主文 本件上告を棄却する。 理由 弁護人浦功ほかの上告趣意のうち，憲法３９条違反をいう点は，検察官の上訴が同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問うものでないことは，当審の累次の判例により極めて明らかであるから（最高裁昭和２４年新（れ）第２２号同２５年９月２７日大法廷判決・刑集４巻９号１８０５頁，最高裁昭和２４年（れ）第５９号同２５年１１月８日大法廷判決・刑集４巻１１号２２１５頁，最高裁昭和４５年（あ）第１５５２号同年１２月１８日第二小法廷判決・裁判集刑事１７８号１０６３頁，最高裁昭和４７年（あ）第２６３９号同４８年３月２３日第三小法廷決定・裁判集刑事１８６号４９５頁，最高裁昭和４８年（あ）第２９２２号同４９年６月２０日第三小法廷決定・裁判集刑事１９２号７８３頁等参照），所論は前提を欠き，判例違反をいう点は，いずれも事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，再審事由の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。 また，所論にかんがみ記録を精査しても，同法４１１条を適用すべきものとは認められない（被告人は，本件当時，配下の組員らが被告人に同行するに当たり，そのうち一部の者が被告人を警護するためけん銃等を携帯所持していることを，概括的とはいえ確定的に認識し認容していたものであり，実質的にはこれらの者に本件けん銃等を所持させていたと評し得るなどとして，本件けん銃等の携帯所持について被告人に共謀共同正犯が成立するとした原判断は，正当として是認できる。）。 よって，同法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。 平成１７年１１月２９日- 1 - が成立するとした原判断は，正当として是認できる。）。 よって，同法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。 平成１７年１１月２９日- 1 -最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官島田仁郎裁判官横尾和子裁判官甲斐中辰夫裁判官泉徳治裁判官才口千晴- 2 -
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