令和４年７月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官令和元年(ワ)第３１３７８号損害賠償等請求事件（第１事件）令和２年(ワ)第１３１８８号売買代金返還請求事件（第２事件）口頭弁論終結日令和４年５月１６日判決 第１事件原告・第２事件被告バイオ乾燥機株式会社（以下、単に「原告」という。）第１事件被告・第２事件原告株式会社山口新建木材センター（以下、単に「被告」という。）同訴訟代理人弁護士大 川 正二郎 主文 １ 原告は、被告に対し、６２１万円及びこれに対する令和２年１月１４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２ 原告の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は原告の負担とする。 ４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 第１事件被告は、原告に対し、１８１５万円及びこれに対する令和２年２月２１日か ら支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２ 第２事件主文同旨第２ 事案の概要等 １ 事案の要旨 (1) 第１事件 第１事件は、原告が、被告に対し、次のア及びイの請求に係る合計１８１５万円並びにこれに対する令和２年２月２１日（第１事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条所定の利率（以下「商事法定利率」という。）年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ア 「バイオ乾燥機」と称される木材用乾燥機（以下、単に「バイオ乾燥機」という。）に関する原告の営業秘密である別紙目録の各書面に記載されている情報（以下、番号に従って「本件情報１ 案である。 ア 「バイオ乾燥機」と称される木材用乾燥機（以下、単に「バイオ乾燥機」という。）に関する原告の営業秘密である別紙目録の各書面に記載されている情報（以下、番号に従って「本件情報１」、「本件情報２」などといい、これらを総称して「本件情報」ということがある。）を被告が取得又は使用した行為が、不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号又は ７号の不正競争行為及び不法行為（民法７０９条）に該当することを理由とする、損害金１６５０万円の請求イ令和元年８月１９日付け売買契約書（以下「本件売買契約書」という。）に係る売買契約（以下「本件売買契約」という。）に基づく、原告が被告に納品した特殊加工内装板の未払代金１６５万円の請求 (2) 第２事件第２事件は、バイオ乾燥機の購入を希望した被告が、原告との間で、平成３１年３月２５日付け基本合意書（以下「本件基本合意書」という。）に係る基本合意（以下「本件基本合意」という。）をし、これに基づいてバイオ乾燥機の売買代金の内金として２４３万円を支払い、その後、本件売買契約を締 結し、これに基づいてバイオ乾燥機の代金の内金として更に５４０万円を支払ったが、本件基本合意については、令和元年８月２３日に合意解約がされ、本件売買契約については、納品済みの特殊加工内装板に係る部分を除き、原告の履行遅滞により被告が令和元年１１月１８日に債務不履行解除したと主張し、不当利得返還請求として、本件基本合意に基づいて支払った内金に相 当する不当利得金２４３万円及び本件売買契約に基づいて支払った内金５４ ０万円から納品済みの特殊加工内装板の代金相当額１６２万円を控除した額に相当する不当利得金３７８万円の合計６２１万円並びにこれに対する令和２年１月１４日（第２事件 基づいて支払った内金５４ ０万円から納品済みの特殊加工内装板の代金相当額１６２万円を控除した額に相当する不当利得金３７８万円の合計６２１万円並びにこれに対する令和２年１月１４日（第２事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（以下、書証番号は 特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)(1) 当事者ア原告は、木材用乾燥機の研究開発、製造、販売等を目的とする株式会社である。 イ被告は、住宅建築資材の販売、建築設計等を目的とする株式会社である。 (2) 本件基本合意（甲５）原告と被告は、平成３１年３月２５日頃、本件基本合意書により、次の約定で、原告が被告にバイオ乾燥機１基を導入する旨の本件基本合意をした。 金額 ９００万円及び消費税支払方法本件基本合意締結日の翌日 ２４３万円（税込） 完成引渡後 ２４３万円秘密保持契約の締結原告及び被告は、秘密保持契約書を締結するものとする。 (3) 本件基本合意に基づく内金の支払被告は、平成３１年３月２９日、原告に対し、本件基本合意に基づく内金 として２４３万円を支払った（甲５、乙２）。 (4) 本件売買契約（甲１７）原告と被告は、令和元年８月１９日頃、本件売買契約書により、原告を売主、被告を買主とし、次の約定でバイオ乾燥機１式の売買に係る本件売買契約を締結した。 代金 １６２０万円（税込） 納期令和元年１０月末支払方法本件売買契約締結時 機１式の売買に係る本件売買契約を締結した。 代金 １６２０万円（税込） 納期令和元年１０月末支払方法本件売買契約締結時 ５４０万円（税込）目的物納品後 ５４０万円（税込）目的物検収後 ５４０万円（税込）被告の解除権原告が機械の引渡しを遅延し、被告が相当の期間 を定めて催告しても引渡しがされないときは、被告は、本件売買契約を解除できる。 また、本件売買契約の目的物の内訳には、バイオ乾燥機に係る特殊加工内装板（以下「本件内装板」という。）１式が含まれており、上記代金１６２０万円は、本件内装板１式の価格１６２万円（税抜１５０万円）を含むもので あった。 (5) 本件売買契約に基づく本件内装板の納品令和元年８月２７日頃、被告に対し、本件内装板１式が納品された（乙３９）。 (6) 本件売買契約に基づく内金の支払 被告は、令和元年８月２９日、原告に対し、本件売買契約に係る代金の内金として５４０万円を支払った（甲１７、乙２６）。 (7) 被告による本件売買契約解除の意思表示被告は、原告に対し、令和元年１１月１２日到達の書面により、同書面到達後５日以内に、本件内装板以外の目的物を本件売買契約に基づいて納品す るよう催告し、期限までに納品されない場合には、本件売買契約のうち本件内装板を除く部分を解除する旨の意思表示をした（乙３４、３５）。 原告は、令和元年１１月１７日が経過しても、本件内装板１式以外の目的物を納品しなかった。 (8) 被告による乾燥機の製造 被告は、遅くとも令和２年２月までに、「木透湿ハイブリット乾燥機」と称 する乾燥機１台（以下「本件被 内装板１式以外の目的物を納品しなかった。 (8) 被告による乾燥機の製造 被告は、遅くとも令和２年２月までに、「木透湿ハイブリット乾燥機」と称 する乾燥機１台（以下「本件被告乾燥機」という。）を製造した（乙４１）。 ３ 争点(1) 本件情報が不競法２条６項所定の営業秘密に当たるか（争点１）(2) 被告による不正競争行為の成否（争点２）ア被告による不競法２条１項４号所定の不正競争行為の成否（争点２－１） イ被告による不競法２条１項７号所定の不正競争行為の成否（争点２－２）(3) 被告による不法行為の成否（争点３）(4) 被告の不正競争行為及び不法行為による原告の損害の有無並びにその額（争点４）(5) 本件内装板代金の支払の有無（争点５） (6) 本件基本合意についての合意解約の有無（争点６）(7) 本件売買契約についての債務不履行解除の成否（争点７） ４ 争点に関する当事者の主張(1) 争点１（本件情報が不競法２条６項所定の営業秘密に当たるか）について（原告の主張） 本件情報は、いずれも不競法２条６項所定の秘密管理性、有用性及び非公知性の要件を満たす営業秘密である。以下、本件情報１ないし１３について、補足して説明する。 ア本件情報１原告の新技術に基づくバイオ乾燥機は、木の細胞の中の水を移動させて 木を乾燥させることを目的とした特殊な乾燥機であり、そのようなバイオ乾燥機のために作られる部材リストには、多くの営業秘密が含まれる。 イ本件情報２及び３競合する木材用乾燥機が、減圧、加圧あるいは高温を必要とし、木の細胞を破壊することで薬剤を注入して、防腐、防虫、不燃化をするのに対し、 原告のバイオ乾燥機 イ本件情報２及び３競合する木材用乾燥機が、減圧、加圧あるいは高温を必要とし、木の細胞を破壊することで薬剤を注入して、防腐、防虫、不燃化をするのに対し、 原告のバイオ乾燥機は、細胞を一切破壊しないドブ漬け工法と細胞学の応 用で薬液を注入する。原告は、営業活動において、顧客にバイオ乾燥機が優位性を持っていることを伝えるために、秘密資料であることを伝えた上で、営業秘密を開示している。 ウ本件情報４この情報だけでバイオ乾燥機を製造、完成させることは困難であるもの の、新技術により高付加価値化木材となり輸出が可能になることを示すものであるから、これは営業秘密である。 エ本件情報５原告のバイオ乾燥機の平均寿命は５０年以上である。しかし、リース期間を７年間とすることで、原告は、リース期間が終わり顧客から返却され たバイオ乾燥機を、別の顧客にほぼ同じ料金で更に７年間リースすることができる。このように、原告は、最低２０年間は顧客からリース料金を得ることができ、しかも１台の乾燥機から約２倍の利益を得ることができる。 また、バイオ乾燥機の耐用年数が５０年間であることも営業秘密である。 今日の世界の機械市場において、耐用年数５０年を掲げる機械は皆無であ り、原告は、これを掲げたことで、木材用乾燥機に対する広い信頼を得た。 オ本件情報６バイオ乾燥機を使用した賃乾燥（時間貸しで第三者の木材を乾燥すること）がいかに高付加価値ビジネスとなるかは営業秘密である。 カ本件情報７ 原告の協力会社であるウッドセル株式会社（以下「ウッドセル」という。）が、被告からの注文に基づいて、被告に本件内装板を送付した時の請求書である。 である。 カ本件情報７ 原告の協力会社であるウッドセル株式会社（以下「ウッドセル」という。）が、被告からの注文に基づいて、被告に本件内装板を送付した時の請求書である。本件内装板は、バイオ乾燥機の乾燥性能を左右し、かつ、バイオ乾燥機の製造に不可欠な部材であるから、バイオ乾燥機の最も重要な営業秘密である。 キ本件情報８及び９ 原告は、木材用乾燥機市場を拡大するため、ファブレス方式を採用し、バイオ乾燥機の製造コスト低減を確立した。この新技術は、原告の営業秘密である。 ク本件情報１０及び１１(ｱ) 本件情報１０が示しているのは、大型バイオ乾燥機について、ファブ レス方式で見積もったことにより、通常の販売価格が２０００万円であるところを１５００万円に減額できたということである。この５００万円もの減額ができたことは、ファブレス方式という新技術、すなわち営業秘密をベースにしている。 また、バイオ乾燥機の床に設置する自動化搬入システムを入れること で、作業のための人件費を月額約１００万円節約できる。このシステムの有無により、購入するか否かという顧客の判断が変わるのだから、これは営業秘密である。 (ｲ) 本件情報１１についても同様である。 ケ本件情報１２ 原告のバイオ乾燥機の他のユーザーが導入したバイオ乾燥機の外観と内部の完成写真である。木で木を乾燥させるという世界初のＣＯ２排出がほぼゼロの新技術であることから、営業秘密が多々ある。 コ本件情報１３前記ク(ｱ)記載のバイオ乾燥機の床に設置する自動化搬入システムと乾燥 機内部である。このシステムを導入することで、１名分の人件費で稼 営業秘密が多々ある。 コ本件情報１３前記ク(ｱ)記載のバイオ乾燥機の床に設置する自動化搬入システムと乾燥 機内部である。このシステムを導入することで、１名分の人件費で稼働できるため、極めて高い営業秘密である。 （被告の主張）以下のアないしカのとおり、本件情報は、いずれも不競法２条６項所定の営業秘密に当たらない。 ア本件情報１について 木の細胞の中の水を移動させて木を乾燥させる技術に直接関わるものではないし、部材リストのみでバイオ乾燥機を組み立てることもできないから、少なくとも有用性を欠く。 イ本件情報２ないし４、６及び１１ないし１３についていずれも「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（以下 「本件補助金」という。）申請に関する資料である。原告は、これらを本件補助金に係る事務局に提出することを認めていたから、少なくとも秘密管理性を欠く。 ウ本件情報５についてバイオ乾燥機を売り込むための資料であり、少なくとも秘密管理性を欠 く。 エ本件情報７及び１０について請求書及び見積書であり、少なくとも秘密管理性を欠く。 オ本件情報８及び９契約締結前の基本合意書案の説明文書であり、少なくとも秘密管理性を 欠く。 カ本件情報１４ないし２２についてバイオ乾燥機の全体的な大きさと形状を示しているほか、ところどころに部材の寸法を記入しただけのものであり、これだけで直ちにバイオ乾燥機を組み立てることはできないから、有用性を欠く。 (2) 争点２－１（被告による不競法２条１項４号所定の不正競争行為の成否）について（原告の主張）被告は、本件基本合意において秘密保持契約を締結する できないから、有用性を欠く。 (2) 争点２－１（被告による不競法２条１項４号所定の不正競争行為の成否）について（原告の主張）被告は、本件基本合意において秘密保持契約を締結することが定められているにもかかわらず、これを拒み、その間に、原告から本件情報の開示を受 けた。これは、窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得 したことに当たる。 また、被告は、原告から開示を受けた本件情報に基づいて本件被告乾燥機１台を製造しており、これは、取得した営業秘密を使用したことに当たる。 （被告の主張）ア本件情報の取得について (ｱ) 本件情報１、１１及び１４ないし２２について被告は、原告から、これらの情報を開示されていない。 (ｲ) 本件情報２ないし１０、１２及び１３について被告が、原告から、これらの情報を開示されたことは認める。 しかし、これらは、原告が、被告に対し、本件補助金に関する資料や 本件売買契約に係る請求書として送付したり、被告を含む多数の業者にバイオ乾燥機を売り込むための資料として送付したりしたものである。 したがって、被告は、不正の手段によりこれらの情報を取得したのではない。 イ本件情報の使用について 被告は、本件被告乾燥機を製造するに当たり、本件情報を使用していない。 (3) 争点２－２（被告による不競法２条１項７号所定の不正競争行為の成否）について（原告の主張） 仮に、被告が不正の手段により営業秘密を取得したといえないとしても、被告は、原告が開示した本件情報に基づいて本件被告乾燥機を製造した上、同様の乾燥機の販売広告もしている。すなわち、被告は、原告のバイオ乾燥機を、商品名を変えて多数製造販 取得したといえないとしても、被告は、原告が開示した本件情報に基づいて本件被告乾燥機を製造した上、同様の乾燥機の販売広告もしている。すなわち、被告は、原告のバイオ乾燥機を、商品名を変えて多数製造販売することを計画している。 これは、営業秘密を保有する事業者から示された営業秘密を、不正の利益 を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で使用したこと に当たる。 （被告の主張）ア前記(2)（被告の主張）アのとおり、原告が被告に開示したのは本件情報２ないし１０、１２及び１３のみであり、被告は、原告から、本件情報１、１１及び１４ないし２２を開示されていない。 イまた、前記(2)（被告の主張）イのとおり、被告は、本件被告乾燥機を製造するに当たり、本件情報を使用していない。 被告が本件被告乾燥機を製造したのは、原告が本件売買契約において定められていた乾燥機製造債務を履行しなかったため、やむを得ず自ら製造したにすぎない。そして、被告が、今後、同様の乾燥機を製造することは ない。したがって、被告において、不正の利益を得る目的も、その営業秘密保有者に損害を加える目的もない。 (4) 争点３（被告による不法行為の成否）について（原告の主張）前記(2)及び(3)（原告の主張）においてそれぞれ摘示した被告の行為は、 不法行為を構成する。 （被告の主張）争う。 (5) 争点４（被告の不正競争行為及び不法行為による原告の損害の有無並びにその額）について （原告の主張）被告が、原告から取得した営業秘密を使用して製品を製造したとすると、被告は当該製品１台だけでも１６５０万円の売上を得ることができる。 したがって、原告は、被告の不正競争行 の主張）被告が、原告から取得した営業秘密を使用して製品を製造したとすると、被告は当該製品１台だけでも１６５０万円の売上を得ることができる。 したがって、原告は、被告の不正競争行為及び不法行為により、１６５０万円の損害を被った。 （被告の主張） 争う。 (6) 争点５（本件内装板に係る代金の支払の有無）について（被告の主張）本件内装板１式は本件売買契約の目的物であり、相当する代金も含めて本件売買契約の代金額が決定されている。そして、前提事実(6)のとおり、被告 は、原告に対し、本件売買契約に基づく内金として、本件内装板１式の代金相当額を超える５４０万円を支払ったから、本件内装板１式に係る代金は支払済みである。 （原告の主張）否認する。 (7) 争点６（本件基本合意についての合意解約の有無）について（被告の主張）原告と被告は、令和元年８月２３日、改めて本件売買契約が締結されたことから、本件基本合意を合意解約し、本件売買契約に基づいて初回の支払がされた場合には、その翌日に、原告が被告に対し本件基本合意に基づいて支 払われた２４３万円を返還することを合意した。 （原告の主張）原告と被告との間で、本件基本合意を解約する旨の合意はしていない。 (8) 争点７（本件売買契約についての債務不履行解除の成否）について（被告の主張） ア原告は、本件売買契約に基づき、令和元年１０月末までにバイオ乾燥機を被告に納品すべき債務を負っていた。しかし、原告は、目的物の一部である本件内装板１式しか納品せず、その余の目的物の納品をしなかった。 そこで、被告は、原告に対し、同年１１月１２日到達の書面により、同書面到達後５日以内にそ た。しかし、原告は、目的物の一部である本件内装板１式しか納品せず、その余の目的物の納品をしなかった。 そこで、被告は、原告に対し、同年１１月１２日到達の書面により、同書面到達後５日以内にその余の目的物を納品するよう催告したが、原告は、 期限である同月１７日までに上記目的物を納品しなかった。 イ原告は、本件売買契約につき、原告と被告との間で秘密保持契約が締結されなかったことを根拠として、前記アの目的物を納品しなくとも債務不履行にならないと主張する。 しかし、秘密保持契約の締結については、本件基本合意において定められていたところ、前記(7)（被告の主張）のとおり、本件基本合意は本件売 買契約の締結に伴って合意解約されている。また、本件売買契約において、秘密保持契約に関する定めはなく、その締結がバイオ乾燥機を納品する条件ともされていない。 ウしたがって、本件売買契約は、既に納品された本件内装板１式に係る部分を除き、原告の債務不履行により解除された。 （原告の主張）本件売買契約においては、原告が被告に目的物を納品するに当たり、被告が原告との間で本件基本合意により定められた秘密保持契約を締結することが条件とされていた。しかし、被告は、上記秘密保持契約の締結を何度も拒否し続けた。 したがって、原告が、本件売買契約が定める期限までに目的物を納品しなくとも、債務不履行にはならない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（本件情報が不競法２条６項所定の営業秘密に当たるか）について(1) 不競法２条６項所定の営業秘密に当たるというためには、本件情報につい て、①「秘密として管理されている」こと、②「事業活動に有用な技術上又は営業上の情報」であること、及び③「公然と知られて ) 不競法２条６項所定の営業秘密に当たるというためには、本件情報につい て、①「秘密として管理されている」こと、②「事業活動に有用な技術上又は営業上の情報」であること、及び③「公然と知られていないもの」であること、の各要件を満たす必要がある。 そして、上記①の「秘密として管理されている」とは、客観的にみて、情報にアクセスした者において当該情報が秘密情報であることを認識し得る程 度に管理されていることと解される。 これを本件についてみると、証拠（甲３０、３１〔枝番含む〕）によれば、別紙目録記載３の書面には、不動文字で「極秘資料」である旨の記載が、別紙目録記載１ないし６、８、１０、１１及び１４の各書面には、手書きで「秘密情報」である旨の記載が、それぞれされていることが認められる。しかし、これらの記載がされた具体的な時期を認めるに足りる的確な証拠はな く、かえって、原告から被告に送付された同様の書面には、「極秘資料」、「秘密情報」等の記載が存在しない（乙４２ないし４８）。そうすると、原告が被告に上記各書面に記載された情報を開示したと主張する時点において、上記各書面に「極秘資料」又は「秘密情報」の記載がされていたと認めることはできない。 また、別紙目録記載のその余の各書面には、当該各書面の記載内容が秘密であることをうかがわせるような表示等はされておらず（甲３０、３１〔枝番含む〕）、他に別紙目録記載の各書面及び本件情報の具体的な管理方法を認めるに足りる証拠はない。 以上によれば、本件情報が、客観的にみて、これにアクセスした者におい て当該情報が秘密情報であることを認識し得る程度に管理されていたと認めることはできず、よって、原告において、秘密として管理されていたということはできない。 (2) アクセスした者におい て当該情報が秘密情報であることを認識し得る程度に管理されていたと認めることはできず、よって、原告において、秘密として管理されていたということはできない。 (2) そうすると、その余の点について認定、判断するまでもなく、本件情報が不競法２条６項所定の営業秘密に当たるということはできないから、原告の不 競法４条に基づく請求は理由がない。 ２ 争点３（被告による不法行為の成否）について原告は、被告による不競法２条１項４号及び同項７号所定の不正競争行為が不法行為を構成すると主張している。しかし、前記１において説示したとおり、本件情報が同条６項所定の営業秘密に当たるということはできないし、このほ かに被告の行為によって原告の権利又は法律上保護される利益が侵害されたと 認めるに足りる証拠もないから、結局のところ、被告による不法行為があったとはいえない。 以上によれば、その余の点について認定、判断するまでもなく、原告の不法行為に基づく請求は理由がない。 ３ 争点５（本件内装板代金の支払の有無）について (1) 前提事実(4)ないし(6)のとおり、本件売買契約において、バイオ乾燥機１式の代金は１６２０万円（税込）と定められるとともに、目的物の内訳としてバイオ乾燥機に係る本件内装板１式（価格１６２万円（税込））が計上されていたところ、被告は、令和元年８月２７日頃に本件内装板１式の納品を受け、同月２９日、原告に対し、本件売買契約に係る代金内金として、本件内 装板１式の価格を超える５４０万円を支払ったことが認められる。 そして、原告が、被告に対し、本件売買契約に基づいて、本件内装板１式以外の目的物を納品したと認めるに足りる証拠はない。 そうすると、被告が原告に上記の代金 る５４０万円を支払ったことが認められる。 そして、原告が、被告に対し、本件売買契約に基づいて、本件内装板１式以外の目的物を納品したと認めるに足りる証拠はない。 そうすると、被告が原告に上記の代金内金を支払ったことにより、本件内装板１式に係る代金分は支払済みであると認めるのが相当である。 (2) 以上によれば、原告の本件売買契約に基づく本件内装板の未払代金の支払請求は理由がない。 ４ 争点６（本件基本合意についての合意解約の有無）について(1) 前提事実及び証拠（甲１７、乙２７〔９ないし１１頁〕）によれば、以下の事実が認められる。 ア原告は、令和元年８月２２日、被告に対し、基本合意書を売買契約書に取り換えるのであればこれに応じる、売買契約書に双方が調印し、被告の第１回目の支払が実行されれば、翌日に基本合意書を解約し、基本合意書に基づく第１回目の支払分（２４３万円）を返金する旨のメールを送信した。 イ被告は、令和元年８月２２日、原告に対し、売買契約書と第１回目の内 金５４０万円の請求書の送付を依頼するとともに、内壁板が納品された日の翌日に送金するので、同時に基本合意書を返却するよう求める旨のメールを送信した。 ウ原告と被告は、遅くとも令和元年８月２３日までに、本件売買契約書に押印した。 エ被告は、令和元年８月２７日に本件内装板１式が納品されたのを受け、同月２９日、原告に対し、本件売買契約が定める第１回目の支払として、代金内金５４０万円を支払った（前提事実(4)及び(6)）。 (2) 前記(1)の認定事実に照らせば、原告と被告との間で、遅くとも令和元年８月２３日までに、売買契約書への双方の調印及びこれに基づく被告の第１回 目の支払が実行されることを条件に、本件基本合意 ) 前記(1)の認定事実に照らせば、原告と被告との間で、遅くとも令和元年８月２３日までに、売買契約書への双方の調印及びこれに基づく被告の第１回 目の支払が実行されることを条件に、本件基本合意を解約し、原告から被告に対し、本件基本合意書を返却するとともに、被告が本件基本合意に基づいて原告に支払った内金全額を返還する旨の合意が成立したというべきである。 そして、上記解約合意に沿って、原告と被告は、本件売買契約書に押印した上、被告は、原告に対し、本件売買契約が定める第１回目の支払として代 金内金５４０万円を支払ったから、その支払日の翌日である令和元年８月３０日には解約の効力が生ずることとなり、本件基本合意は合意解約されたというべきである。 (3) これに対し、原告は、本件基本合意を解約する旨の合意をしていないと主張する。 しかし、前記(1)において認定したとおり、原告が被告に送付したメールには、所定の手続がされれば本件基本合意を解約する趣旨が明確に記載されていたとともに、被告が原告に送付したメールにも、上記所定の手続をするので、基本合意書を返却してほしい旨の記載がされていたことから、本件基本契約を解約することについて意思の合致があったといえる。また、その後の 原告と被告の行動も、上記各メール記載の手続に沿うものである。これらの 事実関係に照らせば、原告と被告との間において本件基本合意を解約する合意が成立したことを優に認めることができる一方で、これを覆すに足りる的確な証拠はない。 したがって、この点についての原告の主張は採用できない。 ５ 争点７（本件売買契約についての債務不履行解除の成否）について (1) 前提事実(4)ないし(7)のとおり、①本件売買契約において、バイオ乾燥機の納期は令 の原告の主張は採用できない。 ５ 争点７（本件売買契約についての債務不履行解除の成否）について (1) 前提事実(4)ないし(7)のとおり、①本件売買契約において、バイオ乾燥機の納期は令和元年１０月末とされ、原告が機械の引渡しを遅延し、被告が相当の期間を定めて催告しても引渡しがされないときは、被告は契約を解除できる旨の定めがあったこと、②被告は、同年８月２９日、原告に対し、本件売買契約が定める第１回目の支払として代金内金５４０万円を支払ったこと （なお、前提事実(4)のとおり、残代金の支払期日は、いずれも目的物の納品後及び検収後である。）、③被告は、原告に対し、同年１１月１２日到達の書面により、同書面到達後５日以内に、本件内装板以外の目的物を本件売買契約に基づいて納品するよう催告し、期限までに納品されない場合は、本件売買契約のうち本件内装板を除く部分を解除する旨の意思表示をしたこと、④ 原告は、同月１７日が経過しても、本件売買契約の目的物のうち本件内装板１式以外の部分を納品しなかったこと、がそれぞれ認められる。 (2) これに対し、原告は、本件売買契約においては、原告から被告に目的物を納品する前提として、被告が原告との間で秘密保持契約を締結することが条件とされていた、すなわち原告と被告との間で秘密保持契約を締結すること を先履行とする旨の合意があったとの趣旨の主張をする。 しかし、本件売買契約書において、目的物の納品に関し、原告と被告との間で秘密保持契約を締結することを先履行とする旨の記載は見当たらない。 確かに、本件基本合意において、原告と被告は秘密保持契約を締結するものとするとの定めがされていたことが認められるものの（前提事実(2)）、前記 ４において説示したとおり、本件基本合意は令和元年 確かに、本件基本合意において、原告と被告は秘密保持契約を締結するものとするとの定めがされていたことが認められるものの（前提事実(2)）、前記 ４において説示したとおり、本件基本合意は令和元年８月３０日に合意解約 されているから、本件基本合意の定めを原告が主張する合意の根拠とすることはできない。 このほか、原告と被告との間で、本件売買契約に係る目的物の納品について、秘密保持契約の締結を先履行とする旨の合意がされていたと認めるに足りる証拠はない。 したがって、この点についての原告の主張を採用することはできない。 (3) 以上によれば、本件売買契約のうち本件内装板１式を除く部分は、原告の債務不履行により解除されたというべきである。 ６ 小括(1) 前記４(2)において認定したとおり、本件基本合意を合意解約するに当たり、 原告から被告に対し、本件基本合意書を返却するとか、被告が本件基本合意に基づいて原告に支払った内金全額を返還するとの合意がされていることに鑑みれば、この解約合意は、本件基本合意に基づく効果を遡及的に消滅させる趣旨でされたものと認めるのが相当である。そうすると、本件基本合意が合意解約されたことにより、本件基本合意に基づく被告の原告に対する金員 支払義務も遡及的に消滅したというべきである。 したがって、原告は、被告から本件基本合意に基づく内金として支払を受けた２４３万円について、法律上の原因なく被告の財産によって利益を受け、そのために、被告に同額の損失を及ぼしていることになるから、被告は、原告に対し、不当利得返還請求権に基づき、２４３万円及びこれに対する令和 ２年１月１４日（第２事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払 被告は、原告に対し、不当利得返還請求権に基づき、２４３万円及びこれに対する令和 ２年１月１４日（第２事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 (2) また、本件売買契約のうち本件内装板１式を除く部分が債務不履行解除されたことにより、被告の原告に対する本件内装板１式を除く部分に係る代金支払債務も遡及的に消滅したというべきである。 したがって、原告は、被告から本件売買契約に係る代金内金として支払を 受けた５４０万円から本件内装板１式の代金相当額である１６２万円を控除した３７８万円について、法律上の原因なく被告の財産によって利益を受け、そのために、被告に同額の損失を及ぼしていることになるから、被告は、原告に対し、不当利得返還請求権に基づき、３７８万円及びこれに対する令和２年１月１４日（第２事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法 定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 第４ 結論以上によれば、その余の点について認定、判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、被告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 國分隆文 裁判官 間明宏充 裁判官 間明宏充 裁判官 バヒスバラン薫 別紙目録 １ 「山口新建木材センター、バイオ乾燥機部材リスト」と題する書面（甲３０のＡ３） ２ 「新技術による高付加価値製品化」と題する書面（甲３０のＡ４） ３ 「極秘資料新技術による高付加価値製品化」と題する書面（甲３０のＡ５） ４ 「高付加価値化木材の高度産業化と輸出事業計画」と題する書面（甲３０のＡ６） ５ 「バイオ乾燥機株式会社（２０１９年３月６日）」と題する書面（甲３０のＡ７） ６ 「バイオ乾燥機の賃乾燥と高付加価値ビジネス」と題する書面（甲３０のＡ８） ７ 「御請求書」と題する書面（甲３０のＡ９） ８ 「ファブレス方式とは」と題する書面（甲３０のＡ１０） ９ 「５）ファブレス化の多くは、」から始まる書面（甲３０のＡ１１） １０ 「御見積書」と題する書面（甲３１のＢ１） １１ 「バイオ乾燥機のレール式・搬入出」と題する書面（甲３１のＢ２） １２ 「バイオ乾燥機４ｘ４ｘ１５」と題する書面（甲３１のＢ３） １３ 「自動化搬入システム（乾燥材を手押しだけで自由自在に動かす）」と題する書面（甲３１のＢ４） １４ 「極秘資料（２０１９－８－１７）山口新建木材センター①バイオ乾燥機平面図」と題する書面（甲３１のＢ５） １５ 「②山口新建木材センター平面図（２）」と題する書面（甲３１のＢ６） １６ 「山口新建木材センター③バイオ乾燥機正面図（１）」と題する書面（甲３１のＢ７） 平面図」と題する書面（甲３１のＢ５） １５ 「②山口新建木材センター平面図（２）」と題する書面（甲３１のＢ６） １６ 「山口新建木材センター ③バイオ乾燥機正面図（１）」と題する書面（甲 ３１のＢ７） １７ 「山口新建木材センター ④バイオ乾燥機正面図（２）」と題する書面（甲３１のＢ８） １８ 「山口新建木材センタ ⑤バイオ乾燥機正面図（３）」と題する書面（甲３１のＢ９） １９ 「⑥山口新建木材センターバイオ乾燥機側面図（両面）」と題する書面 （甲３１のＢ１０） ２０ 「⑦山口新建木材センターバイオ乾燥機背面図１」と題する書面（甲３１のＢ１１） ２１ 「⑧山口新建木材センターバイオ乾燥機背面図２」と題する書面（甲３１のＢ１２） ２２ 「⑨山口新建木材センターバイオ乾燥機天井図（パネル）」と題する書面（甲３１のＢ１３）以上
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