令和元年５月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２９年（ワ）第４４０５３号特許権侵害差止請求事件口頭弁論終結日平成３１年２月２５日判決当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とし，補助参加によって生じた費用は補助参加人らの負担とする。 ３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主位的請求⑴ 被告サンドは，別紙２被告製剤目録記載１の各製剤の製造，販売，輸入又は販売の申出をしてはならない。 ⑵ 被告協和発酵キリンは，別紙２被告製剤目録記載１の各製剤の販売又は販売の申出をしてはならない。 ⑶ 被告らは，原告に対し，連帯して，１億円及びこれに対する平成３０年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 予備的請求 ⑴ 被告サンドは，添付文書に別紙２被告製剤目録記載２の内容を記載した同目録記載１の各製剤の製造，販売，輸入又は販売の申出をしてはならない（前記１⑴の予備的請求）。 ⑵ 被告協和発酵キリンは，添付文書に別紙２被告製剤目録記載２の内容を記載した同目録記載１の各製剤の販売又は販売の申出をしてはならない（前記１⑵の予 備的請求）。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨⑴ 本件は，特許第６２２６２１６号の特許権（以下「本件特許権１」という。），特許第６２４１７９４号の特許権（以下「本件特許権２」という。），特許第６２５３８４２号の特許権（以下「本件特許権３」といい，本件特許権１及び ２と併せて「本件各特許権」という。また，本件各特許権に係る特許及び明 ４号の特許権（以下「本件特許権２」という。），特許第６２５３８４２号の特許権（以下「本件特許権３」といい，本件特許権１及び ２と併せて「本件各特許権」という。また，本件各特許権に係る特許及び明細書を，特許権の番号に対応させて「本件特許１」，「本件明細書１」などといい，これらの特許及び明細書を一括して「本件各特許」，「本件各明細書」という。）につき，それぞれ専用実施権（以下，特許権の番号に対応させて「本件専用実施権１」などといい，これらを一括して「本件各専用実施権」という。）を有する原告が，被告 らにおいて製造，販売，販売の申出（以下，これらの行為を一括して「製造販売等」という。）をしている別紙２被告製剤目録記載１の各製剤（以下，これらを一括して「被告製剤」という。）は本件特許１の特許請求の範囲請求項１記載の発明（以下「本件発明１」という。），本件特許２の特許請求の範囲請求項１ないし３記載の各発明（以下，請求項の番号に対応させて「本件発明２－１」などといい，これ らを一括して「本件発明２」という。），本件特許３の特許請求の範囲請求項１記載の発明（以下「本件発明３」といい，本件発明１及び２と併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し，被告らによる被告製剤の製造販売等は本件各専用実施権を侵害すると主張して，被告らに対し，特許法１００条１項に基づき，主位的に，被告製剤の製造，販売，輸入又は販売の申出の差止め，予備的に，被告製剤 のうち，添付文書に別紙２被告製剤目録記載２の内容の記載のあるものの製造，販売，輸入又は販売の申出の差止めを求めるとともに，民法７０９条及び７１９条１項前段に基づき，平成３０年１月１８日から同年８月２８日までの本件各専用使用権侵害の不法行為による損害賠償金１億円及びこれに対する不法行為後の日で の差止めを求めるとともに，民法７０９条及び７１９条１項前段に基づき，平成３０年１月１８日から同年８月２８日までの本件各専用使用権侵害の不法行為による損害賠償金１億円及びこれに対する不法行為後の日である同年９月１３日（損害賠償請求に係る同年８月２８日付け訴えの追加的変更申立書 送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支 払を求める事案である。 補助参加人全薬工業は，本件各発明の実施品であるとする製剤について，原告との間で契約を締結し，補助参加人中外製薬は補助参加人全薬工業との間で契約を締結し，いずれも我が国において上記製剤を販売しており，本件訴訟の結果について利害関係を有するとして原告を補助するため本件訴訟に参加した。 ⑵ 被告らは，被告製剤が本件各発明の技術的範囲に属することを否認するとともに，本件各特許は，発行順に列挙した次の刊行物記載の発明等に基づき進歩性を欠くこと，特許法３６条６項１号に違反することなどを理由として，特許無効審判により無効とされるべきである旨を主張して争っている。 ア B.K.Linkら「PHASE Ⅱ PILOTSTUDYOFTHESAFETYANDEFFICACYOF RITUXIMABINCOMBINATIONWITHCHOPCHEMOTHERAPYINPATIENTSWITHPREVIOUSLYUNTREATEDINTERMEDIATE-ORHIGH-GRADENHL」AmericanSocietyofClinicalOncology,Vol.17, p.3a(Abstract 7)」（平成１０年（１９９８年）４月発行）（乙９。以下「乙９文献」という。）イ鏡味良豊「マウス／ヒトキメラ抗体によるＢ細 calOncology,Vol.17, p.3a(Abstract 7)」（平成１０年（１９９８年）４月発行）（乙９。以下「乙９文献」という。）イ鏡味良豊「マウス／ヒトキメラ抗体によるＢ細胞リンパ腫の治療」血液・腫 瘍科, Vol.36, No.6, pp.479-486（平成１０年（１９９８年）６月２８日発行）（乙１。以下「乙１文献」という。）ウ M.L.Grossbardら「TheMcLaughlinetalArticleReviewed」OncologyVol.12, No.12, pp.1769-1770（平成１０年（１９９８年）１２月発行）（乙３３。 以下「乙３３文献」という。） エ D.G.Maloney「Antibodytherapyhasarrived. Nowwheredoesitfit?」AnnalsofOncology, Vol.10, No.6, pp.619-621（平成１１年（１９９９年）６月発行）（乙３２。以下「乙３２文献」という。）オ U.Winklerら「BehandlungvonmalignenLymphomenmitdemMonoklonalenanti-CD20 AntikörperRituximab(IDEC-C2B8)」DerOnkologe, Vol.5, Issue6, pp.532-540（平成１１年（１９９９年）６月発行）（乙５４。以下「乙５４文献」 という。） ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番の記載を省略する。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）⑴ 当事者 ア原告は，医薬品の製造及び販売等を業とする米国法人である 後掲各証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番の記載を省略する。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）⑴ 当事者 ア原告は，医薬品の製造及び販売等を業とする米国法人である。 イ補助参加人ら（以下，原告と併せて「原告ら」という。）は，いずれも医薬品の製造及び販売等を業とする株式会社であり，我が国において，抗ＣＤ２０モノクローナル抗体医薬品であるリツキシマブ（遺伝子組換え）製剤（以下「リツキサン製剤」という。）を販売している。 ウ被告らは，いずれも医薬品の製造及び販売等を業とする株式会社である。 ⑵ 本件各特許権及び本件各専用実施権ア本件特許権１及び本件専用実施権１(ｱ) 米国法人であるバイオジェンインコーポレイテッド（以下「バイオジェン」という。）は，次の内容の本件特許権１を有している。 出願日平成２９年５月２日分割の表示特願２０１５－３２７３７の分割原出願日平成１１年８月１１日（以下「本件原出願日」という。）優先日平成１０年８月１１日（以下「本件優先日」という。）優先権主張番号 ６０／０９６，１８０ 優先権主張国米国（ただし，優先権主張の効果が及ばないことについて，当事者間に争いがない。）登録日平成２９年１０月２０日特許番号特許第６２２６２１６号発明の名称抗ＣＤ２０抗体の投与を含むＢ細胞リンパ腫の併用療法 (ｲ) 原告は，平成２９年１０月２４日，バイオジェンから，本件特許権１につい て，次の内容の本件専用実施権１の設定を受け，その旨の登録を得て，同専用実施権を有している（甲１）。 地域日本全国期間本件特許権１の存続期間中内容本 本件特許権１につい て，次の内容の本件専用実施権１の設定を受け，その旨の登録を得て，同専用実施権を有している（甲１）。 地域日本全国期間本件特許権１の存続期間中内容本件特許権１により保護される製品の製造，使用，譲渡，販売，輸入及び 譲渡若しくは販売の申し出(ｳ) 本件発明１は，次のとおりである。 「リツキシマブを含み，低グレード／濾胞性非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）の治療においてヒト患者において化学療法レジメンと組み合わせて使用するための，医薬組成物であって，治療上有効量の前記医薬組成物が，前記患者へ，シクロホスフ ァミド，ドコソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニソン（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中に投与される，上記医薬組成物。」イ本件特許権２及び本件専用実施権２(ｱ) バイオジェンは，次の内容の本件特許権２を有している。 出願日平成２７年２月２３日 分割の表示特願２０１３－１６８０４６の分割原出願日平成１１年８月１１日（本件原出願日）優先日平成１０年８月１１日（本件優先日）優先権主張番号 ６０／０９６，１８０優先権主張国米国（ただし，優先権主張の効果が及ばないことについて，当 事者間に争いがない。）登録日平成２９年１１月１７日特許番号特許第６２４１７９４号発明の名称抗ＣＤ２０抗体の投与を含むＢ細胞リンパ腫の併用療法(ｲ) 原告は，平成２９年１１月１７日，バイオジェンから，本件特許権２につい て，次の内容の本件専用実施権２の設定を受け，その旨の登録を得て，同専用実施 権を有している（甲３）。 地域日本全国期間本件特許権２の存続期間中 本件特許権２につい て，次の内容の本件専用実施権２の設定を受け，その旨の登録を得て，同専用実施 権を有している（甲３）。 地域日本全国期間本件特許権２の存続期間中内容本件特許２の特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権により保護される製品の製造，使用，譲渡，販売，輸入及び譲渡若し くは販売の申し出(ｳ) 本件発明２は，次のとおりである。 ａ 本件発明２－１「リツキシマブを含み，低グレード／濾胞性非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）の治療においてヒト患者において化学療法と組み合わせて使用するための，医薬組成物 であって，治療上有効量の前記医薬組成物が，前記患者へ前記化学療法の間に投与され，かつ，前記化学療法が，ＣＶＰである，上記医薬組成物。」ｂ 本件発明２－２「リツキシマブ及び前記化学療法での治療が，有効な相乗作用を提供する，請求項１に記載の医薬組成物。」 ｃ 本件発明２－３「リツキシマブが，３７５ｍｇ／㎡の用量として投与される，請求項１又は２に記載の医薬組成物。」ウ本件特許権３及び本件専用実施権３(ｱ) バイオジェンは，次の内容の本件特許権３を有している。 出願日平成２９年１０月３日分割の表示特願２０１５－３２７３７の分割原出願日平成１１年８月１１日（本件原出願日）優先日平成１０年８月１１日（本件優先日）優先権主張番号 ６０／０９６，１８０ 優先権主張国米国（ただし，優先権主張の効果が及ばないことについて，当 事者間に争いがない。）登録日平成２９年１２月８日特許番号特許第６２５３８４２号発明の名称抗ＣＤ２０抗体の投与を含 張の効果が及ばないことについて，当 事者間に争いがない。）登録日平成２９年１２月８日特許番号特許第６２５３８４２号発明の名称抗ＣＤ２０抗体の投与を含むＢ細胞リンパ腫の併用療法(ｲ) 原告は，平成２９年１２月８日，バイオジェンから，本件特許権３について， 次の内容の本件専用実施権３の設定を受け，その旨の登録を得て，同専用実施権を有している（甲５）。 地域日本全国期間本件特許権３の存続期間中内容本件特許３の特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許 権により保護される製品の製造，使用，譲渡，販売，輸入及び譲渡若しくは販売の申し出(ｳ) 本件発明３は，次のとおりである。 「リツキシマブを含み，中悪性度又は高悪性度の非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）の治療においてヒト患者において化学療法レジメンと組み合わせて使用するための， 医薬組成物であって，治療上有効量の前記医薬組成物が，前記患者へ，シクロホスファミド，ドキソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニソン（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中に投与され，前記医薬組成物と，前記シクロホスファミド，ドキソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニソンとが，前記ＣＨＯＰによる化学療法の各サイクルの１日目に前記患者に投与される，医薬組成物。」 ⑶ 本件各発明の構成要件の分説ア本件発明１本件発明１は，次のとおり，構成要件に分説することができる（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応させて「構成要件１Ａ」などという。以下同じ。）。 １Ａ リツキシマブを含み，低グレード／濾胞性非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ） の治療においてヒト患者において化学療法レジメンと組み合わせて使用するための， Ａ」などという。以下同じ。）。 １Ａ リツキシマブを含み，低グレード／濾胞性非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ） の治療においてヒト患者において化学療法レジメンと組み合わせて使用するための， 医薬組成物であって，１Ｂ 治療上有効量の前記医薬組成物が，前記患者へ，シクロホスファミド，ドコソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニソン（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中に投与される，１Ｃ 上記医薬組成物。 イ本件発明２(ｱ) 本件発明２－１本件発明２－１は，次のとおり，構成要件に分説することができる。 ２Ａ リツキシマブを含み，低グレード／濾胞性非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）の治療においてヒト患者において化学療法と組み合わせて使用するための，医薬組 成物であって，２Ｂ 治療上有効量の前記医薬組成物が，前記患者へ前記化学療法の間に投与され，かつ，前記化学療法が，ＣＶＰである，２Ｃ 上記医薬組成物。 (ｲ) 本件発明２－２ 本件発明２－２は，引用に係る本件発明２－１の構成要件（構成要件２Ａないし２Ｃ）と，次の構成要件２Ｄに分説することができる。 ２Ｄ リツキシマブ及び前記化学療法での治療が，有効な相乗作用を提供する，(ｳ) 本件発明２－３本件発明２－３は，引用に係る本件発明２－１の構成要件（構成要件２Ａないし ２Ｃ）又は本件発明２－２の構成要件（構成要件２Ａないし２Ｄ）と，次の構成要件２Ｅに分説することができる。 ２Ｅ リツキシマブが，３７５ｍｇ／㎡の用量として投与される，ウ本件発明３本件発明３は，次のとおり，構成要件に分説することができる。 ３Ａ リツキシマブを含み，中悪性度又は高悪性度の非ホジキンリンパ腫（ＮＨ Ｌ）の治療においてヒト患者において化学療法レジ 本件発明３は，次のとおり，構成要件に分説することができる。 ３Ａ リツキシマブを含み，中悪性度又は高悪性度の非ホジキンリンパ腫（ＮＨ Ｌ）の治療においてヒト患者において化学療法レジメンと組み合わせて使用するための，医薬組成物であって，３Ｂ 治療上有効量の前記医薬組成物が，前記患者へ，シクロホスファミド，ドキソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニソン（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中に投与され， ３Ｃ 前記医薬組成物と，前記シクロホスファミド，ドキソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニソンとが，前記ＣＨＯＰによる化学療法の各サイクルの１日目に前記患者に投与される，３Ｄ 医薬組成物。 ⑷ がん治療における化学療法の概要 がん治療における「化学療法」は，抗がん剤を用いたがんの治療を意味する用語であり，使用薬剤の名称の頭文字を組み合わせて，ＣＨＯＰ又はＣＨＯＰ療法，ＣＶＰ又はＣＶＰ療法などという。 すなわち，ＣＨＯＰ又はＣＨＯＰ療法とは，シクロホスファミド（Cyclophosphamide），ドキソルビシン（Doxorubicin，別名 Hydroxydaunorubicin，「ドコソルビシン」と表記されることもある。），ビンクリスチン（Vincristine，商品名をオンコビン（Oncovin）という。）及びプレドニゾロン（Prednisolone）又はプレドニソン（Prednisone）を併用する化学療法をいい，ＣＶＰ又はＣＶＰ療法とは，シクロホスファミド，ビンクリスチン及びプレドニゾロン又はプレドニソンを併用する化学療法をいう。一般に，ＣＨＯＰ，ＣＶＰ では，各薬剤を投与する期間（以下「投薬期間」という。）及び投与しない期間（以下「休薬期間」という。）を組み合わせた所定の投薬ス プレドニソンを併用する化学療法をいう。一般に，ＣＨＯＰ，ＣＶＰ では，各薬剤を投与する期間（以下「投薬期間」という。）及び投与しない期間（以下「休薬期間」という。）を組み合わせた所定の投薬スケジュールを繰り返すことによって実施される。これらとリツキシマブ（リツクシマブと表記されることもあり，この商品名をリツキサンということもある。）を併用する化学療法を，Ｒ－ＣＨＯＰ又はＲ－ＣＨＯＰ療法，Ｒ－ＣＶＰ又はＲ－ＣＶＰ療法という。 また，Ｒ－ＣＨＯＰレジメン，Ｒ－ＣＶＰレジメンとは，一般に，Ｒ－ＣＨＯＰ やＲ－ＣＶＰに係る治療計画を意味する（甲２３，３８，乙３，９，１０，１４ないし１６，３０，７１，８６，９３）。 ⑸ 被告らの行為被告らは，販売提携関連契約に基づき，平成３０年１月１８日から，共同して，被告製剤の製造販売等をしている。 ⑹ 被告製剤ア被告製剤は，リツキサン製剤のバイオ後続品（バイオシミラー）として，被告サンドが製造販売承認を受けた医薬品であり，有効成分としてリツキシマブを含有している。 イ被告製剤の添付文書の用法・用量欄には，ＣＤ２０陽性のＢ細胞性非ホジキ ンリンパ腫に用いる場合として，「通常，成人には，リツキシマブ（遺伝子組換え）［リツキシマブ後続１］として１回量３７５ｍｇ／㎡を１週間間隔で点滴静注する。 最大投与回数は８回とする。他の抗悪性腫瘍剤と併用する場合は，併用する抗悪性腫瘍剤の投与間隔に合わせて，１サイクルあたり１回投与する。」と記載されているほか，用法・用量に関連する使用上の注意として，「他の抗悪性腫瘍剤と併用 する場合は，先行バイオ医薬品の臨床試験において検討された投与間隔，投与時期等について，【臨床成績】の項の内容を熟知し，国内外の最新のガイドライン 用上の注意として，「他の抗悪性腫瘍剤と併用 する場合は，先行バイオ医薬品の臨床試験において検討された投与間隔，投与時期等について，【臨床成績】の項の内容を熟知し，国内外の最新のガイドライン等を参考にすること。」と記載されている。 そして，被告製剤の添付文書の臨床成績欄には，被告製剤の臨床成績として，「進行期ろ胞性リンパ腫患者を対象とした国際共同第Ⅲ相試験（ＧＰ１３－３０ １試験）」として，未治療の進行期ろ胞性リンパ腫の患者に，被告製剤又は先行バイオ医薬品，シクロホスファミド水和物，ビンクリスチン硫酸塩及びプレドニソン又はプレドニゾロンを併用するＲ－ＣＶＰレジメンによって投与されたことが記載されている。 また，先行バイオ医薬品の臨床成績として，①「国内臨床第Ⅱ相試験（ＩＤＥ Ｃ－Ｃ２Ｂ８－６試験）における成績」，②「国外臨床第Ⅲ相試験（ＰＲＩＭＡ 試験）における成績」，③「国外臨床第Ⅲ相試験（ＥＯＲＴＣ２０９８１試験）における成績」が記載されており，①国内臨床第Ⅱ相試験（ＩＤＥＣ－Ｃ２Ｂ８－６試験）においては，未治療の低悪性度（低グレード）又はろ胞性非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）の患者に，先行バイオ医薬品，シクロホスファミド水和物，ドキソルビシン塩酸塩，ビンクリスチン硫酸塩及びプレドニゾロンを併用するＲ －ＣＨＯＰレジメンによる寛解導入療法が実施されたこと，②国外臨床第Ⅲ相試験（ＰＲＩＭＡ試験）においては，未治療のろ胞性非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）の患者に，先行バイオ医薬品，シクロホスファミド水和物，ドキソルビシン塩酸塩，ビンクリスチン硫酸塩及びプレドニソンを併用するＲ－ＣＨＯＰレジメンによる寛解導入療法，先行バイオ医薬品，シクロホスファミド水和物，ビンクリス チン硫酸塩及びプレドニソンを併用する ン塩酸塩，ビンクリスチン硫酸塩及びプレドニソンを併用するＲ－ＣＨＯＰレジメンによる寛解導入療法，先行バイオ医薬品，シクロホスファミド水和物，ビンクリス チン硫酸塩及びプレドニソンを併用するＲ－ＣＶＰレジメンによる寛解導入療法等が実施されたこと，③国外臨床第Ⅲ相試験（ＥＯＲＴＣ２０９８１試験）においては，再発又は難治性のろ胞性非ホジキンリンパ腫の患者に，Ｒ－ＣＨＯＰレジメンによる寛解導入療法が実施されたことなどが記載されている（甲１６）。 ウ被告製剤は，構成要件１Ａ，１Ｃ，２Ａ，２Ｃ，２Ｅ，３Ａ，３Ｄを充足す る。 ３ 争点⑴ 被告製剤は，文言上，本件発明１の技術的範囲に属し，その製造販売等は本件発明１の実施に当たるか（争点１）ア被告製剤は「プレドニソン」（構成要件１Ｂ）を充足するか（争点１－１） イ被告製剤は「最中」（構成要件１Ｂ）を充足するか（争点１－２）⑵ 被告製剤は，本件発明１と均等なものとして，その技術的範囲に属するか（争点２）⑶ 本件特許１は特許無効審判により無効とされるべきものか（争点３）ア本件発明１は乙１文献等により進歩性を欠くか（争点３－１） イ本件発明１は乙３３文献等により進歩性を欠くか（争点３－２） ウ本件特許１は特許法３６条６項１号に違反しているか（争点３－３）エ本件特許１は特許法３６条６項２号に違反しているか（争点３－４）オ分割要件違反により本件発明１は新規性を欠くか（争点３－５）⑷ 被告製剤は本件発明２の技術的範囲に属し，その製造販売等は本件発明２の実施に当たるか（争点４） ア被告製剤は「ＣＶＰ」（構成要件２Ｂ）を充足するか（争点４－１）イ被告製剤は「間に」（構成要件２Ｂ）を充足するか（争点４－２）ウ被告 売等は本件発明２の実施に当たるか（争点４） ア被告製剤は「ＣＶＰ」（構成要件２Ｂ）を充足するか（争点４－１）イ被告製剤は「間に」（構成要件２Ｂ）を充足するか（争点４－２）ウ被告製剤は構成要件２Ｄを充足するか（争点４－３）⑸ 本件特許２は特許無効審判により無効とされるべきものか（争点５）ア本件発明２は乙１文献等により進歩性を欠くか（争点５－１） イ本件発明２は乙３３文献等により進歩性を欠くか（争点５－２）ウ本件特許２は特許法３６条６項１号に違反しているか（争点５－３）エ分割要件違反により本件発明２は新規性を欠くか（争点５－４）⑹ 被告製剤は，文言上，本件発明３の技術的範囲に属し，その製造販売等は本件発明３の実施に当たるか（争点６） ア被告製剤は「プレドニソン」（構成要件３Ｂ及び３Ｃ）を充足するか（争点６－１）イ被告製剤は「最中」（構成要件３Ｂ），「各サイクルの１日目」（構成要件３Ｃ）を充足するか（争点６－２）⑺ 被告製剤は，本件発明３と均等なものとして，その技術的範囲に属するか （争点７）⑻ 本件特許３は特許無効審判により無効とされるべきものか（争点８）ア本件発明３は乙９文献等により進歩性を欠くか（争点８－１）イ本件特許３は特許法３６条６項１号に違反しているか（争点８－２）ウ分割要件違反により本件発明３は新規性を欠くか（争点８－３） ⑼ 被告らに共同不法行為が成立するか（争点９） ⑽ 損害の発生の有無及びその額（争点１０）第３ 争点に対する当事者の主張 １ 争点１（被告製剤は，文言上，本件発明１の技術的範囲に属し，その製造販売等は本件発明１の実施に当たるか）について⑴ 争点１－１（被告製剤は「プレドニソン」（構成 争点に対する当事者の主張 １ 争点１（被告製剤は，文言上，本件発明１の技術的範囲に属し，その製造販売等は本件発明１の実施に当たるか）について⑴ 争点１－１（被告製剤は「プレドニソン」（構成要件１Ｂ）を充足するか） について【原告らの主張】ア ①プレドニソンは，プレドニゾロンのプロドラッグであり，いずれもその活性本体をプレドニゾロンとし，合成副腎皮質ステロイドの一つであるグルココルチコイドとしての薬理作用を発揮するという点で同じ性質を有し，医学上及び薬学上， 区別されずに使用され，相互に互換可能な薬剤として扱われてきたこと，②本件原出願日当時，プレドニソンを用いるＣＨＯＰ療法とプレドニゾロンを用いるＣＨＯＰ療法は，多数の文献で区別されずに一括りに扱われていたことなどに照らすと，当業者は，構成要件１Ｂに「（ＣＨＯＰ）による化学療法」の「Ｐ」に対応する薬剤として「プレドニソン」が記載されている意味は，ＣＨＯＰ療法において，プレ ドニゾロンが有するグルココルチコイドとしての薬理作用を発揮する点にあると理解し，プレドニソンを用いるかプレドニゾロンを用いるかで区別していなかった。 したがって，プレドニゾロンを用いるＣＨＯＰ療法も「プレドニソン」を充足する。 イ被告製剤は，添付文書に記載されているＲ－ＣＨＯＰ療法において，プレド ニゾロンが用いられおり，「プレドニソン」（構成要件１Ｂ）を充足する。 【被告らの主張】アプレドニソンは，被告製剤の添付文書に記載されているＲ－ＣＨＯＰ療法に用いられるプレドニゾロンとは異なる薬剤であり，我が国では承認されていない医薬品であるから，被告製剤が我が国でプレドニソンを使用するレジメンに用いられ ることはなく，被告製剤は「プレドニソン」（構成要件１Ｂ）を充足する は異なる薬剤であり，我が国では承認されていない医薬品であるから，被告製剤が我が国でプレドニソンを使用するレジメンに用いられ ることはなく，被告製剤は「プレドニソン」（構成要件１Ｂ）を充足するとはいえ ない。 プレドニゾロンがプレドニソンと異なる薬剤であることについては，①両者が物理的，化学的，薬学的に異なる特性を有していること，②両者が薬物動態，すなわち，体内での薬物の吸収や代謝の点で相違しており，バイオアベイラビリティ，すなわち，生体内で利用される薬剤の割合の点でも相違し得るものであって，生物学 的に同等でないと考えられていることなどによって裏付けられている。 イしたがって，被告製剤は「プレドニソン」（構成要件１Ｂ）を充足するとはいえない。 ⑵ 争点１－２（被告製剤は「最中」（構成要件１Ｂ）を充足するか）について【原告らの主張】 ア本件原出願日当時の化学療法とリツキシマブの併用療法は，化学療法の各サイクルにおける化学療法薬の投薬期間の前又は後にリツキシマブを投与するレジメン（以下「異日投与レジメン」という。）によっていたところ，本件明細書１の段落【００１５】，【００１７】（以下，明細書の段落については，単に「【００１５】」などと示す。）には，異日投与レジメンと区別して，本件発明１の投与レジ メンが記載されている。 また，本件特許１の出願人であるバイオジェンは，出願過程で提出した平成２９年９月１５日付け意見書（乙３６の６，以下「本件意見書」という。）において，本件発明１が異日投与レジメンに基づくM.S.Czuczmanら「TreatmentofPatientsWithLow-GradeB-CellLymphomaWiththeCombinationofChimeric M.S.Czuczmanら「TreatmentofPatientsWithLow-GradeB-CellLymphomaWiththeCombinationofChimericAnti-CD20 MonoclonalAntibodyandCHOPChemotherapy」JournalofClinicalOncology，Vol.17，No. 1, pp.268-276（平成１１年（１９９９年）１月発行）（甲３８。以下「甲３８文献」という。）と異なる技術思想を有することを主張している。 このような本件原出願日当時の技術水準，本件明細書１の記載及び本件特許１の出願経過等に照らすと，構成要件１Ｂの「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中」は， ＣＨＯＰ療法の各サイクルにおける化学療法薬の投薬期間中を意味すると解すべき である（以下，化学療法とリツキシマブの併用療法において，リツキシマブを化学療法薬の投薬期間中に投与するレジメンを「同日投与レジメン」という。）。 イ被告製剤の添付文書の用法・用量欄には，他の抗悪性腫瘍剤と併用する場合，先行バイオ医薬品の臨床試験で検討された投与間隔，投与時期等を参考にすることが記載されているところ，臨床成績欄には，先行バイオ医薬品の臨床試験である ＩＤＥＣ－Ｃ２Ｂ８－６試験，ＰＲＩＭＡ試験及びＥＯＲＴＣ２０９８１試験において，Ｒ－ＣＨＯＰレジメンが検討されたことが記載されており，また，リツキサン製剤の審査報告書（甲２９）には，上記各臨床試験において，リツキシマブがＣＨＯＰ療法の各薬剤の投与開始日に投与されたことが記載されていることなどに照らすと，被告製剤の添付文書には，本件発明１の用途である同日投与レジメ ンが記載されている。 加えて， シマブがＣＨＯＰ療法の各薬剤の投与開始日に投与されたことが記載されていることなどに照らすと，被告製剤の添付文書には，本件発明１の用途である同日投与レジメ ンが記載されている。 加えて，被告製剤は，医療現場においても，ＣＨＯＰ療法との同日投与レジメンによって投与されていることなどに照らすと，被告製剤は「最中」（構成要件１Ｂ）を充足し，その製造販売等は本件発明１の実施に当たる。 【被告らの主張】 ア 「最中」の一般的な字義及び本件明細書１の記載等によれば，構成要件１Ｂの「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中に」は，ＣＨＯＰによる化学療法が進行中でまだ終わっていない段階，すなわち，ＣＨＯＰによる化学療法のコースを開始してから６コース繰り返して全て終了するまでという意味に解するのが自然である。 また，本件特許１の出願過程において，バイオジェンは，本件明細書１の【００ ６９】ないし【００７１】の臨床試験における第３及び第４の注入のように，ＣＨＯＰ療法の各薬剤の投与開始前にリツキシマブを投与するものは本件発明１の技術的範囲に属さないと主張していたから，ＣＨＯＰ療法の各薬剤の投与開始前にリツキシマブを投与するレジメンを権利範囲から意識的に除外したものと解される。 イ我が国では，リツキシマブをＣＨＯＰ療法と併用する場合，リツキシマブを 化学療法の前日又は前々日に施行するのが医療現場では一般的であり，リツキシマ ブの初回投与はＣＨＯＰ療法のコース開始前にされているから，被告製剤は「最中」（構成要件１Ｂ）を充足するとはいえない。 また，本件発明１は公知の医薬品であるリツキシマブについての新規な用途に係る用途発明であり，原告らの主張によれば，本件発明１の新規な用途は，低グレード又は濾胞性非ホジキンリンパ腫（Ｎ はいえない。 また，本件発明１は公知の医薬品であるリツキシマブについての新規な用途に係る用途発明であり，原告らの主張によれば，本件発明１の新規な用途は，低グレード又は濾胞性非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）の治療において，ＣＨＯＰ療法による 化学療法における各サイクルの化学療法薬の投薬期間中にリツキシマブを投与するというものと解されるが，被告製剤の添付文書の用法・用量欄等にはこのような用途への言及はなく，被告製剤の製造販売等が上記の用途に使用するためにされているとはいえないから，本件発明１の実施に当たらない。 ２ 争点２（被告製剤は，本件発明１と均等なものとして，その技術的範囲に属 するか）について【原告らの主張】以下のとおり，被告製剤は，「プレドニソン」（構成要件１Ｂ）を充足しないとしても，本件発明１と均等なものとして，その技術的範囲に属する。 ⑴ 第１要件（非本質的部分） 本件発明１は，本件原出願日当時，化学療法とリツキシマブの併用療法は全て異日投与レジメンによっていた中で，Ｂ細胞リンパ腫に対する抗ＣＤ２０抗体と他の治療法との併用療法に関する新たな治療法を開発することを課題，目的として，同日投与レジメンによって投与されるリツキシマブを含む医薬組成物を新たに開示したものであるから，その本質的部分は「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中」にリ ツキシマブが投与される点にあり，リツキシマブを含む医薬組成物と組み合わせて使用されるＣＨＯＰ療法の「Ｐ」の薬剤がプレドニソンであるかプレドニゾロンであるかは，非本質的部分である。 ⑵ 第２要件（置換可能性）本件発明１のプレドニソンをプレドニゾロンに置き換えても，本件発明１の目的 を達することができ，同一の作用効果を奏する。 ⑶ 第３要件 である。 ⑵ 第２要件（置換可能性）本件発明１のプレドニソンをプレドニゾロンに置き換えても，本件発明１の目的 を達することができ，同一の作用効果を奏する。 ⑶ 第３要件（置換容易性）被告製剤の製造時点において，当業者は，本件発明１のプレドニソンをプレドニゾロンに置き換えることを容易に想到できた。 ⑷ 第４要件（容易推考性）被告らは，本件発明１のプレドニソンをプレドニゾロンに置き換えた構成は，本 件原出願日前に頒布された刊行物である乙３２文献に記載された発明（以下「乙３２発明１」という。）等に基づき，容易に推考し得た旨主張するが，乙３２文献に同日投与レジメンは開示されていないから，本件発明１は乙３２発明１等に基づき容易に推考し得たとはいえない。 ⑸ 第５要件（特段の事情） 本件特許１の特許出願手続において，出願人であるバイオジェンが，客観的，外形的にみて，プレドニゾロンがプレドニソンを代替する薬剤であることを認識しながら，あえて特許請求の範囲に記載しなかったことを表示したとはいえないから，本件特許１の特許請求の範囲からプレドニゾロンを用いる構成が意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情があるとはいえない。 【被告らの主張】以下のとおり，被告製剤は，本件発明１と均等なものとして，その技術的範囲に属するとはいえない。 ⑴ 第１要件（非本質的部分）ア本件発明１は，リツキシマブと他の治療法の併用療法の利点を提供すること を課題として，特許請求の範囲記載の併用療法に係る構成を採用したものであるが，その効果については，本件明細書１において，【００７１】の公知の臨床試験の結果が記載されているにとどまることなどに照らせば，従来技術に対する本件発明１の貢献の程度は皆無で 成を採用したものであるが，その効果については，本件明細書１において，【００７１】の公知の臨床試験の結果が記載されているにとどまることなどに照らせば，従来技術に対する本件発明１の貢献の程度は皆無であり，本件発明１の本質的部分は，特許請求の範囲の記載と同義のものである。 イしたがって，プレドニゾロンを用いるＣＨＯＰ療法と併用される被告製剤は， 本件発明１と本質的部分において相違する。 ⑵ 第４要件（容易推考性）当業者は，乙３２発明１及び本件原出願日当時の技術常識に基づき，本件発明１のプレドニソンをプレドニゾロンに置き換えた構成を容易に推考し得た。 すなわち，乙３２文献には，リツキシマブと併用されるＣＨＯＰ療法に用いる薬 剤が特定されていない点で本件発明１と相違するものの，その余の構成で一致する乙３２発明１が開示されているところ，本件原出願日当時，ＣＨＯＰ療法に，シクロホスファミド，ドキソルビシン，ビンクリスチン及びプレドニゾロンを用いるレジメンも知られていたから，当業者は，本件発明１のプレドニソンをプレドニゾロンに置き換えた構成を容易に推考し得た。 ⑶ 第５要件（特段の事情）本件特許１の分割出願当初の特許請求の範囲請求項１８は，リツキシマブと併用される化学療法を「ＣＨＯＰ」とのみ特定していたため，プレドニゾロンを用いるＣＨＯＰ療法も含まれていた。しかしながら，その後の補正により「シクロホスファミド，ドコソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニソン（ＣＨＯＰ）による 化学療法」に限定されたものであり，このような本件特許１の出願経過に照らせば，プレドニゾロンを用いるＣＨＯＰ療法は，特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるという特段の事情がある。 ３ 争点３（本件特許１は特許無効審判に このような本件特許１の出願経過に照らせば，プレドニゾロンを用いるＣＨＯＰ療法は，特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるという特段の事情がある。 ３ 争点３（本件特許１は特許無効審判により無効とされるべきものか）について ⑴ 争点３－１（本件発明１は乙１文献等により進歩性を欠くか）について【被告らの主張】以下のとおり，本件発明１は，本件優先日又は本件原出願日前に頒布された刊行物である乙１文献に記載された発明（以下「乙１発明１」という。）等に基づき，当業者が容易に想到し得たものであり，進歩性を欠く。 ア乙１発明１ 乙１文献には，次の各点で本件発明１と相違するものの，その余の構成で一致する乙１発明１が開示されている。 (ｱ) 乙１発明１では，リツキシマブが単独で投与されるのに対し，本件発明１では，「化学療法レジメンと組み合わせて使用」（構成要件１Ａ）される点（以下「相違点１－１」という。）。 (ｲ) 本件発明１では，リツキシマブを含む医薬組成物が「シクロホスファミド，ドコソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニソン（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中に投与される」（構成要件１Ｂ）点（以下「相違点１－２」という。）。 イ乙１発明１及び本件優先日当時の技術常識等に基づく進歩性欠如(ｱ) 容易想到性 以下のとおり，当業者は，乙１発明１及び本件優先日当時の技術常識等に基づき，相違点１－１及び２に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。 ａ 相違点１－１乙１文献には，化学療法との併用について記載されているから，当業者は，リツキシマブを化学療法レジメンと組み合わせて使用することを容易に想到し得た。 ｂ 相違点１－２①本件優先日当時，低悪性度リンパ腫に対する 法との併用について記載されているから，当業者は，リツキシマブを化学療法レジメンと組み合わせて使用することを容易に想到し得た。 ｂ 相違点１－２①本件優先日当時，低悪性度リンパ腫に対する化学療法としてＣＨＯＰ療法が用いられる技術は周知であったこと，②リツキシマブとＣＨＯＰ療法の併用に係る公知の臨床試験において，シクロホスファミド，ドコソルビシン，ビンクリスチン及びプレドニソンがＣＨＯＰ療法として使用されていたことなどに照らすと，当業者 は，相違点１－２に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。 (ｲ) 本件発明１の効果本件明細書１には，低グレード又は濾胞性非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）の患者に対して，リツキシマブをＣＨＯＰ療法の最中に投与した実施例として，【００６９】ないし【００７１】の臨床試験が記載されているが，①そこには，本件優先日 当時，公知であった臨床試験（乙１，４，５）が記載されているにすぎないこと， ②ＣＨＯＰ療法の前後のリツキシマブの投与と一括した治療効果が記載されているにとどまり，本件発明１の効果を特定することは困難であることなどに照らすと，本件発明１の効果は顕著なものではない。 ウ乙１発明１，乙３２文献及び本件原出願日当時の技術常識等に基づく進歩性欠如 (ｱ) 容易想到性以下のとおり，当業者は，乙１発明１，乙３２文献及び本件原出願日当時の技術常識等に基づき，相違点１－１及び２に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。 ａ 相違点１－１①乙１文献及び乙３２文献に，化学療法との併用について記載されていること， ②本件原出願日当時，リツキシマブを種々の化学療法と組み合わせる臨床試験が実施されていたことなどに照らすと，当業者は，リツキシマブを化学療法レジメンと組み の併用について記載されていること， ②本件原出願日当時，リツキシマブを種々の化学療法と組み合わせる臨床試験が実施されていたことなどに照らすと，当業者は，リツキシマブを化学療法レジメンと組み合わせて使用することを容易に想到し得た。 ｂ 相違点１－２①本件原出願日当時，低悪性度リンパ腫における化学療法としてＣＨＯＰ療法が 用いられる技術は周知であったこと，②リツキシマブとＣＨＯＰ療法の併用に係る公知の臨床試験において，シクロホスファミド，ドコソルビシン，ビンクリスチン及びプレドニソンがＣＨＯＰ療法として使用されていたこと，③化学療法と併用する場合のリツキシマブの投与時期について，乙３２文献に，「第２の可能性は，化学療法の最中にｍＡｂが存在するようにすることである」という内容が記載されて いることなどに照らすと，当業者は，相違点１－２に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。 (ｲ) 本件発明１の効果前記イ(ｲ)のとおり，本件発明１の効果は顕著なものではない。 【原告らの主張】 以下のとおり，当業者は，相違点１－２に係る本件発明１の構成を容易に想到し 得たとはいえず，本件発明１は乙１発明等に基づき進歩性を欠くとはいえない。 ア容易想到性本件原出願日当時，リツキシマブと化学療法との併用療法は全て異日投与レジメンが採用されており，相違点１－２に係る本件発明１の「リツキシマブがＣＨＯＰによる化学療法の最中に投与されている」との構成を採用する動機付けはない。 また，乙３２文献は，異日投与レジメンを開示するものであって，リツキシマブをＣＨＯＰによる化学療法の「最中」に投与することを開示又は示唆するものではない。 イ本件発明１の効果本件発明１の投与レジメンに係るＲ－ＣＨＯＰ療 メンを開示するものであって，リツキシマブをＣＨＯＰによる化学療法の「最中」に投与することを開示又は示唆するものではない。 イ本件発明１の効果本件発明１の投与レジメンに係るＲ－ＣＨＯＰ療法は，リツキシマブとＣＨＯＰ 療法を組み合わせることにより，優れた治療効果を奏することが確認されている（甲３０）。 ⑵ 争点３－２（本件発明１は乙３３文献等により進歩性を欠くか）について【被告らの主張】以下のとおり，本件発明１は，本件原出願日前に頒布された刊行物である乙３３ 文献に記載された発明（以下「乙３３発明１」という。）等に基づき，当業者が容易に想到し得たものであり，進歩性を欠く。 ア乙３３発明１乙３３文献には，次の点で本件発明１と相違するものの，その余の構成で一致する乙３３発明１が開示されている。 乙３３発明１では，リツキシマブがＣＨＯＰによる化学療法に続けて投与されているのに対し，本件発明１では，リツキシマブがＣＨＯＰによる化学療法の最中に投与されている点（以下「相違点１－３」という。）。 イ容易想到性①本件原出願日当時，リツキシマブを化学療法とともに投与することも考えられ ていたこと，②乙３２文献に，「第２の可能性は，化学療法の最中にｍＡｂが存在 するようにすることである」という内容が記載されていることなどに照らすと，当業者は，リツキシマブをＣＨＯＰによる化学療法の最中に投与することを容易に想到し得た。 ウ本件発明１の効果前記⑴【被告らの主張】イ(ｲ)のとおり，本件発明１の効果は顕著なものではな い。 【原告らの主張】本件原出願日当時，当業者は，相違点１－３に係る本件発明１の「リツキシマブがＣＨＯＰによる化学療法の最中に投与されている」との構成を容易に の効果は顕著なものではな い。 【原告らの主張】本件原出願日当時，当業者は，相違点１－３に係る本件発明１の「リツキシマブがＣＨＯＰによる化学療法の最中に投与されている」との構成を容易に想到し得たとはいえず，本件発明１は乙３３発明等に基づき進歩性を欠くとはいえない。 その理由は，前記⑴【原告らの主張】と同様である。 ⑶ 争点３－３（本件特許１は特許法３６条６項１号に違反しているか）について【被告らの主張】本件明細書１において，本件発明１の対象疾患である低グレード又は濾胞性非ホ ジキンリンパ腫（ＮＨＬ）の患者に対するＣＨＯＰ療法との併用におけるリツキシマブの投与時期について記載されているのは，①【００６９】ないし【００７１】の臨床試験及び②【００９２】のＳＷＯＧによる臨床試験のみであるが，①については，本件意見書において，リツキシマブをＣＨＯＰ療法の最中に投与する実施例ではないとされていること，②については，リツキシマブがＣＨＯＰ療法の後に投 与されていることから，いずれも，本件発明１の実施例ではない。 また，【００１５】，【００１７】は，いずれも，異日投与レジメンを含むものであり，原告らが主張する同日投与レジメンに係る技術思想を開示するものではない。 したがって，本件明細書１には本件発明１が記載されておらず，本件特許１は特 許法３６条６項１号に違反している。 【原告らの主張】前記１⑵【原告らの主張】アのとおり，本件明細書１の【００１５】，【００１７】に，本件発明１の同日投与レジメンが記載されていることは明らかである。 また，本件原出願日当時，リツキシマブの低悪性度リンパ腫及び濾胞性リンパ腫に対する有効性やＣＨＯＰ療法の非ホジキンリンパ腫に対する有効性は確認されて ジメンが記載されていることは明らかである。 また，本件原出願日当時，リツキシマブの低悪性度リンパ腫及び濾胞性リンパ腫に対する有効性やＣＨＯＰ療法の非ホジキンリンパ腫に対する有効性は確認されて おり，異日投与レジメンによってリツキシマブと化学療法を併用することで高い治療効果が見込まれることは周知であったところ，本件明細書１において，リツキシマブを含む医薬組成物について，各種臨床試験（【００５６】，【００６９】，【００７４】，【００７６】，【００７８】，【００８７】，【００８８】，【００９０】，【００９２】，【０１０２】）が多数実施され，その治療効果の認めら れることが記載されていることなどに照らすと，当業者は，【００１５】，【００１７】等に基づき，同日投与レジメンが治療効果を有し，本件発明１の課題を解決できると認識する。 したがって，本件特許１は特許法３６条６項１号に違反しているとはいえない。 ⑷ 争点３－４（本件特許１は特許法３６条６項２号に違反しているか）につい て【被告らの主張】ＣＨＯＰ療法の各サイクルは，通常，３週間（２１日）であり，本件明細書１の【００７０】において，リツキシマブが３回目及び４回目に投与された第３サイクル及び第５サイクルの各２日前は，第２サイクル及び第４サイクルの各２０日目で あるから，これらはＣＨＯＰ療法の各サイクル中の投与に当たるはずであるが，本件意見書では，これらはＣＨＯＰ療法の各サイクル中の投与に当たらないとされている。 このような本件意見書の解釈によると，どのような投与法が本件発明１の技術的範囲に属するか不明確であるから，本件特許１は特許法３６条６項２号に違反して いる。 【原告らの主張】前記１⑵【原告らの主張】アのとおり，構成要件１Ｂの「（Ｃ 発明１の技術的範囲に属するか不明確であるから，本件特許１は特許法３６条６項２号に違反して いる。 【原告らの主張】前記１⑵【原告らの主張】アのとおり，構成要件１Ｂの「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中」は，ＣＨＯＰ療法の各サイクルにおける化学療法薬の投薬期間中を意味すると解すべきであり，本件発明１の技術的範囲は明確であるから，本件特許１が特許法３６条６項２号に違反しているとはいえない。 ⑸ 争点３－５（分割要件違反により本件発明１は新規性を欠くか）について【被告らの主張】本件特許１は，国際出願ＰＣＴ／ＵＳ９９／１８１２０（特願２０００－５６４６６２。以下「本件原出願」という。）を親出願として，最終的に平成２９年５月２日に分割出願された特許出願に係るものであるが，構成要件１Ｂの「（ＣＨＯＰ） による化学療法の最中」がＣＨＯＰの各サイクルの化学療法薬の投薬期間中を意味するという原告らの解釈を前提とすると，本件原出願の出願当初の明細書には，リツキシマブを含む医薬組成物が「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中」に投与される構成が開示されておらず，本件発明１は，本件原出願の出願当初の明細書に記載されていない事項を含むものであるから，上記の分割出願は不適法である。 したがって，本件特許１は本件原出願日に特許出願されたとみなすことはできない。 そうすると，本件発明１は，現実の出願日（平成２９年５月２日）前の平成２１年に発行された文献（甲１２。以下「甲１２文献」という。）に開示されていたから，新規性を欠く。 【原告らの主張】本件原出願の出願当初の明細書には，本件明細書１の【００１５】，【００１７】に対応する記載があり，リツキシマブを含む医薬組成物が「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中」に 【原告らの主張】本件原出願の出願当初の明細書には，本件明細書１の【００１５】，【００１７】に対応する記載があり，リツキシマブを含む医薬組成物が「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中」に投与される構成は本件原出願の出願当初の明細書に記載されているから，本件特許１の分割出願が不適法であるということはできない。 したがって，本件特許１は本件原出願日に特許出願されたとみなされるから，本 件発明１は本件原出願日後に発行された甲１２文献により新規性を欠くとはいえない。 ４ 争点４（被告製剤は本件発明２の技術的範囲に属し，その製造販売等は本件発明２の実施に当たるか）について⑴ 争点４－１（被告製剤は「ＣＶＰ」（構成要件２Ｂ）を充足するか）につい て【原告らの主張】ア構成要件２Ｂの「ＣＶＰ」は，シクロホスファミド，ビンクリスチン及びプレドニゾロン又はプレドニソンを併用する化学療法であり，本件特許２の特許請求の範囲及び本件明細書２に，リツキシマブと併用される化学療法に使用される薬剤 の投与量，投与方法及び投与時期を限定する旨の記載はないから，それらによる限定はされないものと解すべきである。 イ被告らは，本件原出願日当時のＣＶＰ療法がシクロホスファミドを１日目から５日目まで毎日経口投与するなどするものを意味することは技術常識である旨主張するが，次の文献の記載等から明らかなように，ＣＶＰ療法は，ＣＯＰ療法とも 呼ばれ，各薬剤の投与量，投与方法及び投与時期は一義的，硬直的に定められておらず，研究機関等によって異なっていたから，被告らが主張するような技術常識を認めることはできない。 (ｱ) 平成２６年（２０１４年）１１月発行の磯部泰司ほか編著「リンパ系腫瘍診療ハンドブック」（甲７１，以下「甲７１ よって異なっていたから，被告らが主張するような技術常識を認めることはできない。 (ｱ) 平成２６年（２０１４年）１１月発行の磯部泰司ほか編著「リンパ系腫瘍診療ハンドブック」（甲７１，以下「甲７１文献」という。）によれば，ＣＶＰ療法 は，ＣＯＰ療法とも呼ばれ，シクロホスファミドを１日目に投与することを基本とするものであり，研究機関や国によって各薬剤の投与量や投与方法が異なっていたところ，１９７０年代以降に様々な検討がされ，１９９０年代になっても，各薬剤の投与量，投与方法，投与時期について多様な検討がされていた。 (ｲ) 本件原出願日前に発行された文献（甲２８，５７ないし６０，７２，７６， ８０ないし８２）に，シクロホスファミドを１日目にのみ投与する化学療法をＣＶ Ｐ療法と記載するものや，シクロホスファミドを１日目から５日目まで投与する化学療法をＣＯＰ療法と記載するものがあった。また，各薬剤の投与量及び投与時期が異なる化学療法を「ＣＯＰ１」等と記載する文献（甲７８）や，投与量の異なる化学療法をＣＶＰと記載する文献（甲７９）もあり，ＣＶＰ療法及びＣＯＰ療法が意味するところは一義的ではなかった。 (ｳ) 本件原出願日前に発行された文献（甲８６ないし９０，乙１２，１３，１３７，１５８ないし１６１）に，ＣＶＰ療法及びＣＯＰ療法について，「ＣＯＰまたはＣＶＰ」，「ＣＶＰ／ＣＯＰ」などとして，並列的，互換的に記載するものがあった。 (ｴ) 本件原出願日前に実施された大規模な実験について，シクロホスファミドを １日目にのみ投与するものをＣＶＰ療法として記載する文献（甲９１ないし９３）がある。 ウ被告製剤の添付文書に記載されているＲ－ＣＶＰ療法は，シクロホスファミド，ビンクリスチン及びプレドニゾロン又はプレドニ 投与するものをＣＶＰ療法として記載する文献（甲９１ないし９３）がある。 ウ被告製剤の添付文書に記載されているＲ－ＣＶＰ療法は，シクロホスファミド，ビンクリスチン及びプレドニゾロン又はプレドニソンによる化学療法に，リツキシマブの投与を組み合わせたものであるから，被告製剤は，構成要件２Ｂの「Ｃ ＶＰ」を充足する。 【被告らの主張】ア本件明細書２において，「化学療法」は「化学療法レジメン」と同義で用いられており，「レジメン」は，抗がん剤の投与量，投与スケジュール，治療期間を定めた投与計画であるから，構成要件２Ｂの「化学療法が，ＣＶＰである」は，抗 がん剤の種類のみならず，投与量，投与スケジュール等も特定するものと解すべきである。 そして，本件原出願日当時のＣＶＰ療法が，使用薬剤の組合せが同一のＣＯＰ療法とは区別される別個の化学療法レジメンであって，シクロホスファミド（４００ｍｇ／㎡，最大２ｍｇ／body）を１日目から５日目まで毎日経口投与し，ビンクリ スチン（１．４ｍｇ／㎡）を１日目に静脈注射し，プレドニゾロン（４０ｍｇ～１ ００ｍｇ／㎡又は１００ｍｇ／body）を１日目から５日目まで毎日経口投与するというコースを３週間ごとに繰り返す化学療法を意味することは技術常識であった。 このことは，多数の文献（甲７４，７７，乙３，１０，１４ないし１６，１９，７０ないし７２，８８，８９，１１３，１１４，１３４ないし１３６，１３８，１４２，１４４，１４６，１５３ないし１５７，１６３ないし１７３，１７７，１７８） によって裏付けられている。 したがって，構成要件２Ｂの「ＣＶＰ」は，そのような化学療法レジメンを意味すると解すべきである。 イ被告製剤の添付文書に記載されているＲ－ＣＶＰ療法は，シクロホスファミ って裏付けられている。 したがって，構成要件２Ｂの「ＣＶＰ」は，そのような化学療法レジメンを意味すると解すべきである。 イ被告製剤の添付文書に記載されているＲ－ＣＶＰ療法は，シクロホスファミド７５０ｍｇ／㎡を１日目に投与し，ビンクリスチン１．４ｍｇ／㎡を１日目に投 与し，プレドニゾロン４０ｍｇ／㎡を１日目から５日目まで毎日投与するというコースを３週間ごとに繰り返すというものであるから，被告製剤は，構成要件２Ｂの「ＣＶＰ」を充足するとはいえない。 ⑵ 争点４－２（被告製剤は「間に」（構成要件２Ｂ）を充足するか）について【原告らの主張】 ア本件原出願日当時の化学療法とリツキシマブの併用療法は，異日投与レジメンによっていたところ，本件明細書２の【００１５】，【００１７】には，異日投与レジメンと区別して本件発明２の同日投与レジメンが記載されている。 また，本件特許２の出願人であるバイオジェンは，本件特許２と原出願が同一であり，本件特許２に先行して登録された本件特許１の出願過程で提出した本件意見 書において，本件発明１が異日投与レジメンに基づく甲３８文献と異なる技術思想を有することを主張している。 このような本件原出願日当時の技術水準，本件明細書２の記載及び本件特許１の出願経過等に照らすと，構成要件２Ｂの「間に」は，ＣＶＰ療法の各サイクルにおける化学療法薬の投薬期間中を意味すると解すべきである。 イ被告製剤の添付文書の用法・用量欄には，他の抗悪性腫瘍剤と併用する場合， 先行バイオ医薬品の臨床試験で検討された投与間隔，投与時期等を参考にすることが記載されているところ，臨床成績欄には，被告製剤の臨床試験であるＧＰ１３－３０１試験において，Ｒ－ＣＶＰレジメンとの併用を検討されたことが記載されて 検討された投与間隔，投与時期等を参考にすることが記載されているところ，臨床成績欄には，被告製剤の臨床試験であるＧＰ１３－３０１試験において，Ｒ－ＣＶＰレジメンとの併用を検討されたことが記載されており，また，リツキサン製剤の審査報告書（甲２９）には，リツキシマブがＣＶＰ療法の各薬剤の投与開始日に投与されたことが記載されていることなどに照 らすと，被告製剤の添付文書には，本件発明２の用途である同日投与レジメンが記載されている。 加えて，被告製剤は，医療現場においても，ＣＶＰ療法との同日投与レジメンによって投与されていることなどに照らすと，被告製剤は「間に」（構成要件２Ｂ）を充足し，その製造販売等は本件発明２の実施に当たる。 【被告らの主張】ア構成要件２Ｂの「間に」は，前記１⑵【被告らの主張】アの構成要件１Ｂの「最中」と同様に，ＣＶＰによる化学療法が進行中でまだ終わっていない段階，すなわち，ＣＶＰによる化学療法のコースを開始してから全てのコースを繰り返して全て終了するまでという意味に解するのが自然である。 原告らは，「間に」の解釈において本件特許１の出願経過を考慮すべきであると主張するが，本件特許２の出願過程で「間に」の意義は問題にされておらず，「間に」の解釈において本件特許２とは別の特許である本件特許１の出願経過を考慮すべきではない。 イ我が国では，リツキシマブをＣＶＰ療法と併用する場合，リツキシマブを化 学療法の前日又は前々日に施行するのが医療現場では一般的であり，リツキシマブの初回投与はＣＶＰ療法のコース開始前にされているから，被告製剤は「間に」（構成要件２Ｂ）を充足するとはいえない。 また，本件発明２は公知の医薬品であるリツキシマブについての新規な用途に係る用途発明であり，原告らの主張によれ ス開始前にされているから，被告製剤は「間に」（構成要件２Ｂ）を充足するとはいえない。 また，本件発明２は公知の医薬品であるリツキシマブについての新規な用途に係る用途発明であり，原告らの主張によれば，本件発明２の新規な用途は，低グレー ド又は濾胞性非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）の治療において，ＣＶＰ療法の各サイ クルにおける化学療法薬の投薬期間中にリツキシマブを投与するというものと解されるが，被告製剤の添付文書の用法・用量欄等にはこのような用途への言及はなく，被告製剤の製造販売等が上記の用途に使用するためにされているとはいえないから，本件発明２の実施に当たらない。 ⑶ 争点４－３（被告製剤は構成要件２Ｄを充足するか）について 【原告らの主張】リツキシマブは，化学療法と組み合わせて使用するための医薬組成物であり，Ｒ－ＣＶＰ療法には，ＣＶＰ療法等の化学療法と比較して統計的に有意な差をもって有効な相乗作用が認められているから，被告製剤は，構成要件２Ｄを充足する。 【被告らの主張】 本件明細書２には，リツキシマブをＣＶＰ療法の間に投与した場合の効果に係る記載がなく，構成要件２Ｄの「有効な相乗作用」がどのような作用か不明であって，被告製剤が「有効な相乗作用を提供する」ものか否かを判断できない。 ５ 争点５（本件特許２は特許無効審判により無効とされるべきものか）について ⑴ 争点５－１（本件発明２は乙１文献等により進歩性を欠くか）について【被告らの主張】以下のとおり，本件発明２は，本件優先日又は本件原出願日前に頒布された刊行物である乙１文献に記載された発明（以下「乙１発明２」という。）等に基づき，当業者が容易に想到し得たものであり，進歩性を欠く。 ア乙１発明２乙１文献には，次の 日前に頒布された刊行物である乙１文献に記載された発明（以下「乙１発明２」という。）等に基づき，当業者が容易に想到し得たものであり，進歩性を欠く。 ア乙１発明２乙１文献には，次の各点で本件発明２と相違するものの，その余の構成で一致する乙１発明２が開示されている。 (ｱ) 乙１発明２では，リツキシマブが単独で投与されるのに対し，本件発明２では，「化学療法と組み合わせて使用」（構成要件２Ａ）される点（以下「相違点２ －１」という。）。 (ｲ) 本件発明２では，リツキシマブを含む医薬組成物が，「化学療法の間に投与され，かつ，前記化学療法が，ＣＶＰである」（構成要件２Ｂ）点（以下「相違点２－２」という。）。 (ｳ) 本件発明２－２では，「リツキシマブ及び前記化学療法での治療が，有効な相乗作用を提供する」（構成要件２Ｄ）点（以下「相違点２－３」という。）。 イ乙１発明２及び本件優先日当時の技術常識等に基づく進歩性欠如(ｱ) 容易想到性以下のとおり，当業者は，乙１発明２及び本件優先日当時の技術常識等に基づき，相違点２－１ないし３に係る本件発明２の構成を容易に想到し得た。 ａ 相違点２－１ 乙１文献には，化学療法との併用について記載されているから，当業者は，リツキシマブを化学療法レジメンと組み合わせて使用することを容易に想到し得た。 ｂ 相違点２－２本件優先日当時，低悪性度リンパ腫における化学療法としてＣＶＰ療法が用いられる技術は周知であったから，当業者は，リツキシマブをＣＶＰによる化学療法の 間に投与することを容易に想到し得た。 ｃ 相違点２－３乙１文献には，リツキシマブと化学療法の併用による相乗効果について記載されているから，当業者は，相違点２－３に係る本件発明 学療法の 間に投与することを容易に想到し得た。 ｃ 相違点２－３乙１文献には，リツキシマブと化学療法の併用による相乗効果について記載されているから，当業者は，相違点２－３に係る本件発明２の構成を容易に想到し得た。 (ｲ) 本件発明２の効果 ①本件明細書２に本件発明２の構成は開示されておらず，本件発明２の効果も記載されていないこと，②乙１文献に，リツキシマブと化学療法の併用による相乗効果について記載されていることなどに照らすと，本件発明２の効果は顕著なものではない。 ウ乙１発明２，乙３２文献及び本件原出願日当時の技術常識等に基づく進歩性 欠如 (ｱ) 容易想到性以下のとおり，当業者は，乙１発明２，乙３２文献及び本件原出願日当時の技術常識等に基づき，相違点２－１ないし３に係る本件発明２の構成を容易に想到し得た。 ａ 相違点２－１ ①乙１文献及び乙３２文献に，化学療法との併用について記載されていること，②本件原出願日当時，リツキシマブと種々の化学療法を組み合わせた臨床試験が実施されていたことなどに照らすと，当業者は，リツキシマブを化学療法レジメンと組み合わせて使用することを容易に想到し得た。 ｂ 相違点２－２ ①本件原出願日当時，低悪性度リンパ腫における化学療法としてＣＶＰ療法が用いられる技術は周知であったこと，②化学療法と併用する場合のリツキシマブの投与時期について，乙３２文献に，「第２の可能性は，化学療法の最中にｍＡｂが存在するようにすることである」という内容が記載されていることなどに照らすと，当業者は，リツキシマブをＣＶＰによる化学療法の間に投与することを容易に想到 し得た。 ｃ 相違点２－３乙１文献及び乙３２文献には，リツキシマブと化学療法の併用によ ことなどに照らすと，当業者は，リツキシマブをＣＶＰによる化学療法の間に投与することを容易に想到 し得た。 ｃ 相違点２－３乙１文献及び乙３２文献には，リツキシマブと化学療法の併用による相乗効果について記載されているから，当業者は，相違点２－３に係る本件発明２の構成を容易に想到し得た。 (ｲ) 本件発明２の効果①本件明細書２に本件発明２の構成は開示されておらず，本件発明２の効果も記載されていないこと，②乙１文献，乙３２文献及び乙３３文献に，リツキシマブと化学療法の併用による相乗効果について記載されていることなどに照らすと，本件発明２の効果は顕著なものではない。 【原告らの主張】 以下のとおり，当業者は，相違点２－２及び３に係る本件発明２の構成を容易に想到し得たとはいえず，本件発明２は乙１発明等に基づき進歩性を欠くとはいえない。 ア容易想到性本件原出願日当時，リツキシマブと化学療法との併用療法は全て異日投与レジメ ンが採用されており，相違点２－２に係る本件発明２の投与レジメンを採用する動機付けはない。 また，乙１文献及び乙３２文献には，リツキシマブとＣＶＰ療法を併用することは記載されておらず，これらを組み合わせても本件発明２の構成に至らない上，これらの文献は，いずれにも異日投与レジメンを開示するものであって，相違点２－ ２に係る本件発明２の投与レジメンを開示又は示唆するものではなく，相違点２－３に係る本件発明２の有効な相乗効果を開示するものでもない。 イ本件発明２の効果本件発明２の投与レジメンに係るＲ－ＣＶＰ療法は，リツキシマブとＣＶＰ療法を組み合わせることにより，有効な相乗作用を提供する優れた治療効果を奏するこ とが確認されている（甲４４）。 ⑵ 果本件発明２の投与レジメンに係るＲ－ＣＶＰ療法は，リツキシマブとＣＶＰ療法を組み合わせることにより，有効な相乗作用を提供する優れた治療効果を奏するこ とが確認されている（甲４４）。 ⑵ 争点５－２（本件発明２は乙３３文献等により進歩性を欠くか）について【被告らの主張】以下のとおり，本件発明２は，本件原出願日前に頒布された刊行物である乙３３文献に記載された発明（以下「乙３３発明２」という。）等に基づき，当業者が容 易に想到し得たものであり，進歩性を欠く。 ア乙３３発明２乙３３文献には，次の各点で本件発明２と相違するものの，その余の構成で一致する乙３３発明２が開示されている。 (ｱ) 乙３３発明２では，リツキシマブがＣＶＰによる化学療法に続けて投与され るのに対し，本件発明２では，リツキシマブがＣＶＰによる「化学療法の間に」 （構成要件２Ｂ）投与される点（以下「相違点２－４」という。）。 (ｲ) 本件発明２－２では，「リツキシマブ及び前記化学療法での治療が，有効な相乗作用を提供する」（構成要件２Ｄ）点（以下「相違点２－５」という。）。 (ｳ) 本件発明２－３では，「リツキシマブが，３７５ｍｇ／㎡の用量として投与される」（構成要件２Ｅ）点（以下「相違点２－６」という。）。 イ容易想到性以下のとおり，当業者は，乙３３発明２，乙３２文献及び本件原出願日当時の技術常識等に基づき，相違点２－４ないし６に係る本件発明２の構成を容易に想到し得た。 (ｱ) 相違点２－４ ①本件原出願日当時，リツキシマブを化学療法とともに投与することも考えられていたこと，②乙３２文献に，「第２の可能性は，化学療法の最中にｍＡｂが存在するようにすることである」という内容が記載されていることなどに 日当時，リツキシマブを化学療法とともに投与することも考えられていたこと，②乙３２文献に，「第２の可能性は，化学療法の最中にｍＡｂが存在するようにすることである」という内容が記載されていることなどに照らすと，当業者は，リツキシマブをＣＶＰによる化学療法の間に投与することを容易に想到し得た。 (ｲ) 相違点２－５乙３３文献及び乙３２文献には，リツキシマブと化学療法の併用による相乗効果について記載されているから，当業者は，相違点２－５に係る本件発明２の構成を容易に想到し得た。 (ｳ) 相違点２－６ 当業者は，乙１文献，公知の併用試験の投与量等を参照し，リツキシマブの投与量を３７５ｍｇ／㎡とすることを容易に想到し得た。 ウ本件発明２の効果前記⑴【被告らの主張】ウ(ｲ)のとおり，本件発明２の効果は顕著なものではない。 【原告らの主張】 以下のとおり，当業者は，相違点２－４及び５に係る本件発明３の構成を容易に想到し得たとはいえず，本件発明２は乙３３発明２等に基づき進歩性を欠くとはいえない。 ア容易想到性本件原出願日当時，リツキシマブと化学療法との併用療法は全て異日投与レジメ ンが採用されており，相違点２－４に係る本件発明２の投与レジメンを採用する動機付けはない。 また，乙３３文献及び乙３２文献には，リツキシマブとＣＶＰ療法を併用することは記載されておらず，これらを組み合わせても本件発明２の構成に至らない上，これらの文献は，いずれにも異日投与レジメンを開示するものであって，相違点２ －４に係る本件発明２の投与レジメンを開示又は示唆するものではなく，相違点２－５に係る本件発明２の有効な相乗効果を開示するものでもない。 イ本件発明２の効果前記⑴【原告らの主張】イのと －４に係る本件発明２の投与レジメンを開示又は示唆するものではなく，相違点２－５に係る本件発明２の有効な相乗効果を開示するものでもない。 イ本件発明２の効果前記⑴【原告らの主張】イのとおり，本件発明２の投与レジメンに係るＲ－ＣＶＰ療法は，優れた治療効果を奏することが確認されていた。 ⑶ 争点５－３（本件特許２は特許法３６条６項１号に違反しているか）について【被告らの主張】本件明細書２において，ＣＶＰ療法について記載されているのは【００７３】のみであるが，そこには，ＣＶＰ療法の後にリツキシマブを投与するという投与形態 が記載されており，リツキシマブをＣＶＰによる「化学療法の間に」（構成要件２Ｂ）投与する構成は開示されていない。 また，【００１５】，【００１７】は，異日投与レジメンを含むものであり，本件発明２の技術思想を開示するものではない。 したがって，本件明細書２には本件発明２が記載されておらず，本件特許２は特 許法３６条６項１号に違反している。 【原告らの主張】前記４⑵【原告らの主張】アのとおり，本件明細書２の【００１５】，【００１７】に，本件発明２の投与レジメンが記載されていることは明らかである。 また，本件原出願日当時，リツキシマブの低悪性度リンパ腫及び濾胞性リンパ腫に対する有効性やＣＶＰ療法の非ホジキンリンパ腫に対する有効性は確認されてお り，異日投与レジメンによってリツキシマブと化学療法を併用することで高い治療効果が見込まれることは周知であったところ，本件明細書２において，リツキシマブを含む医薬組成物について，各種臨床試験（【００５６】，【００６９】，【００７４】，【００７６】，【００７８】，【００８７】，【００８８】，【００９０】，【００９２】，【０１０２】） ，リツキシマブを含む医薬組成物について，各種臨床試験（【００５６】，【００６９】，【００７４】，【００７６】，【００７８】，【００８７】，【００８８】，【００９０】，【００９２】，【０１０２】）が多数実施され，その治療効果の認められる ことが記載されていることなどに照らすと，当業者は，【００１５】，【００１７】等に基づき，同日投与レジメンが治療効果を有し，本件発明２の課題を解決できると認識する。 したがって，本件特許２は特許法３６条６項１号に違反しているとはいえない。 ⑷ 争点５－４（分割要件違反により本件発明２は新規性を欠くか）について 【被告らの主張】本件特許２は，本件原出願を親出願として，最終的に平成２７年２月２３日に分割出願された特許出願に係るものであるが，本件原出願の出願当初の明細書には，リツキシマブをＣＶＰによる「化学療法の間に」（構成要件２Ｂ）投与する構成は開示されておらず，本件発明２は，本件原出願の出願当初の明細書に記載されてい ない事項を含んでいるから，上記の分割出願は不適法である。 したがって，本件特許２は本件原出願日に特許出願されたとみなすことはできない。 そうすると，本件発明２は，現実の出願日（平成２７年２月２３日）前の平成２１年に発行された甲１２文献に開示されていたから，新規性を欠く。 【原告らの主張】 本件原出願の出願当初の明細書には，本件明細書２の【００１５】，【００１７】に対応する記載があり，リツキシマブを含む医薬組成物がＣＶＰによる「化学療法の間に」（構成要件２Ｂ）投与される構成は本件原出願の出願当初の明細書に記載されていたから，本件特許２の分割出願が不適法であるということはできない。 したがって，本件特許２は本件原出願日に特許出願されたとみなされる 件２Ｂ）投与される構成は本件原出願の出願当初の明細書に記載されていたから，本件特許２の分割出願が不適法であるということはできない。 したがって，本件特許２は本件原出願日に特許出願されたとみなされるから，本 件発明２は本件原出願日後に発行された甲１２文献により新規性を欠くとはいえない。 ６ 争点６（被告製剤は，文言上，本件発明３の技術的範囲に属し，その製造販売等は本件発明３の実施に当たるか）について⑴ 争点６－１（被告製剤は「プレドニソン」（構成要件３Ｂ及び３Ｃ）を充足 するか）について【原告らの主張】被告製剤は「プレドニソン」（構成要件３Ｂ及び３Ｃ）を充足する。 その理由は，前記１⑴【原告らの主張】と同様である。 【被告らの主張】 被告製剤は「プレドニソン」（構成要件３Ｂ及び３Ｃ）を充足するとはいえない。 その理由は，前記１⑴【被告らの主張】と同様である。 ⑵ 争点６－２（被告製剤は「最中」（構成要件３Ｂ），「各サイクルの１日目」（構成要件３Ｃ）を充足するか）について【原告らの主張】 ア前記１⑵【原告らの主張】アと同様に，本件原出願日当時の技術水準，本件明細書３の記載，本件特許３と原出願が同一の本件特許１の出願経過等に照らすと，構成要件３Ｂの「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中に投与され」は，ＣＨＯＰ療法の各サイクルにおける化学療法薬の投薬期間中に投与することを意味すると解すべきである。 イ前記１⑵【原告らの主張】イのとおりの被告製剤の添付文書等の記載に照ら すと，被告製剤の添付文書には，本件発明３の用途である同日投与レジメン及びＲ－ＣＨＯＰ療法の各薬剤が化学療法の各サイクルの１日目に投与されるレジメンが記載されている。 加えて，被告製剤は，医療現場においても，ＣＨＯ 付文書には，本件発明３の用途である同日投与レジメン及びＲ－ＣＨＯＰ療法の各薬剤が化学療法の各サイクルの１日目に投与されるレジメンが記載されている。 加えて，被告製剤は，医療現場においても，ＣＨＯＰ療法との同日投与レジメン及びＲ－ＣＨＯＰ療法の各薬剤が化学療法の各サイクルの１日目に投与されるレジ メンによって投与されていることなどに照らすと，被告製剤は「最中」（構成要件３Ｂ），「各サイクルの１日目」（構成要件３Ｃ）を充足し，その製造販売等は本件発明３の実施に当たる。 【被告らの主張】ア前記１⑵【被告らの主張】アと同様に，構成要件３Ｂの「（ＣＨＯＰ）によ る化学療法の最中に」は，ＣＨＯＰによる化学療法が進行中でまだ終わっていない段階，すなわち，ＣＨＯＰによる化学療法のコースを開始してから６コース繰り返して全て終了するまでという意味に解するのが自然である。 イ前記１⑵【被告らの主張】イのとおり，我が国では，リツキシマブをＣＨＯＰ療法と併用する場合，リツキシマブを化学療法の前日又は前々日に施行するのが 医療現場では一般的であり，リツキシマブの初回投与はＣＨＯＰ療法のコース開始前にされているから，被告製剤は「最中」（構成要件３Ｂ），「化学療法の各サイクルの１日目」を充足するとはいえない。 また，本件発明３は公知の医薬品であるリツキシマブについての新規な用途に係る用途発明であり，原告らの主張によれば，本件発明３の新規な用途は，中悪性度 又は高悪性度の非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）の治療において，ＣＨＯＰ療法の各サイクルにおける化学療法薬の投薬期間中の１日目に，リツキシマブと各化学療法薬を投与するというものと解されるが，被告製剤の添付文書の用法・用量欄等にはこのような用途への言及はなく，被告製剤の製造販売等が上記の おける化学療法薬の投薬期間中の１日目に，リツキシマブと各化学療法薬を投与するというものと解されるが，被告製剤の添付文書の用法・用量欄等にはこのような用途への言及はなく，被告製剤の製造販売等が上記の用途に使用するためにされているとはいえないから，本件発明３の実施に当たらない。 ７ 争点７（被告製剤は，本件発明３と均等なものとして，その技術的範囲に属 するか）について【原告らの主張】以下のとおり，被告製剤は，「プレドニソン」（構成要件３Ｂ及び３Ｃ）を充足しないとしても，本件発明３と均等なものとして，その技術的範囲に属する。 ⑴ 第１要件（非本質的部分） 本件発明３は，本件原出願日当時，化学療法とリツキシマブの併用療法は全て異日投与レジメンによっていた中で，Ｂ細胞リンパ腫に対する抗ＣＤ２０抗体と他の治療法との併用療法に関する新たな治療法を開発することを課題，目的として，ＣＨＯＰ療法の各サイクルの１日目にリツキシマブが投与されるレジメンに係る医薬組成物を新たに開示したものであるから，その本質的部分は「ＣＨＯＰによる化学 療法の各サイクルの１日目」（構成要件３Ｃ）にリツキシマブが投与される点にあり，リツキシマブを含む医薬組成物と組み合わせて使用されるＣＨＯＰ療法の「Ｐ」の薬剤がプレドニソンであるかプレドニゾロンであるかは，非本質的部分である。 ⑵ 第２要件（置換可能性）本件発明３のプレドニソンをプレドニゾロンに置き換えても，本件発明３の目的 を達することができ，同一の作用効果を奏する。 ⑶ 第３要件（置換容易性）被告製剤の製造時点において，当業者は，本件発明３のプレドニソンをプレドニゾロンに置き換えることを容易に想到できた。 ⑷ 第４要件（容易推考性） 被告らは，本件発 要件（置換容易性）被告製剤の製造時点において，当業者は，本件発明３のプレドニソンをプレドニゾロンに置き換えることを容易に想到できた。 ⑷ 第４要件（容易推考性） 被告らは，本件発明３のプレドニソンをプレドニゾロンに置き換えた構成は，本件原出願日前に頒布された刊行物である乙３２文献に記載された発明（以下「乙３２発明３」という。）等に基づき，容易に推考し得た旨主張するが，乙３２文献に同日投与レジメンは開示されていないから，本件発明３は乙３２発明３等に基づき容易に推考し得たとはいえない。 ⑸ 第５要件（特段の事情） 本件特許３の優先権主張の基礎出願，原出願及び分割出願に係るいずれの明細書においても，プレドニゾロンは記載されていないから，本件特許３の特許出願手続において，プレドニゾロンを特許請求の範囲に含める補正が一旦されていたとしても，本件特許３の特許請求の範囲からプレドニゾロンを用いる構成が意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情があるとはいえない。 【被告らの主張】以下のとおり，被告製剤は，本件発明３と均等なものとして，その技術的範囲に属するとはいえない。 ⑴ 第１要件（非本質的部分）ア本件発明３は，リツキシマブと他の治療法の併用療法の利点を提供すること を課題として，特許請求の範囲記載の併用療法に係る構成を採用したものであるが，その効果については，本件明細書３において，【００９０】の公知の臨床試験の結果が記載されているにとどまることなどに照らせば，従来技術に対する本件発明３の貢献の程度は皆無であり，本件発明３の本質的部分は，特許請求の範囲の記載と同義のものである。 イしたがって，プレドニゾロンを用いるＣＨＯＰ療法と併用される被告製剤は，本件発明３と本質的 の貢献の程度は皆無であり，本件発明３の本質的部分は，特許請求の範囲の記載と同義のものである。 イしたがって，プレドニゾロンを用いるＣＨＯＰ療法と併用される被告製剤は，本件発明３と本質的部分において相違する。 ⑵ 第４要件（容易推考性）以下のとおり，当業者は，乙３２発明３及び本件原出願日当時の技術常識に基づき，本件発明３のプレドニソンをプレドニゾロンに置き換えた構成を容易に推考し 得た。 ア乙３２文献には，次の各点で本件発明３と相違するものの，その余の構成で一致する乙３２発明３が開示されている。 (ｱ) 乙３２発明３では，リツキシマブと併用されるＣＨＯＰ療法に用いられる薬剤が特定されていない点。 (ｲ) 本件発明３では，医薬組成物が，「シクロホスファミド，ドキソルビシン， ビンクリスチンおよびプレドニソン（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中」（構成要件３Ｂ），かつ，「シクロホスファミド，ドキソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニソン」とともに「ＣＨＯＰによる化学療法の各サイクルの１日目」（構成要件３Ｃ）に投与されるのに対し，乙３２発明３では，そのように投与時期が特定されていない点。 イ ①本件原出願日当時，ＣＨＯＰ療法に，シクロホスファミド，ドキソルビシン，ビンクリスチン及びプレドニゾロンを用いるレジメンも知られていたこと，②乙３２文献に「第２の可能性は，化学療法の最中にｍＡｂが存在するようにすることである。ｍＡｂ過剰状態を達成するのに十分なｍＡｂが投与されている限り，化学療法との関係において正確にいつｍＡｂが投与されるかは重要でない」という内 容の記載があることなどに照らせば，当業者は，上記各相違点に係る本件発明３の構成を容易に推考し得た。 ⑶ 第５要件（特段の事情）本件特 確にいつｍＡｂが投与されるかは重要でない」という内 容の記載があることなどに照らせば，当業者は，上記各相違点に係る本件発明３の構成を容易に推考し得た。 ⑶ 第５要件（特段の事情）本件特許３の分割出願当初の特許請求の範囲請求項１８は，リツキシマブと併用される化学療法を「ＣＨＯＰ」とのみ特定していたところ，その後の補正により 「シクロホスファミド，ドコソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニゾロン（ＣＨＯＰ）による化学療法」と「プレドニゾロン」を用いるＣＨＯＰ療法に限定された。しかしながら，その後の補正により「シクロホスファミド，ドコソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニソン（ＣＨＯＰ）による化学療法」として特許査定を受けたものであり，このような本件特許３の出願経過に照らせば，プレドニ ゾロンを用いるＣＨＯＰ療法は，特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるという特段の事情がある。 ８ 争点８（本件特許３は特許無効審判により無効とされるべきものか）について⑴ 争点８－１（本件発明３は乙９文献等により進歩性を欠くか）について 【被告らの主張】 以下のとおり，本件発明３は，本件原出願日前に頒布された刊行物である乙９文献に記載された発明（以下「乙９発明」という。）等に基づき，当業者が容易に想到し得たものであり，進歩性を欠く。 ア乙９発明乙９文献には，次の各点で本件発明３と相違するものの，その余の構成で一致す る乙９発明が開示されている。 (ｱ) 本件発明３では，リツキシマブを含む医薬組成物が，「シクロホスファミド，ドキソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニソン（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中に投与される」（構成要件３Ｂ）点（以下「相違点３－１」という。）。 (ｲ) む医薬組成物が，「シクロホスファミド，ドキソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニソン（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中に投与される」（構成要件３Ｂ）点（以下「相違点３－１」という。）。 (ｲ) 乙９発明では，シクロホスファミド，ドキソルビシン，ビンクリスチン及び プレドニソンが各サイクルの３日目に投与されるのに対し，本件発明３では，「ＣＨＯＰによる化学療法の各サイクルの１日目に」（構成要件３Ｃ）投与される点（以下「相違点３－２」という。）。 イ容易想到性以下のとおり，当業者は，乙９発明，乙３２文献及び乙５４文献に基づき，相違 点３－１及び２に係る本件発明３の構成を容易に想到し得た。 (ｱ) 相違点３－１化学療法と併用する場合のリツキシマブの投与時期について，乙３２文献に，「第２の可能性は，化学療法の最中にｍＡｂが存在するようにすることである」という内容の記載があることなどに照らすと，当業者は，リツキシマブをＣＨＯＰ療 法の最中に投与することを容易に想到し得た。 (ｲ) 相違点３－２①乙３２文献に，化学療法との関係で正確にいつ投与されるかは重要でなく，化学療法コースの間ずっと全身中に存在し続けることが記載されていること，②乙５４文献に，中悪性度又は高悪性度のリンパ腫は治療を迅速に開始する必要があるか ら，低悪性度のリンパ腫とは異なり，リツキシマブを１日目に，ＣＨＯＰ療法の各 薬剤を３日目ないし８日目に投与したと記載されていることなどに照らすと，当業者は，乙９発明において，治療を迅速に開始するためにＣＨＯＰ療法の各薬剤の投与開始日を早め，各サイクルの１日目にすることを容易に想到し得た。 ウ本件発明３の効果①本件明細書３に本件発明３の構成は開示されておらず，ＣＨＯＰ療法の各薬剤 るためにＣＨＯＰ療法の各薬剤の投与開始日を早め，各サイクルの１日目にすることを容易に想到し得た。 ウ本件発明３の効果①本件明細書３に本件発明３の構成は開示されておらず，ＣＨＯＰ療法の各薬剤 の投与開始日を各サイクルの１日目とすることの効果を示す記載はないこと，②当業者において，ＣＨＯＰ療法を各サイクルの１日目から開始するか３日目から開始するかで効果に相違があるようなことは知られていないことなどに照らすと，本件発明３の効果は顕著なものではない。 【原告らの主張】 以下のとおり，当業者は，相違点３－１及び２に係る本件発明３の構成を容易に想到し得たとはいえず，本件発明３は乙３３発明等に基づき進歩性を欠くとはいえない。 ア容易想到性本件原出願日当時，リツキシマブと化学療法との併用療法は全て異日投与レジメ ンが採用されており，相違点３－１及び２に係る本件発明３の構成，すなわち，リツキシマブを含む医薬組成物が「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中に投与される」構成及びＣＨＯＰ療法の各薬剤が「ＣＨＯＰによる化学療法の各サイクルの１日目に」投与される構成を採用する動機付けはない。 また，乙３２文献及び乙５４文献は，いずれも異日投与レジメンを開示するもの であって，リツキシマブをＣＨＯＰによる化学療法の「最中」及び「各サイクルの１日目」に投与することを開示又は示唆するものではない。 イ本件発明３の効果本件発明３の投与レジメンに係るＲ－ＣＨＯＰ療法は，リツキシマブとＣＨＯＰ療法を組み合わせることにより，優れた治療効果を奏することが確認されている （甲３０）。 ⑵ 争点８－２（本件特許３は特許法３６条６項１号に違反しているか）について【被告らの主張】本件明細書３において，本件発 療効果を奏することが確認されている （甲３０）。 ⑵ 争点８－２（本件特許３は特許法３６条６項１号に違反しているか）について【被告らの主張】本件明細書３において，本件発明３の対象疾患である中悪性度又は高悪性度の非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）の患者に対するＣＨＯＰ療法との併用におけるリツキ シマブの投与時期について記載されているのは，【００９０】のみであるところ，そこには，リツキシマブが「２１日サイクルのＣＨＯＰの１日目」に投与されることは記載されているものの，ＣＨＯＰ療法の各薬剤の投与時期は記載されておらず，参考文献３５として引用されている乙９文献においても，ＣＨＯＰ療法の各薬剤は各サイクルの３日目以降に投与されているから，それらが各サイクルの１日目に投 与される本件発明３の構成は開示されていない。 また，【００１５】，【００１７】は，異日投与レジメンを含むものであり，原告らが主張する同日投与レジメンに係る技術思想を開示するものではない。 したがって，本件明細書３には本件発明３が記載されておらず，本件特許３は特許法３６条６項１号に違反している。 【原告らの主張】前記１⑵【原告らの主張】アと同様に，本件明細書３の【００１５】，【００１７】に，本件発明３の同日投与レジメンが記載されていることは明らかである。 また，本件原出願日当時，リツキシマブの低悪性度リンパ腫及び濾胞性リンパ腫に対する有効性やＣＨＯＰ療法の非ホジキンリンパ腫に対する有効性は確認されて おり，異日投与レジメンによってリツキシマブと化学療法を併用することで高い治療効果が見込まれることは周知であったところ，本件明細書３において，リツキシマブを含む医薬組成物について，各種臨床試験（【００５６】，【００６９】，【００７４】 マブと化学療法を併用することで高い治療効果が見込まれることは周知であったところ，本件明細書３において，リツキシマブを含む医薬組成物について，各種臨床試験（【００５６】，【００６９】，【００７４】，【００７６】，【００７８】，【００８７】，【００８８】，【００９０】，【００９２】，【０１０２】）が多数実施され，その治療効果の認めら れることが記載されていることなどに照らすと，当業者は，【００１５】，【００ １７】等に基づき，同日投与レジメンが治療効果を有し，本件発明３の課題を解決できると認識する。 加えて，【００１５】，【００１７】について，血液学用語辞典（乙３）に，ＣＨＯＰ療法の各薬剤を全てＣＨＯＰ療法の１日目に投与するレジメンが記載されていることを踏まえて読めば，Ｒ－ＣＨＯＰ療法の各薬剤が化学療法の各サイクルの １日目に投与されるレジメンが記載されていることは明らかである。 したがって，本件特許３は特許法３６条６項１号に違反しているとはいえない。 ⑶ 争点８－３（分割要件違反により本件発明３は新規性を欠くか）について【被告らの主張】本件特許３は，本件原出願を親出願として，最終的に平成２９年１０月３日に分 割出願された特許出願に係るものであるが，本件原出願の明細書には，①中悪性度又は高悪性度の非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）を対象疾患として「６回の２１日サイクルのＣＨＯＰの１日目に」リツキシマブを投与したという本件明細書３の【００９０】の記載事項，②リツキシマブを含む医薬組成物とＣＨＯＰ療法の各薬剤を「ＣＨＯＰによる化学療法の各サイクルの１日目に」（構成要件３Ｃ）投与する構 成は，いずれも開示されておらず，本件発明３は，本件原出願の出願当初の明細書に記載されていない事項を含んでいるから，上記の分割出 よる化学療法の各サイクルの１日目に」（構成要件３Ｃ）投与する構 成は，いずれも開示されておらず，本件発明３は，本件原出願の出願当初の明細書に記載されていない事項を含んでいるから，上記の分割出願は不適法である。 したがって，本件特許３は本件原出願日に特許出願されたとみなすことはできない。 そうすると，本件発明３は，現実の出願日（平成２９年１０月３日）前の平成２ １年に発行された甲１２文献に開示されていたから，新規性を欠く。 【原告らの主張】本件原出願の出願当初の明細書には，本件明細書３の【００１５】，【００１７】に対応する記載があり，リツキシマブを含む医薬組成物が「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中」に投与される構成は本件原出願の出願当初の明細書に記載されてい た。 加えて，血液学用語辞典（乙３）等に記載された投与時期を踏まえれば，【００１５】，【００１７】に，Ｒ－ＣＨＯＰ療法の各薬剤が化学療法の各サイクルの１日目に投与されるレジメンが記載されていることは明らかである。 したがって，本件特許３の分割出願が不適法であるということはできず，本件特許３は本件原出願日に特許出願されたとみなされるから，本件発明３が甲１２文献 により新規性を欠くとはいえない。 ９ 争点９（被告らに共同不法行為が成立するか）について【原告らの主張】被告らは，被告製剤に関する販売提携関連契約に基づき，共同で，被告製剤の製造販売等をしているから，本件各専用実施権の侵害について，共同不法行為が成立 する。 【被告らの主張】争う。 １０ 争点１０（損害の発生の有無及びその額）について【原告らの主張】 ⑴ 特許法１０２条２項に基づく損害額被告らによる被告製剤の販売額は１６億円を下らず，その利益率 】争う。 １０ 争点１０（損害の発生の有無及びその額）について【原告らの主張】 ⑴ 特許法１０２条２項に基づく損害額被告らによる被告製剤の販売額は１６億円を下らず，その利益率は２５％と推測されるから，被告らが得た利益の額は４億円を下らない。 したがって，特許法１０２条２項により，原告が受けた損害の額は４億円と推定される。 ⑵ 弁護士費用被告らの共同不法行為と相当因果関係のある弁護士費用に係る損害は，４０００万円を下らない。 【被告らの主張】争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件各発明の内容等の事実認定⑴ 本件各明細書の発明の詳細な説明本件各明細書の発明の詳細な説明は，全て同じ内容であり，概要，次のとおりである。また，【表１－１】及び【表１－２】は，別紙３「本件各明細書の表」記載１及び２のとおりである（甲２，４，６）。 ア技術分野「【０００１】（発明の分野）本発明は，Ｂ細胞リンパ腫の治療における抗ＣＤ２０抗体またはその断片の使用，特に併用療法におけるそのような抗体と断片の使用に関する。」 イ背景技術「【０００２】（発明の背景）Ｂ細胞リンパ腫のための診断薬および／または治療薬としてのＣＤ２０抗原に対する抗体の使用は，従来から報告されている。ＣＤ２０は，悪性Ｂ細胞（すなわち， 活発な増殖がＢ細胞リンパ腫を引き起こすようなＢ細胞）の表面で高密度に発現されるため，この抗原は，Ｂ細胞リンパ腫の有用なマーカーまたは標的である。 【０００３】ＣＤ２０またはＢｐ３５は，早期プレＢ細胞の発生中に発現され，形質細胞の分化まで維持されるＢリンパ球限定分化抗原である。ＣＤ２０分子は，細胞サイクル の開始と分化に必要なＢ 【０００３】ＣＤ２０またはＢｐ３５は，早期プレＢ細胞の発生中に発現され，形質細胞の分化まで維持されるＢリンパ球限定分化抗原である。ＣＤ２０分子は，細胞サイクル の開始と分化に必要なＢ細胞活性化プロセス中のある工程を制御しているかも知れないと考える者もいる。さらに前記したように，ＣＤ２０は通常，新生物（「腫瘍」）Ｂ細胞上で非常に高レベルで発現される。ＣＤ２０抗原は，脱落せず，変化せず，またはインターナリゼーションされないため，ターゲッティング療法にとって魅力的である。 【０００４】 抗ＣＤ２０抗体を使用する従来報告された治療法は，治療用抗ＣＤ２０抗体を，単独でまたは第２の放射能標識抗ＣＤ２０抗体とともに，または化学療法剤とともに投与していた。 【０００５】実際，食品医薬品局（FoodandDrugAdministration）（ＦＤＡ）は，再発性か つ以前治療された低悪性度非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）での，そのような１つの抗ＣＤ２０抗体（リツキサン（Rituxan）（登録商標））の治療的使用を認可した。 また，放射能標識マウス抗ＣＤ２０抗体とのリツキサン（登録商標）の併用が，Ｂ細胞リンパ腫の治療に示唆されている。 【０００６】 しかし，抗ＣＤ２０抗体および特にリツキサン（登録商標）（米国；英国では，マブテラ（MabThera）（登録商標）；一般にはリツキシマブ（Rituximab）（登録商標））は，Ｂ細胞リンパ腫（例えば，非ホジキンリンパ腫）の治療に有効であると報告されているが，治療された患者ではしばしば疾患が再発する。従って，より有効な治療法が開発されれば，さらに有用であろう。 【０００７】さらに詳しくは，抗ＣＤ２０抗体が他のリンパ腫治療と併用して有効であるなら た患者ではしばしば疾患が再発する。従って，より有効な治療法が開発されれば，さらに有用であろう。 【０００７】さらに詳しくは，抗ＣＤ２０抗体が他のリンパ腫治療と併用して有効であるなら，そして新しい併用治療法が開発されて，再発の可能性または頻度が低下すれば有用であろう。またＢ細胞リンパ腫の現在の治療法が改良されて，他の治療法に抵抗性のリンパ腫の患者が，キメラまたは放射能標識抗ＣＤ２０抗体で治療できるなら， 有用であろう。また，低悪性度濾胞性非ホジキンリンパ腫以外の他のタイプのリンパ腫の治療に，抗ＣＤ２０抗体による治療（特に，他の治療法との併用）が使用できるなら，有用であろう。」ウ発明が解決しようとする課題「【０００８】 （発明の要約） 本発明は，Ｂ細胞リンパ腫の併用療法を開示し，キメラおよび放射能標識抗ＣＤ２０抗体を用いて再発性または抵抗性Ｂ細胞リンパ腫を治療する利点を報告する。 特に抗ＣＤ２０抗体を用いる治療は，サイトカイン，放射線治療法，骨髄機能廃絶療法，または化学療法と併用する時，有効な相乗作用を提供することがわかっている。驚くべきことに，かつて骨髄移植または幹細胞移植を受けた患者は，かつて治 療を受けたことのない患者に比較して，全体の応答速度が予想外に上昇した。」エ発明を実施するための形態「【００１５】本発明の併用療法は，治療法が同時に行われ，すなわち抗ＣＤ２０抗体は，同時にまたは同じ時間枠（すなわち，治療は同時に進んでいるが，薬剤は全く同時に投 与されるわけではない）で投与される。本発明の抗ＣＤ２０抗体はまた，他の治療法の前または後に投与されてよい。患者が最初の治療法に応答して緩解または再発の可能性が低下するかどうかに関係なく，連続投与を行ってよい。 ではない）で投与される。本発明の抗ＣＤ２０抗体はまた，他の治療法の前または後に投与されてよい。患者が最初の治療法に応答して緩解または再発の可能性が低下するかどうかに関係なく，連続投与を行ってよい。…【００１７】また本発明には，化学療法の前，その最中，または後に，治療上有効量のキメラ 抗ＣＤ２０抗体を患者に投与することを含んでなる，Ｂ細胞リンパ腫の治療法が含まれる。そのような化学療法は，少なくとも，ＣＨＯＰ，ＩＣＥ，ミトザントロン，シタラビン，ＤＶＰ，ＡＴＲＡ，イダルビシン，ヘルツァー（hoelzer）化学療法，ララ（LaLa）化学療法，ＡＢＶＤ，ＣＥＯＰ，２－ＣｄＡ，ＦＬＡＧ＆ＩＤＡ（以後のＧ－ＣＳＦ治療有りまたは無し），ＶＡＤ，Ｍ＆Ｐ，Ｃ－Ｗｅｅｋｌｙ，ＡＢ ＣＭ，ＭＯＰＰ，およびＤＨＡＰよりなる群から選択される。…【００２０】本発明の方法はまた，低悪性度／濾胞性非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ），小リンパ球性（ＳＬ）ＮＨＬ，中悪性度／濾胞性ＮＨＬ，中悪性度びまん性ＮＨＬ，高悪性度免疫芽球性ＮＨＬ，高悪性度リンパ芽球性ＮＨＬ，高悪性度小非切れ込み細胞 ＮＨＬ，巨大病変ＮＨＬ，およびワルデンストレームマクログロブリン血症を含む， 種々のＢ細胞リンパ腫を治療するのに使用される。…【００２１】例えば，欧米の病理学者が最近提唱している新しい分類法は，改訂ヨーロッパアメリカリンパ腫（theRevisedEuropeanAmericanLymphoma）（ＲＥＡＬ）分類と呼ばれる。この分類法は，マントル細胞リンパ腫と，他の末梢血Ｂ細胞腫瘍の中で も辺縁細胞リンパ腫を認めており，いくつかの分類項目は細胞診断に基づく悪性度（すなわち，小細胞，混合細胞，および巨大細胞）に分類している。このような分類 リンパ腫と，他の末梢血Ｂ細胞腫瘍の中で も辺縁細胞リンパ腫を認めており，いくつかの分類項目は細胞診断に基づく悪性度（すなわち，小細胞，混合細胞，および巨大細胞）に分類している。このような分類のリンパ腫も，本発明の併用療法が有用であることを理解されるであろう。…【００２３】非ホジキンリンパ腫はまた，「悪性度」に基づき，低悪性度，中悪性度および高 悪性度リンパ腫を含む他の疾患の特性に基づき，分類されている。低悪性度リンパ腫は通常，節性リンパ腫として現れ，しばしば無痛性であるかまたは増殖が遅い。 中悪性度および高悪性度病変は，大節外性巨大腫瘍を有するはるかに侵攻性の病変として現れる。中悪性度および高悪性度ならびに低悪性度病変は，本発明の併用療法が有用であろう。」 オ実施例(ｱ) 低悪性度又は濾胞性ＮＨＬについての実施例としては，①再発性又は抵抗性ＮＨＬによる単一薬剤試験（【００４１】ないし【００５４】），②ワルデンストレームマクログロブリン血症（【００５５】，【００５６】），③慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）（【００５７】ないし【００６４】），④骨髄機能廃絶化学療法と のリツクシマブ（【００６５】），⑤リツクシマブによる再発性低悪性度ＮＨＬの再治療（【００６６】ないし【００６８】），⑥低悪性度ＮＨＬのためのリツクシマブとＣＨＯＰ化学療法との併用（【００６９】ないし【００７３】），⑦リツキシマブとサイトカインとの併用（【００７４】，【００７５】），⑧リツキシマブ＋Ｇ－ＣＳＦ（【００７６】，【００７７】），⑨リツクシマブ＋ＩＬ－２（【０ ０７８】ないし【００８６】），⑩再発性低悪性度ＮＨＬ又は濾胞性Ｂ細胞リンパ 腫の治療のためのリツクシマブ＋ＧＭ－ＣＳＦ（【００８７】），⑪リツクシマブ＋ガンマイン ＩＬ－２（【０ ０７８】ないし【００８６】），⑩再発性低悪性度ＮＨＬ又は濾胞性Ｂ細胞リンパ 腫の治療のためのリツクシマブ＋ＧＭ－ＣＳＦ（【００８７】），⑪リツクシマブ＋ガンマインターフェロン（【００８８】）が掲げられている。 上記実施例のうち，③慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）及び⑥低悪性度ＮＨＬのためのリツクシマブとＣＨＯＰ化学療法との併用については，次のとおり記載されている。 ａ ③慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）「【００６１】ＣＬＬの抗体治療を，ＣＬＬの治療のために有用であることが公知の他の通常の化学療法と組合せることができる。ＣＬＬの最も頻繁に使用される単一の薬剤はクロラムブシル（chlorambucil）（ロイケラン（leukeran））であり，０．１ｍｇ／ ｋｇ／日または０．４～１．０ｍｇ／ｋｇ／日で４週置きに投与される。クロラムブシルは，しばしば経口プレドニソン（３０～１００ｍｇ／㎡／ｄ）と併用され，これは自己免疫性血球減少の管理に有用である。シクロホスファミドは，クロラムブシルの代用となり，通常の用量は１～２ｇ／㎡を３～４週置きにビンクリスチンやステロイド（例えば，ＣＯＰ治療法）とともに投与される。 【００６２】ＣＬＬには種々の薬剤の併用が使用され，例えばＣＯＰ（シクロホスファミド，オンコビン（Oncovin），およびプレドニソン）やＣＨＯＰ（これらの３つの薬剤＋ドコソルビシン）がある。…」ｂ ⑥低悪性度ＮＨＬのためのリツクシマブとＣＨＯＰ化学療法との併用 「【００６９】シクロホスファミド，ドコソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニソンによる化学療法（ＣＨＯＰ）は，低悪性度または濾胞性ＮＨＬの最初の有効な治療法である。初期応答率は高いが，最終的に再 ００６９】シクロホスファミド，ドコソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニソンによる化学療法（ＣＨＯＰ）は，低悪性度または濾胞性ＮＨＬの最初の有効な治療法である。初期応答率は高いが，最終的に再発し，以後の化学療法では，緩解の間隔がより短くなる。低悪性度または濾胞性ＮＨＬの作用機序は，交差耐性ではなく，リ ツクシマブ（登録商標）はいくつかの細胞障害性薬剤（ドコソルビシンを含む）と 相乗作用を示す（５）ため，新に診断された再発性低悪性度ＮＨＬまたは濾胞性ＮＨＬにおけるＣＨＯＰとリツクシマブ（登録商標）との併用を評価するために第II相試験を開始した。 【００７０】３８人の患者のうち２９人は，先行の抗癌療法を行わなかった。ＣＨＯＰは，標 準用量で３週間毎にリツクシマブ（登録商標）（３７５ｍｇ／㎥）を６回注入する６サイクルを行った。リツクシマブ（登録商標）注入１と２は，最初のＣＨＯＰサイクル（これは８日目に開始した）の前の１日目と６日目に投与した。リツクシマブ（登録商標）注入３と４は，それぞれ第３および第４のＣＨＯＰサイクルの２日前に投与し，注入５と６は，６回目のＣＨＯＰサイクル後のそれぞれ１３４日目と １４１日目に投与した。 【００７１】この併用試験では，治療した３８人の患者の１００％が応答した（ＣＲ，５８％；ＰＲ，４２％）。治療を完了した３５人の評価可能な患者のうち，６３％はＣＲで３７％はＰＲであった（２１）。平均ＤＲは３５．３＋ヶ月であり，悪化の 無い平均生存時間は，平均観察時間３６．７ヶ月後に達成されなかった。３６＋ヶ月～５３．４＋ヶ月後にもまだ，２０人の患者は緩解中であった（２２）。最初の治療にとってもこのＤＲは驚くべきことであり，この試験集団の２４％は化学療法後に再発した。」（な 達成されなかった。３６＋ヶ月～５３．４＋ヶ月後にもまだ，２０人の患者は緩解中であった（２２）。最初の治療にとってもこのＤＲは驚くべきことであり，この試験集団の２４％は化学療法後に再発した。」（なお，上記の「（２１）」は，【０１０７】に参考文献２１として挙げられている甲３８文献を示す。） 「【００７２】ＧＡＬＧＢが実施する試験では，低悪性度ＮＨＬの４０人の患者に，リツクシマブ（登録商標）を週に１回を８回，そして８日目から開始して経口シクロホスファミドを毎日投与する。２０人の患者には，リツクシマブ（登録商標）のみを８週間投与する。 【００７３】 低悪性度ＮＨＬの患者についてＥＣＯＧが実施する第III相試験は，シクロホスファミドおよびフルダラビン（アームＡ）と，標準的ＣＶＰ療法（アームＢ）との併用を比較している。アームＡまたはアームＢへのランダム化において，患者は，年齢，腫瘍負荷量，組織染色，およびＢ症状により分類する。両方のアームでの応答者は，リツクシマブ（登録商標）維持療法（３７５ｍｇ／㎡を週に１回で４回， ６ヶ月毎に２年間（アームＣ））または観察（アームＤ）への第２のランダム化を受ける。」(ｲ) 中悪性度又は高悪性度ＮＨＬに関する実施例としては，①単一薬剤試験（【００８９】），②リツクシマブとＣＨＯＰ化学療法の併用（【００９０】ないし【００９３】），③骨髄機能廃絶化学療法再発後のリツクシマブ（【００９４】） が掲げられている。 上記実施例のうち，①単一薬剤試験及び②リツクシマブとＣＨＯＰ化学療法の併用については，次のとおり記載されている。 ａ ①単一薬剤試験「【００８９】 ヨーロッパとオーストラリアで行われた試験では，５４人の再発性または抵抗性中悪性度または 化学療法の併用については，次のとおり記載されている。 ａ ①単一薬剤試験「【００８９】 ヨーロッパとオーストラリアで行われた試験では，５４人の再発性または抵抗性中悪性度または高悪性度ＮＨＬ患者で，代替投与スケジュールを評価した（３４）。 リツクシマブ（登録商標）を３７５ｍｇ／㎡を週１回で８回，または３７５ｍｇ／㎡を１回と次に５００ｍｇ／㎡を週１回で７回注入した。ＯＲＲは３１％（ＣＲ９％，ＰＲ ２２％）で，投与法の間に有意な差は観察されなかった。びまん性巨 大細胞リンパ腫を有する患者（Ｎ＝３０）は，ＯＲＲが３７％であり，マントル細胞リンパ腫を有する患者（Ｎ＝１２）はＯＲＲが３３％であった。」ｂ ②リツクシマブとＣＨＯＰ化学療法の併用「【００９０】別の試験では，中または高悪性度ＮＨＬを有する３１人の患者（女性１９人，男 性１２人，平均年齢４９才）に，６回の２１日サイクルのＣＨＯＰの１日目にリツ クシマブ（登録商標）を投与した（３５）。３０人の評価可能な患者のうち，１９人はＣＲ（６３％）で１０人はＰＲ（３３％）であり，ＯＲＲは９６％であった。 この治療法は充分許容されると考えられ，リツクシマブ（登録商標）またはＣＨＯＰ単独より高い応答を示すようである。」（なお，上記の「（３５）」は，【０１０７】に参考文献３５として挙げられている乙９文献を示す。） 「【００９１】ＮＣＩ癌治療と診断部門（NCIDivisionofCancerTreatmentandDiagnosis）はアイディーイーシーファーマシューチカルズ社（IDECPharmaceuticalsCorporation））と共同して，他の適応症でのリツクシマブ（登録商標）治療を探索している。混合性のびま アイディーイーシーファーマシューチカルズ社（IDECPharmaceuticalsCorporation））と共同して，他の適応症でのリツクシマブ（登録商標）治療を探索している。混合性のびまん性巨大細胞および免疫芽球性巨大細胞組織学的ＮＨＬ を有する高齢患者（＞６０才）で，ＥＣＯＧ，ＣＡＬＧＢおよびＳＷＯＧによりＣＨＯＰ対ＣＨＯＰとリツクシマブ（登録商標）の第II相試験が行われている（Ｎ＝630が計画されている）。この試験は，リツクシマブ（登録商標）による維持対非維持への２次ランダム化を含む。 【００９２】 マントル細胞リンパ腫が未治療の４０人の患者でリツクシマブ（登録商標）とＣＨＯＰの第III相試験も，ダナファーバー研究所（DanaFarberInstitute）で行われている。２１日毎の６サイクルで，リツクシマブ（登録商標）は１日目に投与され，ＣＨＯＰは１～３日目に投与される。この試験の発生項目は完了している。ＳＷＯＧにより行われた新に診断された濾胞性リンパ腫でＣＨＯＰの後にリツクシマ ブ（登録商標）を使用する第II相試験もまた，完了している。これらの２つの試験の結果は現在解析されている。 【００９３】ＡＩＤＳ悪性腫瘍協会（AIDSMalignancyConsortium）によるＨＩＶ関連ＮＨＬにおけるＣＨＯＰとリツクシマブ（登録商標）対ＣＨＯＰの第II相試験が行われて いる。１２０人の患者が計画されている。」 (ｳ) その他の実施例として，リツクシマブと併用した９０イットリウム標識抗ＣＤ２０抗体による放射線免疫治療法（【０１０２】ないし【０１０４】）等が掲げられている。 ⑵ 甲３８文献及び乙９文献の内容本件原出願日前である平成１１年（１９９９年）１月に頒布さ リウム標識抗ＣＤ２０抗体による放射線免疫治療法（【０１０２】ないし【０１０４】）等が掲げられている。 ⑵ 甲３８文献及び乙９文献の内容本件原出願日前である平成１１年（１９９９年）１月に頒布された刊行物である 甲３８文献及び本件原出願日前である平成１０年（１９９８年）に頒布された刊行物である乙９文献は，本件各明細書の発明の詳細な説明において参考文献２１及び３５として掲げられており，その内容はそれぞれ次のとおりである。 ア甲３８文献について甲３８文献には，M.S.Czuczmanらによって実施された臨床試験（以下，単に 「Czuczmanらによる臨床試験」ということがある。）について，概要，次のとおり記載されている。また，図１は，別紙４「甲３８文献の図」のとおりである（甲３８，弁論の全趣旨）。 「本試験は，単一治療群から成るものであった。患者に対して，リツキサン３７５ｍｇ／㎡を合計６回の静脈内注入と３週間毎のＣＨＯＰ療法６サイクルが行われ た（図１）。各ＣＨＯＰサイクルの構成は，１日目にシクロホスファミド７５０ｍｇ／㎡，ドキソルビシン５０ｍｇ／㎡およびビンクリスチン１．４ｍｇ／㎡（最大用量２．０ｍｇ）の静脈内投与，および１日目から５日目にプレドニソン１００ｍｇ／㎡の経口投与であった。…リツキサン注入１および２は，８日目に開始された最初のＣＨＯＰサイクルより前の１日目および６日目に投与された。リツキサン注 入３および４は３回目および５回目のＣＨＯＰサイクルの２日前にそれぞれ投与され，輸液５および６は６回目のＣＨＯＰサイクルの後，それぞれ１３４日目および１４１日目に投与された。このｍＡｂ（モノクローナル抗体）投与スケジュールは，ＮＨＬにおける既知の臨床活性に加えて，リツキサンの３つの異なる特性を活用すべく Ｐサイクルの後，それぞれ１３４日目および１４１日目に投与された。このｍＡｂ（モノクローナル抗体）投与スケジュールは，ＮＨＬにおける既知の臨床活性に加えて，リツキサンの３つの異なる特性を活用すべく選択されたものである。」 甲３８文献における「輸液５および６」は，５回目及び６回目のリツキサンの投 与をいうものである。 イ乙９文献について乙９文献には，B.K.Linkらによって実施された臨床試験（治療歴のない中悪性度又は高悪性度ＮＨＬの患者におけるＣＨＯＰ療法と組み合わせたリツキシマブの安全性及び有効性に関する予備的第Ⅱ相試験。以下，単に「Linkらによる臨床試験」 ということがある。）について，概要，次のとおり記載されている（乙９）。 「患者は，計測可能な疾患と共に治療歴のない中悪性度または高悪性度Ｂ－ＮＨＬ（ＩＷＦＤ－Ｈ）に罹患していた場合に今回の試験に適格とされた。…患者に，リツキシマブ３７５ｍｇ／㎡を各２１日サイクルの１日目に投与した後，４８時間後にＣＨＯＰ療法（シクロホスファミド７５０ｍｇ／㎡ ｄ３，ドキソルビシン５ ０ｍｇ／㎡ ｄ３，ビンクリスチン１．４ｍｇ／㎡ ｄ３，およびプレドニソン１００ｍｇｄ３－７）を施した。３１人の患者が治療を受けた（女性１９人，男性１２人，年齢中央値４９歳）。すべての患者に，６サイクルの治療を施した。…３０人の患者が応答について評価可能であり，１９人がＣＲ（６３％），１０人がＰＲ（３３％），１人は悪化した。このレジメンは，重篤な有害事象の頻度が従来の ＣＨＯＰ単独療法で見られるのと同程度の，許容可能な治療法を示すものであり，より高い応答率をもたらし得るものである。」⑶ 本件特許１の出願経過等後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件特許１の出願経過等に 療法で見られるのと同程度の，許容可能な治療法を示すものであり，より高い応答率をもたらし得るものである。」⑶ 本件特許１の出願経過等後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件特許１の出願経過等に関し，次の各事実が認められる。 ア本件特許１に係る分割出願本件各特許の出願経過は，概要，別紙５「出願経過」のとおりであるところ，本件特許１の出願人であるバイオジェンは，平成２９年５月２日，本件特許２に係る出願（特願２０１５－０３２７３７）を原出願として，本件特許１に係る分割出願（特願２０１７－９１９４９）をするとともに，特許請求の範囲請求項１を，「リ ツキシマブを含み，低グレード／濾胞性非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）の治療にお いてヒト患者において化学療法レジメンと組み合わせて使用するための，医薬組成物であって，治療上有効量の前記医薬組成物が，前記患者へ，シクロホスファミド，ドコソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニソン（ＣＨＯＰ）による化学療法と同時に投与される，上記医薬組成物。」に補正する旨の手続補正書を提出した（甲２，乙３６，４４ないし４６，１２７）。 イ早期審査に関する事情説明書におけるバイオジェンの主張バイオジェンは，平成２９年５月２日，早期審査に関する事情説明書を提出し，同説明書において，甲３８文献は，ＣＨＯＰ療法の前後でリツキシマブを投与する治療計画を開示するものであり，リツキシマブをＣＨＯＰ療法と同時に投与する治療計画を開示するものではいないと主張した（甲３８，乙３６）。 ウ拒絶理由通知の内容特許庁審査官は，平成２９年６月８日を起案日とする拒絶理由通知書をもって，前記補正に係る特許請求の範囲請求項１記載の発明に優先権主張の効果は認められないことを前提として，前記分割出願に 通知の内容特許庁審査官は，平成２９年６月８日を起案日とする拒絶理由通知書をもって，前記補正に係る特許請求の範囲請求項１記載の発明に優先権主張の効果は認められないことを前提として，前記分割出願に係る明細書の【００１５】，【００６９】ないし【００７１】の記載に照らすと，前記補正に係る特許請求の範囲請求項１の 「同時に」は，治療が同時に進んでいるが薬物が同時に投与されない態様を含み，甲３８文献に記載されるような，ＣＨＯＰ療法とリツキシマブを交互に投与する態様も含むことなどから，前記補正に係る特許請求の範囲請求項１記載の発明は新規性及び進歩性を欠く旨の拒絶理由を通知した（乙３６）。 エ本件意見書におけるバイオジェンの主張 バイオジェンは，上記拒絶理由の通知を受けて，平成２９年９月１５日，特許請求の範囲請求項１の「（ＣＨＯＰ）による化学療法と同時に」を「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中に」に変更する旨の手続補正書を提出するとともに，本件意見書において，概要，次のとおり主張した。すなわち，①補正後の請求項１は，「前記医薬組成物が，…（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中に投与される」というもの であるが，この用語の意義はそれ自体から一義的に明らかとはいえないため，前記 分割出願に係る明細書【００１５】，【００１７】，【００７０】，【００９０】及び【００９２】等の記載を参酌して明らかにすべきであること，②【００１５】は，「併用療法」の定義を示す段落であり，第一文では，「併用療法」に「治療法が同時に行なわれ」る態様が含まれることが断定的に記載されているのに対し，第二文では，「本発明の抗ＣＤ２０抗体はまた，他の治療の前又は後に投与されても よい」と任意的な表現となっていることからすると，第一文の方が好ましい実施形態 とが断定的に記載されているのに対し，第二文では，「本発明の抗ＣＤ２０抗体はまた，他の治療の前又は後に投与されても よい」と任意的な表現となっていることからすると，第一文の方が好ましい実施形態であると理解されること，③【００１７】は，「化学療法」と抗ＣＤ２０抗体の併用療法についての一般的な説明をしており，ＣＨＯＰ療法と抗ＣＤ２０抗体の併用療法に，ＣＨＯＰ療法の「前，その最中，または後に」抗ＣＤ２０抗体を投与する３つの態様が含まれることを記載しているから，ＣＨＯＰ治療の最中に抗ＣＤ２ ０抗体を患者に投与する併用療法は，ＣＨＯＰ治療の前又は後に抗ＣＤ２０抗体を患者に投与する併用療法と明確に区別されること，④【００７０】，【００９０】，【００９２】には，ＣＨＯＰ療法と抗ＣＤ２０抗体の併用療法の試験例が説明されているところ，「これらの試験例の記載を，上述した「併用療法」及び「化学療法による併用療法」に関する一般規定，並びに「ＣＨＯＰ療法の最中に投与する」と の記載（併用療法の最中に投与するではない）から理解される一般的な意味を整合的に理解すると，ＣＨＯＰ療法の各サイクル中に，典型的には１日目に抗ＣＤ２０抗体を投与する投与スケジュールは，ＣＨＯＰ療法の「最中に」抗ＣＤ抗体を投与する…に該当し，ＣＨＯＰ療法の各サイクルの「前」又は「後」に，抗ＣＤ２０抗体を投与する投与スケジュールは，ＣＨＯＰ療法の「前」，または「後に」抗ＣＤ ２０抗体を投与するに該当すると理解するのが相当であ」ること，⑤「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中に投与される」に，ＣＨＯＰ療法の各サイクルの「前」又は「後」に抗ＣＤ２０抗体を投与する投与スケジュールは含まれていないから，前記補正後の発明，すなわち，本件発明１は甲３８文献に記載された発明と明確に区別される に，ＣＨＯＰ療法の各サイクルの「前」又は「後」に抗ＣＤ２０抗体を投与する投与スケジュールは含まれていないから，前記補正後の発明，すなわち，本件発明１は甲３８文献に記載された発明と明確に区別されることなどに照らし，本件発明１は新規性及び進歩性を有すると主張した（乙 ３６）。 オ特許査定その後，バイオジェンは，本件発明１について，特許査定を受け，平成２９年１０月２０日，本件特許１の設定登録を受けた（甲２）。 ⑷ 本件各発明の概要前記第２の２⑵ア(ｳ)，イ(ｳ)，ウ(ｳ)認定の本件各特許の特許請求の範囲，前記 ⑴認定の本件各明細書の発明の詳細な説明，前記⑶認定の本件特許１の出願経過及び弁論の全趣旨に照らすと，本件各発明は，概要，以下のとおりのものであると認められる。 ア本件各発明は，Ｂ細胞リンパ腫の治療における抗ＣＤ２０抗体及びその断片の使用，特に併用療法における使用に関するものである（【０００１】）。 イ従来から，リツキシマブを含む抗ＣＤ２０抗体を，単独で，もしくは第２の放射能標識抗ＣＤ２０抗体とともに，又は化学療法剤とともに投与する治療法があり（【０００４】，【０００５】），リツキシマブは，非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）の治療に有効であるものの，治療を受けた患者に疾患の再発があることがしばしば報告されており，より有効な治療法を開発することが有用であると考えられて きた（【０００６】，【０００７】）ところ，本件各発明は，このような状況に鑑みて，本件原出願日当時公知の医薬品であったリツキシマブについて，新たに有効な治療法を提供することを課題として，対象疾患，併用される化学療法及び投与時期等を特定してされた用途発明である。 すなわち，まず，本件発明１は，リツキシマブを含む医薬組成物につい ついて，新たに有効な治療法を提供することを課題として，対象疾患，併用される化学療法及び投与時期等を特定してされた用途発明である。 すなわち，まず，本件発明１は，リツキシマブを含む医薬組成物について，対象 疾患を「低グレード／濾胞性非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）」（構成要件１Ａ）とし，併用される化学療法及び投与時期を「シクロホスファミド，ドコソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニソン（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中に投与される」（構成要件１Ｂ）などとして特定したものであり，その用途は，本件意見書で示されたとおり，本件原出願日当時公知であったCzuczmanらによる臨床試験とは区 別されるものである。 次に，本件発明２は，いずれも，リツキシマブを含む医薬組成物について，対象疾患を「低グレード／濾胞性非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）」（構成要件２Ａ）とし，併用される化学療法及び投与時期を「ＣＶＰによる化学療法の間に投与される」（構成要件２Ｂ）などとして特定したものである。 また，本件発明３は，リツキシマブを含む医薬組成物について，対象疾患を「中 悪性度又は高悪性度の非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）」（構成要件３Ａ）とし，併用される化学療法及び投与時期を「シクロホスファミド，ドキソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニソン（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中に投与され」（構成要件３Ｂ），「前記医薬組成物と，前記シクロホスファミド，ドキソルビシン，ビンクリスチンおよびプレドニソンとが，前記ＣＨＯＰによる化学療法の各サイク ルの１日目に…投与される」（構成要件３Ｃ）などとして特定したものである。 ２ 争点３（本件特許１は特許無効審判により無効とされるべきものか）－争点３－３（本件特許１は特許法３６条６項１号に違反してい １日目に…投与される」（構成要件３Ｃ）などとして特定したものである。 ２ 争点３（本件特許１は特許無効審判により無効とされるべきものか）－争点３－３（本件特許１は特許法３６条６項１号に違反しているか），争点８（本件特許３は特許無効審判により無効とされるべきものか）－争点８－２（本件特許３は特許法３６条６項１号に違反しているか）について 事案に鑑み，本件特許１及び３が，それぞれ，特許法３６条６項１号に違反しているか（争点３－３，争点８－２）について，まず判断する。 ⑴ 特許法３６条６項１号適合性特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するか否かについては，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載 された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決することができると認識し得る範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決することができると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。 ⑵ 本件特許１及び３の特許請求の範囲の記載 構成要件１Ｂの「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中」については，次のように解するのが相当である。 ア構成要件１Ｂの「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中」の意義前記第２の２⑷のとおり，ＣＨＯＰないしＣＨＯＰ療法は，シクロホスファミド，ドキソルビシン，ビンクリスチン及びプレドニソン又はプレドニゾロンを併用する 化学療法であり，一般に，各薬剤の投薬期間及び休薬期間を組み合わせた所定の投薬スケジュールを繰り返すことによって実施されるものと認められるところ，次のとおり，構成要件１Ｂの「（ＣＨＯＰ） する 化学療法であり，一般に，各薬剤の投薬期間及び休薬期間を組み合わせた所定の投薬スケジュールを繰り返すことによって実施されるものと認められるところ，次のとおり，構成要件１Ｂの「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中」は，ＣＨＯＰ療法を開始してから所定の投薬スケジュールを繰り返して全て終了するまでの期間のうち，ＣＨＯＰ療法の各薬剤の投薬期間中を意味するものと解するのが相当である。 一般に，「最中」に「物事のまっさかり。また，動作が進行中でまだ終わってないとき。」（乙３７）という字義があることからすると，「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中」は，ＣＨＯＰ療法が進行中でまだ終わっていない段階，すなわち，ＣＨＯＰ療法を開始してから所定の投薬スケジュールを繰り返して全て終了するまでの期間を意味するものとも解し得る。 しかしながら，前記１⑶のとおり，構成要件１Ｂの「最中」という文言は，本件特許１の分割出願時に「同時」という文言であったところ，「同時」はＣＨＯＰ療法の各薬剤とリツキシマブを交互に投与する態様，すなわち，休薬期間中の投与を含むものであり，その態様は甲３８文献に記載されており，新規性及び進歩性を欠くなどとして拒絶理由を通知され，拒絶理由を回避するために補正によって導入さ れた文言であり，出願人であるバイオジェンによる本件意見書において，「最中」とすることにより，本件発明１は甲３８文献で開示されているものとは異なる発明となることが示されている。 すなわち，前記１⑵アのとおり，甲３８文献に記載されているCzuczmanらによる臨床試験は，非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）の患者に対して，２１日間（３週間） の投薬スケジュールを６サイクル行うＣＨＯＰ療法を実施しながら，リツキサン３ ７５ｍｇ／㎡を合計６回投与 臨床試験は，非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）の患者に対して，２１日間（３週間） の投薬スケジュールを６サイクル行うＣＨＯＰ療法を実施しながら，リツキサン３ ７５ｍｇ／㎡を合計６回投与したものであり，①ＣＨＯＰ療法の各サイクルは，いずれも，１日目にシクロホスファミド，ドキソルビシン及びビンクリスチンを投与し，１日目から５日目までプレドニソンを投与するというスケジュールであり，各サイクル開始後６日目から２１日目までは休薬期間であること，②リツキサンの６回の投与のうち３回目及び４回目の投与（注入３および４）は，それぞれ，ＣＨＯ Ｐ療法の３回目及び５回目のサイクルが開始される２日前，すなわち，２回目及び４回目のサイクル開始後２０日目に行われたことが示され，上記の３回目及び４回目のリツキサンの投与は，いずれも，ＣＨＯＰ療法の各薬剤の休薬期間中に行われたものであるといえるところ，甲３８文献に記載された発明は，前記１⑶のとおり，本件意見書において，「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中に投与される」に含ま れないことが示されている。 そうであれば，本件特許１の出願過程において，Czuczmanらによる臨床試験における３回目及び４回目のリツキサンの投与のように，ＣＨＯＰ療法を開始してから所定の投薬スケジュールを繰り返して全て終了するまでの期間にリツキシマブを投与するものであっても，ＣＨＯＰ療法の各薬剤の休薬期間中に投与するものは， 「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中」から除外されたものと解するのが相当である。 したがって，構成要件１Ｂの「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中」は，ＣＨＯＰ療法を開始してから所定の投薬スケジュールを繰り返して全て終了するまでの期間のうち，ＣＨＯＰ療法の各薬剤の投薬期間中を意味すると解するのが相当で １Ｂの「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中」は，ＣＨＯＰ療法を開始してから所定の投薬スケジュールを繰り返して全て終了するまでの期間のうち，ＣＨＯＰ療法の各薬剤の投薬期間中を意味すると解するのが相当である。 イ被告らの主張について被告らは，「最中」の一般的な字義及び本件明細書１の記載等によれば，構成要件１Ｂの「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中」は，ＣＨＯＰによる化学療法が進行中でまだ終わっていない段階，すなわち，ＣＨＯＰによる化学療法のコースを開始してから６コース繰り返して全て終了するまでという意味に解するのが自然であ る旨主張しており，被告らが主張する「コース」はＣＨＯＰ療法の各薬剤の投薬期 間及び休薬期間の組合せに係る所定の投薬スケジュールを意味するものと解される。 しかしながら，前記のとおり，本件特許１の出願経過に照らせば，ＣＨＯＰ療法を開始してから所定の投薬スケジュールを繰り返して全て終了するまでの期間にリツキシマブを投与するものであっても，ＣＨＯＰ療法の各薬剤の休薬期間中に投与するものは，「（ＣＨＯＰ）による化学療法の最中」から除外されたものと解する のが相当であるから，被告らの主張は採用することができない。 ⑶ 本件明細書１及び３の発明の詳細な説明の記載ア本件明細書１及び３の【００１５】，【００１７】本件明細書１及び３の発明の詳細な説明の記載は，前記１⑴のとおりであり，発明を実施するための形態として，「本発明の併用療法は，治療法が同時に行われ， すなわち抗ＣＤ２０抗体は，同時にまたは同じ時間枠（すなわち，治療は同時に進んでいるが，薬剤は全く同時に投与されるわけではない）で投与される。本発明の抗ＣＤ２０抗体はまた，他の治療法の前または後に投与されてよい。」（【００１５】），「また本 間枠（すなわち，治療は同時に進んでいるが，薬剤は全く同時に投与されるわけではない）で投与される。本発明の抗ＣＤ２０抗体はまた，他の治療法の前または後に投与されてよい。」（【００１５】），「また本発明には，化学療法の前，その最中，または後に，治療上有効量のキメラ抗ＣＤ２０抗体を患者に投与することを含んでなる，Ｂ細胞リンパ腫の治 療法が含まれる。そのような化学療法は，少なくとも，ＣＨＯＰ，ＩＣＥ，ミトザントロン，シタラビン，ＤＶＰ，ＡＴＲＡ，イダルビシン，ヘルツァー（hoelzer）化学療法，ララ（LaLa）化学療法，ＡＢＶＤ，ＣＥＯＰ，２－ＣｄＡ，ＦＬＡＧ＆ＩＤＡ（以後のＧ－ＣＳＦ治療有りまたは無し），ＶＡＤ，Ｍ＆Ｐ，Ｃ－Ｗｅｅｋｌｙ，ＡＢＣＭ，ＭＯＰＰ，およびＤＨＡＰよりなる群から選択される。」（【０ ０１７】）と記載されている。 しかしながら，上記において，抗ＣＤ２０抗体ないしキメラ抗ＣＤ２０抗体として示されるリツキシマブの投与時期について，【００１５】では，「他の治療法の前または後」と「同時にまたは同じ時間枠（すなわち，治療は同時に進んでいるが，薬剤は全く同時に投与されるわけではない）」が併記されるにとどまり，また， 【００１７】では，「化学療法の前…または後」と「その最中」が併記されるにと どまっており，化学療法に用いられる薬剤の投薬期間や休薬期間に係る説明はされていないから，これらの記載をもって，リツキシマブをＣＨＯＰ療法の各薬剤の投薬期間中に投与するという本件発明１の用途を認識することは困難であり，もとより，リツキシマブを含む医薬組成物と化学療法に用いられる各薬剤を化学療法の各サイクルの１日目に投与するという本件発明３の用途を認識することもできない。 このことに加えて，前記のとおり，本件発 り，リツキシマブを含む医薬組成物と化学療法に用いられる各薬剤を化学療法の各サイクルの１日目に投与するという本件発明３の用途を認識することもできない。 このことに加えて，前記のとおり，本件発明１及び３は，いずれも，リツキシマブを含む医薬組成物について，対象疾患，併用される化学療法及び投与時期を特定した用途発明であるところ，【００１５】では，対象疾患及び併用される化学療法が特定されておらず，【００１７】でも，対象疾患が特定されておらず，併用される化学療法であるＣＨＯＰ療法も多数の選択肢の一つとして挙げられるにとどまっ ているから，その意味でも，これらが本件発明１及び３の用途を記載又は示唆するものと認めるに足りない。 イ本件明細書１の【００６９】ないし【００７１】，【００９２】(ｱ) また，本件明細書１の【００６９】ないし【００７１】及び【００９２】のＳＷＯＧによる臨床試験に係る部分において，本件発明１の対象疾患である「低グ レード／濾胞性非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）」の患者に対するリツキシマブとＣＨＯＰ療法の併用療法に係る実施例が記載されているものの，次のとおり，これらは，リツキシマブを含む医薬組成物をＣＨＯＰ療法の各薬剤の投薬期間中に投与するという本件発明１の用途を記載又は示唆するものであるとは認められない。 ａ すなわち，まず，本件明細書１の【００６９】ないし【００７１】には， 「新に診断された再発性低悪性度ＮＨＬまたは濾胞性ＮＨＬにおけるＣＨＯＰとリツクシマブ（登録商標）との併用を評価するために第II相試験」（【００６９】）について，「ＣＨＯＰは，標準用量で３週間毎にリツクシマブ（登録商標）（３７５ｍｇ／㎥）を６回注入する６サイクルを行った。リツクシマブ（登録商標）注入１と２は，最初のＣＨＯＰサイクル 【００６９】）について，「ＣＨＯＰは，標準用量で３週間毎にリツクシマブ（登録商標）（３７５ｍｇ／㎥）を６回注入する６サイクルを行った。リツクシマブ（登録商標）注入１と２は，最初のＣＨＯＰサイクル（これは８日目に開始した）の前の１日目と６ 日目に投与した。リツクシマブ（登録商標）注入３と４は，それぞれ第３および第 ４のＣＨＯＰサイクルの２日前に投与し，注入５と６は，６回目のＣＨＯＰサイクル後のそれぞれ１３４日目と１４１日目に投与した。」（【００７０】）と記載されており，参考文献２１として甲３８文献が参照されていること（【００７１】）などに照らすと，これらは，甲３８文献に記載されているCzuczmanらによる臨床試験を記載したものと認められる（なお，【００７０】の「第３および第４のＣＨＯ Ｐサイクルの２日前」は「第３及び第５のＣＨＯＰサイクルの２日前」の誤記であると認められる。）。 そうすると，【００７０】の「リツクシマブ（登録商標）注入１と２」及び「注入５と６」は，ＣＨＯＰ療法全体の開始前及び終了後の投与であり，また，「注入３と４」も，Czuczmanらによる臨床試験の３回目及び４回目のリツキサンの投与と 同様に，ＣＨＯＰ療法の各薬剤の休薬期間中の投与であって，当業者は，いずれについても，ＣＨＯＰ療法の各薬剤の投薬期間中に投与するものではないと認識すると認められる。 したがって，【００６９】ないし【００７１】は，リツキシマブを含む医薬組成物をＣＨＯＰ療法の各薬剤の投薬期間中に投与するという本件発明１の用途を記載 又は示唆するものではない。 ｂ また，本件明細書１の【００９２】には，「ＳＷＯＧにより行われた新に診断された濾胞性リンパ腫でＣＨＯＰの後にリツクシマブ（登録商標）を使用する第II相試験もまた 又は示唆するものではない。 ｂ また，本件明細書１の【００９２】には，「ＳＷＯＧにより行われた新に診断された濾胞性リンパ腫でＣＨＯＰの後にリツクシマブ（登録商標）を使用する第II相試験もまた，完了している。」として，ＳＷＯＧによる臨床試験について記載されているものの，同臨床試験においてリツキシマブが投与されたのは「ＣＨＯＰ の後」であるから，リツキシマブを含む医薬組成物をＣＨＯＰ療法の各薬剤の投薬期間中に投与するという本件発明１の用途を記載又は示唆するものではない。 (ｲ) さらに，本件明細書１の【００９２】には，「マントル細胞リンパ腫が未治療の４０人の患者でリツクシマブ（登録商標）とＣＨＯＰの第III相試験も，ダナファーバー研究所（DanaFarberInstitute）で行われている。２１日毎の６サイ クルで，リツクシマブ（登録商標）は１日目に投与され，ＣＨＯＰは１～３日目に 投与される。この試験の発生項目は完了している。」として，ダナファーバー研究所による臨床試験について記載されているものの，本件明細書１には，同臨床試験の対象とされたマントル細胞リンパ腫が本件発明１の対象疾患である「低グレード／濾胞性非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）」に含まれることは記載されておらず，そのように認めるに足る証拠もないから，上記の臨床試験に係る記載部分が本件発明 １の用途を記載又は示唆するものと認めるに足りない。 ウ本件明細書３の【００９０】，【００９２】(ｱ) また，本件明細書３の【００９０】において，本件発明３の対象疾患である「中悪性度又は高悪性度の非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）」の患者に対するリツキシマブとＣＨＯＰ療法の併用療法に係る実施例が記載されているものの，その内容 は，「別の試験では，中または高 患である「中悪性度又は高悪性度の非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）」の患者に対するリツキシマブとＣＨＯＰ療法の併用療法に係る実施例が記載されているものの，その内容 は，「別の試験では，中または高悪性度ＮＨＬを有する３１人の患者（女性１９人，男性１２人，平均年齢４９才）に，６回の２１日サイクルのＣＨＯＰの１日目にリツクシマブ（登録商標）を投与した（３５）。」というものであり，ＣＨＯＰ療法の各薬剤の投与時期は記載されていない。 また，本件明細書３の発明の詳細な説明に，参考文献３５として記載されている 乙９文献においても，前記１⑵イのとおり，Linkらによる臨床試験で，１サイクル２１日間（３週間）のＣＨＯＰ療法を繰り返し実施するに当たり，リツキシマブはＣＨＯＰ療法の各サイクルの１日目に投与されたのに対し，シクロホスファミド，ドキソルビシン及びビンクリスチンは各サイクルの３日目に投与され，プレドニソンは各サイクルの３日目から７日目まで投与されたことが認められる。 したがって，【００９０】は，リツキシマブとＣＨＯＰ療法の各薬剤をＣＨＯＰ療法の各サイクルの１日目に投与するという本件発明３の用途を記載又は示唆するものとは認められない。 (ｲ) さらに，本件明細書３の【００９２】には，前記のとおり，ダナファーバー研究所による臨床試験について記載されているものの，本件明細書３には，同臨床 試験の対象とされたマントル細胞リンパ腫が本件発明３の対象疾患である「中悪性 度又は高悪性度の非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）」に含まれることは記載されておらず，そのように認めるに足る証拠もない。 また，「２１日毎の６サイクルで，リツクシマブ（登録商標）は１日目に投与され，ＣＨＯＰは１～３日目に投与される。」というだけでは，ＣＨＯＰ療法の各 されておらず，そのように認めるに足る証拠もない。 また，「２１日毎の６サイクルで，リツクシマブ（登録商標）は１日目に投与され，ＣＨＯＰは１～３日目に投与される。」というだけでは，ＣＨＯＰ療法の各薬剤が全て各サイクルの１日目に投与されたかは必ずしも明らかでないから，いずれ にしても，上記の臨床試験に係る記載部分がリツキシマブとＣＨＯＰ療法の各薬剤をＣＨＯＰ療法の各サイクルの１日目に投与するという本件発明３の用途を記載又は示唆するものとは認められない。 ⑷ 原告らの主張についてア本件発明１ 原告らは，本件原出願日当時の化学療法とリツキシマブの併用療法は，化学療法の各サイクルにおける化学療法薬の投薬期間の前又は後にリツキシマブを投与する異日投与レジメンによっていたところ，本件明細書１の【００１５】，【００１７】には，異日投与レジメンと区別して，化学療法の各サイクルにおける化学療法薬の投薬期間中にリツキシマブを投与する同日投与レジメンが記載されていると主張す る。 しかしながら，本件原出願日当時，原告らが主張する異日投与レジメンによってリツキシマブと化学療法が併用されていたとしても，前記のとおり，【００１５】，【００１７】には，化学療法に用いられる薬剤の投薬期間や休薬期間に係る記載はなく，化学療法の開始前，終了後，化学療法に用いられる薬剤の休薬期間中にリツ キシマブを投与するレジメンと区別して，化学療法に用いられる薬剤の投薬期間中にリツキシマブを投与するレジメンが記載されているとはいえないから，これらの記載が本件発明１の用途を記載又は示唆するものと認めるに足りない。 イ本件発明３また，原告らは，本件明細書３の【００１５】，【００１７】について，血液学 用語辞典（乙３）に，ＣＨＯＰ療法の各薬剤を全 明１の用途を記載又は示唆するものと認めるに足りない。 イ本件発明３また，原告らは，本件明細書３の【００１５】，【００１７】について，血液学 用語辞典（乙３）に，ＣＨＯＰ療法の各薬剤を全てＣＨＯＰ療法の１日目に投与す るレジメンが記載されていることを踏まえて読めば，Ｒ－ＣＨＯＰ療法の各薬剤が化学療法の各サイクルの１日目に投与されるレジメンが記載されていることは明らかである旨主張する。 しかしながら，血液学用語辞典（乙３）には，ＣＨＯＰ療法の各薬剤が各サイクルの１日目に投与されることは記載されているものの，リツキシマブの投与時期が ＣＨＯＰ療法の各サイクルの１日目であることは記載されていないから，これを踏まえたとしても，【００１５】，【００１７】に，Ｒ－ＣＨＯＰ療法の各薬剤が化学療法の各サイクルの１日目に投与されるレジメンが記載されているとは認められない。 かえって，前記１⑵イのとおり，乙９文献に記載されたLinkらによる臨床試験で は，リツキシマブはＣＨＯＰ療法の各サイクルの１日目に投与され，ＣＨＯＰ療法の各薬剤は３日目以降に投与されたことが記載されており，その他本件全証拠によっても，本件原出願日当時，ＣＨＯＰ療法の各サイクルの１日目にリツキシマブとＣＨＯＰ療法の各薬剤が全て投与されるのが技術常識であったと認めることはできない。 したがって，本件明細書３の発明の詳細な説明の記載及び本件原出願日当時の技術常識によっても，当業者において，リツキシマブを含む医薬組成物及びＣＨＯＰ療法の各薬剤の投与時期がＣＨＯＰ療法の各サイクルの１日目であるという本件発明３の用途を認識することはできない。 ⑸ 小括（争点３－３，争点８－２） 以上のとおり，本件明細書１及び３の発明の詳細な説明に，本件発明１及 ＯＰ療法の各サイクルの１日目であるという本件発明３の用途を認識することはできない。 ⑸ 小括（争点３－３，争点８－２） 以上のとおり，本件明細書１及び３の発明の詳細な説明に，本件発明１及び３の用途を記載又は示唆するものはなく，本件全証拠によっても，本件明細書１及び３の発明の詳細な説明の記載及び本件原出願日当時の技術常識に基づき，リツキシマブを含む医薬組成物を本件発明１及び３の用途に使用することにより新たに有効な治療法を提供するという発明の課題を解決することができると認識し得ると認める ことはできない。 よって，本件発明１及び３に係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に適合しておらず，本件特許１及び３は，同号に違反する。 ３ 争点４－１（被告製剤は「ＣＶＰ」（構成要件２Ｂ）を充足するか）について⑴ 「ＣＶＰ」の意義 ア構成要件２Ｂは「前記化学療法が，ＣＶＰである」というものであり，前記第２の２⑷のとおり，ＣＶＰないしＣＶＰ療法は，シクロホスファミド，ビンクリスチン及びプレドニゾロン又はプレドニソンを併用する化学療法であると認められる。 そして，証拠（乙１５，１４７）によれば，使用薬剤の組合せが同一であっても， 投与量，投与方法，投与時期等が異なる場合には，異なる化学療法として区別して認識されることがあると認められるところ，次のとおり，本件原出願日前に発行されていた文献には，ＣＶＰ療法と使用薬剤の組合せが同一の化学療法として，ＣＯＰないしＣＯＰ療法という名称の化学療法も記載されていたから，ＣＶＰ療法とＣＯＰ療法が，各薬剤の投与量，投与方法，投与時期等によって，異なる化学療法と して区別して認識されていたかについて検討する。 イ後掲各証拠及び弁論の全趣旨に照らせば， から，ＣＶＰ療法とＣＯＰ療法が，各薬剤の投与量，投与方法，投与時期等によって，異なる化学療法と して区別して認識されていたかについて検討する。 イ後掲各証拠及び弁論の全趣旨に照らせば，ＣＶＰ療法又はＣＯＰ療法について，次の各事実が認められる。 (ｱ) シクロホスファミド，ビンクリスチン，プレドニソンの３剤を併用する化学療法は，昭和４４年（１９６９年）に発行されたHoogstratenらの文献（甲７３） によって初めて報告された。その後発行された文献（甲７５，乙１７５）において，Hoogstratenらの文献に記載された化学療法はＣＯＰ療法として記載されている。 (ｲ) 昭和５６年（１９８１年）９月に発行された田中公ら「進行したNon-Hodgkin’sLymphomaにおけるＣＶＰ療法－白血化例も含めて－」癌と化学療法，Vol. 8, No. 9, pp. 1441-1449（乙１１３，以下「乙１１３文献」という。）には， ＣＶＰ療法について，後記(ｵ)②のとおり記載されているほか，「Bagleyらや，著 者らのＣＶＰ療法は細胞周期を考慮してCyclophosphamideを5日間投与する点がＣＯＰ療法やＣＨＯＰ療法と異なるところである。」と記載されている。 (ｳ) 昭和５９年（１９８４年）１月に発行された柚木一雄「悪性リンパ腫」診断と治療，Vol. 72, No. 1, pp. 186-191（乙７０，以下「乙７０文献」という。）には，次のとおり記載されている。 「Non-Hodgkinリンパ腫に対する有効な多剤併用療法はHoogstratenら（１９６９）のＣＯＰ療法（cyclophosphamide，vincristine，prednisone）に始まる．その有効性は多くの追試者によ に対する有効な多剤併用療法はHoogstratenら（１９６９）のＣＯＰ療法（cyclophosphamide，vincristine，prednisone）に始まる．その有効性は多くの追試者によって確認され，投与法，投与量などを変更し，ＣＶＰ療法，ＶＣＰ療法などとして発表されている．…多剤併用療法の理念は，作用機作の異なる数種の有効薬剤を合併して大量間歇投与し，毒性の回復を待ってくり返し，腫瘍 細胞のtotalkillを目標とするものである．比較的よく使用される治療の実施法を表４に示した．ＣＶＰ療法はＣＯＰ療法を基本としたものであるが，原法に比し有効率の向上は著明である．」（なお，表４には，ＣＶＰ療法について，後記(ｵ)①のとおり記載されている。）(ｴ) 本件原出願日後の平成２６年（２０１４年）１１月に発行された甲７１文献 には，ＣＶＰ療法の基本プロトコールとして，ＣＰＡ（エンドキサン）を１日目に投与するなどする投与スケジュールが示されているほか，ＣＶＰ療法の概要として，次のとおり記載されている（なお，エンドキサンはシクロホスファミドの商品名である（乙３）。）。 「もともと進行期のリンパ腫治療用に米国のAcuteLeukemiaGroupBとＥＣＯＧ の共同研究で検討されたレジメンである．その後ＳＷＯＧでも同様の組み合わせが検討され（ＣＯＰ療法とも呼ばれた），米国のNationalCancerInstitute（ＮＣＩ）ではＣＰＡの投与量や投与方法が異なるレジメンとして用いられていたが（３００～４００ｍｇ／㎡をｄａｙ１～５に内服），基本はＥＣＯＧの治療研究で行うＣＰＡをｄａｙ１に点滴静注する方法として広まっている．」 (ｵ) 本件原出願日前に発行された文献には，ＣＶＰ療法又はＣＯＰ療法の各薬剤 をｄａｙ１～５に内服），基本はＥＣＯＧの治療研究で行うＣＰＡをｄａｙ１に点滴静注する方法として広まっている．」 (ｵ) 本件原出願日前に発行された文献には，ＣＶＰ療法又はＣＯＰ療法の各薬剤 の投与量，投与時期，投与方法について，概要，次のとおりのものが示されている。 すなわち，ＣＶＰ療法については，①シクロホスファミド４００ｍｇ／㎡を１日目から５日目まで経口投与し，ビンクリスチン１．４ｍｇ／㎡を１日目に静脈注射し，プレドニゾロン又はプレドニソン１００ｍｇ／㎡を１日目から５日目まで経口投与するもの（甲７４，乙３，１０，１９，７０，７２，８８，８９，１３４ない し１３６，１３８，１４４，１４６，１５３ないし１５６，１８１），②各薬剤の投与方法又は投与量は示されていないか，上記①と一部異なるものの，シクロホスファミドを１日目から５日目まで，ビンクリスチンを１日目，プレドニゾロン又はプレドニソンを１日目から５日目まで投与するもの（甲７７，乙１４ないし１６，７１，１１３，１１４，１４２，１７８，１９１ないし１９４），③シクロホスフ ァミドを１日目，ビンクリスチンを１日目，プレドニゾロン又はプレドニソンを１日目から５日目まで投与するもの（甲２８，５７ないし５９，８１。また，乙７２も，シクロホスファミドを１日目，ビンクリスチンを１日目，プレドニゾロン又はプレドニソンを１日目から５日目まで投与する化学療法について記載された乙１３２を引用の上，これについてもＣＶＰ療法としている。），④シクロホスファミド を１日目，ビンクリスチンを１日目，プレドニゾロン又はプレドニソンを１日目から４日目まで投与するもの（甲６０）などがある。ＣＯＰ療法については，⑤シクロホスファミド８００ｍｇ／㎡を１日目に静脈注射し，ビンクリスチン２ｍｇ ンを１日目，プレドニゾロン又はプレドニソンを１日目から４日目まで投与するもの（甲６０）などがある。ＣＯＰ療法については，⑤シクロホスファミド８００ｍｇ／㎡を１日目に静脈注射し，ビンクリスチン２ｍｇを１日目に静脈注射し，プレドニゾロン又はプレドニソン６０ｍｇ／㎡を１日目から５日目まで経口投与するもの（乙８８，８９，１３２ないし１３８，１４９。ただし， プレドニソンの投与について，乙１３２，１３３，１４９には，１日目から５日目まで投与した後の３日間も減量して投与するものが示されており，乙１３６，１３８には，１日目から５日目まで投与した後の９日間も減量して投与するものが示されている。また，乙８８，８９にも，プレドニソンを１日目から５日目まで投与し，３日間で減量するものが示されている。），⑥各薬剤の投与量は上記⑤と一部異な るものの，シクロホスファミドを１日目，ビンクリスチンを１日目，プレドニゾロ ン又はプレドニソンを１日目から５日目まで投与するもの（乙１５１，１７８），⑦シクロホスファミドを１日目，ビンクリスチンを１日目，プレドニゾロン又はプレドニソンを１日目から７日目まで投与するもの(乙１９１ないし１９４），⑧シクロホスファミドを１日目から５日目まで，ビンクリスチンを１日目，プレドニゾロン又はプレドニソンを１日目から５日目まで投与するもの（甲７６，８０，８２） などがある。 そして，⑨上記のうち，同一文献中で，ＣＶＰ療法は，シクロホスファミドを１日目から５日目まで，ビンクリスチンを１日目，プレドニゾロン又はプレドニソンを１日目から５日目まで投与するものであるのに対し，ＣＯＰ療法は，シクロホスファミドを１日目，ビンクリスチンを１日目，プレドニゾロン又はプレドニソンを １日目から５日目まで又は１日目から７日目 を１日目から５日目まで投与するものであるのに対し，ＣＯＰ療法は，シクロホスファミドを１日目，ビンクリスチンを１日目，プレドニゾロン又はプレドニソンを １日目から５日目まで又は１日目から７日目まで投与するものであるなどとして，シクロホスファミドの投与時期等によって両者を区別するもの（乙８８，８９，１３４ないし１３６，１３８，１７８，１９１ないし１９４）がある。 ウそこで，検討すると，前記イ(ｲ)，(ｵ)のとおり，本件原出願日当時，各薬剤の投与量及び投与方法については若干の相違がみられるものの，ＣＶＰ療法は，シ クロホスファミドを１日目から５日目まで投与するものであるのに対し，ＣＯＰ療法は，シクロホスファミドを１日目に投与するものであるなどとして，シクロホスファミドの投与時期によって両者は区別されることが多く（乙８８，８９，１３４ないし１３６，１３８，１７８，１９１ないし１９４），乙１１３文献にも，ＣＶＰ療法は，シクロホスファミドを５日間投与する点でＣＯＰ療法と異なることが示 されていたほか，ＣＶＰ療法又はＣＯＰ療法のいずれか一方について，各薬剤の投与時期をもって上記のとおり両者を区別することに整合する内容が多く示されていた（ＣＶＰ療法について，甲７４，７７，乙３，１０，１４ないし１６，１９，７０ないし７２，１１４，１４２，１４４，１４６，１５３ないし１５６，１８１。 ＣＯＰ療法について，甲８２，乙１３２，１３３，１３７，１４９，１５１。）。 これらのことに加えて，前記イ(ｱ)，(ｳ)のとおり，シクロホスファミド，ビンク リスチン，プレドニソンの３剤を併用する化学療法は，昭和４４年（１９６９年）に初めて報告され，その後発行された文献でＣＯＰ療法とされていたところ，乙７０文献には，ＣＶＰ療法は，ＣＯＰ ク リスチン，プレドニソンの３剤を併用する化学療法は，昭和４４年（１９６９年）に初めて報告され，その後発行された文献でＣＯＰ療法とされていたところ，乙７０文献には，ＣＶＰ療法は，ＣＯＰ療法を基本とし，投与法，投与量等を変更した化学療法として発表されるようになった化学療法であり，ＣＯＰ療法と比べて有効率の向上が顕著であったとして，ＣＶＰ療法について，シクロホスファミドを１日 目から５日目まで投与するなどする投与スケジュールが示されている。 そうすると，前記イ(ｵ)のとおり，他方で，シクロホスファミドを１日目に投与する化学療法をＣＶＰ療法として記載する文献（甲２８，５７ないし６０，７２，８１）や，シクロホスファミドを１日目から５日目まで投与する化学療法をＣＯＰ療法として記載する文献（甲７６，８０，８２）もみられたものの，これらは，多 様な化学療法が研究される中で，一般的な認識とは異なる記載がされたものとみるのが相当であって，本件原出願日当時，ＣＶＰ療法とＣＯＰ療法は，シクロホスファミドを１日目から５日目まで投与するのがＣＶＰ療法であるのに対し，１日目にのみ投与するのがＣＯＰ療法であるとして，シクロホスファミドの投与時期によって区別されており，そのようにして区別されることは技術常識であったと認めるの が相当である。 このような本件原出願日当時の技術常識に照らせば，構成要件２Ｂの「ＣＶＰ」は，シクロホスファミドを１日目から５日目まで投与するものであり，シクロホスファミドを１日目にのみ投与するものは含まないものと認めるのが相当である。 ⑵ 原告らの主張について ア原告らは，構成要件２Ｂの「ＣＶＰ」は，シクロホスファミド，ビンクリスチン，プレドニゾロン又はプレドニソンを併用する化学療法であり，本件特許 相当である。 ⑵ 原告らの主張について ア原告らは，構成要件２Ｂの「ＣＶＰ」は，シクロホスファミド，ビンクリスチン，プレドニゾロン又はプレドニソンを併用する化学療法であり，本件特許２の特許請求の範囲及び本件明細書２に，リツキシマブと併用される化学療法に使用される薬剤の投与量，投与方法及び投与時期を限定する旨の記載はないから，それらによる限定はされないものと解すべきであると主張する。 しかしながら，前記のとおり，使用薬剤の組合せが同一であっても，投与量，投 与方法及び投与時期等が異なる場合には，異なる化学療法として区別して認識されることがあると認められるところ，「ＣＶＰ」については，本件特許２の特許請求の範囲及び本件明細書２に具体的な説明がされていない以上，技術常識を踏まえて，その意義，内容を解釈し得ることは当然である。 そして，ＣＶＰ療法について，シクロホスファミドの投与時期によって，使用薬 剤の組合せが同一のＣＯＰ療法と区別して認識されていたと認められることは前記のとおりであるから，「ＣＶＰ」の解釈においては，このような本件原出願日当時の技術常識を考慮するのが相当である。 イまた，原告らは，本件原出願日当時，ＣＶＰ療法は，ＣＯＰ療法とも呼ばれ，各薬剤の投与量，投与方法及び投与時期は一義的，硬直的に定められておらず，研 究機関等によって異なっていたから，前記のような技術常識を認めることはできないとし，そのことを裏付ける事情として，①甲７１文献によれば，ＣＶＰ療法は，ＣＯＰ療法とも呼ばれ，シクロホスファミドを１日目に投与することを基本とするものであり，研究機関や国によって各薬剤の投与量や投与方法が異なっていたところ，１９７０年代以降に様々な検討がされ，１９９０年代になっても，各薬剤の投 ホスファミドを１日目に投与することを基本とするものであり，研究機関や国によって各薬剤の投与量や投与方法が異なっていたところ，１９７０年代以降に様々な検討がされ，１９９０年代になっても，各薬剤の投 与量，投与方法，投与時期について多様な検討がされていたこと，②本件原出願日前に発行された文献（甲２８，５７ないし６０，７２，７６，８０ないし８２）に，シクロホスファミドを１日目にのみ投与する化学療法をＣＶＰ療法と記載するものや，シクロホスファミドを１日目から５日目まで投与する化学療法をＣＯＰ療法と記載するものがあったことに加えて，各薬剤の投与量及び投与時期が異なる化学療 法を「ＣＯＰ１」等と記載する文献（甲７８）や，投与量の異なる化学療法をＣＶＰと記載する文献（甲７９）もあったことにも照らせば，ＣＶＰ療法及びＣＯＰ療法が意味するところは一義的ではなかったこと，③本件原出願日前に発行された文献（甲８６ないし９０，乙１２，１３，１３７，１５８ないし１６１）に，ＣＶＰ療法及びＣＯＰ療法について，「ＣＯＰまたはＣＶＰ」，「ＣＶＰ／ＣＯＰ」など として，並列的，互換的に記載するものがあったこと，④本件原出願日前に実施さ れた大規模な実験について，シクロホスファミドを１日目にのみ投与するものをＣＶＰ療法として記載する文献（甲９１ないし９３）があることなどを主張する。 しかしながら，以下のとおり，原告らが指摘する文献の記載等を踏まえても，前記の技術常識を否定することはできない。 (ｱ) ①甲７１文献について 前記⑴イ(ｴ)のとおり，甲７１文献には，ＣＶＰ療法の基本プロトコールとして，ＣＰＡを１日目に投与することなどが記載され，ＣＶＰ療法の概要として，「米国のNationalCancerInstitute（ＮＣＩ）では り，甲７１文献には，ＣＶＰ療法の基本プロトコールとして，ＣＰＡを１日目に投与することなどが記載され，ＣＶＰ療法の概要として，「米国のNationalCancerInstitute（ＮＣＩ）ではＣＰＡの投与量や投与方法が異なるレジメンとして用いられていたが（３００～４００ｍｇ／㎡をｄａｙ１～５に内服），基本はＥＣＯＧの治療研究で行うＣＰＡをｄａｙ１に点滴静注する方法とし て広まっている」と記載されているものの，甲７１文献は本件原出願日の約１５年後の平成２６年１１月に発行された文献であり，前記⑴イ(ｲ)，(ｳ)，(ｵ)のとおりの本件原出願日前の文献の記載に照らせば，甲７１文献の上記各記載は，平成２６年当時のＣＶＰ療法に関するものとみるのが自然であって，本件原出願日当時の当業者の認識を示すものとは認め難い。 また，前記⑴イ(ｴ)のとおり，甲７１文献には，ＣＶＰ療法の概要として，ＣＯＰ療法とも呼ばれていた旨記載されているものの，この点については，同(ｱ)，(ｳ)のとおり，シクロホスファミド，ビンクリスチン，プレドニソンの３剤を併用する化学療法は，昭和４４年（１９６９年）に初めて報告され，その後発行された文献でＣＯＰ療法とされていたところ，その後，投与量等を変えながらＣＶＰ療法等と して発表されるようになったという研究経過と矛盾するものではなく，ＣＶＰ療法とＣＯＰ療法が区別されていなかったことを基礎付ける記載であるとは認められない。 (ｲ) ②甲２８，５７ないし６０，７２，７６，７８ないし８２について前記のとおり，本件原出願日前に発行された多数の文献の記載に照らせば，原告 らが指摘する文献の多くは，多様な化学療法が研究される中で，一般的な認識とは 異なる記載がされたものとみるのが相当であって，ＣＶＰ療 日前に発行された多数の文献の記載に照らせば，原告 らが指摘する文献の多くは，多様な化学療法が研究される中で，一般的な認識とは 異なる記載がされたものとみるのが相当であって，ＣＶＰ療法は，シクロホスファミドを１日目から５日目まで投与するものであるのに対し，ＣＯＰ療法は，１日目にのみ投与するものであるとして，シクロホスファミドの投与時期によって区別されていたと認めるのが相当である。 なお，原告らが指摘する文献のうち，CharlesA.Coltmanら「Chemotherapyof Non-Hodgkin’sLymphoma: 10 Years’ExperienceintheSouthwestOncologyGroup」CancerTreatmentReportsVol.61, No.6, September 1977, pp. 1067-1078（甲７８）では，使用薬剤，投与量，投与期間，スケジュール，投与間隔によって，ＣＯＰ１ないしＣＯＰ４という名称のレジメンが書き分けられているものの，ＣＯＰ３及びＣＯＰ４について，シクロホスファミド，ビンクリスチン，プレドニソン 以外の薬剤も使用されるレジメンも記載されており，これらが一般的なＣＯＰ療法の内容を示すものとは認め難い。 また，JohnM. Bennettら「ChemotherapyofNon-Hodgkin’sLymphomas:EasternCooperativeOncologyGroupExperience」CancerTreatmentReportsVol.61, No.6, September 1977, pp.1079-1083（甲７９）では，各薬剤の投与量に よって，「高用量ＣＶＰ」と「低用量ＣＶＰ eatmentReportsVol.61, No.6, September 1977, pp.1079-1083（甲７９）では，各薬剤の投与量に よって，「高用量ＣＶＰ」と「低用量ＣＶＰ」が書き分けられているものの，各薬剤の投与時期については説明されていないから，前記のとおり，ＣＶＰ療法とＣＯＰ療法がシクロホスファミドの投与時期によって区別されていたことと矛盾するものとはいえない。 (ｳ) ③甲８６ないし９０，乙１２，１３，１３７，１５８ないし１６１について 原告らが指摘する文献には，「ＣＯＰまたはＣＶＰ」，「ＣＶＰ／ＣＯＰ」などとして，ＣＶＰ療法とＣＯＰ療法が併記されているものの，それらが互換的又は一体的なものであると積極的に記載するものはなく，ＣＶＰ療法とＣＯＰ療法が区別されていなかったことを基礎付ける記載であるとはいい難い。 (ｴ) ④甲９１ないし９３について 原告らが指摘する文献は，いずれも本件原出願日後に発行されたものであり，本 件原出願日前に実施された実験に係る記載があるものの，それらが本件原出願日当時の当業者の認識を示すものと認めることはできない。 (ｵ) 小括以上のとおりであるから，原告らが指摘する文献の記載等を踏まえたとしても，前記の技術常識を否定することはできない。 ⑶ 被告製剤被告製剤についてみると，前記第２の２⑸ウのとおり，被告製剤の添付文書には，用法・用量欄に「他の抗悪性腫瘍剤と併用する場合」が記載され，用法・用量に関連する使用上の注意として，「他の抗悪性腫瘍剤と併用する場合は，先行バイオ医薬品の臨床試験において検討された投与間隔，投与時期等について，【臨床成 績】の項の内容を熟知し，国内外の最新のガイドライン等を参考にすること。」と記載されて 剤と併用する場合は，先行バイオ医薬品の臨床試験において検討された投与間隔，投与時期等について，【臨床成 績】の項の内容を熟知し，国内外の最新のガイドライン等を参考にすること。」と記載されている。また，臨床成績欄には，被告製剤の臨床成績として，未治療の進行期ろ胞性リンパ腫の患者に，被告製剤又は先行バイオ医薬品がＲ－ＣＶＰレジメンによって投与されたことが記載されているほか，先行バイオ医薬品の臨床成績として，国外臨床第Ⅲ相試験（ＰＲＩＭＡ試験）において，ろ胞性非ホジ キンリンパ腫（ＮＨＬ）の患者に，Ｒ－ＣＶＰレジメンによる寛解導入療法等が実施されたことが記載されている。 そして，証拠（甲１２，３５）及び弁論の全趣旨によれば，被告製剤の添付文書に記載されているＲ－ＣＶＰレジメンは，リツキシマブを１日目に投与するとともに，シクロホスファミド（ＣＰＡ）及びビンクリスチン（ＶＣＲ）を１日目，プレ ドニゾロン又はプレドニソン（ＰＳＬ）を１日目から５日目まで投与するレジメンであると認められる。 そうすると，被告製剤は，添付文書に記載されたＲ－ＣＶＰレジメンがシクロホスファミドを１日目にのみ投与するものであり，１日目から５日目まで投与するものでない点で，構成要件２Ｂの「ＣＶＰ」を充足するとはいえない。 ４ 小括 以上のとおり，本件特許１及び３は特許法３６条６項１号に違反しており，いずれも特許無効審判により無効とされるべきものと認められるから，同法１０４条の３第１項により，本件特許１及び３に係る専用実施権者である原告による権利行使は認められない。 また，被告製剤は本件発明２の技術的範囲に属するとはいえないから，被告製剤 の製造販売等が本件専用実施権２を侵害するとはいえない。 第５ 結論以上によれば る権利行使は認められない。また，被告製剤は本件発明２の技術的範囲に属するとはいえないから，被告製剤の製造販売等が本件専用実施権２を侵害するとはいえない。 第５ 結論 以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 山田真紀 裁判官 西山芳樹 裁判官 棚橋知子は，転補のため，署名押印をすることができない。 裁判長裁判官 山田真紀 （別紙一覧） 別紙１ 当事者目録 別紙２ 被告製剤目録 別紙３ 本件各明細書の表 別紙４ 甲３８文献の図 別紙５ 出願経過 （別紙１）当事者目録 原告ジェネンテックインコーポレイテッド 原告補助参加人全薬工業株式会社（以下「補助参加人全薬工業」という。） 原告補助参加人中外製薬株式会社（以下「補助参加人中外製薬」といい，補助参加人全薬工業と併せて「補助参加人ら」という。） 原告及び補助参加人ら訴訟代理人弁護士 重冨 「補助参加人中外製薬」といい，補助参加人全薬工業と併せて「補助参加人ら」という。）原告及び補助参加人ら訴訟代理人弁護士 重冨貴光同古庄俊哉原告及び補助参加人ら訴訟復代理人弁護士長谷部陽平同廣瀬崇史 同和田祐以子原告訴訟代理人兼補助参加人ら訴訟復代理人弁護士浅村昌弘同和田研史原告訴訟代理人兼補助参加人ら訴訟復代理人弁理士 ・・・・・・・同訴訟復代理人弁理士金森久司原告及び補助参加人ら補佐人弁理士・・・・・・・同補佐人弁理士井上洋一被告サンド株式会社（以下「被告サンド」という。） 被告協和発酵キリン株式会社 （以下「被告協和発酵キリン」という。）・・・・・・・被告両名訴訟代理人弁護士松葉栄治同補佐人弁理士原裕子 （別紙２）被告製剤目録 １⑴ リツキシマブＢＳ点滴静注１００ｍｇ「ＫＨＫ」⑵ リツキシマブＢＳ点滴静注５００ｍｇ「ＫＨＫ」 ２ 添付文書の用法・用量欄の「１．＜ＣＤ２０陽性のＢ細胞性非ホジキンリンパ腫に用いる場合＞」における次の内容「通 １００ｍｇ「ＫＨＫ」⑵ リツキシマブＢＳ点滴静注５００ｍｇ「ＫＨＫ」 ２ 添付文書の用法・用量欄の「１．＜ＣＤ２０陽性のＢ細胞性非ホジキンリンパ腫に用いる場合＞」における次の内容「通常，成人には，リツキシマブ（遺伝子組換え）［リツキシマブ後続１］として１回量３７５ｍｇ／㎡を１週間間隔で点滴静注する。最大投与回数は８回とする。 他の抗悪性腫瘍剤と併用する場合は，併用する抗悪性腫瘍剤の投与間隔に合わせて， １サイクルあたり１回投与する。」 （別紙３）本件各明細書の表 １ 【表１－１】 ２ 【表１－２】 （別紙４）甲３８文献の図 （別紙５）出願経過 H10.8.11（本件優先日）米国基礎出願60/096180H11.8.11（本件原出願日）本件原出願国際出願PCT/US99/18120特願2000-564662分割①特願2009-117445分割②特願2010-185374分割③特願2013-188046分割④本件特許２特願2015-032737特許第6241794号分割⑤本件特許１特願2017-091949特許第6226216号分割⑥本件特許３特願2017-193157特許第6253842号
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