平成２６年３月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２５年（ワ）第２６２５１号発信者情報開示請求事件口頭弁論終結日平成２６年２月５日判決東京都新宿区＜以下略＞原告株式会社シナノ企画同訴訟代理人弁護士宮山雅行同西口伸良東京都港区＜以下略＞被告ソフトバンクＢＢ株式会社同訴訟代理人弁護士高橋 聖同梶原 圭同田中真人 主文 １ 被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の発信者情報を開示せよ。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求主文同旨第２ 事案の概要 １ 前提となる事実（証拠等を付した以外の事実は争いがない。）(1) 当事者ア原告は，創価学会に関連する映像作品や一般映画の企画・製作・興行を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。 イ被告は，電気通信事業を営む株式会社である。 (2) 本件動画の投稿 「takuya」こと氏名不詳者（以下以下以下以下「本件発信者本件発信者本件発信者本件発信者」というというというという。）は，株式会社ニワンゴ（以下以下以下以下「ニワンゴニワンゴニワンゴニワンゴ」というというというという。）が開設・運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」（以下以下以下以下「本件本件本件本件 ンゴ（以下以下以下以下「ニワンゴニワンゴニワンゴニワンゴ」というというというという。）が開設・運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」（以下以下以下以下「本件本件本件本件サイトサイトサイトサイト」というというというという。）に，動画タイトルを「【チキ本さん】呪われしモザイク」と題する別紙投稿動画目録記載の動画（以下以下以下以下「本件動画本件動画本件動画本件動画」というというというという。）を，同「投稿日時」欄記載の日時（以下以下以下以下「本件本件本件本件タイムスタンプタイムスタンプタイムスタンプタイムスタンプ」というというというという。）。）。）。）に，同「投稿時ＩＰアドレス」欄記載のＩＰアドレス（以下以下以下以下「本件本件本件本件ＩＰＩＰＩＰＩＰアドレスアドレスアドレスアドレス」というというというという。）。）。）。）を使用して，被告の提供するインターネット接続サービスを経由して投稿した（甲２～４，９）。 本件動画は，その後，本件サイトから削除された（乙３，弁論の全趣旨）。 (3) 被告は，本件動画の投稿に関し，「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下以下以下以下「法」というというというという。）４条１項の「当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者」（開示関係役務提供者）に該当する。 (4) 被告は，本件発信者に係る別紙発信者情報目録記載の発信者情報（以下以下以下以下「本件発信者情報本件発信者情報本件発信者情報本件発信者情報」というというというという。）。）。）。）を保有している。 ２ 争点(1) 権 載の発信者情報（以下以下以下以下「本件発信者情報本件発信者情報本件発信者情報本件発信者情報」というというというという。）。）。）。）を保有している。 ２ 争点(1) 権利侵害の明白性（争点１）（原告の主張）ア本件動画の原映像の著作物性(ｱ) 本件動画には，別紙著作物目録記載１，２の映像（以下以下以下以下「本件本件本件本件ビデビデビデビデオ映像映像映像映像①」及び「本件本件本件本件ビデオビデオビデオビデオ映像映像映像映像②」といといといといい，合わせてわせてわせてわせて「本件本件本件本件ビデオビデオビデオビデオ映像映像映像映像」といといといという。）が使用されている。 (ｲ) 本件ビデオ映像①は，原告の従業員であったＡⅰがディレクターとして，企画・発案，台本の構成，インタビュー撮影の指示，映像の編集作業などの製作全般に関与し，「映画の著作物の全体的形成に創作的に 寄与し」て製作し，Ａⅰの思想・感情が創作的に表現された映画の著作物である。 (ｳ) 本件ビデオ映像②は，原告の従業員であったＡⅱがディレクターとして，企画・発案，台本の構成，インタビュー撮影の指示，映像の編集作業などの製作全般に関与し，「映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与し」て製作し，Ａⅱの思想・感情が創作的に表現された映画の著作物である。 イ本件ビデオ映像の著作権が原告に帰属していたこと原告の就業規則３８条１項には職務著作の定めがあり，「社員が職務上の行為として著作した著作物の著作権は，会社に帰属する。」と規定されているところ，本件ビデオ映像は，原告の発意に基づき，Ａⅱ及びＡⅰが同社の職務として製作し，原告名義で公表されたものであ 員が職務上の行為として著作した著作物の著作権は，会社に帰属する。」と規定されているところ，本件ビデオ映像は，原告の発意に基づき，Ａⅱ及びＡⅰが同社の職務として製作し，原告名義で公表されたものであるから，職務著作として，その著作権は原告に原始的に帰属していた。 ウ本件動画が本件ビデオ映像の複製物であること本件動画は，本件ビデオ映像の一部の画像を抽出して使用したもので，その対応関係は，別紙対応関係一覧表のとおりであり，両者を比較すると，本件動画が，本件ビデオ映像に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴を看取しうる複製物であることが分かる。 エ本件動画による著作者人格権侵害(ｱ) 本件発信者は，本件タイムスタンプの日時に，自らのパソコン等から被告のサーバに接続し，本件ＩＰアドレスの割り当てを受け，被告が保有するルーターを経由して本件サイトに接続し，本件サイトを管理運営しているニワンゴのサーバに本件動画を転送保存させた。その結果，本件動画が，別紙投稿動画目録の「閲覧用ＵＲＬ」欄記載のウェブページに投稿され，インターネットを通じて不特定多数の者がアクセスし閲覧することが可能な状態となった。 (ｲ) 原告は，本件ビデオ映像①の著作権は平成１２年３月３１日に，本件ビデオ映像②の著作権は平成１５年３月３１日に，それぞれ創価学会に譲り渡したが，その著作者人格権は保有している。 しかるに，本件動画には，著作者たる原告の表示が無い。 さらに，本件動画は，本件ビデオ映像から一部の画像だけを抽出して他の映像と結合させて，モザイクをかけるといった改変を加えるばかりか，その内容も登場人物や創価学会の信仰を揶揄嘲笑するものになっており，原告の意に反する改変を勝手に加えている。 もとより原告から本件発 と結合させて，モザイクをかけるといった改変を加えるばかりか，その内容も登場人物や創価学会の信仰を揶揄嘲笑するものになっており，原告の意に反する改変を勝手に加えている。 もとより原告から本件発信者に対して，本件動画への本件ビデオ映像の利用について，著作者名の表示又は非表示の許諾，改変行為の許諾を行った事実はない。 したがって，本件発信者が本件動画を作成した行為は，原告の同一性保持権を侵害し，本件サイトへの本件動画の投稿による公表によって，原告の氏名表示権を侵害していることは明らかである。 オ本件動画の利用に正当化事由がないこと本件発信者による，本件動画への本件ビデオ映像の利用について，著作権法上の正当化事由がないことも明白である。 カ小括したがって，「侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき」（権利侵害の明白性。法４条１項１号）の要件を充足する。 （被告の主張）ア本件動画の原映像の著作物性(ｱ)（本件動画には本件ビデオ映像が使用されていること）は否認する。 仮に本件動画が特定の映像を基に作成されたものであるとしても，本件動画にはモザイク加工がされており，また，本件動画の各カットで繰り返し 再生されている個々の映像は１秒にも満たない一瞬のものに過ぎないため，本件動画の基となった映像の内容は明らかではない。したがって，本件動画に使用されている原映像が本件ビデオ映像であるとは到底いえない。その余は不知。 イ本件ビデオ映像の著作権が原告に帰属していたこと不知。 ウ本件動画が本件ビデオ映像の複製物であること否認する。本件動画は，本件各ビデオ映像の表現形式上の本質的な特徴を感得させるもので 件ビデオ映像の著作権が原告に帰属していたこと不知。 ウ本件動画が本件ビデオ映像の複製物であること否認する。本件動画は，本件各ビデオ映像の表現形式上の本質的な特徴を感得させるものではない。 エ本件動画による著作者人格権侵害(ｱ)は不知。 (ｲ)について，本件動画に原告の氏名の表示がないことは認め，その余は不知，否認ないし争う。 本件動画が，本件ビデオ映像の表現形式上の本質的な特徴を感得させるものではない以上，本件動画の投稿により，原告の同一性保持権及び氏名表示権が侵害されたとはいえない。 また，同一性保持権とは著作物について「改変を受けない」権利をいい（著作権法２０条１項），改変された著作物を公衆送信する行為は同一性保持権を侵害するものではないと解されているところ，本件ＩＰアドレス及び本件タイムスタンプは，あくまで，本件動画の本件サイトへの投稿と紐付く情報であるに過ぎず，本件ＩＰアドレス及び本件タイムスタンプにより特定される本件ＩＰアドレスの使用に係る契約の契約者（本件発信者）が，本件動画の公衆送信を行った者であることの証拠とはなり得ても，本件ビデオ映像に改変を加えて本件動画を作成した者であることについては何ら立証がされていないため，本件発信者が原告の同一性保持権を侵害したとは到底いえない。 オ本件動画の利用に正当化事由がないこと争う。 (2) 発信者情報の開示を受けるべき正当理由（争点２）（原告の主張）原告は，本件発信者に対して，著作者人格権に基づき，不法行為による損害賠償請求等を行うため，被告に対し，本件発信者情報の開示を求めるものであるから，「当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情 不法行為による損害賠償請求等を行うため，被告に対し，本件発信者情報の開示を求めるものであるから，「当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき」（正当理由。法４条１項２号）の要件も充足している。 （被告の主張）争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（権利侵害の明白性）について(1) 本件ビデオ映像の著作物性について甲５の１・２及び甲６によれば，本件ビデオ映像①は，原告の従業員であったＡⅰがディレクターとして台本の構成，撮影の指示，映像の編集作業などの製作全般に関与して製作され，Ａⅰの思想・感情が創作的に表現された映画の著作物であることが認められる。 また，甲６及び甲１０の１・２によれば，本件ビデオ映像②は，原告の従業員であったＡⅱがディレクターとして台本の構成，撮影の指示，映像の編集作業などの製作全般に関与して製作され，Ａⅱの思想・感情が創作的に表現された映画の著作物であることが認められる。 (2) 本件ビデオ映像の著作者についてア本件ビデオ映像①について甲５の２，甲６及び弁論の全趣旨によれば，本件ビデオ映像①は，原告の発意に基づき，原告の従業員であったＡⅰが原告の職務上製作し，原告 の名義の下に公表されたものと認められるから，本件ビデオ映像①の著作者は原告であると認めるのが相当である（なお，弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１２年３月３１日，本件ビデオ映像①の著作権を創価学会に譲渡した。）。 イ本件ビデオ映像②について甲６，７，甲１０の２及び弁論の全趣旨によれば，本件ビデオ映像②は，原告の発意に基づき，原告の従業員であったＡⅱが原告の職務上製作し，原告の名義の した。）。 イ本件ビデオ映像②について甲６，７，甲１０の２及び弁論の全趣旨によれば，本件ビデオ映像②は，原告の発意に基づき，原告の従業員であったＡⅱが原告の職務上製作し，原告の名義の下に公表されたものであり，原告の就業規則３８条１項には「社員が職務上の行為として著作した著作物の著作権は，会社に帰属する。」旨の規定があったことが認められるから，本件ビデオ映像②の著作者は原告であると認めるのが相当である（なお，弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１５年３月３１日，本件ビデオ映像②の著作権を創価学会に譲渡した。）。 (3) 本件動画から本件ビデオ映像の本質的特徴を感得できることア本件動画と本件ビデオ映像とを対比すると，本件動画は，本件ビデオ映像に依拠して，その一部を抽出し，モザイク加工し，他の映像・音楽と合成するなどの改変を加えた動画であり，その対応関係は，別紙対応関係一覧表（以下以下以下以下「一覧表一覧表一覧表一覧表」というというというという。）。）。）。）のとおりであると認められる。 著作権法２０条に規定する同一性保持権を侵害する行為とは，他人の著作物における表現形式上の本質的な特徴を維持しつつその外面的な表現形式に改変を加える行為をいい，他人の著作物を素材として利用しても，その表現形式上の本質的な特徴を感得させないような態様においてこれを利用する行為は，原著作物の同一性保持権を侵害しないと解すべきである（最高裁平成１０年７月１７日判決・判タ９８４号８３頁・乙６［本多勝一反論権訴訟］）。また，原著作物の本質的な特徴を感得させないような態様における使用には，原著作者の氏名表示権（著作権法１９条）も及ば ないと解すべきである。 そこで，本件動画から，本件ビデオ映像の本質的特徴を感得で 著作物の本質的な特徴を感得させないような態様における使用には，原著作者の氏名表示権（著作権法１９条）も及ば ないと解すべきである。 そこで，本件動画から，本件ビデオ映像の本質的特徴を感得できるか検討する。 イ一覧表番号１番について本件動画の５秒から８秒の箇所は，本件ビデオ映像①の７分４７秒付近の映像を加工したものである。 本件ビデオ映像①の７分４７秒付近の映像は，創価学会の信仰を始めるきっかけとなった知人との電話でのやりとりについて，Ａⅲが当時のやりとりを再現しながら語る様子をインタビュー撮影した場面であり，Ａⅲは，固定電話の受話器を持ったような格好で，知人が創価学会に入会した事実を知り，受話器から耳が離れるくらいに非常に驚いた様子を語っている。 本件ビデオ映像①の上記部分は，Ａⅲの表情や仕草，衣服，発言内容が的確に視聴者に伝わるように，上半身のアングル，撮影時の光量といった撮影方法に工夫を施して撮影されたもので，そのアングル等にはディレクターであったＡⅰの思想又は感情が創作的に表現されている。 これに対し，本件動画の５秒から８秒の箇所は，本件ビデオ映像①の上記部分にモザイクを付し，他の映像や音楽と合成されているものの，Ａⅲが受話器を持ったような格好，受話器を耳から離すような動作，アングル等を感得することができ，本件ビデオ映像①の上記部分の表現上の本質的な特徴を感得することができる。 ウ一覧表番号２番，５番について本件動画の９秒から１６秒，３８秒から４４秒の箇所は，本件ビデオ映像①の１１分５２秒付近の映像を加工したものである。 本件ビデオ映像①の１１分５２秒付近は，Ａⅲが，Ａⅳとともに創価学会の会合で披露した漫才をＡⅵ創価学会名誉会長に褒められたという状況を説明する様子をインタビュー撮影した場面であり，Ａ ものである。 本件ビデオ映像①の１１分５２秒付近は，Ａⅲが，Ａⅳとともに創価学会の会合で披露した漫才をＡⅵ創価学会名誉会長に褒められたという状況を説明する様子をインタビュー撮影した場面であり，Ａⅲは，両手を顔の 位置から外側に広げる動作をし，信仰上の指導者であるＡⅵから漫才を褒められて，頭がパーンと爆発するほど感動した様子を語っている。 本件ビデオ映像①の上記部分は，Ａⅲの表情や仕草，衣服，発言内容が的確に視聴者に伝わるように，上半身のアングル，撮影時の光量といった撮影方法に工夫を施して撮影されたもので，そのアングル等にはディレクターであったＡⅰの思想又は感情が創作的に表現されている。 これに対し，本件動画の９秒から１６秒，３８秒から４４秒の箇所は，本件ビデオ映像①の上記部分にモザイクを付し，他の映像や音楽と合成されているものの，Ａⅲが手を顔から外側に広げる動作，アングル等を感得することができ，本件ビデオ映像①の上記部分の表現上の本質的な特徴を感得することができる。 エ一覧表番号３番，６番，７番，９番について本件動画の１７秒から３０秒，４８秒から５４秒，５９秒から１分０２秒，１分２０秒から１分２７秒の箇所は，いずれも本件ビデオ映像②の９分１４秒から９分４５秒までの映像を加工したものである。 本件ビデオ映像②の９分１４秒から９分４５秒までの箇所は，インタビューとは別の機会に創価学会で行われた会合の様子を撮影した映像をインタビューにカットインした場面であり，カットインした映像は，創価学会の会合において，ＡⅳがＡⅲと漫才を行っている模様を撮影した映像（以下以下以下以下「漫才漫才漫才漫才カットインカットインカットインカットイン映像映像映像映像」というというというという。）。）。）。）である いる模様を撮影した映像（以下以下以下以下「漫才漫才漫才漫才カットインカットインカットインカットイン映像映像映像映像」というというというという。）。）。）。）である。 漫才カットイン映像は，Ａⅳらが行う漫才の姿を前面からだけではなく，会合の参加者の表情が分かるようにＡⅳらの後方から撮影したり，会員のアップを撮影するなどのカメラワーク上の工夫が施されており，思想又は感情が創作的に表現されている。 これに対し，本件動画の１７秒から３０秒，４８秒から５４秒，５９秒から１分０２秒，１分２０秒から１分２７秒の箇所は，本件ビデオ映像② の上記部分にモザイクを付し，他の映像や音楽と合成されているものの，Ａⅳらの姿を前面や背後から撮影している様子，会合参加者をアップにした様子等を感得することができ，漫才カットイン映像の表現上の本質的な特徴を感得することができる。 しかし，本件ビデオ映像②の漫才カットイン映像部分について，カットインのタイミングやカットインすべき場面の選択にＡⅱの表現上の創作性が現れているとしても，その表現上の創作性を本件動画から感得することはできない。 本件動画から感得できるのは，漫才カットイン映像のカメラワーク等，漫才カットイン映像の著作者の創作性であるが，その著作者が原告（Ａⅱないし原告の他の従業員）であったのか否かは，本件証拠上明らかでない。 そうすると，本件動画と漫才カットイン映像部分は，原告が漫才カットイン映像に付加した表現上の創作性ある部分において共通するとはいえず，原告の表現の本質的特徴を感得できるとはいえない。 オ一覧表番号４番について本件動画の３１秒から３７秒の箇所は，本件ビデオ映像②の４分００秒から４分０３秒の箇所を加工したものである。 本件ビデオ映像②の４分 的特徴を感得できるとはいえない。 オ一覧表番号４番について本件動画の３１秒から３７秒の箇所は，本件ビデオ映像②の４分００秒から４分０３秒の箇所を加工したものである。 本件ビデオ映像②の４分００秒から４分０３秒の箇所は，Ａⅳが，同じ劇団に所属するＡⅲから初めて創価学会の機関紙を見せられた経緯をＡⅲとの対談形式で振り返る場面である。本件ビデオ映像②の上記部分は，中心に映るＡⅳとＡⅲの姿が栄えるように光量，アングル等に工夫が施されており，ディレクターであったＡⅱの思想又は感情が創作的に表現されている。 これに対し，本件動画の３１秒から３７秒の箇所は，本件ビデオ映像②の上記部分にモザイクを付し，他の映像や音楽と合成されているものの，Ａⅳが首を動かす動作，アングル等を感得することができ，本件ビデオ映 像②の上記部分の表現上の本質的な特徴を感得することができる。 カ一覧表番号８番について本件動画の１分０３秒から１分１９秒までの箇所は，本件ビデオ映像①の１２分０７秒付近の映像を加工したものである。 本件ビデオ映像①の１２分０７秒付近は，創価学会の会合でＡⅵから漫才を褒められたＡⅲが，そのことを信仰上の原点の一つとできた感動を語る場面であり，Ａⅲは，両手を目の位置から下側に下ろす動作をし，Ａⅵから褒められ涙を流して感動したことを語っている。本件ビデオ映像①の上記部分は，Ａⅲの表情や仕草，衣服，発言内容が的確に視聴者に伝わるように，上半身のアングル，撮影時の光量といった撮影方法に工夫を施して撮影されたもので，そのアングル等にはディレクターであったＡⅰの思想又は感情が創作的に表現されている。 これに対し，本件動画１分０３秒から１分１９秒までの箇所は，本件ビデオ映像①の上記部分にモザイクを付して他の映像や音楽と合成されているも ターであったＡⅰの思想又は感情が創作的に表現されている。 これに対し，本件動画１分０３秒から１分１９秒までの箇所は，本件ビデオ映像①の上記部分にモザイクを付して他の映像や音楽と合成されているものの，Ａⅲが両手を目の位置から下に下ろす動作等を感得することができ，本件ビデオ映像①の上記部分の表現上の本質的な特徴を感得することができる。 キ一覧表番号１０番について本件動画の１分２９秒から１分３３秒までの箇所は，本件ビデオ映像①の１０分５６秒付近の映像を加工したものである。本件ビデオ映像①の上記部分は，インタビューとは別の機会に創価学会で行われた会合の様子を撮影した原映像をインタビューにカットインした場面であり，カットインした映像は，Ａⅲが，創価学会の会合において，会合の最前列に座りながら，他の女性会員とともに合唱する模様を撮影した映像（以下以下以下以下「合唱合唱合唱合唱カットインカットインカットインカットイン映像映像映像映像」というというというという。）。）。）。）である。 合唱カットイン映像は，アングル等に工夫が施されており，思想又は感 情が創作的に表現されている。 これに対し，本件動画の１分２９秒から１分３３秒までの箇所は，本件ビデオ映像①の上記部分にモザイクを付し，他の映像や音楽と合成されているものの，Ａⅲが女性会員とともに合唱する様子，アングル等を感得することができ，合唱カットイン映像の上記部分の表現上の本質的な特徴を感得することができる。 しかし，本件ビデオ映像①の合唱カットイン映像部分について，カットインのタイミングやカットインすべき場面の選択にＡⅰの表現上の創作性が現れているとしても，その表現上の創作性を本件動画から感得することはできない。 本件動画から感得できるのは 部分について，カットインのタイミングやカットインすべき場面の選択にＡⅰの表現上の創作性が現れているとしても，その表現上の創作性を本件動画から感得することはできない。 本件動画から感得できるのは，合唱カットイン映像のカメラワーク等，合唱カットイン映像の著作者の創作性であるが，その著作者が原告（Ａⅰないし原告の他の従業員）であったのか否かは，本件証拠上明らかでない。 そうすると，本件動画と合唱カットイン映像部分は，原告が合唱カットイン映像に付加した表現上の創作性ある部分において共通するとはいえず，原告の表現の本質的特徴を感得できるとはいえない。 ク小括以上によれば，一覧表の１番，２番，４番，５番，８番に対応する本件動画の映像から，本件ビデオ映像の本質的特徴を感得できることが認められる。 ケ本件動画が原告の氏名表示権を侵害することそうすると，原告は，本件ビデオ映像を複製ないし翻案した本件動画の公衆への提示に際し氏名表示権（著作権法１９条）を有するところ，本件動画には原告の氏名が表示されていない。 したがって，本件動画の投稿は，原告の氏名表示権を侵害していることが明らかである。 (4) 本件動画の利用に正当化事由がないこと本件発信者による，本件動画への本件ビデオ映像の利用は，「著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき」（著作権法１９条３項）に当たらないことが明らかであり，他に著作権法上の正当化事由がないことも明らかである。 (5) 小括以上によれば，本件動画は，原告の氏名表示権を侵害することが明らかであるから，原告の同一性保持権を侵害するか否かについて検討するまでもなく，法４条１項１号にいう「侵 ある。 (5) 小括以上によれば，本件動画は，原告の氏名表示権を侵害することが明らかであるから，原告の同一性保持権を侵害するか否かについて検討するまでもなく，法４条１項１号にいう「侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき」（権利侵害の明白性）の要件を充足する。 ２ 争点２（発信者情報の開示を受けるべき正当理由）について弁論の全趣旨によれば，原告は，本件発信者に対して，著作者人格権に基づき，不法行為による損害賠償請求等を行うため，被告に対し，本件発信者情報の開示を求めるものであるから，法４条１項２号にいう「当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき」（正当理由）の要件を充足する。 ３ 以上によれば，原告の請求は理由がある。 よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 大須賀滋 裁判官 西村康夫 裁判官 森 川 さつき 森川さつき
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