判決平成１３年１０月１２日神戸地方裁判所平成１３年(わ)第３２７号，第３９１号覚せい剤取締法違反，大麻取締法違反事件 主文 被告人を懲役４年６月及び罰金５０万円に処する。 未決勾留日数中１４０日をその懲役刑に算入する。 その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。 押収してあるチャック付ポリ袋入り覚せい剤白色結晶７袋（平成１３年押第８７号の１ないし６，９），ポリ袋入り覚せい剤白色結晶２袋（同押号の７，８）及びチャック付きポリ袋入り大麻１袋（同押号の１０）を没収する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，第１ 法定の除外事由がないのに，平成１３年３月１２日ころ，大阪府堺市Ａａ丁ｂ番ｃ号Ｂｄ号の当時の自宅において，フェニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する覚せい剤白色結晶約０．０９グラムを水に溶かして自己の身体に注射し，もって覚せい剤を使用した第２ ＣことＤと共謀の上，みだりに，営利の目的で，同月１３日午後３時１０分ころ，前記自宅において，覚せい剤である塩酸フェニルメチルアミノプロパンの白色結晶約７．９０１グラム（平成１３年押第８７号の４ないし８はいずれも鑑定残量）及び大麻草約２０．２３６グラム（同押号の１０はその鑑定残量）を所持し，かつ，営利の目的なく，前同様の覚せい剤白色結晶約１．８６４グラム（同押号の１ないし３，９はいずれも鑑定残量）を所持したものである。 （証拠の標目）―括弧内の数字は証拠等関係カードの検察官請求証拠番号―省略（事実認定の補足説明） １ 判示第２の事実について，裁判所は，被 ないし３，９はいずれも鑑定残量）を所持したものである。 （証拠の標目）―括弧内の数字は証拠等関係カードの検察官請求証拠番号―省略（事実認定の補足説明） １ 判示第２の事実について，裁判所は，被告人が所持した覚せい剤９袋のうち４袋については，営利の目的なく所持したものと認定したのであるが，その理由について補足して説明を加える。 ２ 第１回公判期日の被告事件に対する陳述において，弁護人及び被告人は判示第２の事実について営利目的の点を含めこれを認める旨述べるものの，被告人は，所持していた覚せい剤９袋のうち，０．５グラム未満の３袋（平成１３年押第８７号の１ないし３）及び約０．９６３グラムのもの（同押号の９）の合計４袋は，いずれも営利目的で所持していたものではなく，自己又は共犯者が使用するために所持していたものである旨捜査段階において一貫して供述し，弁護人は，最終弁論において，少なくとも，０．５グラム未満の３袋の覚せい剤は営利目的で所持したものではない旨主張する。 ３ 被告人の公判供述並びに前掲捜査段階における検察官及び司法警察員麻薬取締官に対する各供述調書によれば，この点に関する被告人の供述の要旨は次のとおりである。 (1) 被告人は，平成１３年１月以降，ＣことＤとともに覚せい剤を密売し，同年２月中旬ころから，Ｅから１回につき約１０グラムの覚せい剤を仕入れては，これを約１グラムのパケに小分けして密売していた。 (2) 被告人は，同年３月１１日，その前日に逮捕されたＦことＧが所持していたチャック付きポリ袋入り覚せい剤（約０．９６３グラム。平成１３年押第８７号の９）を同人の友人から受け取り，これを自ら使用するつもりでティッシュで包み，被告人において「往診箱」と呼んでいた黒色三段式手提げ小物入れの上段に入れて保管した。 (3) 同月１ ３年押第８７号の９）を同人の友人から受け取り，これを自ら使用するつもりでティッシュで包み，被告人において「往診箱」と呼んでいた黒色三段式手提げ小物入れの上段に入れて保管した。 (3) 同月１２日昼ころには，密売用の覚せい剤は底をつき，往診箱中には，前記(2)の覚せい剤のほか，いったん密売用に小分けしたものではあるが，Ｃや被告人自身が使用したため，そのままでは密売できなくなった覚せい剤２袋（約０．３８８グラム及び約０．４６４グラムのもの。同押号の２，３）が保管されているのみとなった。 (4) 被告人は，その日の午後１０時３０分ころ，Ｃの指示により，大阪市内のＥのマンションのエレベーター前で，同人からチャック付きポリ袋入り覚せい剤２袋（各約５グラム入り）を受け取り，翌１３日午前６時ころ，大阪市内所在のホテルで，Ｃから，同人が使用した残りのチャック付ポリ袋入り覚せい剤１袋（約０．０４９グラム。同押号の１）を被告人が自ら使用するものとして受け取った。なお，その際，被告人は，ＣにＥから仕入れた前記覚せい剤２袋を見せたところ，そのうち１袋（約４．８４５グラム。同押号の４）をそのまま密売するよう指示された。 その後，被告人は，Ｃの求めに応じて，他方の１袋から覚せい剤約０．２グラムを取り出して同人に注射使用し，その残りは，Ｃの指示により，密売用に約１グラム（風袋込み）になるよう小分けしたチャック付ポリ袋入り覚せい剤４袋（約０．８８２グラム，約０． ７７８グラム，約０．７０７グラム，約０．６８９グラム。同押号の５ないし８）を作り，残りはＣに渡した。 (5) 以上の経緯により，被告人は，判示覚せい剤９袋をいずれも往診箱に入れて所持することとなったが，その後，茶色ポーチ及び茶封筒を購入し，密売用に小分けした前記４袋の覚せい剤（同押号の５ないし８） (5) 以上の経緯により，被告人は，判示覚せい剤９袋をいずれも往診箱に入れて所持することとなったが，その後，茶色ポーチ及び茶封筒を購入し，密売用に小分けした前記４袋の覚せい剤（同押号の５ないし８）及び仕入れたままの状態の前記覚せい剤１袋（同押号の４）を，茶封筒にそれぞれ入れ，０．５グラム未満の前記覚せい剤３袋（同押号の１ないし３）については茶封筒に入れることなく，これらを，電子秤，鋏等の小分け道具とともに，茶色ポーチに入れた上，往診箱下段に保管し，また，前記ティッシュペーパーに包んだ覚せい剤１袋（同押号の９）については，そのまま往診箱上段で保管していた。 ４ 被告人の前記３の供述内容は，前掲関係各証拠により認められる被告人らの覚せい剤の密売や所持の状況や，判示覚せい剤の小分けや保管の状況と符合しているほか，判示覚せい剤合計約９．７６５グラムのうち，０．５グラム未満の前記覚せい剤３袋（同押号の１ないし３）及びティッシュペーパーに包んだ覚せい剤１袋（同押号の９）については，保管状況が他の明らかに密売用のそれと認められる覚せい剤とは異なっている上，被告人がことさら虚偽の供述をしてまでこれらについてのみ営利目的を否定する事情はないことに照らすと，被告人の前認定の供述の信用性を排斥しえないから，被告人が当公判廷又は捜査段階において公訴事実又は被疑事実を争わない旨供述していることを考慮しても，被告人が前記覚せい剤４袋を営利目的で所持していたと認定するには，なお合理的な疑いを容れる余地が残るといわざるを得ない。 したがって，前記覚せい剤４袋については，営利の目的なく所持していたと認定するに止めた次第である。 （累犯前科）被告人は，平成９年６月１０日大阪地方裁判所で覚せい剤取締法違反の罪により懲役４年及び罰金５０万円に処せられ，平成１２年１０月 利の目的なく所持していたと認定するに止めた次第である。 （累犯前科）被告人は，平成９年６月１０日大阪地方裁判所で覚せい剤取締法違反の罪により懲役４年及び罰金５０万円に処せられ，平成１２年１０月１５日その懲役刑の執行を受け終わったものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書（省略）によって認める。 （法令の適用）被告人の判示第１の所為は覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条に，判示第２の所為のうち，覚せい剤を営利の目的で所持した点（以下「覚せい剤営利目的所持」という。）は刑法６０条，覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項に，大麻を営利の目的で所持した点（以下「大麻営利目的所持」という。）は刑法６０条，大麻取締法２４条の２第２項，１項に，覚せい剤を営利の目的なく所持した点（以下「覚せい剤単純所持」という。）は刑法６０条，覚せい剤取締法４１条の２第１項にそれぞれ該当するが，判示第２は１個の行為が３個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として最も重い覚せい剤営利目的所持の罪の刑で処断することとし，判示第２の罪について情状により所定刑中懲役刑及び罰金刑を選択し，被告人には前記の前科があるので同法５６条１項，５７条により判示第１の罪の刑及び第２の罪の懲役刑についてそれぞれ再犯の加重をし（判示第２の罪の懲役刑については同法１４条の制限に従う。），以上は同法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により重い判示第２の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をし，その刑期及び所定金額の範囲内で被告人を懲役４年６月及び罰金５０万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１４０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期 で被告人を懲役４年６月及び罰金５０万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１４０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし，押収してあるチャック付きポリ袋入り覚せい剤白色結晶３袋（平成１３年押第８７号の４ないし６）及びポリ袋入り覚せい剤白色結晶２袋（同押号の７，８）は判示第２の覚せい剤営利目的所持罪に係る覚せい剤であり，チャック付きポリ袋入り覚せい剤白色結晶４袋（同押号の１ないし３，９）は判示第２の覚せい剤単純所持罪に係る覚せい剤であって，いずれも犯人の所有するものであるから，それぞれ覚せい剤取締法４１条の８第１項本文により，チャック付きポリ袋入り大麻１袋（同押号の１０）は判示第２の大麻営利目的所持罪に係る大麻で犯人の所有するものであるから，大麻取締法２４条の５第１項本文により，これらをいずれも没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。 （量刑の理由）本件は，被告人が覚せい剤を自己使用し（判示第１），共犯者である夫と共謀の上，営利目的で覚せい剤約７．９０１グラム及び大麻２０．２３６グラムを所持し，かつ，営利の目的なく覚せい剤約１．８６４グラムを所持した（判示第２）という覚せい剤取締法違反及び大麻取締法違反の各事案である。 まず，覚せい剤及び大麻の営利目的所持についてみるに，被告人は，前記累犯前科となる覚せい剤取締法違反の罪による前刑懲役刑の仮出獄後，定職に就かずに楽に収入を得るため，そのわずか３か月後の平成１２年８月ころから覚せい剤の密売を再開し，同年１２月に共犯者である夫が仮出獄した後は，同人とともに覚せい剤等の密売を継続してきたものであって，本件は，被告人らが常習的かつ職 そのわずか３か月後の平成１２年８月ころから覚せい剤の密売を再開し，同年１２月に共犯者である夫が仮出獄した後は，同人とともに覚せい剤等の密売を継続してきたものであって，本件は，被告人らが常習的かつ職業的に敢行した犯行であることを考慮すると，その反社会性は著しく，その犯情は極めて悪質である。また，被告人は，仮出獄後ほどなく覚せい剤の使用を再開し，本件で逮捕されるに至るまで継続的に使用していたところ，本件犯行時にはその使用回数が１日約３回に及んでいること，被告人の供述によればその１回あたりの使用量も多いこと，本件で逮捕される直前ころには覚せい剤の薬理作用によると思われる幻覚幻聴を経験していること，しかも，被告人は，前記累犯前科を含め同種前科３犯を有するにもかかわらず，最終前科の懲役刑の執行終了後半年も経たないで本件各犯行に及んでいることを併せ考慮すると，被告人の規制薬物に対する常習性，親和性は顕著であるといわざるを得ない。 以上の諸事情に照らすと，被告人の刑事責任は重大である。 そうすると，被告人が営利目的で所持していた覚せい剤等がそれほど多量であるとまではいえないこと，被告人が，逮捕後本件各犯行を認め，覚せい剤等の入手先や密売先等を供述する等して捜査に協力したこと，今後は子供達のためにも覚せい剤と決別し，覚せい剤関係者である夫と離婚する旨誓約していること，被告人の反省改悟の情，健康状態など被告人のために酌むべき事情を最大限考慮しても，主文掲記程度の刑は免れない。 よって，主文のとおり判決する。 平成１３年１０月１８日神戸地方裁判所第１刑事部裁判長裁判官杉森研二裁判官溝國禎久 所第１刑事部 裁判長 裁判官 杉森研二 裁判官 溝國禎久 裁判官 林史高
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