主文 １ 原判決を取り消す。 ２ 本件を東京地方裁判所に差し戻す。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 主文第１項と同旨 ２ 被控訴人は、控訴人に対し、１億８１９４万円及びこれに対する平成３０年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要（略称は、原判決のものを用いる。） １ 本件は、控訴人が、被控訴人の信者から違法な勧誘を受け、献金等をさせられたとして、被控訴人に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、１億８１９４万円及びこれに対する不法行為の後の訴状送達日の翌日である平成３０年１１月８日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 被控訴人は、これに対し、本案前の答弁として、控訴人との間で不起訴の合意が成立しているとして本件訴えの却下を求めるとともに、被控訴人の信者による違法な勧誘はなく、また、控訴人による献金の事実もないとして、控訴人の請求を争った。 原審は、控訴人及び被控訴人を含む関係当事者との間で平成２７年６月５日付けの本件合意書第４項において「将来にわたり献金等返還請求・損害賠償請求など裁判上・裁判外を問わずいかなる請求も行わない」旨の合意（本件不起訴合意）がされたことが認められ、同合意が公序良俗違反又は錯誤を理由に無効であるとは認められないとして、本件訴えは本件不起訴合意により訴えの利益を欠き不適法なものと判断し、これを却下する旨の判決をした。 控訴人は、原判決を不服として控訴した。 ２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正するほか は、原判決「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要等」２ないし６に記載のとおりであるから、これを引用す 控訴した。 ２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正するほか は、原判決「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要等」２ないし６に記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決２頁１２行目の「平成７年５月から、」の次に「Ａが昭和３６年に創業した」を、同頁１３行目の末尾に「なお、控訴人は、株式会社Ｂの取締役に登記されているが、実際には同社の経営に携わっていない。」をそれぞれ加える。 ⑵ 原判決４頁５行目及び同頁８行目の「本件不起訴合意等の有効性」をいずれも「本件不起訴合意等の成否及び有効性」と改める。 ⑶ 原判決４頁２２行目の末尾に「そして、Ｃは、平成１９年１月１９日、上記不動産に産興社のために極度額を７５００万円とする根抵当権を設定した。」を加える。 ⑷ 原判決５頁１９行目の末尾に「したがって、控訴人らは、本件合意書の内容について合意する意思をもって署名押印したものではない。」を加え、同頁２４行目の冒頭に、「控訴人は、上記⑴オのとおり、本件合意書に記載された合意をしていない。仮に合意をしているとしても、」を加える。 ⑸ 原判決６頁１６行目の「降りかかる」の次に「、色情因縁は血統であり上から来ているものであるので、止めないと子供や子孫に悪いことが起こる」を加え、同頁１７行目の「献金をし、物品を購入して」を「多額の献金をし、高額な物品を購入して」と改める。 ⑹ 原判決６頁１８行目の末尾を改行して、次のとおり加える。 「 控訴人は、Ｄ家の色情因縁から先祖を解放しないといけない、そうしなければ家族に不幸が起こるという不安をずっと持ち続けており、原罪を贖罪して地上天国を実現するためには神の言うとおりにしなければならず、再臨のメシアの言うとおりにすることが自分や家族、世界を救う道であるという話を教え 起こるという不安をずっと持ち続けており、原罪を贖罪して地上天国を実現するためには神の言うとおりにしなければならず、再臨のメシアの言うとおりにすることが自分や家族、世界を救う道であるという話を教え込まれ、すっかり信じ込んでいた。そうして、控訴人は、自分の家族、子供たちに先祖の因縁から来る不幸が降りかからないように、 先祖の因縁を断つため、被控訴人の言うとおりにしなければならないと思い込んでいた。このように、家族を早死に等の不幸から守るために、被控訴人の指示どおり、どんな高額な献金でもしなければならない、被控訴人の言うとおりにしなければならないということは、控訴人にとって絶対的な規範となっていた。」⑺ 原判決７頁２５行目の末尾に「このような信者であるうちに心理的強制の下に債権を放棄させ、不起訴等の合意をさせても有効であるとするのであれば、この手法によって今後脱会後、心理的強制の下に多額の献金をした元信者の救済は一切図られないことになるのであり、明らかに正義に反する。」を加える。 ⑻ 原判決８頁５行目の「していなかった。」の次に「控訴人は、献金の返金を請求すれば家族に早死に等の不幸が起こると思っており、法律上献金の返金請求をすることはできても、それによって起こる家族の不幸を考えれば、返金の請求をすることはできないと考えていた。」を加える。 ⑼ 原判決１０頁６行目の「そして、」の次に「過去には、信仰を失った被控訴人の元信者が「畏怖誤信・欺罔脅迫によって献金をさせられた」などと虚偽の主張等をして無用の紛争を起こす事例があったところ、」を加える。 ⑽ 原判決１０頁２１行目の「しなければならない」の次に「、献金の返金を請求すれば、家族に早死に等の不幸が起こる」を加え、同頁２２行目の末尾に「控訴人は、自らの意思で主体的に信仰生活を送 加える。 ⑽ 原判決１０頁２１行目の「しなければならない」の次に「、献金の返金を請求すれば、家族に早死に等の不幸が起こる」を加え、同頁２２行目の末尾に「控訴人は、自らの意思で主体的に信仰生活を送り、様々な教会活動を熱心に行っていたのであり、何らの心理的強制も受けていない。」を加える。 ⑾ 原判決１２頁１３行目の「献金」から同頁１４行目の「なかった」までを「法律上献金の返金請求をすることはできても、それによって起こる家族の不幸を考えれば、返金の請求をすることはできないと考えていた」と改める。 ⑿ 原判決１５頁１行目の「石板」の次に「（功労牌）」を加える。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は、本件不起訴合意等のうち、本件不起訴合意は、その効力を生じないか、公序良俗に反し無効であると認められるから、同合意を理由に本件訴えが訴えの利益を欠くものということはできないと判断する。その理由は以下のとおりである。 ２ 認定事実前提事実（補正の上で引用した原判決第２の２）のほか、証拠（甲１７、２６の１及び２、甲３３、３５、４３の３、甲４９、５０、乙１の１及び２、乙２、４から７まで、２３、４３、証人Ｃ、証人Ｅ、証人Ｆ、控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。 ⑴ 本件合意に至るまでの経緯ア控訴人は、昭和５８年１０月、被控訴人の信者であるＧが自宅を訪問したことを契機に、ビデオセンターに通うようになり、被控訴人の信者となった。その後、控訴人は、家族に対して被控訴人の教義を伝道するようになり、昭和６１年頃にはＡが、その後、Ｃ、Ｈ及びＩが、被控訴人の教義を信仰するようになった。 イ控訴人は、平成２年、被控訴人のＪ教会の本部長であるＫから、被控訴人は銀行から借入れをすることができないので、「 １年頃にはＡが、その後、Ｃ、Ｈ及びＩが、被控訴人の教義を信仰するようになった。 イ控訴人は、平成２年、被控訴人のＪ教会の本部長であるＫから、被控訴人は銀行から借入れをすることができないので、「絵画購入のため」などと使途を偽って銀行から金を借りて、それを被控訴人に貸してほしいとの依頼を受けた。当時被控訴人に入信していたＡは、同依頼に応じ、自宅の土地建物（以下「本件不動産」という。）に根抵当権を設定した上で、銀行から２億１０００万円を借り入れ、全額を被控訴人に貸し付けた（Ａが平成７年に死亡した後は、Ｃが根抵当権設定者となった。）。ＡないしＣは、被控訴人から支払われる返済金をそのまま銀行に支払っていたが、最終的に、平成１８年５月までに被控訴人による返済が完了し、根抵当権設定登記も抹消された。 ウ Ｃは、平成１２年２月から株式会社Ｂの所有する建物の２階の一部と３ 階を被控訴人のＬ教会（当時の名称は「Ｍ教会」。以下、時期を問わず「Ｌ教会」という。）に礼拝堂等として無償で提供（献堂）するほか、Ｌ教会が使用する部分の水道光熱費を負担するようになった。 エそうしたところ、平成１８年当時、Ｌ教会の教会長であったＦは、被控訴人の信者から同教会が借りた金について強く返済を迫られていたことから、その返済資金等に充てるため、Ｃにおいて本件不動産に担保を設定してもらって、返済資金を借りてもらうことを計画した。Ｆは、Ｃに対し、その旨を申し入れたところ、Ｃは、株式会社Ｂの経営が苦しくなっていたことから、借入金の半分を自らが使用すること、上記ウの賃料相当額や水道光熱費についてもＬ教会において負担してもらうことにし、その負担分を自己の借入金の返済に充てることを条件に、上記申入れに応じることにした。 Ｃは、平成１９年１月１９日付けで、産興社から５０ 水道光熱費についてもＬ教会において負担してもらうことにし、その負担分を自己の借入金の返済に充てることを条件に、上記申入れに応じることにした。 Ｃは、平成１９年１月１９日付けで、産興社から５０００万円を借り入れた（以下「本件借入金」という。）。産興社は、同日付けで、控訴人及びＣが共有していた本件不動産に極度額を７５００万円とする根抵当権を設定した。 Ｆは、Ｃに対し、同日付けで、「Ｌ教会（教会長Ｆ）はＣ氏より金二千三百五十万円をお借り致しました。返済は月額百万円を目標に必ずいたします。尚、産興社より借りた五〇〇〇万に対する金利分は教会が負担することにより、家賃にあてさせていただきます。」と記載され、Ｆの署名押印のある書面（乙２）をＣに差し入れた。なお、Ｃは、本件借入金のうち２５００万円を自らの借入れの返済に充てた。 オ Ｆは、上記エの書面にあるとおり、Ｌ教会は本件借入金の約半分について支払義務を負うという認識であったが、Ｃはある時点から本件借入金の全額をＬ教会が返済する約束であると主張するようになった。Ｌ教会は、本件合意に至るまでに、Ｃからの借入金の弁済として５０９万９０００円 を支払っており、本件合意時における当該債務の残金は１８４０万１０００円であった。 カ控訴人は、平成２２年１月に本件不動産の共有持分各１０分の１をＨ及びＩにそれぞれ贈与した。その結果、本件不動産は、Ｃ、Ｈ及びＩ３名の共有となった。 ⑵ 本件合意書の作成経過等ア Ｃは、平成２７年５月の時点で、産興社から本件借入金の返済を迫られていた。そこで、Ｆは、Ｃと協議して、Ｌ教会が本件借入金の返済金を負担することによってＣから産興社への返済を可能にし、本件不動産の根抵当権を外すことに協力することとした。 イこれを受けて、同年６月１日、被控訴人の本 、Ｃと協議して、Ｌ教会が本件借入金の返済金を負担することによってＣから産興社への返済を可能にし、本件不動産の根抵当権を外すことに協力することとした。 イこれを受けて、同年６月１日、被控訴人の本部にある法務局業務部の部長の地位にあるＮは、本件合意書の文案を作成し、合意の当事者である６人分を印刷し、被控訴人の署名欄に押印した上で、Ｌ教会に送付した。Ｎは、同日、産興社に対する本件借入金の返済と本件不動産に対する根抵当権の抹消登記手続に関して、その決済当日（同月５日）の段取りを記載した最終確認書（乙５）を作成し、被控訴人の関係者に送付した。最終確認書には、控訴人の氏名の記載はなく、同月５日時点での産興社に対する精算金は４０５０万７１５６円であるとの記載がある。 ウ Ｎは、同月２日、Ｏ弁護士に対し、「Ｄの件、６/５予定」という件名で、「Ｄとの合意書については、教会で記名押印した書面をＰに送ってあります。それにＤ側が押印して当日、持参する予定になっています。また、債務承認弁済契約書も記名押印して持参する予定です。」と記載されたメール（乙６）を送信した。 エ決済当日である同月５日午前１０時、スイスホテルのロビーにおいて、Ｏ弁護士の立会いのもと、Ｌ教会関係者からＣに対し、紛争解決金として４０５０万７１５６円が支払われ、Ｃはこれを受領した旨のＦ宛ての受領 書（乙２３）を差し入れた。その後、Ｃは、同日午前１１時頃、本件借入金の返済のため、上記金額を産興社宛てに振り込み、これによって、産興社の本件不動産についての根抵当権設定登記は抹消された（なお、同日、スイスホテルのロビーにＨ及びＩがいたことは争いがないが、控訴人がいたことを認めるに足りる的確な証拠はない。）。 オ本件合意書の作成日と同じ同月５日付けで、Ｃ及び被控訴人のＱ教区信者会 、同日、スイスホテルのロビーにＨ及びＩがいたことは争いがないが、控訴人がいたことを認めるに足りる的確な証拠はない。）。 オ本件合意書の作成日と同じ同月５日付けで、Ｃ及び被控訴人のＱ教区信者会信徒代表のＲを当事者とする本件債務承認弁済契約書（甲３３、乙４）が作成された。同契約書の書式はＮがあらかじめ準備したものであり、その内容はＲがＣに対して平成２５年４月に貸し付けた１５２５万円及び平成２６年５月に貸し付けた３５０万円の合計１８７５万円について、ＣがＲに対して支払義務があることを相互に確認し、ＣはＲに対して返済することを約束するというものであるが、ＲのＣに対する上記各貸付金の交付の事実を証する証拠はなく、Ｃは、同書面に署名押印したことは認めているが、Ｒを知らず、同人ないし被控訴人の信者から金を借りた認識はない旨供述している。 ⑶ その他の関連する事情ア控訴人は、本件訴訟においては、聖本代金１億２０００万円、天運石代金２０００万円、天聖経代金２１５０万円及び石板代金９０万円について、被控訴人の違法な勧誘により購入させられた旨主張しているが、上記の物品の購入以外の献金を含めれば、被控訴人に対して５億円を超える金額を献金していると主張している。 イ被控訴人は、上記アの控訴人の主張事実を否認し、聖本については控訴人の被控訴人に対する献金以外の貢献により授与されたものであるなどと反論している。 ウ平成２７年６月５日付けの本件合意書が作成された時点で、控訴人らの間で被控訴人に対する献金に法律上の問題があることが話題になっていた ことはうかがわれず、控訴人が被控訴人との間で献金の返金について協議をした事実や、被控訴人に対して献金の返金等の請求をしていたなどの事実はなく、献金についての法律上の紛争が顕 になっていた ことはうかがわれず、控訴人が被控訴人との間で献金の返金について協議をした事実や、被控訴人に対して献金の返金等の請求をしていたなどの事実はなく、献金についての法律上の紛争が顕在化していたとは認められない。 ３ 争点１（本件不起訴合意等の成否及び有効性）について⑴ 本件合意書について、控訴人はその意思に基づいて署名押印したものであるから、同合意書は真正に成立したものと認められ、同合意書によれば、控訴人と被控訴人との間で本件不起訴合意等がされたものと認められる。 ⑵ 本件合意書の有効性本件合意書は、第１項で、ＦとＣの間で、ＦがＣに対して４０５０万７１５６円の支払義務があることを認め、平成２７年６月５日付けでＣに対して同金員を支払うとし、第２項で、控訴人らは、第１項に定める以外に「Ｆとの間に」一切の債権債務が存在しないことを相互に確認するものである。本件借入金の借主はＣであるが、借入れについてはＣの家族である控訴人らも本件不動産に根抵当権が設定されていたことなど、一定の利害関係を有することからすると、第１項の金銭支払債務に関し、Ｃだけでなく、控訴人らとの間で清算合意をすること自体には一応の合理性が認められる。 しかしながら、控訴人らが被控訴人に対し献金等の返還を求めていたなどの状況にはなく、この点について何ら紛争が顕在化していない中で、本件借入金の処理をめぐるＦの４０５０万７１５６円の支払債務のほかに、控訴人らが被控訴人に対し行った献金等を含め、その名義いかんを問わず、「被控訴人との間に」一切の債権債務が存しないことを確認する旨の本件清算合意（第３項）については、被控訴人において一方的に入れた合意条項であって、被控訴人においてはともかく、控訴人らにおいて直ちにはこのような合意をする必要性、相当 が存しないことを確認する旨の本件清算合意（第３項）については、被控訴人において一方的に入れた合意条項であって、被控訴人においてはともかく、控訴人らにおいて直ちにはこのような合意をする必要性、相当性があるものとは認め難いもので、同条項が和解合意であるとすれば、合意当時において、「争いの目的である権利」の存在を欠くもので あるとの疑いもある。ましてや、本件合意書第１項のＦのＣに対する義務が履行される限り（前記２⑵のエのとおり、第１項の支払義務は履行されている。）、控訴人らは「Ｆ又は被控訴人に対し」、「将来にわたり献金等返還請求・損害賠償請求など裁判上・裁判外を問わずいかなる請求も行わない」との本件不起訴合意（第４項）は、その文言上、紛争解決において定型的に用いられる形式文言である上、実体法上の権利の存否について、裁判で争うことも許されないという重大な効果をもたらすものであり、法律上の知識が不十分な控訴人において、合意の効果を十分に理解できなかったとしてもやむを得ない条項であるといえるし、本件合意書において、不起訴合意の対象となる法的紛争について、被控訴人において、何らかの譲歩をして、実体的な合意をしたものでもないのに、本件借入金に関する紛争とは何ら関係のない紛争についてまで不起訴合意の効果を認めることは、控訴人の合理的意思にそぐわないものといえる。そうである以上、控訴人が本件不起訴合意の意味内容を正しく理解していたかは疑問であり、その趣旨の法的効果を生じないとするなど、限定的に解釈すべきものであるといえる。 ⑶ 本件不起訴合意の有効性（公序良俗違反の有無）この点、本件不起訴合意等のうち本件不起訴合意については、上記⑵で説示した事情及び後記ア及びウの事情によれば、当事者の合理的意思として、不起訴の合意としての効力を生じな 効性（公序良俗違反の有無）この点、本件不起訴合意等のうち本件不起訴合意については、上記⑵で説示した事情及び後記ア及びウの事情によれば、当事者の合理的意思として、不起訴の合意としての効力を生じないものと解するのが相当である。その上で、なお、以下において、本件の審理の経過に鑑み、本件合意書をその文言どおりに解釈した場合に公序良俗に違反するといえるかを検討する。 ア目的について（理由①に関して）前記認定のとおり、本件合意書は、本件借入金についての権利義務に関する清算を主たる目的とするものであるところ、当該権利義務とは関係のない控訴人の被控訴人に対する献金等の返還請求や損害賠償請求について、何らの紛争が顕在化していない状況にあるのに、法律的な知識も十分では ない被控訴人の信者である控訴人との間で、被控訴人において一方的に将来の裁判上、裁判外を問わずいかなる請求も行わない旨の不起訴合意をさせたというもので、紛争を解決した上で、解決した紛争につきその後更に紛争が生じることを防止するという本来の不起訴合意の目的を逸脱するものといわれてもやむを得ないものである。 被控訴人は、将来の無用の紛争を防止する趣旨であると主張するが、本件不起訴合意を含む本件合意書において控訴人の被控訴人に対する献金等返還請求や損害賠償請求について何らかの解決が図られているわけではないのであるから、本件合意書で解決していないことについて、およそ裁判上・裁判外を問わずいかなる請求もすることはできないとする本件不起訴合意は、一方的に控訴人の裁判による権利救済を否定するという効果を生じさせるものとして、合理性を欠くものである。 イ控訴人の心理状態について（理由②に関して）控訴人は、本件合意書は控訴人が被控訴人の要求 判による権利救済を否定するという効果を生じさせるものとして、合理性を欠くものである。 イ控訴人の心理状態について（理由②に関して）控訴人は、本件合意書は控訴人が被控訴人の要求を拒否できない心理状態にあることに乗じて締結されたものであると主張する。 控訴人が、本件合意書の作成時点で、被控訴人の主張するようにいわゆる自然脱会の状態にあったことを認めるに足りる証拠はなく、本件訴訟で主張する物品の購入等の時期は平成２０年より前であること、Ａの死後、株式会社Ｂの経営は苦しくなっており、従前のように多額の献金等をすることは難しくなっていたものと思われるから、控訴人は被控訴人との間に一定の距離を置くようになっていたことがうかがわれるが、そうだからといって控訴人と被控訴人及びその信者との関係がなくなっていたものとは認められず（乙２７の１ないし２０）、控訴人本人も、教会には通わなくなっていたが、被控訴人の教えは信じており、家庭で勉強会を行っていたと供述しているから、本件合意書の作成当時、控訴人は一定の限度で被控訴人の心理的影響下にあったものと認めるのが相当である。 ウ控訴人に対する意思確認及び説明の有無について（理由③に関して）本件合意書の作成に当たり、控訴人が被控訴人から説明を受けたか、受けたとしてその程度・内容については争いがあるところ、平成２７年６月５日にスイスホテルでＯ弁護士が控訴人に対し本件合意書の内容について説明をしたという被控訴人の主張に関し、Ｎが作成した最終確認書（乙５）には、Ｃ、Ｈ及びＩの記載があるものの、控訴人の記載は全くなく、Ｅ、Ｆの両名とも、具体的な説明の内容については分からないと証言しているから（証人Ｅ、同Ｆ）、被控訴人の上記主張を前提にしても、Ｏ弁護士が少なくとも控 Ｉの記載があるものの、控訴人の記載は全くなく、Ｅ、Ｆの両名とも、具体的な説明の内容については分からないと証言しているから（証人Ｅ、同Ｆ）、被控訴人の上記主張を前提にしても、Ｏ弁護士が少なくとも控訴人の理解できる程度に本件合意書の内容について予め説明したものとは認められない。 特に、本件合意書においては、本件借入金に関して、Ｃとの間で合意がされているものの、控訴人の被控訴人に対する献金等の返還請求や損害賠償請求について被控訴人が何らかの譲歩をした上で本件不起訴合意等をしたものではない上、本件不起訴合意等については、将来にわたり、献金等の返還請求などの実体法上の請求権のみならず、献金等の返還請求や賠償請求に係る訴権を放棄するという重大な効果をもたらすものであるから、将来的に献金の返還等の請求をする意思を有しているかを確認することが必要であると解されるが、Ｏ弁護士を含め、被控訴人の関係者がその旨を控訴人に説明して確認をした事実は認められない（Ｅは、本件合意書の内容についてＣに説明したと証言するが、Ｃに対しても、控訴人に対しても、献金の返金請求の意思があるかを確認したことはない旨証言している。）。 そして、前記２⑵のとおり、本件借入金をＣが産興社に返済したことにより、本件不動産について同社の根抵当権が消滅し、競売等により自宅である本件不動産を失うというリスクがなくなったことは、控訴人にとって大きな利益であり、控訴人は被控訴人に恩義を感じていた可能性はあるが、もともと本件不動産に設定された根抵当権は、Ｌ教会の借入金返済資金を 借りる目的で設定されたものであり、同根抵当権の抹消は控訴人にとっては当然のことであったと理解できるものといえる。 そうすると、本件合意書の項目は全部で４項で、Ａ４用紙１枚に収まる内容であることを で設定されたものであり、同根抵当権の抹消は控訴人にとっては当然のことであったと理解できるものといえる。 そうすると、本件合意書の項目は全部で４項で、Ａ４用紙１枚に収まる内容であることを考慮しても、控訴人がそのうちの本件不起訴合意の持つ法的意味を十分に理解した上で、本件合意書に署名押印したものとは認められない。 エ本件債務承認弁済契約書について（理由④に関して）控訴人は、被控訴人は本件不起訴合意等により控訴人らからの将来の返金請求を防ぎつつ、被控訴人のＣに対する債権については、Ｒの債権であるとして本件債務承認弁済契約書を作成し、信者会名義を使用してＣへの債権を保存していることが一方的であり不当であると主張する。 この点、本件債務承認弁済契約書で承認され、弁済することが約されたのは、Ｃの債務であって、控訴人の債務ではない。しかし、控訴人とＣは親子であり、控訴人が被控訴人に入信し、控訴人が伝道してＣも被控訴人の教義を信じるようになったこと（前記２⑴のア）からすると、被控訴人との関係においては、控訴人とＣは経済的に一体であるといえる。しかも、本件債務承認弁済契約書の書式はＮが準備したものであり、Ｏ弁護士宛てのメールにも記載されていること（前記２⑵のウ）、Ｃは、本件債務承認弁済契約書に記載されたＲに対する借入金債務について、Ｒから借り受けた事実はなく、同契約書は、被控訴人の信者であるＳから言われるままに署名押印したもので、Ｒ本人も全く知らない人であると述べていること（甲４９、証人Ｃ）からすると、被控訴人は、自らの意図する権利義務関係を控訴人らとの間で形成するため、本件合意書と本件債務承認弁済契約書をセットにして、控訴人らに署名押印させる意思であったことが明らかである。 そうすると、控訴 自らの意図する権利義務関係を控訴人らとの間で形成するため、本件合意書と本件債務承認弁済契約書をセットにして、控訴人らに署名押印させる意思であったことが明らかである。 そうすると、控訴人らは本件不起訴合意により将来にわたり名目のいか んを問わず被控訴人に対し、裁判上・裁判外の請求をすることができなくなるのに対し、被控訴人は、Ｒないし信者会の名をもって本件債務承認弁済契約書に記載された合計１８７５万円について裁判上・裁判外を問わずＣに請求をすることができるということになるから、控訴人らに一方的に不利な内容というべきであり、明らかに均衡を欠くものである。 オ本件不起訴合意等のもたらす結果について（理由⑤に関して）控訴人は、平成１５年２月の時点で、被控訴人に対する献金額は５億円を超えていた旨主張し、本件訴訟では、このうち除斥期間が経過しておらず、立証が比較的容易であるという聖本代金等１億６２４０万円について請求の対象としているところ、本件不起訴合意は、上記の控訴人の請求について、裁判所において判断を受ける機会すら失わせるものであり、これが有効であるとすると正義に反する結果を招くものといわざるを得ない。 ⑷ 小括以上によれば、本件不起訴合意等のうち、本件不起訴合意については、合理性、相当性を欠き、控訴人らに著しく不利益な内容といえるから、公序良俗に違反し、無効である（民法９０条）。 ４ 結論そうすると、本件不起訴合意は、その効力を生じず、また無効であるから、控訴人は本件訴えについて訴えの利益を有するというべきところ、これと異なり、本件不起訴合意により控訴人は訴えの利益を有しないとして本件訴えを却下した原判決は相当ではなく、本件控訴は理由がある。そして、本件清算合意の効力及び控訴人に を有するというべきところ、これと異なり、本件不起訴合意により控訴人は訴えの利益を有しないとして本件訴えを却下した原判決は相当ではなく、本件控訴は理由がある。そして、本件清算合意の効力及び控訴人による献金の有無等の本案について更に審理を尽くさせるため、原判決を取り消して、本件を東京地方裁判所に差し戻すこととする。 よって、主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第５民事部 裁判長裁判官木納敏和 裁判官和久田道雄 裁判官上原卓也
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