の規模からすれば，現代社会のフランチャイズ契約として一般的な金額である。被告Ｃが優越的地位を利用して締結させたものではなく，権利の濫用にも公序良俗違反にもあたらない。 【原告らの主張】アやぐらを組むことについては，風よけのために必要であり，事前に被告Ｃの承諾を得ている。被告Ｃからは，色などについて具体的な指示があった。 原告Ａは，平成１６年４月１０日，第２通知により本件フランチャイズ 契約を解除しているから，本件店舗を全面改装して本件新店舗とした時点で契約違反の事実はない。本件フランチャイズ契約を解除する前に原告Ａが被告Ｃ以外の業者から食材を仕入れたことはない。 イ権利濫用・公序良俗違反前述のとおり，被告Ｃは本件フランチャイズ契約の締結に際して詐欺的な勧誘を行い，契約締結後も適切な指導監督を行わなかった。このように違法な勧誘行為を行い，かつ契約上の義務を履行しない被告Ｃが，本件フランチャイズ契約に基づくロイヤリティ料及び違約金の請求をすることは，権利の濫用であって許されない。 違約金５００万円という額は，ロイヤリティ料の１６７か月分にも上り，賠償額の予定としてはあま 件フランチャイズ契約に基づくロイヤリティ料及び違約金の請求をすることは，権利の濫用であって許されない。 違約金５００万円という額は，ロイヤリティ料の１６７か月分にも上り，賠償額の予定としてはあまりに高額なものである。被告Ｃは，フランチャイザーとしての優越的な地位を利用し，原告Ａに一方的に不利な違約金条項に合意させたものである。このような違約金条項は，公序良俗に反し無効である。 第３当裁判所の判断 認定事実(1) 前記前提事実，各項目末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができ，この認定に反する証拠はいずれも採用することができない。 ア被告Ｃは，ＤとＦが，平成９年１１月に屋台でのたこ焼き屋から始めた事業であり，その後，フランチャイズ化を少し試みた後，平成１１年５月に法人化して本格的にフランチャイズ展開を始め，現在は３０数店舗の加盟店を有しているが，本部の営業は２名程度の社員で担当している。 イ原告Ａは，平成元年に短期大学を卒業後，会社員，派遣社員などとして，本件フランチャイズ契約を締結するまで約１４年間稼働した経歴があった。 原告Ａは，平成１４年１月ころ，Ｃｇ店でたこ焼きを食べたことから被 告Ｃに興味を持ち，また，自身が中学生のころよりたこ焼き店を開業したいとの夢を抱いていたこともあって，自ら被告Ｃの本部に連絡を取った。 その後，被告Ｃからは，ビデオテープや資料が送られてきたほか，フランチャイズ加入を勧誘する電話がかかってくるようになった。 ウ原告Ａは，被告Ｃから大阪へ面接に来るよう勧誘されていたため，友人と大阪に遊びに行った際に面接を受けることとし，平成１５年２月９日，本件面接を受けた。 その際，原告Ａは，自己資金は４００万円から５００万円であること，幕張での開店を希望していること，開店するのであ と大阪に遊びに行った際に面接を受けることとし，平成１５年２月９日，本件面接を受けた。 その際，原告Ａは，自己資金は４００万円から５００万円であること，幕張での開店を希望していること，開店するのであれば６月ころを望むこと，将来はシドニーにも出店したいことなどを述べた。 これに対し，Ｄ及びＦは「開業資金のご案内」と題する書面を示した，上，被告Ｃの開業費用３１５万円は他のフランチャイズより安いこと，大阪の味を地方に持っていけば儲かることなどを告げた。この際，Ｄらは，原告Ａに対し，開業費用の３１５万円には店舗となる物件の取得費やその内外装費が含まれないことは告げたものの，それが概ね２５０万円から５００万円程度見込まれるのが一般であり，原告Ａの自己資金だけでは店舗を開業することは困難であることについては説明しなかった。 なお，上記「開業資金のご案内」と題する書面には，大きい文字で「１店舗の開業費用合計￥３，１５０，０００」と，その下にやや小さい文字で「※消費税込」と，その下にさらに小さい文字で「※物件取得費，内外装費は別費用」と記載されていたが，Ｄらは，この書面を原告Ａに交付しなかった。 また，被告Ｃは，平成１５年１１月に開設したホームページにも「開，業資金のご案内」として「合計￥３，０００，０００（消費税別途」と）記載したものの，そこでも，物件取得費や店舗改装費用が別途必要であることは記載しなかった。 エ原告Ａは，平成１５年２月１２日ころ，Ｃｈ店に赴き，店舗オープンの模様を見学し，同年２月２３日ころ，Ｉに対し「やることに決めまし，た」と伝えた。 。 その後，原告Ａは，同年３月下旬ころ，Ｉからスケルトンの店舗の話を聞き，スケルトンの店舗で開店するにはどうするのかと尋ねた際，Ｉから，開業費用３１５万円のほか，更に，店舗取得費用及 」と伝えた。 。 その後，原告Ａは，同年３月下旬ころ，Ｉからスケルトンの店舗の話を聞き，スケルトンの店舗で開店するにはどうするのかと尋ねた際，Ｉから，開業費用３１５万円のほか，更に，店舗取得費用及び改装費用が別途必要となる旨を聞かされたが，これらは自身の努力で低額に抑えることが可能であろうと考えた。 また，そのころ，原告Ａは，Ｉから「とにかくやりましょう。でも，，やるに当たっては，５２万５０００円を振り込んで貰わないとこっちも動。 ，けないんですよ。店舗を探すこともできないんですよ」などと聞かされ加入準備金を入金するよう促された。そこで，原告Ａは，このＩの求めに応じて，同年４月２日，被告Ｃに対し，加入準備金として５２万５０００円を入金した。 その後，原告Ａに宛てて，被告Ｃから本件申込書が送付されてきたところ，これには，加入準備金に関して不返還条項（７項）が記載されてあったが，原告Ａは，既に加入準備金を入金していたため，同年５月５日，本件申込書に署名押印して被告Ｃに返送した。 オ原告Ａは，上記店舗取得費用及び改装費用を低額に抑えるべく，平成１５年５月１９日，被告Ｃに対し，店舗の改装を知り合いの業者に依頼したい旨を伝えたが，Ｉから，指定業者以外の業者であると結局は高額になってしまうなどと告げられ説得されたため，これを断念した。ただ，そのころ，原告Ａは，フランチャイズのたこ焼き店である銀だこが出店し，初年度は月額６００万円，その後は月額３００万円という高い売上を出していたサティｂ店について空きがあるとの情報を入手した。 原告Ａは，被告Ｃのフランチャイズに加盟してたこ焼き店を開店するこ とについて，両親や夫である乙事件被告Ｂから反対されていたが，上記のとおり，既に加入準備金を支払ってしまったことや，有力な店舗候補であるサティｂ店の ンチャイズに加盟してたこ焼き店を開店するこ とについて，両親や夫である乙事件被告Ｂから反対されていたが，上記のとおり，既に加入準備金を支払ってしまったことや，有力な店舗候補であるサティｂ店の物件情報も入手したことから，そのまま話を進めることとした。その後，両親らは，その制止にもかかわらず，原告Ａが話を進めていったことから，強く反対することはしなくなっていった。 カ原告Ａは，平成１５年５月下旬ころ，Ｉから，サティｂ店をビデオに収録して送付すること，通行量の調査を指示された。 また，原告Ａは，同年６月２４日，新たに原告Ａの担当となっていたＨに対し，サティとの交渉のために，被告Ｃの会社案内，フランチャイズ契約書を送付してくれるよう依頼し，その後，同月２６日にサティの担当者と面談した際，送付されたこれらのものを提出した。この際，原告Ａは，サティの担当者から，保証金・敷金・礼金等が不要とのことで店舗取得費用が要らず，また，居抜き物件であるので店舗改装費用も１００万円も要しないだろうと告げられた。 原告Ａは，これらの情報をＨに伝え，その後，Ｈから，サティの来客店数，売上，店舗候補の電気容量を調査するよう指示された。 原告Ａは，平成１５年９月１５日，千葉に出張してきたＨ及び夫の乙事件被告Ｂとともに，株式会社マイカル東日本担当エリアチーフのＪ氏と面談し，後日，サティｂ店と本件店舗の賃貸借契約を締結した。 キ原告Ａは，本件店舗において出店することが決まったため，平成１５年１０月１４日から開店のための研修を被告Ｃの本部で受けることとなったが，Ｈから，研修を受けるためには開業費用の残額を先に支払う必要があると告げられた。 そこで，原告Ａは，同年１０月３日，被告Ｃに対し，加入金等の残額２。 。 ６８万円（ただし，研修時の滞在費５万５０００円を含む）を入 受けるためには開業費用の残額を先に支払う必要があると告げられた。 そこで，原告Ａは，同年１０月３日，被告Ｃに対し，加入金等の残額２。 。 ６８万円（ただし，研修時の滞在費５万５０００円を含む）を入金したク原告Ａは，平成１５年１０月１４日から１１月１７日まで，被告Ｃ古川 橋本店で実施された本件研修に参加した。研修内容は，毎日午前９時ころから翌午前２時ころまでで，休日はなく，空き時間に原価表の暗記をしつつ店舗で実地研修を行い，毎日の終了後にＤやＦの面接を受けるというものであった。同年１１月１３日からは，乙事件被告Ｂが面接して採用したＬも研修に参加した。 研修が始まった翌日である同年１０月１５日，原告Ａは，本件基本契約書及び本件個別契約書を提示され，Ｈと読み合わせた後，これらに署名押印した。その際，原告Ａは，保証人の署名押印も求められたため，乙事件被告Ｂに本件基本契約書を送付し，署名押印してくれるよう頼んだところ，乙事件被告Ｂに拒絶され，本件基本契約書も返送されてきたため，そのまま原告Ａにおいて保管することとした。 ケ原告Ａは，同年１１月１１日ころ，Ｆから，被告Ｃの指定業者である被告Ｅ建設が作成した本件改装工事費が２５１万３９５０円と記載された見積書を示された。この見積書は，事前に被告Ｅ建設から被告Ｃに送付され，金額について，あらかじめその承諾を得ていたものであった。 原告Ａは，サティから，本件店舗は居抜き物件であり改装費用は多くても１００万円にも満たないと告げられていたため，被告Ｅ建設の見積もりが過大であると考え，Ｆに抗議した。 これに対し，Ｆは，原告Ａを被告Ｃ本社１階の和室に連れて行き，承諾しないのであれば店舗は出せないなどと，被告Ｅ建設の見積もりを承諾するよう要求したため，原告Ａはやむなくこれに了承し，研修を終えた後である同 し，Ｆは，原告Ａを被告Ｃ本社１階の和室に連れて行き，承諾しないのであれば店舗は出せないなどと，被告Ｅ建設の見積もりを承諾するよう要求したため，原告Ａはやむなくこれに了承し，研修を終えた後である同年１１月２０日に１２０万円，同年１２月２６日に１６５万円を，それぞれ被告Ｅ建設に支払った。 コ被告Ｅ建設は，平成１５年１１月１５日から本件改装工事に着手し，同月末に完成させたが，原告Ａに工事が終了した旨を直接告げることをせず，原告Ａの引渡点検を受けることもせずに現場から撤収した。 本件店舗では，同月下旬の大雨の際，被告Ｅ建設が増設した倉庫部分が水浸しになる漏水事故が発生したため，原告Ａは，被告Ｃに連絡して対処を求めたが，被告Ｅ建設は，本件店舗のオープン日である同年１２月６日になるまで本件店舗に来ず，同日も，雨が降っているためコーキング作業ができないとして，シーリング剤とシーリングガンを置いて帰った。 本件店舗では，その後も，提灯部分の電球に水が溜まったり，店舗外に設置された電気プラグが屋内用であったことが判明したり，複数の提灯が発火する等のトラブルがあり，その都度，原告Ａは，被告Ｃに連絡して対処を求めたが，被告Ｅ建設は何ら修補を行わなかったため，原告Ａは，知人であるＫ（以下「Ｋ」という）に依頼し，Ｋが勤務する建築会社であ。 る株式会社Ｍ建材に補修工事をしてもらい，Ｋから，修補費用額を２９万５０００円とする見積書を受領した。 サ原告Ａは，平成１５年１２月６日，本件店舗をオープンした。 乙事件被告Ｂは，本件店舗がオープンに至った以上，本件基本契約の連帯保証人となることはやむを得ないと考え，同日，本件基本契約の連帯保証人欄に署名押印した。 オープン当日は，被告Ｃ側からＦとＨが来て，５０円引券を配るなどしたが，被告Ｃはそれ以上の関与はしなかった 帯保証人となることはやむを得ないと考え，同日，本件基本契約の連帯保証人欄に署名押印した。 オープン当日は，被告Ｃ側からＦとＨが来て，５０円引券を配るなどしたが，被告Ｃはそれ以上の関与はしなかった。 なお，５０円引券は，使用対象も個数も使用期間も制限のないもので，１万枚が用意されたが，配付枚数，割引内容などは全て被告Ｃにおいて決めたものであり，これによる売上げへの影響が事前に予測・検討された形跡はなく，しかも，これが原告Ａに説明されることもなかった。 本件店舗の業績は，平成１５年１２月度は２７６万２５７０円を売り上げたものの，その後の売上げは，平成１６年１月度が１９３万８７９０円，同年２月度が１３８万６３２０円と低迷した。被告Ｃは，原告Ａから提出を受けた売上日報をもとにグラフを作成し，原告Ａと売上低迷の原因を話 し合うなどした。 原告Ａは，本件店舗の売上低迷の原因の一つとして，客が強風を嫌がり，屋外にある店舗を避けることにあると考え，その解決策として，本件店舗にやぐらを組むこととし，平成１６年２月ころ，Ｋに依頼してやぐらを施工してもらったが，やぐらはＣのイメージを確保するよう色彩に配慮しながら，本件店舗の看板や提灯を覆い隠すことのないように施工されたものであった。原告Ａは，この工事について，事前に被告Ｃに連絡し，その工事の模様の写真も送信したが，被告Ｃからは，同月１８日，やぐらの施工が本件基本契約１１条２項に違反するので本件基本契約を再度確認して欲しい旨の指摘を受けたが，その後，この点について被告Ｃが指導することはなかった。 原告Ａは，更に，新メニューや出前注文も企画するなどしたが，売上の上昇には至らず，同年２月中旬ころからは，本件店舗の開店作業をアルバイトに任せるようになり，また被告Ｃへの売上日報の送信や食材費の支払いを怠るよ に，新メニューや出前注文も企画するなどしたが，売上の上昇には至らず，同年２月中旬ころからは，本件店舗の開店作業をアルバイトに任せるようになり，また被告Ｃへの売上日報の送信や食材費の支払いを怠るようになっていった。 シ原告Ａは，経営が軌道に乗らず負債が増大したことから本件店舗の営業を続けることはもはや困難であると考え，Ｋの助言に従い，平成１５年３月１８日，被告Ｃに対し，本件改装工事費用の根拠の説明，本件改装工事の瑕疵修補費用の支払及び本件フランチャイズ契約からの解消を求める「通告」及び「嘆願書（第１通知）を送付した。 」これに対し，被告Ｃは，同月３０日付け「回答書」をもって，営業の継続を求め，営業が継続されないのであれば違約金を請求する旨の回答したため，原告Ａは，原告代理人に相談し，同年４月９日付けで，本件フランチャイズ契約を解除する旨をの「通知（第２通知）を送付し，第２通知」は翌１０日，被告Ｃに到達した。そして，原告Ａは，第２通知の送付と同時に，本件店舗を閉店した。 原告Ａのもとには，被告Ｃから，材料費及びロイヤリティ料の請求が続いたが，原告Ａは本件フランチャイズ契約が解除されたことを理由に，食材費等の実費分以外の支払を拒絶し続けた。 ス原告Ａは，Ｋに依頼して，閉店した本件店舗を改装し，平成１５年４月２８日，たこ焼き，焼きそば，焼きうどん等を販売する本件新店舗「Ｇ」をオープンした。本件新店舗の建物の外装は，Ｃ当時の本件店舗とは異なった印象を与えたものとしており，また，食材・商材も被告Ｃのものは使用していなかった。 被告Ｃは，原告Ａが本件新店舗をオープンしたことを聞知し，同年４月２９日と同年５月２０日の二回にわたり，Ｈが本件新店舗に赴き，被告Ｃの商号・食材・商材が使用されていないことを確認した。その後，被告Ｃは，本件乙事 Ａが本件新店舗をオープンしたことを聞知し，同年４月２９日と同年５月２０日の二回にわたり，Ｈが本件新店舗に赴き，被告Ｃの商号・食材・商材が使用されていないことを確認した。その後，被告Ｃは，本件乙事件提起に至るまで，本件新店舗の営業の中止や，違約金の支払いを求めていない。 なお，原告Ａは，トラブル修補及びやぐらの施工については合算して３０万円を支払ってはいるが，本件新店舗の改装費用をＫに支払っていない。 (2) なお，上記認定事実に関して事実認定の理由を以下に付言する。 まず，原告Ａは，本件面接において，Ｄ及びＦから，開業費用３１５万円に加えて店舗取得費及び改装費が必要であるとの説明を聞いていない旨を主張し，一応それに副う供述もするが，一方の証人Ｆは店舗取得費及び改装費が必要である旨を説明したと証言していること，現にＦが本件面接の際に原告Ａに提示した「開業資金のご案内」と題する書面には「１店舗の開業費用合計３，１５０，０００」との記載の直下に「※物件取得費，内外装費は別費用」との記載がなされており、Ｆらが殊更にこの部分だけを秘匿して説明しなかったとまではにわかには考えがたいこと，本件面接の翌月である平成１５年３月下旬に原告Ａから問い合わせを受けたＩも，原告Ａからの問合わせに対し、何ら隠す素振りも見せずに物件取得費及び店舗改装費が別途必 要である旨を告げていることに照らせば，原告Ａの上記主張及び供述は採用することはできない。 また，被告Ｃは，本件面接時に，店舗改装費用が２００万円から４００万円程度掛かる旨を説明したと主張し，証人Ｆもそれに副う証言をするが，本件面接で提示した「開業資金のご案内」と題する書面には「※物件取得費，内外装費は別費用」と記載されているに過ぎず，金額の目安すら記載されていないこと，本件面接後に被告Ｃが開設したホーム をするが，本件面接で提示した「開業資金のご案内」と題する書面には「※物件取得費，内外装費は別費用」と記載されているに過ぎず，金額の目安すら記載されていないこと，本件面接後に被告Ｃが開設したホームページにおいても改装費用が別途必要であることすら記載されていないこと，仮にそのような説明がなされているのであれば，自己資金が多くても５００万円しかない旨を述べていた原告Ａに対し，不足分の手当をどうするかなどに話が展開していくのが通常であると考えられるところ，本件面接時にそのような話合いがなされた形跡は何ら窺えないこと等の事情に照らせば，被告Ｃの上記主張及びＦの上記証言も直ちに採用することはできない。 さらに，被告Ｅ建設は，原告Ａに対し，直接，本件改装工事の内容及びその見積額について説明をした旨主張し，被告Ｅ建設代表者も，結論としてその旨の供述をするけれども，原告Ａはこれを否定していること，被告Ｅ建設代表者の作成にかかる陳述書にも原告Ａに対して説明しその承諾を得た旨の記載もないこと，被告Ｅ建設は被告Ｃの指定業者であり，上記見積書も先ず被告Ｃに提出しその了解を得ているのであって，被告Ｃの承諾さえ得ておけば足りるものと認識していたものと推認することも全く不合理ではないことに鑑みると，被告Ｅ建設の上記主張も採用できない。 争点(1)（勧誘方法の違法の有無）について(1) 原告らは，まず，本件フランチャイズ契約の締結に至る過程において，原告Ａが被告Ｃから受けた勧誘方法が詐欺による不法行為にあたるとし，本件フランチャイズ契約について，詐欺による取消しまたは錯誤無効が認められるべき旨を主張するので，この点について判断する。 確かに，前記前提事実及び認定事実によれば，Ｄ及びＦは，本件面接の際，開業費用が３１５万円であることは説明したものの，店舗取得 誤無効が認められるべき旨を主張するので，この点について判断する。 確かに，前記前提事実及び認定事実によれば，Ｄ及びＦは，本件面接の際，開業費用が３１５万円であることは説明したものの，店舗取得費及び改装費を含めた開店に要する総額の見込みを告げなかったこと，Ｉは，原告Ａに対し，加入準備金の不返還条項を定めた本件申込書を提示し，その内容を読み聞かせて説明するなどすることなく，加入準備金５２万５０００円の入金を促し，現実に入金がなされてから本件申込書を送付した上，その内容についてはやはり何ら説明をしなかったこと，Ｈも，原告Ａに対し，本件フランチャイズ契約の締結に先立ち，加入金及び開業準備費について不返還条項を定めた本件基本契約書を送付したりすることなく，加入金の残額等２６８万円を入金させ，その後，原告Ａに本件研修を受けさせてから本件基本契約書を提示していることの各事実が認められるが，これらの行為に際し，被告Ｃにおいて，ことさら，本件申込書及び本件基本契約書に定める上記の金員不返還条項を秘匿した上，原告Ａに金銭を入金させ，もって原告Ａから３１５万円にのぼる開業費用を詐取しようとしたなどの形跡を窺うことはできない。 また，これらの勧誘方法のみをもっては，被告Ｃによる勧誘が詐欺的なものであったと評価するにも至らないというべきである。 よって，この点に関する原告らの主張はいずれも理由がない。 (2) そこで，次に，原告らの，被告Ｃによる勧誘方法は契約締結上の保護義務に違反するとの主張について検討する。 ア前記認定事実によれば，被告Ｃは，全国にＣの店名のたこ焼き店を展開していくことを目的として平成１１年５月に設立された企業であり，現在は全国に３０数店舗を擁していること，一方，原告Ａは，被告Ｃのブランド名及びその指導・援助を頼りにたこ焼き店を開店し こ焼き店を展開していくことを目的として平成１１年５月に設立された企業であり，現在は全国に３０数店舗を擁していること，一方，原告Ａは，被告Ｃのブランド名及びその指導・援助を頼りにたこ焼き店を開店しようとしていたもので，稼働経験は相応にあるものの，当時は主婦であり，たこ焼き店の営業はおろか，自営業の経験など全くなく，自己資金にも限度があったこと，本件基本契約及び本件個別契約の内容は，概ね，原告Ａにおいて被告Ｃの 商標を使用して営業することを許諾する，被告Ｃにおいて営業に必要なマニュアルを作成した場合にはそれを提供して指導する，原告Ａは，被告Ｃが指定する仕様に本件店舗を改装し，食材及び商材も被告Ｃから仕入れ，さらに，毎月ロイヤリティ料を支払うというものであったところ，以上のような事情によれば，本件基本契約及び本件個別契約は，あわせて，いわゆるフランチャイズ契約を構成するものと解される。 一般に，フランチャイズ契約は，店舗経営の知識や経験に乏しく資金力も十分ではない個人が，フランチャイザーのブランド名及びその指導や援助を期待して契約を締結するものであり，フランチャイザーは，契約締結後，フランチャイジーに対し，ロイヤリティ料を支払ってその営業ノウハウの指導・援助を受けるとともに，フランチャイザーから継続的に仕材や商材の供給を受けていくなど，多大にフランチャイザーに依存していくことが予定された契約形態であることに鑑みれば，フランチャイザーとしては，契約締結に向けた段階においても，既に，フランチャイジー候補者に対し，契約を締結してフランチャイジーになるか否かを判断するに足りる必要かつ十分な情報を適時かつ正確に提供・開示し，同候補者に不測の損害を与えないように配慮すべき義務を信義則上負っているものというべきであり，さらに，上記の義務は，フラ なるか否かを判断するに足りる必要かつ十分な情報を適時かつ正確に提供・開示し，同候補者に不測の損害を与えないように配慮すべき義務を信義則上負っているものというべきであり，さらに，上記の義務は，フランチャイジー候補者の判断過程に何ら不当または不適切な影響を与えるなどしていない状況のもとで履行されることが求められるものと解するのが相当である。 イ以上にたって本件をみると，前記認定事実によれば，被告Ｃは，本件面接において，開業費用の他に店舗取得費及び改装費用が別途必要であることは説明したものの，その店舗改装費用としては２００万円以上を要することが通常であり，原告Ａの自己資金だけでは開業することが困難となるであろうことについては何ら告げず，かつ，初期投資総額の見込額などを記載した文書を交付することも一切せず，その後も，担当者において，店 舗取得費及び改装費用が別途必要であることを口頭で告げるにとどまっていたところ，そのような状況のもとで，自営業を営んだこともない一介の主婦であり，自己資金も５００万円程度と申告していた原告Ａに対し，決して低額とはいえない加入準備金５２万５０００円を支払うよう誘引し，現にその全額を入金させた後に，上記金員について不返還の条項を定めた本件申込書を送付し，その内容については何ら説明することもなく，さらに，その後，２６８万円にものぼる加入金の残額等を入金させた後に，上記金員についても不返還条項を定めた本件基本契約書を提示し署名押印させるに至ったものであったところ，以上のような本件フランチャイズ契約の締結に至る経緯を概観するならば，原告Ａは，上記のとおり５２万５０００円を入金した時点において，もしくは，遅くとも，２６８万円を入金した時点においては，上記被告Ｃの勧誘方法により，本件フランチャイズ契約の締結を断念す するならば，原告Ａは，上記のとおり５２万５０００円を入金した時点において，もしくは，遅くとも，２６８万円を入金した時点においては，上記被告Ｃの勧誘方法により，本件フランチャイズ契約の締結を断念する意思を自由に形成することが必ずしも容易にはできない状態になっていたものと認めるのが相当である。 そうすると，被告Ｃは，本件フランチャイズ契約の締結の際には，原告Ａに対して，本件基本契約書及び本件個別契約書を読み聞かせ，その内容を理解させることに一応努めてはいるものの，既に，それ以前の時点において，自らの勧誘方法により，原告Ａに対して不適切な影響を与えていたものと解さざるを得ないから，前記のとおり，契約締結の以前において信義則上フランチャイザーとして求められていた適時かつ正確に情報を開示・提供すべき義務を尽くしたものと評価することはできない。 争点(2)（営業指導義務違反の有無）について原告Ａは，被告Ｃについて，本件店舗に漏水等の事故が発生し，また，瑕疵が判明した際に適切な対応を取らなかった，極めて不適切かつ不十分な本件研修しか実施しなかった，採算を何ら考慮しない営業方針を取らせた，オープン時に人員を派遣しなかったなど，フランチャイザーとしての営業指導義務違反 があった旨を主張するので，この点について検討する。 前記認定事実によれば，原告Ａが受けた本件研修は，連日午前９時ころから翌午前２時ころまで，店舗でたこ焼きを焼く実地研修を受けながら，空き時間に仕材等の原価表を暗記し，そのテストを受けるほか，毎日の終了後にＤやＦの面接を受けるというものであり，１か月を超えるものであったにもかかわらず，休日も与えられないというものであったところ，これらには泊まり込みながら初めてたこ焼きの業務を学ぼうとする原告Ａの精神的かつ肉体的な緊張や負担に被告Ｃ り，１か月を超えるものであったにもかかわらず，休日も与えられないというものであったところ，これらには泊まり込みながら初めてたこ焼きの業務を学ぼうとする原告Ａの精神的かつ肉体的な緊張や負担に被告Ｃが細やかに配慮していた事情は十分には窺えず，客観的にみるならば，研修の処遇や条件そのものについて，既に適切さを欠いていたとの指摘は免れないというべきである上，その内容についてみても，実技に重点が置かれていたことについてはある程度首肯できるものの，自営業の経験など全くなかった原告Ａにとって，それと同程度に重視されるべき経営や営業に関する事項については，単に仕材等の原価表を暗記させ，その正答率を高めさせることに終始していたこと，原価率以外に営業に際して不可避的に発生するロス（たこ焼きの廃棄等）について，それをどのように収益に考慮し以後の経営に反映させていくのかなどについて指導した形跡も全く窺えないことなどに鑑みると，被告Ｃがオープンを間近に控えた原告Ａに対して実施した本件研修は，フランチャイザーが行うものとしては不十分なものであったといわざるを得ない。 また，前記認定事実によれば，本件店舗については，被告Ｅ建設が増設した倉庫部分が水浸しになる漏水事故や，提灯部分の電球に水が溜まったり，店舗外の電気プラグが屋内用であったことが判明したり，複数の提灯が発火する等，開店前後からトラブルが頻発し，その都度，原告Ａは，被告Ｃに連絡して対処を求めたにもかかわらず，被告Ｅ建設が対応したのは上記漏水事故にとどまり，かつその内容も補修資材等を原告Ａに手交するにとどまったところ，被告Ｃとしては，上記のトラブルが被告Ｅ建設が施工した工事に関するものである上，開店前後という経営がいまだ軌道に乗らない時期に頻発したものであることに 鑑みるならば，原告Ａからこれらのトラ ろ，被告Ｃとしては，上記のトラブルが被告Ｅ建設が施工した工事に関するものである上，開店前後という経営がいまだ軌道に乗らない時期に頻発したものであることに 鑑みるならば，原告Ａからこれらのトラブルについて連絡を受けた際には，被告Ｅ建設に調査及び修補を指示するのみにとどまらず，自ら，その後の状況について追跡して調査し対処すべきであったと解されるが，被告Ｃについて，このような責務を果たしたと認めるに足りる事情は何ら窺えない。 さらに，前記認定事実によれば，被告Ｃは，５０円引券を１万枚用意し，これを原告Ａに配布するよう指導したというのであるところ，結果として，上記５０円引券の配布が収益に重大な影響を与えたとまで認めることは直ちには困難であるものの，使用対象も個数も制限がないため，割引内容が大きいことや，使用期間制限がないのに配布枚数も大量であったことに照らすと，相応に収益を圧迫していたことは容易に推認できるものであるにもかかわらず，被告Ｃは，何ら事前に客観的な調査・予測などをすることなく，かつ，原告Ａに事前に説明しその了承を得ることもなく，原告Ａに５０円引券の配布を指導しているのであって，このような姿勢は原告Ａの収益について極めて無責任であるといわざるを得ないから，フランチャイザーとして適切に原告Ａの経営を指導したものとは到底評価することはできない。 以上の各事実に鑑みれば，被告Ｃは，本件フランチャイズ契約により課せられた営業指導義務を適切に果たしたものとはいえない。 なお，原告Ａは，開店当日に被告Ｃが人員を派遣してくれなかった点もフランチャイザーとして不適切である旨を主張するが，これについて，被告Ｃは，オーナーの自助努力を基本にしたフランチャイズ方式を採用しているので，原則として必ずしも人員派遣をするものではない旨反論しているところであ ーとして不適切である旨を主張するが，これについて，被告Ｃは，オーナーの自助努力を基本にしたフランチャイズ方式を採用しているので，原則として必ずしも人員派遣をするものではない旨反論しているところであり，また，いまだ店舗経営に不慣れな開店当初に応援の人材を派遣することは，その後の集客確保などのために有益であるとは考えられるものの，本件に現れた一切の事情を考慮しても，フランチャイザーである被告Ｃにおいて，そのような対応を取ることが本件フランチャイズ契約上必須であったとまで認めることはできないことに鑑みれば，原告Ａの上記主張は直ちには採用できない。 争点(3)（業者選定義務違反の有無）について原告Ａは，被告Ｃは本件フランチャイズ契約により適切な指定業者を選定すべき信義則上の義務を負っているにもかかわらず，極めて不適切な業者である被告Ｅ建設を指定業者として指定し，かつ，その後も指定を解除することなく維持し続けたのであるから上記義務に違反した旨を主張するので，この点について検討する。 前記前提事実及び認定事実によれば，本件基本契約では，本件店舗及び付属設備の設計，配置，建築，改築，改装及び備品等の取付けについては，原告Ａは，被告Ｃ又は被告Ｃの指定する第三者をして行わせる旨を定めており（６条，８条，１０条，現に，原告Ａが自身で改装業者を決めたい旨を申し出た際に）も，Ｉは，どれほど金額的に損であるかなどを具体的に提示することなく，原告Ａを説得して上記申し出を諦めさせていることに鑑みると，被告Ｃは，本件フランチャイズ契約上，本件店舗の改装業者として適切な業者を指定する義務を負っていたものと解するのが相当である。 そこで，被告Ｃにおいて，上記義務を尽くしたか否かについて検討するに，前記認定事実によれば，まず，被告Ｅ建設は，本件改装工事が原告Ａ 適切な業者を指定する義務を負っていたものと解するのが相当である。 そこで，被告Ｃにおいて，上記義務を尽くしたか否かについて検討するに，前記認定事実によれば，まず，被告Ｅ建設は，本件改装工事が原告Ａとの間の請負契約に基づくものであるにもかかわらず，工事内容・請負代金額について，被告Ｃの了承を得たにとどまり，事前に原告Ａに対して説明を尽くしその了承を得ることも，本件改装工事が済んだ際にもその旨を原告Ａに告げてその了解を得ることもせず，また，実費（宿泊費等）の請求に際して領収証を添付してその内容を開示することもなく，さらには，本件店舗で漏水事故や発火等のトラブルが頻発したにもかかわらず，対処のために来店したのは一度きりであり，それも補修資材等を原告Ａに手交するにとどまったというのであるところ，このような被告Ｅ建設の対応は，本件改装工事を請け負った請負業者として果たすべき責務を適切に果たしたものとは到底いえないといわなければならない。 そして，前記認定事実によれば，被告Ｃは，被告Ｅ建設が，本件改装工事の 内容及び金額について，原告Ａに直接説明をしたか否かなどについて何ら関知せず，また，原告Ａから，上記トラブルが発生した都度，その旨の連絡を受けているものの，その後に被告Ｅ建設がどのような対処を取り事態を収束させたかなどについて調査し，被告Ｅ建設が指定業者として適切な業者であるか否かについて検証しようとした形跡も全く窺えないところであるから，このような被告Ｃの対応は，本件店舗の改装業者として適切な業者を指定する義務を誠実に果たしたものとはいえない。 争点(4)（瑕疵の有無及び修補相当損害額）について前記認定事実によれば，本件店舗については，倉庫部分が水浸しになる，電球に水がたまる，電気プラグが屋内用である，提灯が発火する等のトラブルが生 争点(4)（瑕疵の有無及び修補相当損害額）について前記認定事実によれば，本件店舗については，倉庫部分が水浸しになる，電球に水がたまる，電気プラグが屋内用である，提灯が発火する等のトラブルが生じたものであったところ，これらは，いずれも被告Ｅ建設の施工した本件改装工事にかかるものと認めるのが相当である上，店舗として通常有すべき効用を欠く改装工事であったと認められるから，いずれも瑕疵に該当するというべきである。 そこで，瑕疵の修補費用額について検討するに，前記認定事実によれば，原告Ａは，上記の瑕疵の修補をＫに依頼し，その費用として２９万５０００円の見積書を受領したほか，やぐらを組み立ててもらっており，これらにつき合算して３０万円を出捐しているものであるところ，修補代金額としては，上記見積書の他にこれを認めるに足りる証拠は見当たらないから，修補費用額は２９万５０００円と認めるのが相当である。 争点(5)（共同不法行為）について原告らは，被告Ｅ建設による１５０万円も過大な本件改装工事代金の請求が不法行為を構成する上，被告Ｃと被告Ｅ建設との密接不可分な関係に照らせば，上記不法行為について，被告Ｃとの間に共同不法行為が成立する旨主張するので，この点について検討する。 前記認定事実によれば，原告Ａは，Ｋより，株式会社Ｍ建材が本件改装工事 に相当する工事を施工する場合の見積書を受領しており，これによれば，請負金額は被告Ｅ建設による本件改装工事代金額より１５０万円低額であるというのであるが，本件改装工事が大阪の指定業者である被告Ｅ建設によって施工されたものであること，改装工事については，一般的に予備費を予定することもあり得ること等を考慮すると，被告Ｅ建設による本件改装工事代金の請求が不法行為を構成するものと認めることはできない。 争点( れたものであること，改装工事については，一般的に予備費を予定することもあり得ること等を考慮すると，被告Ｅ建設による本件改装工事代金の請求が不法行為を構成するものと認めることはできない。 争点(6)（損害又は損失）について(1) 先に説示したとおり，被告Ｃは，本件フランチャイズ契約の締結に至る過程において，既に信義則上求められる情報提供義務に反していたものである上，本件フランチャイズ契約の締結後においても，同契約により求められる営業指導義務及び業者選定義務をも適切に尽くさなかったのであるから，本件フランチャイズの締結により原告Ａが被った損害を賠償する責を負わなければならない。 そこで，原告Ａの損害について検討するに，前記認定事実によれば，原告Ａは，本件フランチャイズ契約の締結にあたり，(ア)加入金１０５万円，(イ)開業準備金２１万円，(ウ)販売促進費３１万５０００円，(エ)設備費用１５７万５０００円，(オ)店舗改装費用２５１万３９５０円の合計５６６万３９５０円を支払っているところ，これらは，いずれも被告Ｃによる上記各義務の違反と相当因果関係にあるというべきであるから，その全額が原告Ａの損害であると認めるのが相当である。 (2) 損益相殺について被告Ｃは，原告Ａが支払った金員は，現に，本件店舗の開業及び維持費用として原告Ａのために使われているから，これらを損益相殺すべきである旨主張するが，既に説示したとおり，原告Ａは，被告Ｃから不適切な影響を受けていた状況のもとに本件フランチャイズ契約を締結したものと認めるのが相当であることに鑑みると，そもそも本件フランチャイズ契約を前提とする 原告Ａの利益を損益相殺の対象とすること自体が相当ではない。 それゆえ，被告Ｃの上記主張は，採用できない。 (3) 過失相殺について先に認定説示した本件フ そも本件フランチャイズ契約を前提とする 原告Ａの利益を損益相殺の対象とすること自体が相当ではない。 それゆえ，被告Ｃの上記主張は，採用できない。 (3) 過失相殺について先に認定説示した本件フランチャイズ契約の内容からすれば，フランチャイジー自身も独立の経営者として自らの責任において経営を行うことが求められるのが当然というべきであるから，原告Ａにおいても，自己の努力によりフランチャイズ契約を締結すべきか否かを判断する情報を収集し分析することが求められていたこと，原告Ａは短大を卒業して１０年以上社会人として稼働し，本件フランチャイズ契約を締結するか否かを判断する能力を有していたこと，本件フランチャイズ契約の内容についても原告Ａにおいて熟慮する期間が与えられていたこと，本件フランチャイズ契約の締結に際しては，もともと原告Ａ自身が積極的であったものであり，夫や両親の度重なる反対を押し切って契約締結に至っていること，原告Ａは，開業費用として店舗取得費用及び店舗改装費用が別途必要になることは比較的早い段階で聞かされており，その総額については，自ら被告Ｃに照会することにより容易に知ることが可能であったことなど，本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，原告Ａについて，７割の過失相殺を認めるのが相当である。 (4) 被告Ｅ建設との関係被告Ｅ建設との関係においては，既に争点(4)について判断したとおり，本件改装工事の瑕疵修補代金相当損害額として２９万５０００円が認められるから，原告Ａはこれを被告Ｅ建設に請求することができる。 争点(7)（ロイヤリティ料及び違約金請求）について(1) ロイヤリティ料の請求について被告Ｃは，原告らに対し，本件基本契約に基づき，平成１６年３月から被告Ｃが上記契約を解除した平成１７年５月１４日までに発生した未払ロイヤ 及び違約金請求）について(1) ロイヤリティ料の請求について被告Ｃは，原告らに対し，本件基本契約に基づき，平成１６年３月から被告Ｃが上記契約を解除した平成１７年５月１４日までに発生した未払ロイヤリティ料４２万円の支払を請求するので，この点について検討するに，既に 説示したとおり，本件フランチャイズ契約に関しては，被告Ｃについて，信義則上求められる情報提供義務違反のほか，本件フランチャイズ契約により求められる営業指導義務違反及び業者選定義務違反も認められるというべきであるから，原告Ａによる，平成１７年４月１０日到達の第２通知による本件フランチャイズ契約の解除は有効であると解するのが相当であり，それゆえ，解除後において，原告Ａがロイヤリティ料の支払義務を負うことはない。 そして，さらに検討すると，そもそも被告Ｃは，上記のとおり，本件フランチャイズ契約に基づくフランチャイザーとしての義務，殊に営業指導義務を誠実に果たしておらず，原告Ａは本件フランチャイズ契約から本来享受し得た利益を十分に享受できていないといわざるを得ないから，信義則上，被告Ｃが本件フランチャイズ契約に基づくロイヤリティ料を受けとることも認められないというべきであり，それゆえ，上記解除前であっても，原告Ａに対し，ロイヤリティ料の請求をすることは認められないと解するのが相当である。 (2) 違約金の請求について被告Ｃは，原告Ａについて，本件基本契約８条１項，１１条１・２項，１６条１項違反の事実が認められるとして，５９条により違約金の支払を求めるので検討する。 まず，原告Ａが本件店舗前にやぐらを組んだ行為についてみるに，前記認定事実によれば，上記工事について，原告Ａが事前に被告Ｃの承諾を取ろうとし，その工事の模様も写真で送信したのに対して，被告Ｃは，本件基本契約に反する 店舗前にやぐらを組んだ行為についてみるに，前記認定事実によれば，上記工事について，原告Ａが事前に被告Ｃの承諾を取ろうとし，その工事の模様も写真で送信したのに対して，被告Ｃは，本件基本契約に反する旨を指摘したというのであるが，それ以上に被告Ｃが上記やぐらを問題とした事実は本件訴訟に至るまで何ら認められないこと，また，前記認定事実によれば，上記やぐらは，集客のため強風を防ぐことを目的としてなされたものに過ぎず，被告Ｃの店舗イメージを確保するよう色彩等に配慮がなされており，また，本件店舗の特徴である看板や提灯を覆ってもいない というのであり，このような事情及び形状のものであることに鑑みれば，原告Ａによる上記行為が，本件基本契約８条及び１１条に抵触し，違約金を徴求するに足りるものということはできない。 また，原告Ａが，本件店舗を本件新店舗に改装したこと，及び被告Ｃ以外の業者から食材を仕入れたことについてみるに，先に説示したとおり，本件フランチャイズ契約は，既に第２通知により平成１５年４月１０日をもって解除されたものと解すべきところ，原告Ａによる上記各行為は，いずれも上記解除後のものであるから，そもそも違約金を請求をすることはできない。 したがって，被告Ｃの違約金請求は理由がない。 第４ 結論 以上によれば，原告Ａの請求は，被告Ｃに対して１６９万９１８５円及びこれに対する平成１６年８月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員，並びに，被告Ｅ建設に対して２９万５０００円及びこれに対する平成１６年８月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員の各支払いを求める限度で理由があるから，その限りにおいてこれを認容することとし，その余の請求については理由がないからこれを棄却することとし，他方，被告Ｃの請求は，いずれも理由がないから棄却することとし 払いを求める限度で理由があるから，その限りにおいてこれを認容することとし，その余の請求については理由がないからこれを棄却することとし，他方，被告Ｃの請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条本文，６５条１項本文，６１条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 千葉地方裁判所民事第５部裁判長裁判官仲戸川隆人裁判官三村義幸 裁判官天野研司
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