- 1 -主文 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は，控訴人に対し，２９３５万２８４８円及び内金８２１万５３８２円に対する平成１６年１月１日から，内金２１１３万７４６６円に対する平成２２年８月１１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴人(1) 主文第１項ないし第３項と同旨(2) 仮執行宣言 ２ 被控訴人(1) 控訴人の当審における請求を棄却する。 (2) 当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。 (3) 仮執行の宣言は相当でないが，仮に仮執行宣言を付する場合は，ア担保を条件とする仮執行免脱宣言イその執行開始時期を，判決が被控訴人に送達された後１４日経過したときとすることを求める。 第２ 事案の概要 １ 本件は，控訴人の夫であった防衛省（当時・防衛庁）職員である自衛官のＡ（以下「亡Ａ」という。）が，平成▲年▲月▲日，１人で夜勤勤務中にくも膜下出血ないし脳内出血（以下「本件疾病」という。）を発症し（以下「本件発症」という。），同日，これにより死亡（満５１歳）した（以下「本件事故」という。）のは，公務に起因すると主張して，控訴人が，被控訴人に- 2 -対し，防衛省の職員の給与等に関する法律２７条１項により準用される国家公務員災害補償法（以下「補償法」という。）に基づき，遺族補償年金を受ける地位を有することの確認を求めた事案である。 原審が控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が不服を申し立てた上，当審において，訴えの交換的変更をし，①本件事故時から平成２２年６月支給分までの遺族補償年金合計２８３５万２６４８円及び②葬祭補償給付 原審が控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が不服を申し立てた上，当審において，訴えの交換的変更をし，①本件事故時から平成２２年６月支給分までの遺族補償年金合計２８３５万２６４８円及び②葬祭補償給付金１００万０２００円の合計２９３５万２８４８円及び内金８２１万５３８２円（①のうち本件事故時から平成１５年１２月支給分までの７２１万５１８２円と，②の合計額）に対する平成１６年１月１日から，内金２１１３万７４６６円（①のうち平成１６年２月支給分から平成２２年６月支給分までの合計額）に対する上記変更に係る申立書送達の日の翌日である平成２２年８月１１日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるに至り，被控訴人は，この訴えの変更に同意した。 上記訴えの交換的変更により原判決は当然に失効し，訴え変更後の控訴人の請求の当否が当審における審判の対象となったが，訴えの変更の前後を通じて，亡Ａの本件発症と亡Ａが従事した公務との間に相当因果関係が認められるか否か（公務起因性の有無）が争点となった。そのほかの事案の概要は，下記２のとおり原判決の訂正等があるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要等」に記載のとおりであるから（原判決３頁２０行目から同４頁５行目までを除く。），ここにこれを引用する。 ２ 原判決の訂正等(1) 原判決３頁１行目から同１９行目までを次のとおり改める。 「２ 前提となる事実なお，書証等を摘示しない事実については，当事者間に争いがない。 (1) 亡Ａは，平成▲年▲月▲日当時５１歳の男性で，陸上自衛隊東北方面隊東北方面通信群第１０５基地通信大隊第３０８基地通信中隊α派- 3 -遣隊（以下『α派遣隊』という。）に所属し，仙台駐屯地α分屯地（以下『α分屯地』という。）に勤務する特別 陸上自衛隊東北方面隊東北方面通信群第１０５基地通信大隊第３０８基地通信中隊α派- 3 -遣隊（以下『α派遣隊』という。）に所属し，仙台駐屯地α分屯地（以下『α分屯地』という。）に勤務する特別職国家公務員である自衛官（階級は『一等陸曹』）であり，補償法４条１項にいう当時の平均給与額は，１万６６７０円であった。 (2) 亡Ａは，平成▲年▲月▲日午前２時ころ，α分屯地通信室内において，くも膜下出血ないし脳内出血（本件疾病）を発症し（本件発症），そのころ，これにより死亡した（本件事故）。 (3) 控訴人（当時４９歳）は，亡Ａの妻，Ｂ（当時９０歳）は，亡Ａの養母（控訴人の実母）であり，いずれも亡Ａの死亡当時その収入によって生計を維持していた（弁論の全趣旨）。 (4) 本件事故に係る補償事務主任者である仙台駐屯地業務隊長（１等陸佐Ｃ）は，一次判断として，平成１５年３月５日，亡Ａに発生した本件発症は，公務上のものでないと判断し，これを控訴人に対し通知した（甲７，乙４）。 (5) これを受けて控訴人は，平成１５年４月３日，陸上自衛隊東北方面総監に対し，本件発症は公務上のものである旨の申出を行ったところ，東北方面総監は，同年７月３日，本件発症は公務上のものでないと認定し，これを控訴人に対し通知した（甲６，乙５）。 (6) 控訴人は，この認定を不服として，平成１５年８月２６日，防衛庁長官（当時）に対し，災害補償審査申立てを行ったところ（乙６），防衛庁から防衛省への組織変更（平成１９年１月９日）を経た後，防衛大臣は，平成１９年３月２２日，同申立てを棄却した（甲１）。 ３ 争点本件発症と亡Ａが従事した公務との間に相当因果関係が認められるか（公務起因性の有無）。」(2) 原判決４頁６行目を削除し，同７行目を「(1) 控訴人の主張」に 棄却した（甲１）。 ３ 争点本件発症と亡Ａが従事した公務との間に相当因果関係が認められるか（公務起因性の有無）。」(2) 原判決４頁６行目を削除し，同７行目を「(1) 控訴人の主張」に改め- 4 -る。 (3) 原判決４頁８行目から同２３行目までを次のとおり改める。 「(ア) 公務起因性の判断基準人事院が定める平成１３年１２月１２日付け『心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定について（通知）』（人事院事務総局勤務条件局長・勤補－３２３，乙８）の別紙である『心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定指針』（以下『本件指針』という。）によれば，くも膜下出血や脳内出血（脳出血）等の脳血管疾患及び心・血管疾患に関し，『公務に起因することの明らかな疾病』（人事院規則１６－０（職員の災害補償）と認定することについては，発症前に，業務に関連してその発生状態を時間的・場所的に明確にし得る異常な出来事・突発的な事態に遭遇したことにより，又は，通常の日常の業務（被災職員が占めていた官職に割り当てられた職務のうち，正規の勤務時間内に行う日常の業務をいう。）に比較して特に質的に若しくは量的に過重な業務に従事したことにより，医学経験則上，心・血管疾患及び脳血管疾患等の発症の基礎となる病態（血管病変等）を加齢，一般生活等によるいわゆる自然的経過を超えて著しく増悪させ，当該疾患の発症原因とするに足る強度の精神的又は肉体的負荷（過重負荷）を受けていた場合について公務災害として扱うこととされている。 そして，上記の『通常の日常の業務に比較して特に質的に若しく量的に過重な業務』とは，通常に割り当てられた業務内容等に比して特に過重であると客観的に認められるものをいい，その判断に当たっては，業務量（勤務時間 記の『通常の日常の業務に比較して特に質的に若しく量的に過重な業務』とは，通常に割り当てられた業務内容等に比して特に過重であると客観的に認められるものをいい，その判断に当たっては，業務量（勤務時間，勤務密度），業務形態（早出・遅出等不規則勤務，深夜勤務，休日勤務等），業務環境（寒冷，暑熱等）等を評価することが重要である。例えば，『業務上の必要により，発症前１か月間に正規の勤務時間を超えて，１００時間程度の超過勤務を行った場合であって，- 5 -その勤務密度が通常の業務と比較して同等以上であるとき』等が具体例として規定されている。」(4) 原判決４頁２４行目を「(イ) 亡Ａの本件発症前１か月間の超過勤務時間」に改める。 (5) 原判決５頁７行目から同９行目までを次のとおり改める。 「 したがって，亡Ａの本件発症前１か月間（平成１３年８月２１日から同年９月２０日まで。同月▲日は，本件発症時刻が午前０時をまわって間もなく（午前２時ころ）と推定されることから，ここにいう計算に含めない。）は，歴日数で３１日間であるから，亡Ａの正規の勤務時間は，次の計算式のとおり，約１７７時間ということになる。 （計算式）３１／７×４０＝１７７．１４２」(6) 原判決５頁１０行目及び同１１行目の各「被災１か月前」をいずれも「本件発症前１か月間」に改める。 (7) 原判決５頁１１行目及び同６頁５行目の各「防衛大臣の認定」をいずれも「防衛大臣の判定」に改める。 (8) 原判決５頁１２行目の「正規に」を削除する。 (9) 原判決５頁１２行目の末尾に「この２３９時間から前記ａにいう正規の勤務時間となるべき１７７時間を差し引いた６２時間は，あらかじめ割り振られることによって，被控訴人が亡Ａに明示的に命じた超過勤務時間というべきである。」を加える。 ３９時間から前記ａにいう正規の勤務時間となるべき１７７時間を差し引いた６２時間は，あらかじめ割り振られることによって，被控訴人が亡Ａに明示的に命じた超過勤務時間というべきである。」を加える。 (10) 原判決５頁１３行目の「また，」を「これに加えて，」に改める。 (11) 原判決６頁１６行目の「休業」を「休養」に改める。 (12) 原判決６頁２４行目から同２６行目までを次のとおり改める。 「ｃ 小括以上の検討によれば，亡Ａの本件発症前１か月間の超過勤務時間は，前記６２時間に上記約７０時間を加えた約１３２時間に，前記ｂ(ａ)記- 6 -載の平成１３年８月２９日午後の勤務や同年９月１６日における午前１０時から午後６時３０分までの勤務を加算したものであるから，少なくとも１３２時間を優に超える時間となることは明らかである。」(13) 原判決７頁１行目及び同２行目の各「被災前の１か月間」をいずれも「本件発症前１か月間」に改める。 (14) 原判決７頁９行目の「被災前８日間」を「本件発症前９日間」に改める。 (15) 原判決７頁１１行目の「被災日である同月▲日までの間に，」を「本件発症日である同月▲日までの合計１２日間に，」に改める。 (16) 原判決９頁８行目の「被災１か月前において，」を「本件発症前１か月間のうちに，」に改める。 (17) 原判決１０頁１１行目の「本件事故当時」及び同１１頁１行目の「被災当時」をいずれも「本件発症当時」に，同１０頁１２行目の「夜勤勤務」を「日・夜勤勤務」にそれぞれ改める。 (18) 原判決１１頁７行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。 「(ク) 治療機会の喪失亡Ａの死亡原因は，髄液に血液が混入していたことから，くも膜下出血の可能性が高いと考えられるところ，同疾病の発症 原判決１１頁７行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。 「(ク) 治療機会の喪失亡Ａの死亡原因は，髄液に血液が混入していたことから，くも膜下出血の可能性が高いと考えられるところ，同疾病の発症の前には頭痛などの前駆的な症状が高率で起こるとされ（乙７），発症しても治療方法があるために，本件発症に対しても，適切な治療をすれば死亡に至らなかった可能性があったというべきである。しかるに，亡Ａは，本件発症当時，単身での夜勤（宿直）を命じられて，勤務中であったため，治療機会を喪失して死亡に至ったものである。したがって，本件事故は，単身での宿直という公務に内在する危険が現実化したものというべきであって，公務と本件事故との相当因果関係を認めるべきである。」(19) 原判決１１頁８行目から同１０行目までを次のとおり改める。 - 7 -「(ケ) 総括以上の事情を総合考慮すれば，亡Ａが従事した公務と本件発症との間に相当因果関係が認められることは明らかである。」(20) 原判決１３頁１７行目から同１８行目までを「③ 本件指針について」に改める。 (21) 原判決１５頁１０行目の「β派遣隊」を「同じ第３０８基地通信中隊に属するβ派遣隊（乙１７）における先任業務」に改める。 (22) 原判決１６頁１４行目及び同１５行目の各「本件事故前」をいずれも「本件発症前」に改める。 (23) 原判決１６頁１４行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。 「 自衛官の勤務時間は，防衛大臣（当時・防衛庁長官）の定める日課によるものであるが（自衛隊法施行規則４３条１項，乙３），亡Ａのように通信業務その他の特殊な業務に従事する自衛官で，通常の日課によることが適当でないと認められる者については，部隊等の長が別の日課を定めており（乙１９，２０，２１），当該日課 １項，乙３），亡Ａのように通信業務その他の特殊な業務に従事する自衛官で，通常の日課によることが適当でないと認められる者については，部隊等の長が別の日課を定めており（乙１９，２０，２１），当該日課により割り振られた勤務時間が当該本人の所定勤務時間となる。」(24) 原判決１７頁１０行目から同１４行目までを次のとおり改める。 「ｃ 本件発症前１か月間の勤務状況亡Ａには，本件発症前１か月間において，６回の日・夜勤及び日課変更を含めて２３９時間（仮眠時間及び休憩時間を含む。）の勤務が部隊等の長が定めた日課により割り振られ，亡Ａは，これに従って勤務した。 このほか，勤務終了後事務室に残っていた時間が約７０時間存在した（甲１）。」(25) 原判決１８頁１６行目から同２０行目までを次のとおり改める。 「 なお，本件指針にいう正規の勤務時間とは，週４０時間に限定されるものではなく，本件の場合には，部隊等の長が定めた日課により割り振られ- 8 -た勤務時間を指すものと解すべきである。したがって，本件指針にいう超過勤務時間についても，これを超えた時間について算出すべきである。 仮に，そうでないとしても，その勤務密度が通常業務の勤務密度と比較すれば明らかに劣る仮眠時間及び昼食・夕食のための休憩時間を勤務時間に含めることは，本件指針と相容れないものというべきである。したがって，平日における日・夜勤勤務の勤務時間については，仮眠時間６時間（午前０時から午前６時まで）と休憩時間２時間を差し引いた上で超過勤務時間を算出すべきである。前記のとおり，本件発症前１か月間に，亡Ａに割り振られた勤務時間は，６回の日・夜勤及び日課変更を含めて２３９時間であるところ，これから６回の日・夜勤における仮眠時間６時間と休憩時間２時間の合計４８時間を差し引くと 件発症前１か月間に，亡Ａに割り振られた勤務時間は，６回の日・夜勤及び日課変更を含めて２３９時間であるところ，これから６回の日・夜勤における仮眠時間６時間と休憩時間２時間の合計４８時間を差し引くと，１９１時間となり，これを実勤務時間として，本件指針に当てはめる際の基礎にすべきである。 また，仮に，本件発症前１か月間の超過勤務時間が１００時間を超えるものと判断されたとしても，本件指針は，過重負荷と認められる長時間勤務の具体例として『業務上の必要により，発症前１か月間に正規の勤務時間を超えて，１００時間程度の超過勤務を行った場合であって，その勤務密度が通常の業務と比較して同等以上であるとき』を挙げ（乙７），災害補償研究会監修『国家公務員災害補償実務のてびき平成１７年度版』（乙６４）も，これと同様の記載をしている。これによれば，本件指針は，正規の勤務時間を超えて職場に滞在する時間について，それが公務によるものであっても，その勤務密度を勘案して過重負荷であると認められる長時間勤務か否かを判断するものと解される。そして，本件においては，α派遣隊における夜間勤務中に取り扱う通信量が極めて少ないこと（乙５６，５７，６６），その他夜間勤務中の勤務態勢（乙６５の１・２）に照らし，仮眠時間や休憩時間は，その勤務密度が通常の業務と比較して同等以上であるとは到底いい難く，勤務時間終了後職場に滞在した約７０時間につい- 9 -ても同様である。 よって，本件が本件指針に定める『業務上の必要により，発症前１か月間に正規の勤務時間を超えて，１００時間程度の超過勤務を行った場合であって，その勤務密度が通常の業務と比較して同等以上であるとき』に該当しないことは明らかである。」(26) 原判決１８頁２１行目，同２２行目，同１９頁３行目及び同１３行 の超過勤務を行った場合であって，その勤務密度が通常の業務と比較して同等以上であるとき』に該当しないことは明らかである。」(26) 原判決１８頁２１行目，同２２行目，同１９頁３行目及び同１３行目の各「本件事故前」をいずれも「本件発症前」に改める。 (27) 原判決１９頁２４行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。 「 なお，控訴人は，治療機会の喪失を公務起因性を基礎付ける事情として主張するが，本件発症後すぐに適切な治療をすれば死亡に至らなかったという高度の蓋然性を証明できない以上，条件関係に欠けるというべきであるし，本件においては，本件発症時が亡Ａの最終電話連絡時刻である平成▲年▲月▲日午前０時２１分から推定死亡時刻である同日午前２時ころまでの間であり，本件発症と死亡までの時間的間隔がほとんどないことから，本件発症が仮に単身での夜勤中でないときであったとしても，すぐに治療を受けることが可能であったか疑問である上，それが可能であったとしても亡Ａが死亡しなかったとまでは到底いえないというべきである。したがって，控訴人の上記主張は，その前提を欠くものというべきである。」第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，被控訴人に対し，２９３５万２８４８円及び内金８２１万５３８２円に対する平成１６年１月１日から，内金２１１３万７４６６円に対する平成２２年８月１１日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める控訴人の当審における請求は理由があるから，これを認容すべきものと判断する。その理由は，下記２のとおり原判決の訂正等を行った上で，原判決の「事実及び理由」欄の「第３ 当裁判所の判断」の１(1)（原判決１９頁２６行目から同２３頁１４行目まで）及び２(1)ないし(3)（同- 10 -２４頁１５行目から同４８頁２３行目まで）を 原判決の「事実及び理由」欄の「第３ 当裁判所の判断」の１(1)（原判決１９頁２６行目から同２３頁１４行目まで）及び２(1)ないし(3)（同- 10 -２４頁１５行目から同４８頁２３行目まで）をここに引用するほか，下記３の争点に対する当裁判所の判断のとおりである。 ２ 原判決の訂正等(1) 原判決１９頁２６行目を「１ 前提となる法令の定め等」に，同２０頁１行目を「(1) 補償法等」にそれぞれ改める。 (2) 原判決２４頁１５行目から同１６行目までを「(2) 自衛隊法等」に改める。 (3) 原判決２７頁１８行目から同１９行目までを次のとおり改める。 「２ 本件に関する事実関係(1) 前記前提となる事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，本件に関する事実関係として，以下の事実を認めることができる。」(4) 原判決２８頁４行目から同５行目にかけて及び同１１行目から同１２行目にかけての各「第３０８基地通信中隊α派遣隊」をいずれも「α派遣隊」に改める。 (5) 原判決２８頁１１行目の「α弾薬支処」を「東北補給処α弾薬支処（以下『α弾薬支処』という。）」に改める。 (6) 原判決２８頁１６行目の「派遣隊長以下８名（但し，現員は７名）で構成され，」を「隊長以下定員８名（ただし，本件発症時の現員は亡Ａを含めて７名。）で構成され（甲７，乙４，２３），」に改める。 (7) 原判決２８頁１８行目の「α分屯地部隊」を「α分屯地所在部隊」に，同２０行目及び同２２行目の各「α分屯地」をいずれも「α分屯地通信所」にそれぞれ改める。 (8) 原判決２８頁２６行目の「亡Ａのほか，」を「本件発症当時，先任陸曹である亡Ａのほか，隊長である」に，同２９頁１行目の「訴外Ｄ１曹」を「訴外Ｄ１曹（以下『訴外Ｄ』という。）」にそれぞれ改める。 (9) 決２８頁２６行目の「亡Ａのほか，」を「本件発症当時，先任陸曹である亡Ａのほか，隊長である」に，同２９頁１行目の「訴外Ｄ１曹」を「訴外Ｄ１曹（以下『訴外Ｄ』という。）」にそれぞれ改める。 (9) 原判決２９頁１５行目から同１６行目までを次のとおり改める。 - 11 -「(ウ) α派遣隊では，隊長である訴外Ｅを除く全員が交代制勤務者の対象とされており（乙２１），平成１３年８月１日の時点では，隊員の全てが，特定回数深夜勤務要員として指定されていた（乙２２）。」(10) 原判決２９頁２６行目から同３０頁１行目の「優遇されていた事実は窺われない」を「格別軽減される取扱いを受けていた形跡はなく，他方，先任陸曹として代替者のない職務を担当していた亡Ａについても，日・夜勤の割当て等について格別軽減する措置が講じられていた形跡もない」に改める。 (11) 原判決３０頁９行目を次のとおり改める。 「① 本件発症前１週間（平成１３年９月１４日から同月▲日まで）の勤務状況」(12) 原判決３０頁１８行目から同２６行目までを次のとおり改める。 「 亡Ａは，同月１６日，前日に引き続いて夜勤業務に従事した後，先任業務のため，引き続き同日午後６時まで勤務した（甲１，４，乙２３，３４）。 なお，亡Ａが同日午後６時ころまで事務室に残っていた点については争いがないところ，同日の日勤勤務者は訴外Ｆであり，９．１１事件による警備強化のために増員された日勤勤務者は，亡Ａの日記（甲４）の記載から訴外Ｇであったと考えられることから，亡Ａ自身が，同日，警備強化のための日勤勤務者であったとは認定できない。他方，前記のとおり，９． １１事件発生を受けて，土曜日・日曜日の日勤勤務員の増員に伴い，勤務割りの変更作業を余儀なくされるなど，先任業務も増加したことがうかがわれ 勤勤務者であったとは認定できない。他方，前記のとおり，９． １１事件発生を受けて，土曜日・日曜日の日勤勤務員の増員に伴い，勤務割りの変更作業を余儀なくされるなど，先任業務も増加したことがうかがわれることでもあり，亡Ａが同日午後６時ころまで事務室に残っていたのは，先任業務に従事していたものと認められる。」(13) 原判決３１頁９行目を次のとおり改める。 「② 本件発症前１か月間（前記本件発症前１週間を除く平成１３年８月２１日から同年９月１３日まで）の勤務状況」- 12 -(14) 原判決３２頁９行目の「同日」を「同年８月２７日」に，同１６行目の「同月２９日」を「同年８月２９日」に，同行目の「変更となった」を「暗号書現地訓練のため日課変更となった」に，同２２行目の「午前７時３０分」を「午前７時２５分」にそれぞれ改める。 (15) 原判決３４頁２２行目，同３５頁１１行目，同１２行目，同１３行目及び同２３行目の各「本件事故前」をいずれも「本件発症前」に改める。 (16) 原判決３５頁３行目の「同月１６日は」から同５行目の末尾までを次のとおり改める。 「同月１６日は午後６時まで，それぞれ下番後も事務室に残り先任業務等に従事した（甲１，４，６，７，乙４，５，３４，３５）。」(17) 原判決３５頁１３行目，同１３行目から同１４行目にかけて，同１４行目（２か所）及び同１５行目の各「本件事故」をいずれも「本件発症」に改め，同２５行目から同３７頁７行目までを削除する。 (18) 原判決３７頁８行目を「(イ) 本件発症の前日から当日にかけての状況等」に改める。 (19) 原判決３７頁２２行目の「東北補給処α弾薬支処技術科長」を「α弾薬支処総務科長（乙４０）」に改める。 (20) 原判決３７頁２４行目，同２６行目及び同３８頁３行目の各「α 等」に改める。 (19) 原判決３７頁２２行目の「東北補給処α弾薬支処技術科長」を「α弾薬支処総務科長（乙４０）」に改める。 (20) 原判決３７頁２４行目，同２６行目及び同３８頁３行目の各「α分屯地」をいずれも「α分屯地通信所」に改める。 (21) 原判決３８頁３行目及び同８行目の各「仙台通信所」をいずれも「仙台駐屯地通信所」に，同７行目の「α通信所」を「α分屯地通信所」にそれぞれ改める。 (22) 原判決３８頁１３行目の「訴外Ｈ」から同１５行目の末尾までを次のとおり改める。 「訴外Ｈは，亡Ａとの電話でのやりとりにおいて，受話器を取った時から最後まで，亡Ａの声が普段より高く，これが印象に残った（乙４１の１・２）。 - 13 -亡Ａは，同日午前０時３０分ころ，上記回答について，α弾薬支処の訴外Ｉに対し，電話で伝えた（乙４０）。 なお，上記問合せの対象となった電報は，陸上自衛隊東北方面隊において発せられたテロ関連情報に対応する勤務態勢及び警備態勢についての，秘密扱いの電報であったと思われる（乙４１の２，被控訴人平成２０年２月１４日付け第３準備書面７頁）。」(23) 原判決４２頁１３行目の「１６８６４件」を「１万６８６４件」に改める。 (24) 原判決４６頁１３行目を次のとおり改める。 「(2) 本件疾病等に関する医学的知見後掲各証拠によれば，本件疾病及びその発症の機序等に関し，以下の医学的知見が認められる。」 ３ 争点に対する当裁判所の判断(1) 判断の枠組みについてア防衛省の職員の給与等に関する法律２７条１項により準用される補償法１５条及び１８条にいう「職員が公務上死亡した場合」とは，職員が公務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，上記負傷又は疾病と公務との間には相当因果関係の ２７条１項により準用される補償法１５条及び１８条にいう「職員が公務上死亡した場合」とは，職員が公務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，上記負傷又は疾病と公務との間には相当因果関係のあることが必要であり，その負傷又は疾病が原因となって死亡事故が発生した場合でなければならない，と解すべきである（最高裁判所第二小法廷昭和５１年１１月１２日判決・集民１１９号１８９頁）。 ここに公務に基づく疾病に起因して死亡したというためには，当該疾病が人事院規則１６－０（職員の災害補償）（乙９）２条，別表第１に掲げる疾病に該当することを要し，当該疾病に公務起因性が認められなければならない。 そして，公務災害に対する補償は，国が職員を自己の支配下に置いて- 14 -公務を提供させるという公務員関係の特質にかんがみ，公務に内在ないしは通常随伴する各種の危険が現実化して職員に傷病等を負わせた場合，その損失について国の過失の有無にかかわらず補償責任を負担させるのが相当であるとする危険責任の法理に基づくものと解される。このような特質に照らすと，公務起因性の認定においては，単に当該疾病が公務遂行中に発生したという条件関係の存在だけでは足りず，当該疾病が公務に内在ないしは通常随伴する危険の現実化と認められる関係があって初めて相当因果関係，換言すれば公務起因性を認めるのが相当である（最高裁判所第三小法廷平成８年１月２３日・集民１７８号８３頁，最高裁判所第三小法廷平成８年３月５日・集民１７８号６２１頁）。これを前提に，人事院規則１６－０（職員の災害補償）２条，別表第１の第８号は，「前各号に掲げるもののほか，公務に起因することの明らかな疾病」を掲げたものと解される。 そこで，本件において，亡Ａが発症した本件疾病が，上記「公務に起因するこ 償）２条，別表第１の第８号は，「前各号に掲げるもののほか，公務に起因することの明らかな疾病」を掲げたものと解される。 そこで，本件において，亡Ａが発症した本件疾病が，上記「公務に起因することの明らかな疾病」に該当するか否かについて検討する。 イくも膜下出血や脳内出血等を含む脳・心臓疾患は，基礎疾患である動脈瘤ないし血管病変等が徐々に進行ないし増悪するという自然的経過をたどって発症に至る疾病であり，公務に従事していない一般人にも普遍的に発症する可能性のある疾病である。そして，公務による負荷が，日常的な通常の負荷の範囲内に止まるといえるときは，基礎疾患の増悪があったとしても自然的経過の範囲内のものと考えるのが自然であるが，他方において，公務による過剰な負荷が加わることによって，基礎疾患が自然的経過を超えて増悪し，脳・心臓疾患の発症に至る場合があることも，医学的見地から合理性を有していると考えられる。 そうであれば，基礎疾患が，自然の経過をたどって増悪し，くも膜下出血や脳内出血を発症させた場合には，公務と発症との相当因果関係を- 15 -否定すべきことになるが，他方，基礎疾患が，確たる発症因子がなくてもその自然の経過によりくも膜下出血や脳内出血を発症させる寸前にまで増悪していたとは認められない場合において，公務が，基礎疾患をその自然の経過を超えて増悪させる要因となり得るような過重性を有するものであったことが認められ，かつ，公務の他に自然的経過を超えて増悪させる危険因子が認められない場合には，発症と公務との相当因果関係が肯定されるものというべきである。 そして，補償法の趣旨が危険責任の法理に基づくものであることに照らすと，公務の過重性は，通常の勤務に就くことが期待されている平均的な公務員を基準として，当該職員の るものというべきである。 そして，補償法の趣旨が危険責任の法理に基づくものであることに照らすと，公務の過重性は，通常の勤務に就くことが期待されている平均的な公務員を基準として，当該職員の公務が労働時間や勤務態勢，従事した公務の性質等において精神的，身体的に過重であったか否かにより判断するのが相当である。なお，公務の過重性を判断する上で，同僚の業務等との比較は，考慮されるべき一要素となり得ることは否定し得ないところではあるが，他の業種と比較して，当該公務自体に強度の負荷が存すると認められる場合において，同僚と比較すれば強度の負荷がないとすることは公平を欠く上，上記のとおり，補償法の趣旨からすれば，当該疾病が公務に内在ないしは通常随伴する危険性の発現と認められる限りは補償の対象とすべきであるから，同僚との比較を過大視することはできない。 ウこの点に関し，人事院が定める平成１３年１２月１２日付け「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定指針」（本件指針，乙８）は，行政内部の通達ではあるものの，被控訴人所論のとおり，前記記載の公務起因性の法的判断枠組みを前提としつつ，脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書（甲１３，乙７）が，最新の医学的知見に基づいて具体化した評価要因を踏まえて，脳・心臓疾患の発症が公務上生じたものと認定されるための具体的な基準を定めたもの- 16 -であるから，本件発症と公務との相当因果関係の有無についての判断に際しても，十分に参考とするに値するものである。 本件指針によれば，くも膜下出血や脳内出血（脳出血）等の脳血管疾患及び心・血管疾患に関し，前記別表第１の第８号にいう「公務に起因することの明らかな疾病」と認定することについては，発症前に，業務に関連してその発生状態を時 膜下出血や脳内出血（脳出血）等の脳血管疾患及び心・血管疾患に関し，前記別表第１の第８号にいう「公務に起因することの明らかな疾病」と認定することについては，発症前に，業務に関連してその発生状態を時間的・場所的に明確にし得る異常な出来事・突発的な事態に遭遇したことにより，又は，通常の日常の業務（被災職員が占めていた官職に割り当てられた職務のうち，正規の勤務時間内に行う日常の業務をいう。）に比較して特に質的に若しくは量的に過重な業務に従事したことにより，医学経験則上，心・血管疾患及び脳血管疾患等の発症の基礎となる病態（血管病変等）を加齢，一般生活等によるいわゆる自然的経過を超えて著しく増悪させ，当該疾患の発症原因とするに足る強度の精神的又は肉体的負荷（過重負荷）を受けていた場合について公務災害として扱うこととされている。そして，上記にいう「通常の日常の業務に比較して特に質的に若しくは量的に過重な業務」とは，通常に割り当てられた業務内容等に比して特に過重であると客観的に認められるものをいい，その判断に当たっては，業務量（勤務時間，勤務密度），業務形態（早出・遅出当不規則勤務，深夜勤務，休日勤務等），業務環境（寒冷，暑熱等）等を評価することが重要としているが，これをより具体的に，「(ア) 業務上の必要により，発症前１か月間に正規の勤務時間を超えて，１００時間程度の超過勤務を行った場合であって，その勤務密度が通常の業務と比較して同等以上であるとき」，「(イ) 業務上の必要により，発症前２か月以上にわたって正規の勤務時間を超えて，１か月当たり８０時間程度の超過勤務を継続的に行った場合であって，その勤務密度が通常の業務と比較して同等以上であるとき」，「(ウ)対外折衝等で著しい精神的緊張を伴うと認められる業務に相当程度の期- 17 -間従 程度の超過勤務を継続的に行った場合であって，その勤務密度が通常の業務と比較して同等以上であるとき」，「(ウ)対外折衝等で著しい精神的緊張を伴うと認められる業務に相当程度の期- 17 -間従事した場合」，「(エ) 制度の創設，改廃，大型プロジェクトの企画・運営，組織の改廃等で特に困難と認められる業務に相当程度の期間従事した場合」，「(オ) 暴風雨，寒冷，暑熱等の特別な環境の下での業務を長時間にわたって行っていた場合」，「(カ) 特別な事態の発生により，日常は行わない強度の精神的又は肉体的な負荷を伴う業務の遂行を余儀なくされた場合」などが挙げられていることが認められる。 (2) 本件発症前１か月間の超過勤務時間についてアそこで，前記の認定事実及び上記の判断指針を踏まえ，亡Ａの業務の過重性の有無について検討することとするが，まず，本件発症前１か月間の勤務時間を算出すると，以下のとおりとなる（甲１，６，７，乙４，５，２３，３４，３５。いずれも，平成１３年を省略する。）。 (ア) 日勤 ８０時間① ８月３１日（８時間）② ９月３日（８時間）③ ９月４日（８時間）④ ９月５日（８時間）⑤ ９月６日（８時間）⑥ ９月７日（８時間）⑦ ９月１０日（８時間）⑧ ９月１１日（８時間）⑨ ９月１８日（８時間）⑩ ９月１９日（８時間）（計算式）８時間×１０回＝８０時間(イ) 日・夜勤 １３６．５時間- 18 -① ８月２１日から２２日（２４時間）② ８月２４日から２５日（２４時間）③ ８月２７日から２８日（２４時間）④ １３６．５時間- 18 -① ８月２１日から２２日（２４時間）② ８月２４日から２５日（２４時間）③ ８月２７日から２８日（２４時間）④ ９月１２日から１３日（２４時間）⑤ ９月１５日から１６日（２４時間）⑥ ９月２０日から２１日（１６．５時間）日課としては▲月▲日午前８時３０分まで２４時間の勤務であるところ，亡Ａは，同日午前２時ころ（推定），本件発症により死亡した。本件発症の正確な時刻は不明であるものの，前記認定のとおり，亡Ａは，同日午前０時３０分ころ，α弾薬支処の訴外Ｉに電話をかけ，訴外Ｈからの回答を伝えているところから（乙４０），少なくとも同日午前１時ころまでは勤務に従事していたものと認め，上記勤務時間を合計１６．５時間と認める。 （計算式）２４時間×５回＋１６．５時間＝１３６．５時間(ウ) 日課変更に伴う勤務 １５時間① ８月２９日（３．５時間）この日は日・夜勤翌日の休養日とされていたが，暗号書現地訓練のために日課変更となり，午前半日の勤務を命じられた。 ② ９月１４日（３．５時間）この日も日・夜勤翌日の休養日とされていたが，多賀城駐屯地において体力検定を受検するために日課変更となり，午前半日の勤務を命じられた。 ③ ９月１７日（８時間）この日も日・夜勤翌日の休養日とされていたが，当日から同月▲- 19 -日までの日程で計画された第１回大（中）隊訓練への参加のため日課変更となり，１日の勤務を命じられた。 （計算式）３．５時間＋３．５時間＋８時間＝１５時間(エ) 特別健康診断及び洗車 ８．５時 課変更となり，１日の勤務を命じられた。 （計算式）３．５時間＋３．５時間＋８時間＝１５時間(エ) 特別健康診断及び洗車 ８．５時間① ８月２９日（４．５時間）前記のとおりこの日は休養日とされていたが，前記暗号書現地訓練終了後，午後５時までの間，自衛隊Ｊ病院において特別健康診断を受診した。 ② ９月３日（４時間）この日は中隊射撃検定が行われたため，午前７時に出勤し（早出，１．５時間），その終了後，午後７時３０分までの間，射撃検定に使用した車両の洗車等を行った（残業，２．５時間）。 （計算式）４．５時間＋４時間＝８．５時間(オ) 文書整理，除草作業，残務整理等のため，日課により割り振られた勤務時間外に勤務した時間 ６０．５時間① ８月２２日（９．５時間）この日は日・夜勤明けの休務日とされていたが，亡Ａは，下番した同日午前８時３０分から午後６時までの間，書類整理その他の先任業務に従事した。 ② ８月２５日（３．５時間）日・夜勤明けの休務日，午前８時３０分から午後０時まで。 ③ ８月２８日（１０時間）- 20 -日・夜勤明けの休務日，午前８時３０分から午後６時３０分まで。 ④ ８月３１日（２．５時間）午後５時から午後７時３０分まで。 ⑤ ９月１日（２時間）この日は休養日であったが，午前８時４０分から午前１０時４０分まで，隊舎前の除草作業に従事した。 ⑥ ９月４日（２．５時間）午後５時から午後７時３０分まで。 ⑦ ９月５日（２．５時間）午後５時から午後７時３０分まで。 ⑧ ９月７日（２．５時間）午後５時から午後７時３０分まで。 ⑨ 午後５時から午後７時３０分まで。 ⑦ ９月５日（２．５時間）午後５時から午後７時３０分まで。 ⑧ ９月７日（２．５時間）午後５時から午後７時３０分まで。 ⑨ ９月１０日（２．５時間）午後５時から午後７時３０分まで。 ⑩ ９月１１日（２．５時間）午後５時から午後７時３０分まで。 ⑪ ９月１３日（３．５時間）日・夜勤明けの休務日，午前８時３０分から午後０時まで。 ⑫ ９月１６日（９．５時間）日・夜勤明けの休務日，午前８時３０分から午後６時まで。 ⑬ ９月１７日（２．５時間）この日は休養日であったが，前記のとおり訓練に参加し，その終了後午後５時から午後７時３０分まで。 ⑭ ９月１８日（２．５時間）午後５時から午後７時３０分まで。 ⑮ ９月１９日（２．５時間）- 21 -午後５時から午後７時３０分まで。 （計算式）９．５時間×２回＋３．５時間×２回＋１０時間＋２時間＋２． ５時間×９回＝６０．５時間上記は，仙台駐屯地業務隊による勤務状況調査により文書整理，除草作業，残務整理等をしたとされている時間である（乙３４，３５）ところ（被控訴人の計算によれば，上記(エ)と(オ)を合計して７０． ５時間となる。甲１，被控訴人の平成２０年４月２４日付け第４準備書面別紙集計表），通常，上記の各作業を，全く必要性がないにもかかわらず行うとは考え難く，特に，日・夜勤明けであれば通常は自宅に戻り休養を取りたいと考えるのが自然であり，あえて必要もないのに事務室に残り続けることは通常想定し難い。加えて，亡Ａは先任陸曹であったところ，前記認定のとおり，文書整理や除草作業も先任陸曹の担当業務に含まれていたのであるから，上記の各作業は，公務上必要とされ，又 室に残り続けることは通常想定し難い。加えて，亡Ａは先任陸曹であったところ，前記認定のとおり，文書整理や除草作業も先任陸曹の担当業務に含まれていたのであるから，上記の各作業は，公務上必要とされ，又はこれに随伴するものとして行われたものと認められることから，上記の各作業についても勤務時間と評価すべきである。 (カ) 以上(ア)ないし(オ)の合計は，３００．５時間となるから，これが本件発症前１か月間における亡Ａの総勤務時間である。 （計算式）８０時間＋１３６．５時間＋１５時間＋８．５時間＋６０．５時間＝３００．５時間イそして，交替制勤務に従事する自衛官であっても，公務災害認定上の勤務時間は，１週間当たり４０時間を基本として正規の勤務時間及び超過勤務時間を算定すべきであるから，控訴人所論のとおり，公務災害認定上の正規の勤務時間は，１７７時間（４０×４＋４０×３／７＝１７７．１４２）と認められ，これを超える勤務時間は，公務災害認定上の- 22 -超過勤務時間と認められる。この点について，被控訴人は，本件指針にいう正規の勤務時間は週４０時間に限定されるものではなく，本件の場合には部隊等の長によって定められた日課により割り振られた勤務時間を指すものと解すべきであるから，本件指針にいう超過勤務時間についても，これを超えた時間について算出すべきであると主張するが，これは長時間勤務の健康に対する影響を考慮して公務災害認定の基準を定めた本件指針の趣旨に照らし，到底採用できない（なお，交替制勤務に従事する自衛官についても，１週間当たり４０時間の勤務時間を基本として日課が課せられており，亡Ａの場合でも変わることはない。乙２０，２１）。 そうすると，亡Ａの本件発症前１か月間における超過勤務時間は，総勤務時間３００．５時間から正規の勤務 務時間を基本として日課が課せられており，亡Ａの場合でも変わることはない。乙２０，２１）。 そうすると，亡Ａの本件発症前１か月間における超過勤務時間は，総勤務時間３００．５時間から正規の勤務時間１７７時間を差し引いた１２３．５時間と認められる。 この点について，被控訴人は，その勤務密度が通常業務の勤務密度と比較すれば明らかに劣る日夜勤務の際の仮眠時間及び昼食・夕食のための休憩時間を勤務時間に含めることは，本件指針と相容れないから，平日における日・夜勤勤務の勤務時間については，仮眠時間６時間（午前０時から午前６時まで）と休憩時間２時間を差し引いた上で超過勤務時間を算出すべきであると主張する。しかし，被控訴人も認めるとおり，夜間に電報を受診した場合，それが緊急性を有するものであれば即座に配布先部隊の当直室に連絡することが求められている上，前記認定のとおり，「秘密」や「取扱いの注意を要する文書」に指定された電報を受信した場合には，秘密の保全のため速やかに接受保管簿に記録するなどの措置をとることが定められており，これを長時分放置することは，その性質上許されないものと解されるところから，午前０時から午前６時までの時間帯といえども，迅速に対応することができる態勢を保持しな- 23 -ければならないものであって，単身での夜勤（宿直）に従事している場合には，これを代替するものがなく常に緊張感から解放されることがないと認められる。前記認定事実によれば，東北方面通信群長が定めた管理規則においては，東北方面管内の各駐屯地通信所等に交替制で勤務する自衛官の勤務人員が原則として２人以上でこれを行うことが定められているにもかかわらず，定員及び現員が少ないため，α派遣隊のみが単身での日・夜勤勤務を行っていたところ（乙２１），他の通信所における る自衛官の勤務人員が原則として２人以上でこれを行うことが定められているにもかかわらず，定員及び現員が少ないため，α派遣隊のみが単身での日・夜勤勤務を行っていたところ（乙２１），他の通信所における日・夜勤勤務の勤務時間等の基準が，拘束時間が午前８時３０分から翌日午前８時３０分の合計２４時間で，うち勤務が１６時間，休憩が７時間と規定されているのに対し，α派遣隊の単独勤務による日・夜勤勤務の場合には，拘束時間帯及び時間数が上記と同じであるのにかかわらず，勤務が２４時間，休憩０時間と明示されているのである（乙２１）。 このようなα派遣隊の当時の勤務状況に照らし，午前０時から午前６時までの６時間が勤務から全く解放される仮眠時間として確保されているとは到底認められないから，その勤務密度が通常業務の勤務密度と比較すれば明らかに劣るとも到底認め難い。また，昼食及び夕食を摂取するための時間帯についても，その職務の性質から一般の民間企業の場合のように休憩時間として勤務から解放される実質を有するものでないばかりでなく，その勤務密度が通常業務の勤務密度と比較して明らかに劣ると認めることもできない。そして，被控訴人の上記主張は，長時間勤務の健康に対する影響を考慮して公務災害認定の基準を定めた本件指針の趣旨にも添わないものと解されるから，これもまた，採用することができない。 (3) 亡Ａの業務の過重性についてア以上の検討によれば，亡Ａの本件発症前１か月間における超過勤務時間は，合計１２３．５時間となる。これは，本件指針の前記具体的基準- 24 -の(ア)のうち，「業務上の必要により，発症前１か月間に正規の勤務時間を超えて，１００時間程度の超過勤務を行った場合」に当たる。そこで，上記(ア)の残りの要件である「その勤務密度が通常の業務と比較して同等以 うち，「業務上の必要により，発症前１か月間に正規の勤務時間を超えて，１００時間程度の超過勤務を行った場合」に当たる。そこで，上記(ア)の残りの要件である「その勤務密度が通常の業務と比較して同等以上であるとき」にも該当するか否かについて，以下に検討する。 イまず，亡Ａの担当業務のうち，日・夜勤について検討する。亡Ａは，本件発症前１か月間のうち，平成１３年８月２１日，同月２４日，同月２７日，同年９月１２日，同月１５日，同月▲日に，それぞれ翌日にかけての日・夜勤に従事している。日・夜勤業務は，連続して２４時間の業務に従事するものであるから（乙２１），その拘束時間だけからしても，相応の肉体的負担がかかるものといえる。さらに，前記のとおり，交替制勤務や深夜勤務に従事する場合，日常業務としてスケジュールどおり実施されている場合に比べ，シフトが変更されたり，不規則なスケジュールにより従事する場合には，生体リズムと生活リズムとの位相のずれが生じ，その修正の困難さから疲労が取れにくいとの医学的知見があること（乙７）に照らせば，亡Ａが不規則に日・夜勤に従事していたことが原因で，疲労が蓄積されていったことが推認される。 この点について，被控訴人は，α派遣隊における夜間勤務中に取り扱う通信量が極めて少ないことその他夜間勤務中の勤務態勢に照らし，仮眠時間や休憩時間は，その勤務密度が通常の業務と比較して同等以上であるとは到底いい難い旨を主張するが，単身での夜勤（宿直）を余儀なくされているα派遣隊の当時の勤務状況に照らし，午前０時から午前６時までの６時間が仮眠時間としてその勤務密度が通常業務の勤務密度と比較して明らかに劣るものとは到底認めることができないこと，昼食及び夕食を摂取するための時間帯についても，亡Ａの職務の性質からすれば休憩時間として勤務か 時間としてその勤務密度が通常業務の勤務密度と比較して明らかに劣るものとは到底認めることができないこと，昼食及び夕食を摂取するための時間帯についても，亡Ａの職務の性質からすれば休憩時間として勤務から解放される実質を有するものでないばかりでなく，その勤務密度が通常業務の勤務密度と比較して明らかに劣ると認- 25 -めることもできないことは，前示のとおりである。結局，自衛隊における通信業務の重要性に照らせば，夜間勤務中や休憩時間中の勤務密度が通常の業務と比較して，これを下回るものということはできないし，またこれを認めるべき証拠もない。 ウそして，亡Ａの夜勤業務以外に従事していた日常の業務は，先任業務であって，前記認定のとおり多岐にわたる業務内容である上，他の隊員に支障が生じて勤務が行えない場合の代替・補充をも行わなければならないものであるから，変則的・遊撃的に業務を担当しなければならないもので（甲２），質的な過重性においても相応の負荷がかかるものであったことが認められる。とりわけ，本件発症当時，亡Ａが所属していたα派遣隊では，定年退官者の補充がなく既に１名の欠員があった上，定年退官を間近に控え，健康診断等のため勤務から一時離れた者もいたこと，同隊には，筋ジストロフィーの症状を有する隊員，高血圧症のため通院が必要な隊員などを含むことが認められる。他方，訴外Ｄ（乙３１）のように亡Ａと同じ１等陸曹として相応の経験を有し，また，α派遣隊への着任が亡Ａよりも早いことから（乙２７），隊長や先任陸曹を補佐し，他の隊員の応援・補助に当たるべき立場の者が，これを積極的に行ったことを認めるに足りる証拠がない（訴外Ｄの陳述書である乙２７には，亡Ａの業務処理が遅いので，訴外Ｄらが手分けしてその業務処理を手伝っていた旨の記載があるが，隊長である訴外Ｅは ，これを積極的に行ったことを認めるに足りる証拠がない（訴外Ｄの陳述書である乙２７には，亡Ａの業務処理が遅いので，訴外Ｄらが手分けしてその業務処理を手伝っていた旨の記載があるが，隊長である訴外Ｅは，その陳述書（乙６１）で上記事実を否定していること，訴外Ｄの陳述書には，亡Ａのほか，隊長も特定回数深夜勤務員として指定を受けていたなど，その記載内容が他の客観的証拠（乙２１等）に照らし符合しない点が認められ，その信用性に疑問を抱かせるものであること等の事情に照らし，訴外Ｄの上記記載は信用することができない。）。以上のことから，結局のところ，先任陸曹である亡Ａに業務の不十分な点のしわ寄せがまわって来- 26 -る状況にあったことが推認される。前記認定のとおり，亡Ａが，割り振られた日課終了後，前記(2)アの(エ)及び(オ)の合計６９時間（被控訴人の計算によれば，７０．５時間）にわたって文書整理，除草作業，残務整理等のため，事務室等に残って勤務した事実も，この状況を裏付けているといえる。亡Ａの場合には，前記にいう，仕事の要求度が高く，裁量性が低く，周囲からの支援が少ない場合に該当したものと認められるところ，前記のとおり，このような場合は精神的緊張を生じやすく，脳・心臓疾患の危険性が高くなると解される。 この点についても，被控訴人は，勤務時間終了後職場に滞在した時間は，その勤務密度が通常の業務と比較して同等以上であるとは，到底いい難い旨主張するが，上記認定の先任陸曹としての職責及びその置かれていた状況に照らし，当該時間帯における勤務密度が通常の業務と比較しても，これを下回るものと認めるべき事情はない。よって，被控訴人の主張は，この点についてもまた，採用することができない。 エ加えて，亡Ａは，本件発症前の▲月▲日から本件発症当日の同月▲ 務と比較しても，これを下回るものと認めるべき事情はない。よって，被控訴人の主張は，この点についてもまた，採用することができない。 エ加えて，亡Ａは，本件発症前の▲月▲日から本件発症当日の同月▲日までの１２日間に休日がなかったものである。また，この間の日・夜勤業務は，３回に及んでいる。このため，蓄積された疲労を回復する時間が確保できなかったものと認められる。 オ以上の亡Ａの勤務状況に照らして考えるならば，本件指針の具体的基準(ア)にいう「その勤務密度が通常の業務と比較して同等以上であるとき」にも該当するものと認められる。 カ加えて，本件発症が深夜勤務の最中であったところ，その直前の公務の状況も，本件発症の直接の引き金になった可能性がある。すなわち，前記認定事実によれば，亡Ａは，本件発症当夜，テロ関連情報に対応する勤務態勢及び警備態勢についての秘密扱いの電報がα弾薬支処に届いていないことを発端として，α弾薬支処の訴外Ｉ及び発信元である仙台- 27 -駐屯地通信所の訴外Ｈと電話でやりとりをしている。そして，本件発症当時，９．１１事件という歴史上例をみない大規模同時多発テロ事件が発生したことにより，α派遣隊においても，ガスマスクの携行が指示され，土曜日及び日曜日の午前８時３０分から午後５時までの勤務員が従前の１名から２名に増員されるなど警備が強化され，ことに本件発症当時は，上記大規模同時多発テロ事件発生後▲日を経たにすぎず，同犯行の詳細な態様，被害状況・死傷者数，犯行動機，犯行の背後関係等が未だ判明していない段階であって，テロ事件の続発も危惧されていた緊迫した状況下にあり，自衛隊においても，これに関する即応性のある対応が迫られていた状況であったことが容易に推認されるのであり，このような事情に照らせば，テロに関する電報が届い 続発も危惧されていた緊迫した状況下にあり，自衛隊においても，これに関する即応性のある対応が迫られていた状況であったことが容易に推認されるのであり，このような事情に照らせば，テロに関する電報が届いているか否か及びテロ情報に関する伝達通信手段がスムーズに機能しているかどうかは，自衛隊員とりわけ通信業務に携わる者にとって重大な関心事であると考えられ，前記認定のとおり，これが通信所の維持・運営等の練演を含む大（中）隊訓練を終了した当夜のことであっただけに，亡Ａも，心理的な動揺ないしは精神的緊張を強いられたことが推認される。訴外Ｈとの電話でのやりとりにおいて，亡Ａの声が普段よりも終始高かったことも，この事情を裏付けるものといえる。以上の事情に加え，上記電話でのやりとりの後に，ほどなく本件発症に至ったという時間的経過をも考慮すれば，本件は，上記(カ)の「特別な事態の発生により，日常は行わない強度の精神的又は肉体的な負荷を伴う業務の遂行を余儀なくされた場合」に該当するとも考えられるし，仮に，これに該当しないとしても，本件発症に至るまでの公務の過重性を十分に補強する事情であると認められる。 キ以上よりすれば，亡Ａに対する過重負荷の程度は，平均的労働者を基準として，脳・心疾患発症の基礎となる血管病変等をその自然的経過を超えて著しく増悪させる程度のものであった（被控訴人の主張する危険- 28 -性の要件）と認めることができる。 (4) 亡Ａの基礎疾患等について他方，前記認定事実によれば，亡Ａにおいて，素因又は基礎疾患があっても，日常の業務を支障なく遂行できる程度であったものと認められるところ，その基礎疾患が，確たる発症因子がなくてもその自然の経過によりくも膜下出血や脳内出血を発症させる寸前にまで増悪していたことを認めるに足りる的確な 障なく遂行できる程度であったものと認められるところ，その基礎疾患が，確たる発症因子がなくてもその自然の経過によりくも膜下出血や脳内出血を発症させる寸前にまで増悪していたことを認めるに足りる的確な証拠はない。 この点について，被控訴人は，本件発症は，相対的にみて，亡Ａの私的リスクファクター等が主因となって発症したとみるべきであると主張する。亡Ａの既往歴，素因等については，前記認定事実のとおりであるところ，亡Ａの健康診断結果におけるＢＭＩ値，血圧測定結果及び循環器検診結果等から，直ちに亡Ａがくも膜下出血を発症するような基礎疾患，素因等を有していたと認めることは困難というべきである。これが被控訴人所論のように亡Ａが本件発症前，正常高値血圧から中等症高血圧で推移し，肥満及びメタボリックシンドロームの状態にあったと考えられるとしても，一般論はともかくとして，本件において上記指摘の身体状況がリスクファクターとなって，本件発症の直接の原因となったとまで断定するだけの具体的な根拠についても主張・立証があるわけではなく，本件発症が，上記症状を基礎疾患として，その自然の経過により，くも膜下出血又は脳内出血として発症したものであることを認めるに足りる証拠はない。また，前記認定のとおり，亡Ａは，本件発症の約５か月前に当たる平成１３年４月８日に胸が苦しいと訴え，救急扱いで病院を受診した事実が認められるものの，その後も同様の症状が継続していたことをうかがわせる証拠はない上，同年８月２９日の特別健康診断において異常があったことを認めるに足りる証拠もないことを併せ考慮すれば，上記訴えをもって，亡Ａの基礎疾患が自然的経過により脳内出血等を発症させ得る程度に進行していた- 29 -ことを推認させる事情ということはできない。そして，このほかには亡Ａの基礎疾 考慮すれば，上記訴えをもって，亡Ａの基礎疾患が自然的経過により脳内出血等を発症させ得る程度に進行していた- 29 -ことを推認させる事情ということはできない。そして，このほかには亡Ａの基礎疾患が増悪していたことを裏付ける証拠が認められないところから，その基礎疾患は，確たる発症因子がなくてもその自然の経過によりくも膜下出血や脳内出血を発症させる寸前にまでは増悪していなかったものと認められる。 また，本件において，公務の他に本件発症の確たる危険因子が存在したことを認めるに足りる証拠もない。 そうすると，亡Ａの公務が有力な原因となって，言い換えれば公務に内在する危険が現実化して（被控訴人のいう現実化の要件），本件発症に至ったものというべきである。 (5) 以上によれば，亡Ａの従事していた公務が，基礎疾患をその自然の経過を超えて増悪させる要因となり得るような過重性を有するものであったことが認められることから，本件疾病が，上記別表第１の第８号に掲げる「前各号に掲げるもののほか，公務に起因することの明らかな疾病」に該当するものと認められ，本件発症と公務との相当因果関係が肯定されるものというべきである。 (6) 前記前提となる事実のとおり，控訴人（当時４９歳）は，亡Ａの妻，Ｂ（当時９０歳）は，亡Ａの養母（控訴人の実母）であり，いずれも亡Ａの死亡当時その収入によって生計を維持していたことは，弁論の全趣旨によって認めることができ，本件請求の対象期間である平成２２年５月までの間に，控訴人又はＢが遺族補償年金を受けることができる遺族の地位を失うべき事情が発生したことはうかがえないし，亡Ａの平均給与額が１万６６７０円であったことは，当事者間に争いがない。 補償法１６条１項，３項によれば，控訴人は，本件事故について，遺族補償年金を受 うべき事情が発生したことはうかがえないし，亡Ａの平均給与額が１万６６７０円であったことは，当事者間に争いがない。 補償法１６条１項，３項によれば，控訴人は，本件事故について，遺族補償年金を受けるべき地位にあり，その額は，同法１７条１項２号により，１年につき，平均給与額に２０１を乗じて得た額であって（スライド改定- 30 -率等の事情により若干の変動は伴うものの，基本的には年額３３５万０６７０円となる。），補償法１７条の９第１項，第３項により，支給すべき事由が生じた月の翌月である平成１３年１０月から支給期間が開始し，これを毎年２月，４月，６月，８月，１０月，１２月の６期に分けそれぞれその前月分までが支給されることになる。 また，控訴人が，亡Ａの葬祭を行う者であることは，弁論の全趣旨によって認めることができるから，補償法１８条により，控訴人は，葬祭補償を受ける地位にあり，その額は，人事院規則１６－０（職員の災害補償）３１条により，平均給与額の６０日分に相当する金額である１００万０２００円となる。 (7) 以上によれば，当審における控訴人の①本件事故時から平成２２年６月支給分までの遺族補償年金合計２８３５万２６４８円及び②葬祭補償給付金１００万０２００円の合計２９３５万２８４８円及び内金８２１万５３８２円（①のうち本件事故時から平成１５年１２月支給分までの７２１万５１８２円と，②の合計額）に対する弁済期日の後である平成１６年１月１日から，内金２１１３万７４６６円（①のうち平成１６年２月支給分から平成２２年６月支給分までの合計額）に対する弁済期日の後である平成２２年８月１１日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める本件請求は，いずれも理由がある。 ４ 以上の次第であるから，控訴人の当審における請求は 対する弁済期日の後である平成２２年８月１１日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める本件請求は，いずれも理由がある。 ４ 以上の次第であるから，控訴人の当審における請求は理由があるから，これを認容すべきものと判断する。なお，仮執行宣言を付するのは相当でないから，これを付さないこととする。また，原判決は，訴えの交換的変更により当然に失効しているが，確認的な意味合いにおいて，原判決を取り消すこととする。 よって，主文のとおり判決する。 仙台高等裁判所第２民事部- 31 - 裁判長裁判官小磯武男 裁判官潮見直之 裁判官山口均
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