平成３０年２月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２９年（ワ）第３９５９４号商標権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成３０年１月３１日判決原告株式会社ＳＨＯＥＩ 同訴訟代理人弁護士伊藤真平井佑希丸田憲和被告 Ａ 主文 １ 被告は，別紙被告商品目録記載の商品を製造し，譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し又は輸入してはならない。 ２ 被告は，その占有に係る前項の商品を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，１０万円及びこれに対する平成２９年１２ 月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告のその余の請求を棄却する。 ５ 訴訟費用はこれを３分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。 ６ この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができ る。 事実及び理由 第１ 請求 １ 第１項及び第２項につき，主文同旨 ２ 被告は，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成２９年１２月２０日か ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，別紙原告商標目録記載の商標に係る商標権を有する原告が，被告に対し，被告が同商標に係る登録防護標章を付した別紙被告商品目録記載の各商品（以下，併せて「被告各商品」という。）を譲渡等することにより原告の商 標権を侵害したと主張して，商標法６７条１号及び２号並びに３６条１項及び２項に基づき被告各商品の譲渡等の禁止を求 載の各商品（以下，併せて「被告各商品」という。）を譲渡等することにより原告の商 標権を侵害したと主張して，商標法６７条１号及び２号並びに３６条１項及び２項に基づき被告各商品の譲渡等の禁止を求めるとともにその廃棄を求め，併せて，商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として弁護士費用相当額５０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１２月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害 金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実）原告は，別紙原告商標目録記載の商標につき，次のとおりの商標権（以下「本件商標権」といい，その商標を「本件商標」という。甲４の１，甲５）を有しており，同商標権に係る防護標章登録（以下「本件防護標章登録」といい， 同登録に係る防護標章を「本件登録防護標章」という。甲４の２，甲５）を受けている。 【本件商標権】商標の構成：別紙原告商標目録記載のとおり登録番号：第１７８０５０８号 出願日：昭和５７年１０月９日設定登録日：昭和６０年６月２５日指定商品登録時：第２４類「球技用ヘルメット，その他本類に属する商品」書換登録時（平成１９年３月１４日）：第９類「運動用保護ヘルメット， ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き 板，レギュレーター」及び第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く。），乗馬靴」【本件防護標章登録】登録番号：第１号出願日：平成１年３月１７日 設定登録日：平成９年８月１５日指定商品登録時：第２５類「ラベル，レッテル，シール，ステッカー」書換登録時（平成２０年７月２３日）：第１６類「ラベル（布製の ：平成１年３月１７日 設定登録日：平成９年８月１５日指定商品登録時：第２５類「ラベル，レッテル，シール，ステッカー」書換登録時（平成２０年７月２３日）：第１６類「ラベル（布製のものを除く），レッテル（布製のものを除く），シール，ステッカー」及 び第２４類「布製ラベル，布製レッテル」第３ 当事者の主張 １ 原告(1) 原告は，本件商標権を有し，本件防護標章登録を受けているところ，被告は，平成２９年６月１９日，インターネットオークションサービスである「ヤ フオク！」において，被告各商品合計４枚（その内訳は，別紙被告商品目録記載１の商品が２枚，同記載２の商品及び同記載３の商品が各１枚）を出品し，同月２１日，これを落札した原告従業員に対して売り渡した。被告各商品は，本件登録防護標章の付された模造品であり，同各商品はその指定商品であるステッカーに当たる。被告の上記行為は，商標法６７条１号及び２号 に該当し，本件商標権を侵害するものである。 (2) 原告は,被告の上記侵害行為により，弁護士に委任し本件訴訟を提起及び追行することを余儀なくされた。被告の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は５０万円を下らない。 (3) よって，原告は，被告に対し，商標法３６条１項及び２項に基づき商標権 侵害行為の差止め及び被告各商品の廃棄を求めるとともに，本件商標権の侵 害に基づく損害賠償請求として弁護士費用相当額５０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１２月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める。 ２ 被告(1) 原告の主張に対する認否 ア上記１(1)については，取引の詳細は定かではないが，被告は，平成２９年５月以降，ネット 支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める。 ２ 被告(1) 原告の主張に対する認否 ア上記１(1)については，取引の詳細は定かではないが，被告は，平成２９年５月以降，ネット通販サイトから被告各商品と同様のステッカーを合計２０枚程度購入し，同年５月から９月にかけて，「ヤフオク！」を通じて同ステッカーを販売した。取引当時，市場には原告のステッカーの模造品が出回っていたが，被告は，購入したステッカーが真正品であるのか模造 品であるのかという点は気にしていなかった。 被告各商品に付された標章が本件登録防護標章であるという認識まではなかったが，原告が商標権を有していることは認識していた。 イ上記１(2)は，否認又は争う。 (2) 被告の主張 ア被告は，被告各商品を「ヤフオク！」で販売する行為が本件商標権の侵害に当たるとは認識しておらず，またそのことについて過失もなかった。 イ現在，原告のステッカーの模造品が市場に出回っている状況にあり，これらの模造品を大量に扱うカーショップ等の小売店を相手に訴えるならまだしも，被告のような個人で少量を販売している者を相手に訴えるのは 権利の濫用である。 第４ 当裁判所の判断 １ 商標権侵害の有無について(1) 証拠（甲２の１，甲５～８，乙１の４，２の１）によれば，被告は，本件登録防護標章と同一の標章が付され，本件防護標章登録の指定商品に該当する ステッカーである被告各商品をネット通販サイトから入手した上で，平成２ ９年６月１９日，「ヤフオク！」に，被告各商品合計４枚が一枚の台紙に付されたものを１８００円で出品し，同月２１日，これを落札した原告従業員に対して売り渡したとの事実が認められる。被告の上記行為は，商標法６７条１号及び２号に ！」に，被告各商品合計４枚が一枚の台紙に付されたものを１８００円で出品し，同月２１日，これを落札した原告従業員に対して売り渡したとの事実が認められる。被告の上記行為は，商標法６７条１号及び２号に該当し，本件商標権を侵害する。 (2) 本件事案の概要，被告によるステッカーの販売枚数，価格（被告各商品４ 枚が１枚の台紙に付されたものが１８００円），態様など本件に現れた全ての事情を総合すると，本件の被告による商標権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は１０万円と認めるのが相当である。 ２ 過失の有無について被告は，被告各商品の譲渡が本件商標権を侵害することについて過失がなか ったと主張する。しかし，証拠（甲６，９の１，乙２の６）及び弁論の全趣旨によれば，被告各商品はいわゆる真正品，すなわち，本件商標権の権利者である原告又は原告から許諾を受けた第三者が製造したものではないと認められるところ，被告は原告が商標権を有しているとの認識はあり，また，被告各商品を購入した際，原告のステッカーの模造品が出回っていると認識していたと いうのであるから，通常の注意を払えば各商品が原告の商標権を侵害するものであることを認識できたといえる。 したがって，被告の主張には理由がない。 ３ 権利の濫用の主張について被告は，原告のステッカーの模造品が市場に出回っている状況の中で，被告 のような個人で少量を販売している者を相手に訴えるのは権利の濫用であると主張するが，被告の販売した商品の数が他の侵害者の販売数と比べて少量であったとしても，原告が自らの権利を侵害するものに対して権利行使をするのは正当というべきであり，本訴の提起が権利濫用に当たるということはできない。 ４ 結論 以上によれば，原告の請求は， 原告が自らの権利を侵害するものに対して権利行使をするのは正当というべきであり，本訴の提起が権利濫用に当たるということはできない。 ４ 結論 以上によれば，原告の請求は，被告に対し，被告各商品の譲渡等の差止及び被告各商品の廃棄を求め，併せて弁護士費用相当額の損害金１０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１２月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し，その余の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 佐藤達文 裁判官 瀬孝 裁判官 勝又来未子 （別紙）原告商標目録 （別紙）被告商品目録
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