令和５年３月２３日判決言渡同日原本受領裁判所書記官令和４年（ワ）第３８４７号損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和５年２月１０日判決 原告コモライフ株式会社同代表者代表取締役同訴訟代理人弁護士石井義人同牟田口卓也同岩村明生 同岡田健一同井上雄太同補佐人弁理士杉本勝徳同辻󠄀 忠行 被告有限会社ＭＡＫＩスポーツ同代表者取締役同訴訟代理人弁護士石田琢磨同補佐人弁理士原田寛主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 被告は、原告に対し、３７７６万１３３２円及びこれに対する令和３年１０月 ２１日から支払済みに至るまで年３パーセントの割合による金員を支払え 第２ 事案の概要本件は、海外から商品名を「ＲＥＦＲＥＳＨＲＩＮＧ」とする商品（以下「本件商品」という。）を輸入しようとした原告が、本件商品について関税法に基づき税関長に対して被告の有する特許権侵害を理由とする認定手続を求める申立てをしていた被告に対し、当該特許権に係る特許に無効原因があるにもかかわらず、 被告が前記の申立てを行った行為により、本件商品が同法６９条の１１第１項９号に掲げる物品に該当すると認定され、原告が本件商品を輸入することができず損害を る特許に無効原因があるにもかかわらず、 被告が前記の申立てを行った行為により、本件商品が同法６９条の１１第１項９号に掲げる物品に該当すると認定され、原告が本件商品を輸入することができず損害を被ったとして、不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償３７７６万１３３２円及びこれに対する不法行為の後の日である令和３年１０月２１日から支払済みに至るまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求 める事案である。 １ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は、争いのない事実又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1) 当事者原告は、日用品雑貨の企画及び販売等を業とする株式会社である。 被告は、健康器具の製造及び販売等を業とする有限会社である。 (2) 被告の保有する特許権被告は、次の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有している（以下、本件特許の特許請求の範囲請求項１に係る発明を「本件発明１」と、請求項２に係る発明を「本件発明２」といい、これ らを総称して「本件各発明」という。）。なお、本件特許の特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、明細書及び図面を「本件明細書」という。）の記載は別紙「特許公報」（甲１の１）のとおりである。 ア特許番号特許第３７６３８４０号イ出願日平成１７年６月２７日（以下「本件出願日」という。） ウ登録日平成１８年１月２７日 エ発明の名称トレーニング器具(3) 構成要件本件各発明の構成要件は、次のとおり分説される。 ア本件発明１Ａ ほぼ並行状で相対向している一対の第１グリップ部と、 Ｂ 該第１グリップ部それぞれの両端部同士を接続し、第１グリップ部相互の間隔 構成要件は、次のとおり分説される。 ア本件発明１Ａ ほぼ並行状で相対向している一対の第１グリップ部と、 Ｂ 該第１グリップ部それぞれの両端部同士を接続し、第１グリップ部相互の間隔に比し狭くしてほぼ並行状に相対向している一対の第２グリップ部とによってＣ 全体を平面からみてほぼ横長矩形枠を呈した一体のループ状に形成して成り、 Ｄ 第１グリップ部は直線状もしくは緩やかな曲線状に形成され、Ｅ 第２グリップ部は正面からみて弓形に湾曲され、中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されていることを特徴とするＦ トレーニング器具。 イ本件発明２Ｇ 第１グリップ部は、第２グリップ部との接続部位が丸みを帯びている略矩形状を呈し、その矩形枠内に手首あるいは足首が挿入可能になっている請求項１に記載のトレーニング器具。 (4) 被告による輸入差止めの申立て 被告は、令和２年６月、税関長に対し、関税法６９条の１３第１項に基づき、本件商品について、本件特許権を侵害するとして、税関長の認定手続を求める申立てを行った（以下「本件申立て」という。）。本件申立ては、同月４日から令和６年６月３日までを有効期間として受理された。 (5) 原告の行為等 ア原告は、令和３年１０月１４日、神戸税関水島税関支署長（以下「水島税 関支署長」という。）に対し、本件商品１５３６点について、輸入申告を行った（甲４）。 イ水島税関支署長は、同月２１日、原告に対し、前記輸入申告について、同条の１２第１項に基づき、本件商品が、本件特許権を侵害すると思料されるとして、同条の１１第１項９号に掲げる輸入してはならない貨物に該当するか否かを 認定するための手続を 前記輸入申告について、同条の１２第１項に基づき、本件商品が、本件特許権を侵害すると思料されるとして、同条の１１第１項９号に掲げる輸入してはならない貨物に該当するか否かを 認定するための手続を執る旨を通知した（甲４）。 水島税関支署長は、同年１１月１８日、本件商品について、本件特許権を侵害するとして、同号の物品に該当すると認定した（甲６。以下「本件認定」という。）。 ウ本件認定の結果、原告は、本件商品を国内に輸入することができなかった。 ２ 争点 (1) 本件申立てについて不法行為の成否（本件特許に関する無効原因の有無）（争点１）(2) 損害の発生及びその額（争点２）第３ 争点についての当事者の主張 １ 本件申立てについて不法行為の成否（本件特許に関する無効原因の有無） （争点１）（原告の主張）本件各発明は、別紙「主張一覧表」記載の「無効理由１」～「無効理由３」の各「原告の主張」欄に記載のとおり、新規性又は進歩性が欠如している。そのため本件特許には無効原因がある。それにもかかわらず、被告は本件申立てを行い、 その結果本件認定がなされ、原告は本件商品を輸入することができなくなった。 本件申立ては、違法に原告の財産処分権を制限するものであるから、被告の原告に対する不法行為が成立する。 （被告の主張）否認ないし争う。 原告が主張する無効理由には理由がなく、本件各発明に新規性及び進歩性が認 められることは、別紙「主張一覧表」記載の「無効理由１」～「無効理由３」の各「被告の主張」欄に記載のとおりである。 したがって、本件特許は有効であり、被告が行った本件申立てについて、不法行為は成立しない。 ２ 損害の発生及びその額（争点２） （原告の主張） 「被告の主張」欄に記載のとおりである。 したがって、本件特許は有効であり、被告が行った本件申立てについて、不法行為は成立しない。 ２ 損害の発生及びその額（争点２） （原告の主張）(1) 保管料関係費用原告は、本件申立てにより、本件商品を輸入することができず、本件商品が廃棄されるまでの間、既に発注済みであった本件商品を保税地域に留め置かざるを得なくなった。同期間において、次のとおり本件商品を保管するための保管料等 の費用が発生した。 ア本件商品１５３６点分について ７０００円イ本件商品１４４０点分について ２万１３００円(2) 処分費用原告は、本件申立てにより、本件商品を輸入することができず、本件商品を廃 棄処分する必要が生じ、８万６２７３円の処分費用が発生した。 (3) 逸失利益原告は、本件申立てにより、令和３年１０月２１日以降、本件商品を輸入することができず、本件商品を国内で販売することにより得られるはずの利益を得ることができなくなった。 原告は、同年１１月から令和５年１２月までの間に、少なくとも本件商品５万１３７６個の販売を予定していた。当該販売により原告に生じる利益は、合計３７６４万６７５９円を下らない。 そのため、原告には、逸失利益として同額の損害が生じた。 (4) 損害額合計 以上のとおり、本件申立てにより、原告には、少なくとも前記各費用及び逸失 利益の合計３７７６万１３３２円の損害が生じた。 （被告の主張）否認ないし争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件申立てについて不法行為の成否（本件特許に関する無効原因の有無） （争点１）(1) 原告は、本件特許には無効原因があり、それにもかかわらず被告が本件申立てを行 当裁判所の判断 １ 本件申立てについて不法行為の成否（本件特許に関する無効原因の有無） （争点１）(1) 原告は、本件特許には無効原因があり、それにもかかわらず被告が本件申立てを行った行為が不法行為に該当すると主張する。そこで、以下、本件特許に原告が主張する無効理由１～３が存在するかについて検討する。 (2) 認定 本件明細書、甲７公報及び甲８公報には以下の記載がある。 ア本件明細書の記載(ｱ) 技術分野「本発明は、筋肉ストレッチトレーニング…等を行う場合等に使用され、人体に対する対象使用部位、使用態様その他の選定によって各種・多様に使用可能な トレーニング器具に関するものである。」（【0001】）(ｲ) 発明が解決しようとする課題「…従来のトレーニング器具は、形状自体がドーナッツ型もしくは円形型であり、これらを両手で把持した際の幅間隔が常に一定の長さとなるため、例えば部位が異なる筋力トレーニングに対応させるよう幅間隔の異なる大きさのものが必 要な場合には、直径の異なるものをいくつか用意しなければならなかった。…また、従来のこのようなリング型のトレーニング器具では、手・腕、足・脚等のマッサージやトレーニングだけに限られるのが主であって、これら以外の身体部分の筋肉ストレッチトレーニング…等に使用するには不便であり、この他の体力チェック…等としての使用を考えると、それへの応用は困難である等の問題点を有して いた。」（【0003】） (ｳ) 課題を解決するための手段「…本発明に係るトレーニング器具にあって、一対の第１グリップ部１ａと、この第１グリップ部１ａ相互の間隔に比し狭い間隔の第２グリップ部１ｂとは、使用者が両手で持つ把持部位を当該第１グリップ部１ａも 「…本発明に係るトレーニング器具にあって、一対の第１グリップ部１ａと、この第１グリップ部１ａ相互の間隔に比し狭い間隔の第２グリップ部１ｂとは、使用者が両手で持つ把持部位を当該第１グリップ部１ａもしくは第２グリップ部１ｂのいずれかを選択して変えることで、両手で把持した際の両手幅間隔が変え られる。」「また、直線状もしくは緩やかな曲線状に形成された第１グリップ部１ａ、および正面からみて弓形に湾曲され、中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されている第２グリップ部１ｂは、両手で持ったときのグリップ性を向上させると共に、湾曲部分を備えた第２グリップ部１ｂの凹凸形状によって、使用者の身体各部位に対する押し当 て、持ち上げ、反らし等の多面的なトレーニング、ストレッチ等を可能にさせる。 …」（【0006】）(ｴ) 発明の効果「本発明によれば、両手で把持する際に、一対の第１グリップ部１ａと、これよりも間隔の狭い第２グリップ部１ｂとのいずれかを選択して把持することで把 持する両手の幅間隔を変えることができ、両手使用による各種のトレーニング、ストレッチ時の各身体部位に対する増強、弛緩作用等を有効にし、…グリップ性も向上するのである。しかも、使用形態を種々に工夫し、例えば押し・引き・捻り、身体に当てる部位の選択、当てる方向、使用時の姿勢その他によって手・腕、足・脚以外の各身体部分のトレーニング・ストレッチを可能にし、筋肉ストレッ チトレーニング、筋力アップトレーニング、身体マッサージ、さらには体力チェック…等としても多用途に使用することができる。」（【0007】）「…第２グリップ部１ｂの弓形湾曲形状は、その山部分によって身体各部を選択して押し当てることで例えば首部や腰部のストレッ は体力チェック…等としても多用途に使用することができる。」（【0007】）「…第２グリップ部１ｂの弓形湾曲形状は、その山部分によって身体各部を選択して押し当てることで例えば首部や腰部のストレッチ、車椅子に乗った状態でのリハビリトレーニング、椅子を使うか仰臥もしくは起立した状態での背中への マッサージ等の多面的なトレーニングを可能にすると共に、逆に第２グリップ部 １ｂをその谷部分として身体各部位にあてがい、第１グリップ部１ａを把持して持ち上げるように使用できる。」(【0009】)【図１】 【図２】(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は側面図である。 イ甲７公報の記載（邦訳は甲１５）(ｱ) 発明の名称「三頭筋をエクササイズするためのウエイトリフティング装置」(ｲ) 発明の背景 「本発明は概してウエイトリフティング器具に関する。より詳細には、本発明は、三頭筋の筋肉を分離（isolate）するための改善されたエクササイズ装置に関する。」(ｳ) 従来技術の記述「特定の筋肉グループを分離するための多様な種類のバーベル機材およびダン ベル機材が知られている。…これらの装置は一般に大きな欠点を有する。１つの大きな欠点は、比較的長いバーを有するすべてのバーベル装置はバランスをとることが困難であることである。…したがって、重りを使用しない装置もいくつか考え出されている。…これらの大型の高価なフィットネス・マシンは本格的なボディビルダーに対しては限定的な有効性しか有さず…本格的なボディビルダーに よって使用されることは稀である。…三頭筋運動器具に関連する別の一般的な問 題は、三頭 マシンは本格的なボディビルダーに対しては限定的な有効性しか有さず…本格的なボディビルダーに よって使用されることは稀である。…三頭筋運動器具に関連する別の一般的な問 題は、三頭筋を働かせるのに使用されるほとんどの器具が手のひらを上に向けることを必要とすることである。このようなタイプのハンド・ポジションは、特に重い重りを持ち上げながら肘を内側で維持することを困難にする。」「本発明は、バランスをとることの問題を有意に低減する中央に位置する重りプレート固定手段を有する。…本発明は、複数のハンド・ポジションおよび間隔 を可能にする三頭筋伸展装置を開示する。」(ｴ) 発明の概要「本発明は、三頭筋をエクササイズするためのウエイトリフティング装置を提供することにより従来技術の短所を解消する。装置が、両側にあるハンドルを備える中央の重り支持セクションを有し、各ハンドルが複数の握持位置を有する。 装置が頭部の後方で保持され得、三頭筋を分離およびエクササイズするために繰り返し頭部の上に延在させられ得る。重り支持セクションが多数の重りプレートを受け入れることができ、重りプレートを中央位置で固定的に保持するためのクランプ機材を有する。この装置を用いることにより多数の他のエクササイズも容易になる。」 (ｵ) 詳細な説明「…装置が、バー・ハンドル組立体および支持クランプ組立体である２つの主要構成要素を有する。バー１０が、好適には、鉄の棒の単一の中実部片または素管を曲げることにより形成される。…バー１０が、第１グリップ部分１６を各々有する２つの相互に対向するハンドル延在部分１２と、２つの副グリップ部１８、 ２０とを有する。…バー１０の最終構成が、この組み合わせの組立体に、横方向および縦方向の両方にお ップ部分１６を各々有する２つの相互に対向するハンドル延在部分１２と、２つの副グリップ部１８、 ２０とを有する。…バー１０の最終構成が、この組み合わせの組立体に、横方向および縦方向の両方においてハンドル延在部分１２の間に位置する重心を有させる、という特徴を有する。この特徴は非常に重要である。その理由は、これにより、結果として生じるようなねじり荷重を使用者の手首に作用させることなく使用者がハンドル１２を握持してバー１０を持ち上げることが可能となるからであ る。…バー１０が重り支持プラットフォーム２６に平行である水平部分２４を有 し…。」「ハンドル延在部分が、各々、バーの水平部分から約２０°の斜角で延在し、その結果、第１グリップ部分がバーの水平部分からオフセットされる平面内に位置することになる。第１グリップ部分が互いに平行であり、副グリップ部が第１グリップ部分からバーの水平部分まで互いの方へと内側に延在する。」 「重り支持プラットフォーム２６および解除可能なクランプ手段２８が支持クランプ組立体を形成する。バー１０が中央に位置する重り支持プラットフォーム２６に固定され、中央に位置する重り支持プラットフォーム２６がバー１０と同じ材料で作られ得る。プラットフォーム２６をバー１０に取り付けることが、好適には、繰り返しの使用後にまたは重いウエイトリフティング中に装置１の故障 を引き起こす可能性がある単一である応力点または複数である応力点を排除するために、溶接によって達成される。…重りまたは重りプレート４０をプラットフォーム２６上で位置決めするのに直立ポスト３８が使用される。…直立ポスト３８は中央に位置し…クランプ部材２８がポスト３８の周りで固定的に留められ、それにより重りをプラットフォーム２６上に固着す トフォーム２６上で位置決めするのに直立ポスト３８が使用される。…直立ポスト３８は中央に位置し…クランプ部材２８がポスト３８の周りで固定的に留められ、それにより重りをプラットフォーム２６上に固着する。」 【図１】 【図２】 【図３】 （以下、甲７公報記載の発明について【図２】の方向を「正面」、【図３】の方向を「平面」という。）ウ甲８公報の記載 (ｱ) 考案の名称「静的トレーニング用器具」 (ｲ) 実用新案登録請求の範囲「二点で折り曲がった部材１と２の間に、はしご状に３、４、５、６の部材が取り付けられたトレーニング器具」(ｳ) 考案の詳細な説明「本考案は、筋力を増加させるために静的トレーニング（アイソメトリック） を行なう時、それを助ける器具である。」「従来、筋力増加を目的とするトレーニングとしては、動的トレーニングと静的トレーニングが行われてきた。動的トレーニングには、バーベル、ダンベル等の重量物を運動負荷とするウエイトトレーニング…がある。しかし、ウエイトトレーニングは、…多くの器具や広いトレーニング場が必要であるし…危険でもあっ た。…これら動的トレーニングに比べ静的トレーニングは、負荷を重量物やバネによらないため、安全性の高いことはよく知られている。」「使用する時は、…４図のように、胸の前で３と６を持ち、これを最大努力において数秒間、引っぱり、もしくは、押しつける…。５図も同様であるが、４と５を使うため幅が狭くなり、関節の角度に変化をつけることができ効果が一層高 くなる。」「さらに、３と４、３と５、１と２、それぞれの間隔を適当にとることによって、関節の角度に一層変化をもたせることができる。」「１０図の斜視 に変化をつけることができ効果が一層高 くなる。」「さらに、３と４、３と５、１と２、それぞれの間隔を適当にとることによって、関節の角度に一層変化をもたせることができる。」「１０図の斜視図のように、円弧状にしてもほぼ同様に使用でき…。また、３、４、５、６の間に部材を追加し、さらに間隔に変化をつけることができ…。」 【１図～３図】 【１０図】（図１０） （以下、「２図」の方向を平面とする。）(3) 無効理由１についてア原告は、甲７公報の記載からバー１０を抽出し、別紙「主張一覧表」の「無効理由１」の「原告の主張」欄記載の構成ａ～ｇを有するとして、これを引用発明（甲７発明）とし、本件各発明は甲７発明の構成を全て備える、本件各発明の 構成要件Ｆが甲７発明の構成ｆと相違するとしても、バー１０を用いてトレーニングすることは可能であるから相違点は軽微である旨主張する。 しかし、甲７公報の記載から、バー１０のみを分離して独立の運動器具としての発明と理解することは相当でない。すなわち、前記(2)イ認定のとおり、甲７公報には、従来のバーベル機材およびダンベル機材において、比較的長いバーを 有する装置はバランスをとることが困難であり、重りを使用しない装置は本格的なボディビルダーに対しては限定的な有効性しか有さないとの欠点や、三頭筋を働かせるのに使用されるほとんどの器具が手のひらを上に向けることを必要とするが、このようなタイプのハンド・ポジションは、特に重い重りを持ち上げながら肘を内側で維持することを困難にするとの欠点があったこと、甲７公報記載の 発明は、三頭筋をエクササイズするためのウエイトリフティング装置を提供することにより従来技術の短所を解消するものであり ら肘を内側で維持することを困難にするとの欠点があったこと、甲７公報記載の 発明は、三頭筋をエクササイズするためのウエイトリフティング装置を提供することにより従来技術の短所を解消するものであり、バランスをとることの問題を有意に低減する中央に位置する重りプレート固定手段を有し、複数のハンド・ポジションおよび間隔を可能にする三頭筋伸展装置を開示すること、装置は、バー・ハンドル組立体および支持クランプ組立体である２つの主要構成要素を有するこ と、重り支持プラットフォーム２６および解除可能なクランプ手段２８が支持クランプ組立体を形成し、バー１０が、中央に位置する重り支持プラットフォーム２６に固定されること、プラットフォーム２６をバー１０に取り付けることが、好適には、故障を引き起こす可能性を排除するために、溶接によって達成されること、重り又は重りプレート４０をプラットフォーム２６上で位置決めするのに 直立ポスト３８が使用され、クランプ部材２８がポスト３８の周りで固定的に留 められ、それにより重りをプラットフォーム２６上に固着することが記載される。 これらの記載からすると、甲７公報記載の発明において、重り支持プラットフォーム２６を含む支持クランプ組立体はバー１０とともに装置の主要構成要素であり、バー１０は溶接等の方法によりプラットフォーム２６に固定され、バー１０は重り支持プラットフォーム２６等と物理的に一体であることが前提となっていると いえる。また、甲７公報記載の発明は、従来のバーベル機材等における、比較的長いバーを有する装置はバランスをとることが困難であり、重りを使用しない装置は本格的なボディビルダーに対しては限定的な有効性しか有さないとの欠点を解消するため、バランスをとることの問題を有意に低減する中央に位置す る装置はバランスをとることが困難であり、重りを使用しない装置は本格的なボディビルダーに対しては限定的な有効性しか有さないとの欠点を解消するため、バランスをとることの問題を有意に低減する中央に位置する重りプレート固定手段を有し、複数のハンド・ポジションおよび間隔を可能にする三 頭筋伸展装置を提供するものであり、バー１０は支持クランプ組立体と一体となって作用効果を奏するといえる。そして、バー１０のみが独立してウエイトリフティング・エクササイズにおける運動器具としての作用効果を発揮することは、甲７公報には記載も示唆もされていない。 以上によれば、三頭筋運動器具の発明に関する甲７公報の記載から、その部材 の一つにすぎないバー１０のみを抽出して独立の運動器具としての引用発明（甲７発明）と理解することはできず、本件各発明の構成要件Ｆと甲７発明の構成ｆは明らかに相違する。 イ前記アに述べたところからすれば、運動器具の発明ではない甲７発明を引用発明として抽出した上、トレーニング器具の発明である本件各発明と対比し、 甲７発明の構成を全て備える同一の発明であるとして、本件各発明は新規性を欠くとする原告の主張は認められない。 ウ原告の主張について(ｱ) 被告は、甲７公報記載の発明について、別紙「主張一覧表」の「無効理由１」の「被告の主張」欄のｈ～ｔの構成を備える（以下、被告主張の構成を備 える発明を「甲７発明（被告）」という。なお、甲７発明（被告）における「メ インハンドル部分１６」及び「代替の把持領域１８，２０」は、それぞれ、「第１グリップ部分１６」及び「副グリップ部１８，２０」と同義と解されるから、そのように言い換えることがある。）として、少なくとも、本件各発明と甲７発明（被告）とは、次の①及び② ０」は、それぞれ、「第１グリップ部分１６」及び「副グリップ部１８，２０」と同義と解されるから、そのように言い換えることがある。）として、少なくとも、本件各発明と甲７発明（被告）とは、次の①及び②の相違点がある旨主張するところ、原告は、下記相違点①につき、後行発明である本件各発明が、先行発明である甲７発明（被告） に包含されるから、新規性は否定される、下記相違点②につき、本件各発明の第２グリップ部に係る「弓形」には台形等の円弧状でないものも含まれ、甲７発明（被告）のバー１０の副グリップ部１８、２０及び水平部分２４の台形状に折曲した形状が「弓形に湾曲」したものに含まれるとして、これらは相違点とはいえない旨を主張する。 ① 本件各発明は、重り支持部分を備えないのに対し、甲７発明（被告）は、重り支持部分を備える点（以下「相違点①」という。）② 本件各発明の第２グリップ部は、ほぼ並行状で、正面から見て弓形に湾曲されているのに対し、甲７発明（被告）のバー１０の副グリップ部１８、２０は、第１グリップ部分１６から、水平部分２４まで、互いに内側に向かって延 び、一方の副グリップ部１８、２０から、水平部分２４、他方の副グリップ部１８、２０まで、正面から見て、台形に折曲している点（以下「相違点②」という。）(ｲ) しかし、相違点①について、前記アのとおり、甲７公報記載のバー１０は、それ自体が運動器具の発明であるとは認められないから、バー１０の構成が甲７発明（被告）に含まれるからといって、本件各発明が甲７発明（被告）に包 含されるとはいえない。 したがって、相違点②について判断するまでもなく、被告主張の相違点について相違点とはいえないとして本件各発明と甲７発明（被告）が同一であるとする原告の主張は採用できない。 (4 るとはいえない。 したがって、相違点②について判断するまでもなく、被告主張の相違点について相違点とはいえないとして本件各発明と甲７発明（被告）が同一であるとする原告の主張は採用できない。 (4) 無効理由２について ア原告は、甲７公報の記載からバー１０を抽出した甲７発明を主引用発明と して、公知技術（甲８、９）を適用することにより、本件各発明は、当業者が容易に発明することができる旨主張する。 しかし、前記(3)アのとおり、甲７公報の記載から、部材の一つにすぎないバー１０のみを分離して独立の運動器具の発明と理解することは相当でなく、トレーニング器具の発明である本件各発明とは技術的内容・性質の異なる甲７発明を主 引用発明として、本件各発明が進歩性を欠如する旨の原告の主張は認められない。 イ前記(3)ウのとおり、被告は、本件各発明と甲７発明（被告）を対比すると、少なくとも、相違点①及び②が相違する旨主張するところ、原告は、被告主張の相違点を前提としても、相違点に係る本件各発明の構成は、公知技術（甲８、９）から容易想到である旨主張するので、以下、検討する。 ウ容易想到性の検討(ｱ) 相違点①（本件各発明は、重り支持部分を備えないのに対し、甲７発明（被告）は、重り支持部分を備える点）について前記(3)アのとおり、甲７公報記載の発明は、ウエイトリフティング装置として、バー１０に重り支持部分（重り支持プラットフォーム２６、クランプ部材２ ８、直立ポスト３８）を固定し、重り又は重りプレート４０を重り支持プラットフォーム２６に固着して使用することを前提とした発明である。すなわち、バー１０は、重り支持プラットフォーム２６等により形成される支持クランプ組立体と物理的に一体となって作用効果を奏するも 持プラットフォーム２６に固着して使用することを前提とした発明である。すなわち、バー１０は、重り支持プラットフォーム２６等により形成される支持クランプ組立体と物理的に一体となって作用効果を奏するものであるし、バー１０が独立して運動器具としての作用効果を発揮することは、甲７公報に記載も示唆もされていな いから、甲７公報に接した当業者に、甲７公報記載の発明から重り支持部分を取り外す動機付けがあるとは考え難い。したがって、相違点①に係る本件各発明の構成は甲７発明（被告）から容易想到であるとはいえない。 これに対し、原告は、甲７公報の明細書に溶接前の単独のバー１０が記載されていること、甲７発明（被告）は重りのついた状態でも本件各発明と同様の作用 効果を奏すること、バー１０の状態でも一定の三頭筋エクササイズの効果は得ら れるところ、よりエクササイズの幅を広げる目的で甲７発明（被告）から重り支持部分を取り外す動機付けはあることを根拠として、甲７発明（被告）から重り支持部分を取り外すことは容易想到である旨主張する。しかし、前示のとおり、甲７公報には、バー１０が単独で運動器具としての作用効果を奏することは何ら開示されていない。仮に甲７発明（被告）が本件各発明と同様の作用効果を奏す るとして、甲７発明（被告）は、ウエイトリフティング装置として、バー１０に固定された重り支持部分を構成する重り支持プラットフォーム２６に重り又は重りプレート４０を固着して使用することを前提とした発明であるから、よりエクササイズの幅を広げる目的で重りを取り外して使用する可能性はあるとしても、重り支持部分全体を取り外す動機付けがあるとはいえない。したがって、原告の 主張は採用できない。 (ｲ) 以上のとおり、相違点②について判断するまでもなく 外して使用する可能性はあるとしても、重り支持部分全体を取り外す動機付けがあるとはいえない。したがって、原告の 主張は採用できない。 (ｲ) 以上のとおり、相違点②について判断するまでもなく、被告主張の相違点を前提としても、相違点に係る本件各発明の構成に至ることが容易であるという原告の主張は採用できない。 (5) 無効理由３について ア甲８発明の構成前記(2)ウのとおり、甲８公報の記載によれば、甲８発明は、次のとおりの構成を有する（争いがない。）。 ａ 甲８公報の図１０のとおり、部材１、２、３及び６で構成される矩形枠中に部材４及び５がはしご状に取り付けられたトレーニング器具であること ｂ 第２グリップ部相当部（部材１、２）の中央部分が相互に近接するように窄まり状に形成されていないことイ相違点甲８発明の構成について部材１及び２が本件各発明の第２グリップ部に相当し、本件各発明と甲８発明を対比すると、以下の①´及び②´の点が相違することは、 当事者間に争いがない。 ①´ 本件各発明の第２グリップ部は、中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されているのに対し、甲８発明の第２グリップ部相当部の中央部分が相互に近接するように窄まり状に形成されていない点（以下「相違点①´」という。）②´ 甲８発明は、部材１、２、３及び６で構成される矩形枠中に部材４及び ５がはしご状に取り付けられているのに対し、本件各発明にははしご状に取り付けられた部材が存在しない点（以下「相違点②´」という。）ウ容易想到性(ｱ) 原告は、相違点①´について、当業者が、甲８発明に甲７発明の第２グリップ相当部（副グリップ部１８、２０）の窄まり形状を適用すること 在しない点（以下「相違点②´」という。）ウ容易想到性(ｱ) 原告は、相違点①´について、当業者が、甲８発明に甲７発明の第２グリップ相当部（副グリップ部１８、２０）の窄まり形状を適用することは、各発 明の技術分野、課題及び作用効果の共通性等から容易に想到し得ると主張する。 しかし、前記(2)ウ認定の甲８公報の記載からすると、甲８発明は、外側に配置された部材３及び６のみならず、内側に配置された部材４及び５を持ち、持ち手の幅を狭くして関節の角度に変化をつけ、トレーニング効果を高めて使用することが想定された器具である。このような甲８発明において、部材１及び２の中 央部分を相互に近接するような窄まり形状の構成に変更する場合、持ち手である部材４及び５が握りにくくなり、部材１及び２の円弧状の面を床面に接地させる使用例（甲８公報の８図）が想定されている甲８発明において床面への接地部分の幅が細くなり不安定となるという問題が生じる。そのため、甲８発明において、このような構成へ変更することについての動機付けは認められず、むしろ阻害要 因があるといえる。 そうすると、当業者にとって、甲８発明を引用発明として相違点①´に係る本件各発明の構成に至ることが容易であるとは認められない。 (ｲ) また、原告は、相違点②´について、甲８発明から部材４及び５を取り除くに当たり、第２グリップ相当部（部材１、２）を補強するとの課題があり、 甲７発明（バー１０）における第２グリップ相当部の中央部分を窄めることによ り補強するとの甲７発明の課題が共通するから、甲８発明に甲７発明を適用することは容易である旨主張する。 しかし、甲８発明は、外側に配置された部材３及び６のみならず、内側に配置された部材４及び５を持ち、持ち手の幅を狭くして 課題が共通するから、甲８発明に甲７発明を適用することは容易である旨主張する。 しかし、甲８発明は、外側に配置された部材３及び６のみならず、内側に配置された部材４及び５を持ち、持ち手の幅を狭くして関節の角度に変化をつけ、トレーニング効果を高めて使用することが想定された器具である。このような甲８ 発明において、部材４及び５を取り除く構成を採用する動機付けは認められず、むしろ阻害要因があるといえる。そもそも、甲８発明は、危険性等の課題がある動的トレーニング（動的トレーニングには、バーベル、ダンベル等のウエイトトレーニングがある。）が有する課題解決を目的とする安全性の高い静的トレーニングに使用される器具に関する発明であり（前記(2)ウ(ｳ)）、動的トレーニング に該当する甲７公報記載の発明と課題及びその技術思想等が共通しているとは認められない。 そうすると、当業者にとって、甲８発明を引用発明として、相違点②´に係る本件各発明の構成に至ることが容易であるとは認められない。 ２ まとめ 以上より、原告が主張する無効理由１～３はいずれも認められず、本件各発明について無効原因があるとはいえない。したがって、被告が本件特許権に基づいて行った本件申立てが違法なものであるとは認められず、本件申立てについて、不法行為は成立しない。 ３ 結論 以上から、争点２について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２１民事部 裁判長裁判官武宮英子 裁判官杉 裁判長裁判官武宮英子 裁判官杉浦一輝 裁判官布目真利子 【別紙】主張一覧表無効理由１本件出願日前に頒布された米国特許第US6196951 号明細書（甲７。以下「甲７公報」という。）に記載された発明（発明の内容に関する当事者の主張が異なるため、原告主張にかかる甲７公報記載の発明につき、以下「甲７発明」という。）に基づく本件各発明の新規性欠如原告の主張被告の主張本件各発明は、甲７発明の構成要件を全て備える同一の発明であり、新規性を有さない（特許法２９条１項３号）。 争う。 甲７公報記載の発明の構成バー１０（甲７発明）は、次の構成ａ～ｇを有し、重り支持プラットフォーム２６に溶接で取り付けられる旨が記載されている。三頭筋エクササイズを行うについては、重り支持プラットフォームがないバー１０の状態においても一定の効果は得られるのであり、甲７公報記載の発明は、バー１０という発明に、重り支持プラットフォーム及び重りを追加した発明と考えられる。甲７公報には、溶接前の単独のバー１０が記載されているから、バー１０が甲７公報記載の発明の一部であるとしても、重り支持プラットフォーム２６とは独立した構造をもったものとして、それぞれ分離して発明を読み取り、甲７発明としてバー１０を抽出し、引用発明とすることができる。したがって、本件各発明は、甲７公報のウエイトリフティング装置１全体と対比するのではなく、バ のとして、それぞれ分離して発明を読み取り、甲７発明としてバー１０を抽出し、引用発明とすることができる。したがって、本件各発明は、甲７公報のウエイトリフティング装置１全体と対比するのではなく、バー１０と対比すべきである。 甲７公報記載の発明は、「バー・ハンドル部分」と「重り支持部分」を主要構成要素とする発明であり、甲７公報の「発明の詳細な説明」の冒頭の記載からすると、バー１０が重り支持プラットフォーム２６に固定されることが明らかにされている。バー・ハンドル部分（バー１０）は独立した発明ではない（バー１０は甲７公報記載の発明の他の部分と直接関係し、技術的に独立していない。）。仮にバー１０が単独で使用可能であるとしても甲７公報記載の発明の一部にすぎず、新規性判断の対象となる引用発明とはならない。 バー・ハンドル部分（バー１０）のみを本件各発明と対比することは不適切であり、甲７公報記載の発明全体を対比して行わなければならない。 ａほぼ並行状で相対向している一対の第１グリップ部分１６と、ｈバー・ハンドル部分（バー１０）と重り支持部分から成る上腕三頭筋運動器１であって、ｉバー・ハンドル部分（バー１０）は、２つの相互に対向するハンドル延在部分１２及び２つの相互に対向する水平部分２４を備え、ｊ各ハンドル延在部分１２は、水平部分２４から約２０度の角度で延び、ｋ各ハンドル延在部分１２は、メインハンドル部分１６及び２つの代替の把持領域１８、２０を備え、ｌ２つのメインハンドル部分１６は、直線状で、パッド付きスリーブ２２を備え、互いに並行であり、ｍ代替の把持領域１８、２０は、平面から見て、メインハンドル部分１６から、水平部分２４まで、互いに内側に向かって延び、ｎ一方の代替の把持 ド付きスリーブ２２を備え、互いに並行であり、ｍ代替の把持領域１８、２０は、平面から見て、メインハンドル部分１６から、水平部分２４まで、互いに内側に向かって延び、ｎ一方の代替の把持領域１８、２０から、水平部分２４、他方の代替の把持領域１８、２０まで、正面から見て台形に折曲し、oメインハンドル部分１６と代替の把持領域１ｂ該第１グリップ部分１６それぞれの両端部同士を接続し、第１グリップ部分１６相互の間隔に比し狭くしてほぼ並行状に相対向している一対の第２グリップ部とによってｃ全体を平面からみてほぼ横長矩形枠を呈した一体のループ状に形成して成り、ｄ第１グリップ部分１６は直線状に形成され、ｅ第２グリップ部は、正面からみて弓形に湾曲され、中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されているｆウエイトリフティング装置１のバー１０ｇ第１グリップ部分１６は、第２グリップ部との接続部位が丸みを帯びている略矩形状を呈し、その矩形枠内に手首あるいは足首が挿入可能になっている。 ８、２０との接続部位が平面から見て鋭角状を呈し、ｐバー・ハンドル部分（バー１０）は、平面から見て略矩形状を呈し、ｑ重り支持部分は、重り支持プラットフォーム２６、クランプ部材２８、支柱３８及び重り４０から成り、ｒ支柱３８の周りに、クランプ部材２８、重り４０、重り支持プラットフォーム２６の順に重ねて、支柱３８にクランプ部材２８及び重り支持プラットフォーム２６を固定し、ｓ重り支持プラットフォーム２６とバー・ハンドル部分（バー１０）とを、重り支持プラットフォーム２６が２つの相互に対向する水平部分２４の中央に位置するよう固定した、ｔ ォーム２６を固定し、ｓ重り支持プラットフォーム２６とバー・ハンドル部分（バー１０）とを、重り支持プラットフォーム２６が２つの相互に対向する水平部分２４の中央に位置するよう固定した、ｔ上腕三頭筋運動器１。 本件各発明と被告主張の甲７公報記載の発明との相違点①被告主張の相違点①につき、本件各発明と甲７発明のバー１０を対比すべきであるから、被告の主張は失当である。仮に相違点①を考慮するとしても、甲７公報記載の発明はバー１０に重り支持部分を加えた発明であり、先行発明が「バー１０＋重り支持部分」という構成要件であって、後行発明が「バー１０」という構成要件であった場合、バー１０という発明部分は先行発明に包含されるものとして、新規性が否定されるべきである。 相違点①本件発明１は、重り支持部分（甲７公報記載の発明の構成要件ｈ、ｑ、ｒ、ｓ）を備えないのに対し、甲７公報記載の発明は、重り支持部分を備える点②被告主張の相違点②につき、「弓形」には台形等の円弧（円の一部）状でないものも含まれるから、台形山状に折曲したものも「弓形」に湾曲したものに含まれ、甲７公報記載の発明も「弓形」に湾曲しているといえる。 相違点②本件発明１の第２グリップ部は、ほぼ並行状で、正面から見て弓形に湾曲されているのに対し、甲７公報記載の発明の「代替把持領域１８、２０」は、メインハンドル部分１６から、水平部分２４まで、互いに内側に向かって延び、一方の代替の把持領域１８、２０から、水平部分２４、他方の代替の把持領域１８、２０まで、正面から見て台形に折曲している点。 ③被告主張の相違点③につき、甲７公報記載の発明は広義には「トレーニング器具」であり、本件各発明との相違点ではない。 相違点③本件発明１は「トレー 、正面から見て台形に折曲している点。 ③被告主張の相違点③につき、甲７公報記載の発明は広義には「トレーニング器具」であり、本件各発明との相違点ではない。 相違点③本件発明１は「トレーニング器具」であるのに対し、甲７公報記載の発明は「上腕三頭筋運動器１」である点。 本件各発明の新規性欠如の有無甲７発明における「第１グリップ部分１６」と「第２グリップ部」は、それぞれ、本件各発明における「第１グリップ部分」と「第２グリップ部」に相当し、本件各発明の構成要件A～F は甲７発明の構成ａ～ｆと、本件発明２の構成要件Ｇは甲７発明の構成ｇと、それぞれ一致する。 本件各発明の構成要件Ｆは「トレーニング器具」であるのに対し、甲７発明の構成ｆは「ウエイトリ本件発明１と甲７公報記載の発明には、上記相違点があるから、本件発明１は甲７公報記載の発明と同一ではない。本件発明２は、本件発明１の全ての構成を備え、さらに限定したものであるから、本件発明２は甲７公報記載の発明と同一ではない。したがって、本件各発明には新規性が認められる。 また、本件各発明の請求項記載の「弓形」は「弦とその上に張る弧とで囲んだ円の一部分」を意味し、 フティング装置１の（部品である）バー１０」である点は相違するが、相違点は軽微であり、バー１０を用いて本件各発明と同様のトレーニングが可能である。本件各発明の「第２グリップ部」を台形状にするとトレーニング効果を得られないとの被告の主張は根拠がないものである。したがって、バー１０もトレーニング器具といえるから、甲７発明の構成ｆは本件各発明の構成要件Ｆを満たす。 よって、本件各発明は、甲７発明の構成を全て備える同一の発明である。 台形状のものは含まれない。本件各発明の「第２グリップ部」を台形状に の構成ｆは本件各発明の構成要件Ｆを満たす。 よって、本件各発明は、甲７発明の構成を全て備える同一の発明である。 台形状のものは含まれない。本件各発明の「第２グリップ部」を台形状にすると、「第２グリップ部」を身体に押し当てて動かしても背骨や腰にフィットせず、トレーニング効果を得ることができない（乙２、３、本件明細書の図１０、１１、１５）。 さらに、甲７公報記載の発明が「三頭筋運動」を目的とするものであることは認めるが、本件各発明は「トレーニング器具」であるのに対し、甲７公報記載の発明は「上腕三頭筋運動器」であり、両者は文言上同じではないし、本件各発明は各種のトレーニング、ストレッチ等の多用途の使用が可能であるのに対し、甲７公報記載の発明の用途は「三頭筋運動」に限られ、両者の差異は大きい。 無効理由２甲７発明に基づく本件各発明の進歩性欠如原告の主張被告の主張本件各発明は、甲７発明を主引用発明として、公知技術（甲８、９）を適用することにより当業者が容易に発明することができる（特許法２９条２項）。 甲７公報記載の発明に甲８の発明又は甲９の発明を適用することには、動機付けがなくかつ阻害要因が存在する。したがって、本件各発明は、甲７公報記載の発明から容易に想到し得るとはいえず、進歩性が認められる。 本件各発明と甲７発明との相違点 本件各発明はトレーニング器具であるのに対し、甲７発明はトレーニング器具（ウエイトリフティング装置１）の部品であるバー１０である点 前記無効理由１の「甲７公報記載の発明の構成」欄の被告の主張のとおり、甲７公報記載の発明からバー１０のみを抽出して本件各発明と対比することは不適切である。 また、本件各発明と甲７公報記載の発明の相違点は、 １の「甲７公報記載の発明の構成」欄の被告の主張のとおり、甲７公報記載の発明からバー１０のみを抽出して本件各発明と対比することは不適切である。 また、本件各発明と甲７公報記載の発明の相違点は、前記無効理由１の「被告の主張」欄の相違点①～③と同じ（ただし、「本件発明１」とあるのを「本件各発明」と読み替える。）である。 容易想到性甲７発明を前提として、重りを戴置せずにストレッチに用いる矩形枠状の発明が特許出願前から公知であるから（甲８、９）、当業者は、甲７発明に、重りを載置せずに矩形枠状の器具をトレーニング器具とするアイデアを適用して、単独でストレッチ用のトレーニング器具を想到することは容易である。 本件発明１は甲７公報記載の発明から容易に想到し得ない。本件発明２は、本件発明１の全ての構成を備え、さらに限定したものである。したがって、本件発明２も甲７公報記載の発明から容易に想到し得ない。 被告主張の相違点①について 甲７公報の明細書には溶接前の単独のバー１０が記載され、甲７公報からバー１０を抽出することは可能であるから、甲７発明から本件各発明を想起することは容易である。また、甲７発明（バー１０）を用いることにより、本件明細書の図６から図２４のいずれの運動も可能であって、甲７発明は、重りのついた状態でも本件各発明と同様の作用・効果を奏する。甲７記載の発明は、従来技術であるバー部分と重り部分の２つの要素により成り立っているバーベル装置につき、バーが長いことによってバランスをとることが困難であるとの問題点を解消するため、バーを短くした上で、三頭筋運動器具によるエクササイズを実現するためのもので、三頭筋のエクササイズを行うには、重り支持プラットフォームがないバー１０の状態でも一定の効果は得られるのであり、 ため、バーを短くした上で、三頭筋運動器具によるエクササイズを実現するためのもので、三頭筋のエクササイズを行うには、重り支持プラットフォームがないバー１０の状態でも一定の効果は得られるのであり、よりエクササイズの幅を広げることを目的として、甲７発明から重り支持部分を取り外すことの動機付けはある。 ①相違点①について（重り支持部分を取り外すことが想定されていないこと） 甲７公報の「発明の詳細な説明」の冒頭の記載からすると、バー１０が重り支持プラットフォーム２６に固定され、バー・ハンドル部分と重り支持部分は甲７公報記載の発明の主要構成要素で不可分一体であることが明らかであり、重り支持部分を取り外す動機付けがない。また、甲７公報記載の発明は、重りを上げ下げ等することで上腕三頭筋の筋力アップを図る「上腕三頭筋運動器」であるが、重り支持部分を取り外すと、三頭筋運動の効果が大幅に減少するため、重り支持部分を取り外すことには阻害要因がある（原告主張のエクササイズ方法は「重り」を取り外す根拠とはなり得ても、「重り支持部分」を取り外す根拠にはならない。）。さらに、甲７公報記載の発明は、重り支持部分を取り外すと支柱３８等が障害となり本件明細書の図１０、１１及び１５のように身体に押し当てて使用することは困難であるし、重り支持部分を有する状態で本件明細書の図６から図２４までの全ての運動を行うことはできない。甲７公報記載の発明から重り支持部分を取り外すことは、当業者が容易に想到し得ない。 被告主張の相違点②について本件各発明における「並行」とは「並び行くこと」であり（甲１８、２７）、甲７発明における「代替の把持領域１８、２０」は並び行くように設けられている（「並ぶ」には「隣り合う」との意味も含まれる。）から、互いに おける「並行」とは「並び行くこと」であり（甲１８、２７）、甲７発明における「代替の把持領域１８、２０」は並び行くように設けられている（「並ぶ」には「隣り合う」との意味も含まれる。）から、互いに内側に延びているからといって、本件各発明との相違点は存在しない。 また、「弓形」には「台形山状」のものは含まれないとしても、甲８の図１０には第２グリップ部相当部が正面視で円弧状のものが記載されているから、これを甲７発明（バー１０）に適用することで、相違点②に係る本件各発明の構成に至ることは容易である。甲７発明及び甲８記載の発明は複数の把持位置を設ける点で課題が共通するため、組み合わせる動機付けはある。 三頭筋をエクササイズするための改善されたウエイトリフティング装置を提供するとの甲７公報記載の発明の目的からすると、重り支持部分を取り除いた上で、初心者向けのウエイトリフティング装置を作り、かつ、より使用者がハンドル部分を持ちやすいように円弧状に形状を変形させることは、当業者にとって容易である。また、甲８の図１０の部材４、５は、複数の把持位置を設定することにより、手で持ったときの関節の角度に変化をつけることでトレーニング効果に変化を与えるためのものであるから、これらの部材を取り除くことにより脆弱になるとはいえず、トレーニング効果が失われることは事実としても、むしろ、発明の目的からすれば、これらの部材を取り除き、器具の大きさを小さくすることは容易想到である。 ②相違点②について（「代替の把持領域１８、２０」を並行状とすることが困難であること） 甲７公報記載の発明の「代替の把持領域１８、２０」を並行状にするには、a.メインハンドル部分１６の長さを ②相違点②について（「代替の把持領域１８、２０」を並行状とすることが困難であること） 甲７公報記載の発明の「代替の把持領域１８、２０」を並行状にするには、a.メインハンドル部分１６の長さを短くするか、b.水平部分２４の間隔を広くするか、の２択となる。この点、a.メインハンドル部分１６の長さを短くするとなると、メインハンドル部分１６を手で把持できなくなってしまうから阻害要因がある。一方、b.水平部分２４の間隔を広くすると、水平部分２４と固定された重り支持プラットフォーム２６を大きくしなければならないが、重り支持プラットフォーム２６を大きくする動機付けはない。したがって、「代替の把持領域１８、２０」を並行状とすることは当業者が容易に想到し得ない。また、甲７公報の記載によれば、「代替把持領域１８、２０」はメインハンドル部１６から水平部分２４まで互いに内側に向かって延びるように設けられているものであって、並び行くように設けられてはいない。 甲７公報記載の発明は、一方の代替の把持領域１８、２０から、水平部分２４、他方の代替の把持領域１８、２０までは正面から見て台形に折曲しているところ、水平部分２４は重り支持プラットフォーム２６を固定するため水平な構造となっており、水平部分２４を身体に接触させて用いることは想定されていないし、水平部分２４を円弧状にするとバー１０に重り支持プラットフォームを固定できなくなるから、水平部分２４を円弧状とすることには阻害要因がある。また、甲８公報の図１０から部材４、５を取り外すとトレーニング器具として使用するには脆弱となり、危険な状態となり得るから、甲８公報の図１０から部材４、５を取り外して甲７公報記載の発明に適用することには阻害要因がある。したがって、甲７公報記載の発明の一方の代替の把 て使用するには脆弱となり、危険な状態となり得るから、甲８公報の図１０から部材４、５を取り外して甲７公報記載の発明に適用することには阻害要因がある。したがって、甲７公報記載の発明の一方の代替の把持領域１８、２０から、水平部分２４、他方の代替の把持領域１８、２０までを正面から見て弓形に湾曲させることには動機付けがなく、当業者が容易に想到し得ない。 被告主張の相違点③について甲７公報は三頭筋運動を目的とするものであるが、広義にはトレーニングであり、甲７発明をトレーニング器具として使用させることの動機付けはある。 ③相違点③について（甲７公報記載の発明をストレッチ用のトレーニング器具とする動機付けのないこと） 甲７公報記載の発明は、バー・ハンドル部分と重り支持部分を不可分一体の構成とする上腕三頭筋運動器であり、重りを上げ下げ等することで上腕三頭筋の筋力アップを図る器具であるため、重り支持部分を取り除いてバー・ハンドル部分のみをストレッチ用のトレーニング器具として使用する動機付けがない。また、甲７公報記載の発明全体をストレッチ用のトレーニング器具として用いることは、重りを固定するための支柱３８や重り支持部分全体が障害となって困難である。したがって、上腕三頭筋運動器である甲７公報記載の発明をストレッチ用のトレーニング器具として用いることには動機付けがなく、当業者が容易に想到し得ない。 無効理由３（予備的主張）本件出願日前に頒布された実開昭56－19255 号公報（甲８。以下「甲８公報」という。）の図１０に記載された発明（以下「甲８発明」という。）に基づく本件各発明の進歩性欠如原告の主張被告の主張本件各発明は、甲８発明と甲７発明（バー１０）を組み合わせることにより容易想到である の図１０に記載された発明（以下「甲８発明」という。）に基づく本件各発明の進歩性欠如原告の主張被告の主張本件各発明は、甲８発明と甲７発明（バー１０）を組み合わせることにより容易想到である（特許法２９条２項）。 争う。 甲８発明の構成甲８公報の図１０のとおり、部材１、２、３及び６で構成される矩形枠中に部材４及び５がはしご状に取り付けられたトレーニング器具であり、第２グリップ部相当部の中央部分が相互に近接するように窄まり状に形成されていない。 争わない。 本件各発明と甲８発明との相違点本件各発明は、第２グリップ部は正面からみて弓形に湾曲され、中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されているのに対し、甲８発明は第２グリップ部相当部の中央部分が相互に近接するように窄まり状に形成されていない点被告主張の相違点があることは認める。 相違点は原告主張の点に限られない。 甲８発明は、部材１、２、３及び６で構成される矩形枠中に部材４及び５がはしご状に取り付けられている点でも、本件各発明と相違する。 容易想到性甲７発明において、バー１０は独立した使用方法が想定可能である。甲８発明から中間部材（４及び５）を除くにあたっては、第２グリップ部相当部を補強するという課題がある。一方、甲７発明（バー１０）の第２グリップ相当部は、重り４０の荷重によるモーメントを平面視における内側に向けるために窄められている（第２グリップ部相当部のように、内側に倒れるか外側に倒れるかが一定せず不安定な部材について、内側に傾斜させることで安定させる技術は、椅子や建築物等の多くの建築部材で利用されている周知・慣用技術である）ので、両者は、第２グリップ部及び第２グリップ部相当部を窄めることに 定な部材について、内側に傾斜させることで安定させる技術は、椅子や建築物等の多くの建築部材で利用されている周知・慣用技術である）ので、両者は、第２グリップ部及び第２グリップ部相当部を窄めることについて課題・効果が共通する。 甲８公報の図１０には弓形のものが記載されており、甲７発明と甲８発明はトレーニング器具である点で技術分野が共通し、筋力を増加させるために供されるという課題が共通し、作用効果も共通する。また、甲８発明の部材１及び２を窄まり状に形成したとしても、部材４及び５を把持することは可能であるし、トレーニング効果が失われることもない。 甲８発明の部材４及び５は、複数の把持位置を設定することによって、関節の角度に変化をつけ、トレーニング効果に変化を与えるために存在するが、これらを取り除くことによって、よりコンパクトな器具となり、シンプルな製品を作ることは当業者において容易想到である。 甲７公報記載の発明はバー・ハンドル部分（バー１０）と重り支持部分を主要構成要素とする発明であり、バー１０と重り支持部分は不可分一体であって、甲７公報にはバー１０のみを使用したトレーニング方法、使用例の説明も示唆もない。したがって、甲８発明に甲７公報記載の発明を適用する動機付けはない。 甲８発明の部材４及び５は、甲８発明の強度を補強する役割にとどまらず、把持する間隔を変えることによって関節の角度に変化をつけることでトレーニングの効果を高める役割を果たしている。甲８発明の部材１及び２を窄まり状に形成すると、部材１及び２の途中に取り付けられた部材４及び５の長さが短くなり、部材４及び５を把持することが難しくなって、把持する間隔を変えることによるトレーニングの効果が失われるから、部材１及び２を窄まり状に形成する動機付けはなく、 けられた部材４及び５の長さが短くなり、部材４及び５を把持することが難しくなって、把持する間隔を変えることによるトレーニングの効果が失われるから、部材１及び２を窄まり状に形成する動機付けはなく、むしろ阻害要因がある。 したがって、甲８発明に、甲７発明における第２グリップ部相当部の窄まり形状を適用することに強い動機付けがあり、また、甲７発明のパイプの折れ曲がり部に丸みを帯びさせるのは、パイプ状のものを曲げ加工した際にパイプが潰れないようにするための慣用技術であるから、相違点に係る本件発明の構成に至ることは容易である。 以上 （別紙特許公報省略）
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